本機能等の変更・追加・廃止. 1. 当社は、当社の都合によりいつでも、本アプリ、本コンテンツ又は本機能の全部又は一部を変更し、追加し又は廃止することができるものとします（本コンテンツを表示可能な期間の変更等を含みますが、これに限られません。）。なお、本機能の全部が廃止された場合は、利用契約は終了するものとします。
契約の費用 第32条 この契約の締結に要する費用は、乙の負担とする。
個人情報の取り扱い お客様は、当社によるお客様の個人情報の収集、使用および開示に関して、当社のプライバシーポリシー（xxxxx://xxxxx-x.xx.xx/privacypolicy/）に準拠することに同意します。
裁判管轄 本契約に起因又は関連する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的裁判所とします。
秘密情報の取り扱い 1. 契約者および弊社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上または営業上その他業務上で知り得た情報（ネットワーク関連情報等を含む）を、公表および第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
公共工事履行保証 証券による保証の請求）
ライセンス ユーザーが本契約の利用規約に同意した場合、ベンダーは、同意された期間 (以下「サブスクリプション期間」) の延長および更新を含め、適用される条件に定められているサブスクリプション期間にわたり、ソリューションおよび付随資料を使用するための非独占的ライセンスをユーザーに付与します。
個人情報等の取扱い 米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）上の報告対象として以下の①、②又は③に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。
自動車の保険について ご契約後にご注意いただきたいこと
売出しの条件 売 出 価 格 申 込 期 間 申 込 単 位 申 込証拠金 申込受付場所 額面金額の100.00％ 2022年８月24日から 同年９月１日まで 米ドル建社債額面金額 1,000米ドル 豪ドル建社債額面金額 1,000豪ドル な し 米ドル建社債 各売出人及び各売出取扱人 （以下に定義する。）の日本国内の本店及び各支店並びに下記摘要(３)記載の金融機関及び金融商品仲介業者の営業所又は事務所 豪ドル建社債 各売出人及び各売出取扱人 （以下に定義する。）の日本国内の本店及び各支店並びに下記摘要(３)記載の金融機関及び金融商品仲介業 者の営業所又は事務所 米ドル建社債 auカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目３番２号とちぎんＴＴ証券株式会社 栃木県宇都宮市池上町４番４号 ワイエム証券株式会社 山口県下関市豊前田町三丁目３番１号 浜銀ＴＴ証券株式会社 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号池田泉州ＴＴ証券株式会社 大阪府大阪市北区豊崎三丁目２番１号 ほくほくＴＴ証券株式会社 富山県富山市丸の内一丁目８番10号株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 豪ドル建社債 auカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目３番２号ワイエム証券株式会社 山口県下関市豊前田町三丁目３番１号 西日本シティＴＴ証券株式会社 福岡県福岡市中央区天神一丁目10番20号ほくほくＴＴ証券株式会社 富山県富山市丸の内一丁目８番10号 マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 （以下「売出取扱人」と総称する。） 米ドル建社債 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、auカブコム証券株式会社に本社債の売出しの取扱いを委託している。 東海東京証券株式会社は、とちぎんＴＴ証券株式会社、ワイエム証券株式会社、浜銀ＴＴ証券株式会社、池田泉州ＴＴ証券株式会社、ほくほくＴＴ証券株式会社及び株式会社ＳＢＩ証券に本社債の売出しの取扱いを委託している。 豪ドル建社債 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、auカブコム証券株式会社に本社債の売出しの取扱いを委託している。 東海東京証券株式会社は、ワイエム証券株式会社、西日本シティＴＴ証券株式会社、ほくほくＴＴ証券株式会社、マネックス証券株式会社、楽天証券株式会社及び株式会社ＳＢＩ証券に本社債の売出しの取扱いを委託している。
請負代金額の変更方法等 第25条 請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
