本サービス提供の中止または終了 のサンプル条項

本サービス提供の中止または終了. 1. 当社は、以下のような場合(例示)、自らの判断により本サービスの提供運用の全部または一部を変更、中断または中止することができるものとします。 1 天災、事変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合 2 本サービスに関連して、当社が設置または管理する設備の保守を定期的にもしくは緊急に行う場合 3 当社が設置または管理する設備の異状、故障、障害その他本サービスを配信イベント主催者に提供できない事由が生じた場合 4 当社が必要と判断した場合 2. 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合当社 は、第 2 条 2 項に規定する方法により、配信イベント主催者に事前に通知するものとします。 3. 当社は、当社が合理的と考える予告期間を置いたうえで本サービスの提供の一部または全部を変更、中断、または中止または終了した場合、これによって生じた配信イベント主催者の損害につき、一切責任を負わないものとします。
本サービス提供の中止または終了. 1. 弊社は、お客様が次の各号のいずれか一つに該当する場合には、何らの通告・催告を要せず本サービスの提供を直ちに中止または終了することができるものとします。 (1) 本規約に記載の条件に違反し、弊社からの書面による催告が行われたにもかかわらず、当該違反が是正されないとき。 (2) 差押、仮差押、仮処分、競売の申し立てもしくは租税滞納処分その他公権力の処分を受け、または破産、会社更生もしくは民事再生手続きその他これらに類する手続きの申し立てがなされたとき (3) 営業の廃止または解散の決議を行ったとき (4) その他財産状態が悪化したとき、またはその恐れがあると認められる相当の理由があるとき (5) 反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。)との資本関係、人的関係または取引関係があることまたはあったことが判明したとき。 2. 本製品の販売が中止された場合、本サービスの提供は、例外を除き原則として本製品の販売終了から1年の経過をもって終了するものとします。 また、本製品の販売終了の3ヶ月前に、弊社からお客様にメールまたは書面によって案内するものとします。
本サービス提供の中止または終了. 1. 当社は、以下のような場合(例示)、自らの判断により本サービスの提供運用の全部または一部を変更、中断または中止することができるものとします。
本サービス提供の中止または終了. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合はいつでも、本サービスの全部または⼀部の提供を中止または終了することができるものとします。 (1) 本サービス用設備等を提供する電気通信事業者が、当該提供を終了し、当社の合理的な努⼒をもってしても、当社が代替の本サービス用設備等を構築することができない場合 (2) 本サービスを提供するために必要なソフトウェアについて、当該ソフトウェアを当社へ提供する第三者が当該提供を終了し、当社の合理的な努⼒をもってしても、当社が代替のソフトウェアを利用することができない場合 (3) 当社への届出内容に虚偽の内容が認められた場合 (4) 第10条(変更の届出)に基づく届出内容の変更⼿続が⾏われないことにより、お客様のご連絡先が不明となり、本サービスの提供に支障がある場合 (5) 本サービスの利用に関して、お客様の⾏為が第11条(禁止事項)第1項各号記載の⾏為に該当した場合 (6) 第12条(免責)第1項各号記載の事由に該当した場合 (7) お客様が本規約のいずれかに違反した場合 (8) お客様と当社との信頼関係を害する特段の事情がある場合 (9) その他、当社のやむをえない事情による場合

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  • 本サービスの終了 当社は、本サービスを終了することがあります。

  • 本サービスの概要 ホームネットワーク機器の訪問サポート」にて、「訪問料金」、「サポート料金」及び「延長料金」の合計金額が金 10,000 円(税別)以下の場合:「訪問料金」、「サポート料金」及び「延長料金」を 10%割引とします。 ※「指定料金」または「キャンセル料金」等その他の料金については割引適用対象外とします。

  • 本サービス提供の終了 当社は、本サービスを継続的かつ安定的に提供することが著しく困難な場合は、本サービスの提供を終了することがあります。

  • 本サービスの不正使用による振込等 1. 個人の契約者のご利用の場合、盗取された暗証番号等を用いて行われた不正な振込等(以下、 「不正な振込等」といいます。)については、次の各号のすべてに該当する場合、個人の契約者は当組合に対して不正な振込等にかかる損害(手数料や利息を含みます。)の額に相当する金額の補てんを請求することができます。 (1) 不正な振込等に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること。 (2) 当組合の調査に対し、契約者から十分な説明が行われていること。 (3) 警察署等の捜査機関に対し、被害事実等の事情説明が行われていることが確認できるものを当組合に示していること。 2. 前項の請求がなされた場合、不正な振込等が契約者の故意または重過失による場合を除き、当組合は当組合へ通知が行われた日の 30 日(ただし、当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを契約者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。)前の日以降になされた不正な振込等にかかる損害(手数料や利息を含みます。)の額に相当する金額を補てんするものとします。ただし、不正な振込等が行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、不正な振込等にかかる損害が契約者の過失に起因する場合は、当組合は被害状況等を勘案のうえ、補てん対象額を減額した金額を補てんする場合があります。 3. 前記 1・2 の規定は前記 1 にかかる当組合への通知が、暗証番号等の盗取が行われた日(当該盗取が行われた日が明らかでないときは、不正な振込等が最初に行われた日)から 2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。 4. 前記 1 の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、当組合は補てんの責任を負いません。 (1) 不正な振込等が行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合 a 不正な振込等にかかる損害が契約者の重大な過失に起因する場合 b 契約者の配偶者、二親等以内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人(家政婦等)によって行われた場合 c 契約者が被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合 (2) 戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じ、またはこれに付随して暗証番号等が盗取された場合 5. 当組合が前記 2 に定める補てんを行う場合、不正な振込等の支払原資となった貯金(以下、「対象貯金」といいます。)について、契約者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、補てんは行わないものとします。また、契約者が不正な振込等を行ったものから損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。 6. 当組合が前記 2 により補てんを行った場合には、当該補てんを行った金額の限度において、対象貯金に関する権利は消滅します。 7. 当組合が前記 2 により補てんを行ったときは、当組合は当該補てんを行った金額の限度において、盗取された暗証番号等により不正な振込等を行った者その他の第三者に対して契約者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。

  • 本サービスの提供 本サービスに対する当社の役割は、以下のとおりとします。

  • 本サービス用設備等の障害等 1. 当社は、本サービスの提供又は利用について障害があることを知ったときは、可能な限りすみやかに契約者にその旨を通知するものとします。 2. 当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害が生じたことを知ったときは、すみやかに本サービス用設備を修理又は復旧します。 3. 当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。 4. 当社は、本サービス用設備等の設置、維持及び運用に係る作業の全部又は一部(修理又は復旧を含みます。)を当社の指定する第三者に委託することができるものとします。

  • 本サービスの中止 契約者が本規定に違反したと当組合が認めた場合、当組合の契約者に対する債権の保全を必要とする相当の事由が生じたと当組合が認めた場合等、本サービスの中止を必要とする相当の事由が生じたと当組合が認めた場合は、契約者に事前に通知することなく、当組合はいつでも本サービスの全部または一部を中止することができるものとします。

  • 本サービス 本サービスは、携帯電話事業者が提供する回線を利用したワイヤレスデータ通信との相互接続によりインターネットに接続する電気通信サービスです。

  • 本サービスの種類 本サービスのプラン内容、条件等の詳細は別紙 1 のとおりとします。

  • 本サービスの変更 1. 当社は、本サービスの内容を変更することができるものとします。 2. 当社は、前項の場合、契約者に対し、速やかにその変更内容について、WEB サイト、電子メール等の方法で告知するものとします。 3. 当社は、本サービスの変更により、契約者が損害を被った場合においても、一切責任を負わないものとします。