本サービスの中止または停止 のサンプル条項

本サービスの中止または停止. 1. 当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じたときは、本サービスの提供を中止または停止し、または当社の判断により必要な措置を行うことができるものとします。 (1) 本サービスの提供に利用される当社の電気通信その他の設備等(以下、「本サービス用設備」といいます)に、当社の故意または重過失なくして動作不具合が生じた場合、もしくは障害が生じる恐れがある場合。 (2) 本サービス用設備の更新、改良または修正等を行う場合。 (3) 本サービス用設備の保守等または工事等運用上もしくは技術上やむを得ない場合。 (4) 本サービス用設備に接続する本サービスの提供に関わる電気通信事業者またはその他の者(以下、併せて「提携会社」といいます)の電気通信設備等に動作不具合が生じた場合。 (5) 利用者が本サービスの利用料金等の支払いを遅滞した場合。 (6) 利用者から書面による停止の申入れがあり、当社がそれを承諾した場合。 (7) 利用者が第 23 条(当社による解約)1 項の各号に定める事由に該当する場合。 (8) 利用者が第 24 条(禁止行為)1 項に定める禁止事項を行った場合。 (9) 利用者の行為が当社の電気通信設備に支障を及ぼし、当社の業務遂行に支障が生じると当社が認めたとき、またはその恐れがある場合。 (10) 提供社が本サービスの提供に必要な情報およびシステム提供を停止または中止した場合。 (11) 法令等により、政府機関または本サービス用設備に接続する提携会社等が当社へのサービスの提供を中止または中断した場合。 (12) 法令等に基づき、災害の予防もしくは救援の必要がある場合、通信もしくは電力供給の確保の必要がある場合、または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために、緊急を要する通信を優先的に取り扱う必要がある場合。 (13) 戦争、暴動、騒乱、停電、火災、地震、噴火、洪水、津波、官公庁からの命令または当社、提携会社等の労働争議等の不可抗力が発生した場合。 (14) 緊急を要する合理的事由があると、当社が認めた場合。 (15) その他、当社が営業上または技術上やむを得ないと判断した場合。 2. 当社は、前項の規定により本サービスの提供の中止または停止をしようとするときは、あらかじめ利用者に通知するものとします。ただし、前項第 7 号または第 8 号に該当する場合または緊急やむをえない場合はこの通知を行わずに停止する場合があるものとします。なお、通知を行わずに停止をした場合は、事後速やかに停止の期間、その他必要な事項を利用者に通知するものとします。 3. 当社は、本条第 1 項の規定により本サービスの提供を中止または停止した後、当該中止、または停止に係る事由が解消され、サービス提供の再開が可能と当社が判断したときは、当社は、利用者に対する本サービスの提供を速やかに再開するものとします。 4. 利用者は、当社の重過失による場合を除き、当社が本サービスの提供を中止または停止したことより、利用料金等の支払い義務を免れないものとします。 5. 当社は、本条に基づき、当社が本サービスの提供を中止または停止した場合であっても、利用者に生じた損害ならびに不可抗力により利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。ただし、当社が重過失により本サービスの提供を中止または停止させた場合にはこの限りではありません。

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  • 本サービスの中止 契約者が本規定に違反したと当組合が認めた場合、当組合の契約者に対する債権の保全を必要とする相当の事由が生じたと当組合が認めた場合等、本サービスの中止を必要とする相当の事由が生じたと当組合が認めた場合は、契約者に事前に通知することなく、当組合はいつでも本サービスの全部または一部を中止することができるものとします。

  • 本サービスの中断 当社は次の場合に本サービスの提供を中断させることができるものとします。 (1) 本サービス用設備の保守、点検、または工事上やむを得ないとき。 (2) 当社以外の他の電気通信事業者の都合により本サービス用通信回線の使用が不能になったとき。 (3) 停電や天災などの不可抗力の事態が発生したとき。 (4) 事業法第8 条1 項により公共の利益のために非常時における緊急を要する重要通信を優先させるとき。

  • 本サービスの終了 当社は、本サービスを終了することがあります。

  • サービスの中止 ハローワークが必要と認める場合、ハローワークはなんら周知をおこなうことなく、本サービスの機能の全部または一部を中止または終了することがあります。 なお、当該中止または終了により利用者に損害が生じた場合であっても、ハローワークはいかなる責任も負いません。

  • 本サービスの廃止 1. 当社は、当社の判断により、本サービスの全部又は一部を一時的に又は永続的に廃止することがあります。 2. 当社は、前項の規定により本サ-ビスを廃止するときは、利用者に対し、本サービスを廃止する日の 30 日前までに通知します。 ただし、やむを得ない場合については、この限りではありません。

  • 本サービスの概要 ホームネットワーク機器の訪問サポート」にて、「訪問料金」、「サポート料金」及び「延長料金」の合計金額が金 10,000 円(税別)以下の場合:「訪問料金」、「サポート料金」及び「延長料金」を 10%割引とします。 ※「指定料金」または「キャンセル料金」等その他の料金については割引適用対象外とします。

  • 本サービス 本サービスは、携帯電話事業者が提供する回線を利用したワイヤレスデータ通信との相互接続によりインターネットに接続する電気通信サービスです。

  • サービスの中断 1) 不可抗力 サービス提供者は、自己の責に帰さない事由(自然災害、戦争、テロ行為、暴動、労働争議、行政処置、インターネットの障害など)に起因してサービスの全部または一部が停止または中断し、もしくは不十分な提供となることについて、一切の責任を負わないものとします。

  • 本サービスの提供 本サービスに対する当社の役割は、以下のとおりとします。

  • 当社の概要 商 号 等 岩井コスモ証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第15号本店所在地 〒000-0000 大阪市中央区今橋 0-8-12 加 入 協 会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会 指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター資 本 金 135億円 主 な 事 業 金融商品取引業設 立 年 月 大正 6 年 12 月 連 絡 先 お客様相談室(0000-000-000)又はお取引のある部店にご連絡ください。