Common use of 活動内容 Clause in Contracts

活動内容. 本業務従事者は、開発調査型技術協力の仕組み・手続きを十分に把握の上、協力枠組み及び実 施方法・留意事項について相手国関係機関と、また他の業務従事者、JICA職員及び個別専門家等と協議・調整し、上記本事業目的の達成に資する協力の枠組み検討に必要な情報収集や課題 事 整理を行う。なお、本事業の協力枠組みに係る合意文書締結及び報告書（案）の作成などを支 援するものである。 項 ★ 調達管理番号 22a00905000000 調達件名 フィリピン国重要流域治水対策強化プロジェクト詳細計画策定調査（治水計画（カガヤン／ミンダナオ）） 公示日（予定） 2023年2月22日 担当部課 地球環境部防災グループ 業務種別 業務実施契約（単独型）－調査団参団 履行期間（予定） 2023年4月3日 ～ 2023年7月31日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】 留 【業務担当分野】治水計画（カガヤン／ミンダナオ） フィリピン側の実施機関である公共事業・道路省（DPWH）は、主に2000年以降、治水対策に係る自国の予算を拡大してきたが、近年の気候変動や都市化による影響で洪水災害リスクは未 だ増大しており、経済損失が生じている。特に、資産及び首都機能が集中するマニラ首都圏を始め、経済被害ポテンシャルが大きい流域において、洪水リスク削減に資する治水対策のさら 【人月合計】約1.8人月（国内0.5人月、現地1.3人月） 【現地派遣期間】2023年4月下旬～2023年6月上旬 【渡航回数】1回 【その他の留意事項】 なる展開が急務となっている。かかる状況下、フィリピン政府は、重要流域における、洪水リ 本業務は、ミンダナオ川流域での現地調査が含まれることか スク削減のためのマスタープラン策定及びその実施に必要な検討を目的とする「重要流域治水 ら、「紛争影響国・地域における報酬単価」適用を想定してい 対策強化プロジェクト」（以下「本事業」という。）を我が国に要請した。 ます。 【本事業の目的】 意 本事業は、人口・資産が集中する洪水リスクの高い対象流域において、マスタープラン策定や 優先事業の実施に向けた事前の事業化調査を行うことにより、構造物対策を中心としたマス タープランを自律的に実施できる体制の整備を図り、もって対象流域の洪水リスク軽減に資す るものである。

活動内容. 本業務従事者は、開発調査型技術協力の仕組み・手続きを十分に把握の上、協力枠組み及び実 施方法・留意事項について相手国関係機関と、また他の業務従事者、JICA職員及び個別専門家等と協議・調整し、上記本事業目的の達成に資する協力の枠組み検討に必要な情報収集や課題 予定）】 (１) 業務計画書の作成・提出 (２) インセプション・レポートの作成・協議 (３) 事業の背景・必要性の確認・整理 (４) 自然条件調査等 (５) 代替案の検討、概略設計、事業実施計画の策定 (６) その他留意事項の情報収集・検討 (７) ドラフト・ファイナル・レポートの現地関係者への説明・協議 (８) ファイナルレポートの作成・発表 留 意 事 整理を行う。なお、本事業の協力枠組みに係る合意文書締結及び報告書（案）の作成などを支 援するものである項 【担当分野／評価対象者（予定）】 1.業務主任／上水道計画（評価対象） 2.上水道施設計画Ⅰ（評価対象） 3.上水道施設計画Ⅱ 4.電気設備設計 5.機械計画 6.施工計画・積算（評価対象） 7.経済財務分析 8.資金計画 9.運営維持管理計画 10.環境社会配慮（法制度の確認を含む） 【業務人月（予定）】 約30人月（現地18人月、国内12人月） 【留意事項】 （１）本体事業のスコープ決定にあたって、世界銀行や米州開発銀行（IDB）等が実施・計画している給水施設整備や技術支援等との連携や役割分担を明確にし、JICAや実施機関と協力の 上、調査を通じて合意形成を図る。 項 （２）JICAは2020年11月～2021年12月に「ホンジュラス国テグシガルパ上水事業に係る情報収集・確認調査」を実施済みである。既存調査の結果のうち、情報の更新が必要だと判断されるものについては本調査内で追加調査を行い更新を行う。 ★ 調達管理番号 22a00905000000 22a00542000000 調達件名 フィリピン国重要流域治水対策強化プロジェクト詳細計画策定調査（治水計画（カガヤン／ミンダナオアフリカ地域（広域）サヘル諸国の若年層支援に係る情報収集・確認調査（一般競争入札 （総合評価落札方式）） 公示日（予定） 2023年2月22日 2022年10月5日 担当部課 地球環境部防災グループ ガバナンス・平和構築部平和構築室 業務種別 業務実施契約（単独型）－調査団参団 業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査 履行期間（予定） 2023年4月3日 2022年12月1日 ～ 2023年7月31日 2023年8月31日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】 留 【業務担当分野】治水計画（カガヤン／ミンダナオ） フィリピン側の実施機関である公共事業・道路省（DPWH）は、主に2000年以降、治水対策に係る自国の予算を拡大してきたが、近年の気候変動や都市化による影響で洪水災害リスクは未 だ増大しており、経済損失が生じている。特に、資産及び首都機能が集中するマニラ首都圏を始め、経済被害ポテンシャルが大きい流域において、洪水リスク削減に資する治水対策のさら 【人月合計】約1.8人月（国内0.5人月、現地1.3人月） 【現地派遣期間】2023年4月下旬～2023年6月上旬 【渡航回数】1回 【その他の留意事項】 なる展開が急務となっている。かかる状況下、フィリピン政府は、重要流域における、洪水リ 本業務は、ミンダナオ川流域での現地調査が含まれることか スク削減のためのマスタープラン策定及びその実施に必要な検討を目的とする「重要流域治水 ら、「紛争影響国・地域における報酬単価」適用を想定してい 対策強化プロジェクト」（以下「本事業」という。）を我が国に要請した。 ます。 【本事業の目的】 意 本事業は、人口・資産が集中する洪水リスクの高い対象流域において、マスタープラン策定や 優先事業の実施に向けた事前の事業化調査を行うことにより、構造物対策を中心としたマス タープランを自律的に実施できる体制の整備を図り、もって対象流域の洪水リスク軽減に資す るものである。一般競争入札（総合評価落札方式）

活動内容. 本業務従事者は、開発調査型技術協力の仕組み・手続きを十分に把握の上、協力枠組み及び実 施方法・留意事項について相手国関係機関と、また他の業務従事者、JICA職員及び個別専門家等と協議・調整し、上記本事業目的の達成に資する協力の枠組み検討に必要な情報収集や課題 事 整理を行う。なお、本事業の協力枠組みに係る合意文書締結及び報告書（案）の作成などを支 援するものである。 項 ★ 調達管理番号 22a00905000000 22a00781000000 調達件名 フィリピン国重要流域治水対策強化プロジェクト詳細計画策定調査（治水計画（カガヤン／ミンダナオ）チュニジア国 クラスター開発を通じたチュニジアの産業振興プロジェクト 詳細計画策定調査（評価分析） 公示日（予定） 2023年2月22日 担当部課 地球環境部防災グループ 経済開発部民間セクター開発グループ 業務種別 業務実施契約（単独型）－調査団参団 履行期間（予定） 2023年4月3日 2023年4月10日 ～ 2023年7月31日 2023年6月16日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】 チュニジアでは、2006年よりJICA開発調査「品質／生産性向上マスタープラン調査」、「品質／生産性向上プロジェクト（2011～2013）」、「品質／生産性向上プロジェクト（2016～ 2022）」の協力を行ってきた。これまでの協力成果として、機械・電子分野及び包装、繊維及び化学分野において、技術センターによる品質・生産性向上の支援能力強化や、継続的な人材育成体制の整備や民間セクターへの普及のための計画施行を支援し、カイゼンが全製造業に広まっていく素地を築いてきた。 他方で、更に品質・生産性向上活動を普及していくため、技術センター以外の新たな研修実施機関におけるカイゼン普及人材の育成や、地方への展開、品質・生産性向上を専属で担当する恒常組織の設立が課題として残されている。 【目的】 本詳細計画策定調査では、次期案件に係る計画枠組み、実施体制、成果と活動等を整理し、事前評価に必要なデータ、情報を収集、整理、分析するとともに、チュニジア関係者との間で締結する協議議事録の作成にあたり、担当分野に係る情報の取りまとめおよびチュニジア側との協議に協力する。 【活動内容】 本業務の業務従事者は、事業の趣旨・目的・制度及び手続き等を十分に把握の上、調査団員として参団予定のJICA職員、国際協力専門員等と協力しつつ、評価6項目（妥当性、整合性、有効性、インパクト、効率性、持続性）に基づく事前評価に必要なデータ、情報を収集、整理し、分析する。本業務従事者は、担当分野に係る調査事項を含めた報告書（案）を作成する。 留 【業務担当分野】治水計画（カガヤン／ミンダナオ） フィリピン側の実施機関である公共事業・道路省（DPWH）は、主に2000年以降、治水対策に係る自国の予算を拡大してきたが、近年の気候変動や都市化による影響で洪水災害リスクは未 だ増大しており、経済損失が生じている。特に、資産及び首都機能が集中するマニラ首都圏を始め、経済被害ポテンシャルが大きい流域において、洪水リスク削減に資する治水対策のさら 業務担当分野】評価分析 【人月合計】約1.8人月（国内0.5人月、現地1.3人月人月合計】約1.27人月（現地0.77人月、国内0.5人月） 【現地派遣期間】2023年4月下旬～2023年6月上旬 現地派遣期間】2023年5月13日から2023年6月4日（予定） 【渡航回数】1回 意 【その他の留意事項関連報告書公開情報】 なる展開が急務となっている。かかる状況下、フィリピン政府は、重要流域における、洪水リ 本業務は、ミンダナオ川流域での現地調査が含まれることか スク削減のためのマスタープラン策定及びその実施に必要な検討を目的とする「重要流域治水 ら、「紛争影響国・地域における報酬単価」適用を想定してい 対策強化プロジェクト」（以下「本事業」という。）を我が国に要請したチュニジア国 品質／生産性向上マスタープラン調査最終報告書 (実施報告書編) ｈｔｔｐｓ：／／ｌｉｂｏｐａｃ．ｊｉｃａ．ｇｏ．ｊｐ／ｉ ｍａｇｅｓ／ｒｅｐｏｒｔ／Ｐ００００１７５６１０.ｈｔｍｌ プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ます事 項 ★ 調達管理番号 22a00966000000 調達件名 セネガル国初等教育算数能力向上プロジェクトフェーズ２（住民参加／制度化２） 公示日（予定） 2023年3月1日 担当部課 人間開発部基礎教育グループ 業務種別 業務実施契約（単独型）－専門家業務 履行期間（予定） 2023年4月10日 ～ 2025年12月10日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】セネガルの初等教育就学率は７１．８％（２０００年）から８６．４％（２０１８ 留 【業務担当分野】住民参加／制度化２ 年）に改善したものの（教育省、２０１９年）、教育の質においては依然として課題が残され 【人月合計】１４．２５人月（国内０．２５人月、現地１４人 ており、初等修了率５９．８％（２０１９年）は、サブサハラアフリカ平均６８％（世銀、２ 月） ０１９年）を大きく下回っている。このような状況を改善するため、当国政府は国家開発計画 【現地派遣期間】２０２３年４月中旬～２０２５年１１月上旬 「セネガル新興計画」において、持続的な成長を支える人的資本形成のため、質の高い教育 【渡航回数】５回 サービスの提供による子どもの学びの改善や、理数科教育の強化を重点課題に掲げ、教員研修 の提供や教材配布の強化や、理数科教育の促進を重視し、理科実験施設の整備やカリキュラム 改訂等に取り組んでいる。 踏まえつつ、子どもの基礎的な算数能力向上をより確実なものとするため「初等教育算数能力 向上プロジェクト」（ＰＡＡＭＥ）を実施した。本先行案件による基礎的算数能力向上の成果 を踏まえ、同案件で開発した算数学習改善活動モデルの全国普及、制度化を支援するため、 「初等教育算数能力向上プロジェクトフェーズ２」の実施について支援要請がなされた。 【本事業の目的業務内容】本業務従事者は、セネガル共和国「初等教育算数能力向上プロジェクトフェーズ ２」のチーフアドバイザーの下、住民参加／制度化２専門家として、他の専門家と協力しなが ら、先方と合意されたPDMに基づき、先行プロジェクトで開発されたコミュニティとの協働による算数学習改善活動モデルの精緻化・改善を図り、全国普及後、改善活動及びモニタリング 事 が持続的に継続していくよう技術支援を行う。 項 調達管理番号 22a00982000000 調達件名 全世界市場志向型農業振興に係る広域支援促進調査（SHEPアプローチ） 公示日（予定） 2023年3月1日 担当部課 経済開発部農業・農村開発第一グループ 業務種別 業務実施契約（単独型）－調査団参団 履行期間（予定） 2023年4月10日 ～ 2024年2月29日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】 2006年にケニアで始まったSHEPアプローチ※は、農家の所得を倍増させる成果を挙げ、現在アフリカ地域を中心に51カ国で、導入、活用されている。2019年8月 のTICAD7では、100万人の農家にSHEPアプローチを活用した農業普及サービスを届けること（「SHEPのふつう化」）を目的に、アフリカ地域や公的機関のみならず、他地域や、NGOや民間企業などの他アクターによるSHEPアプローチ活用を推進することが表明された。右目標達成のためには、SHEPアプローチを理解し、実践できる多くのコア人材を広く、効率的効果的に育成することや、新しい 留 【業務担当分野】SHEPアプローチ 【人月合計】約8.0人月 【現地派遣期間】2023年4月～2024年2月 【渡航回数】7回（予定国：パキスタン、モザンビーク、ザンビア、ケニア、モンゴル、カンボジア、ナイジェリア） 国や地域においてもSHEPアプローチを広めることが必要となっている。 ※「作って売る」から「売るために作る」への意識変革を起こし、それを農家自らが実践するための農業普及手法 意 本事業は、人口・資産が集中する洪水リスクの高い対象流域において、マスタープラン策定や 優先事業の実施に向けた事前の事業化調査を行うことにより、構造物対策を中心としたマス タープランを自律的に実施できる体制の整備を図り、もって対象流域の洪水リスク軽減に資す るものである。【目的】 上記目標達成のため、国内外で実施される研修を通した人材育成や、海外でのSHEPに関する調査の実施を通じて、SHEPの更なる広域展開を促進する。 【活動内容】 各種研修事業での講義・ファシリテーターの実施、SHEP展開に必要な情報収集と分析、SHEPプロジェクトの評価・モニタリング及び分析 事 項 調達管理番号 22a00976000000 調達件名 アフリカ地域IFNA事務局・栄養改善アドバイザー業務 公示日（予定） 2023年3月8日 担当部課 経済開発部農業・農村開発第二グループ 業務種別 業務実施契約（単独型）－専門家業務 履行期間（予定） 2023年4月17日 ～ 2024年4月16日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】食と栄養のアフリカイニシアティブ（IFNA）は2016-2025年の10年間のイニシアティ ブとして、2016年8月のTICAD VIにおいて立ち上げられ、アフリカ開発のための新パートナーシップ（AUDA-NEPAD）内にIFNA事務局が設置された。2019年8月に行われたTICADVIIで は、アフリカの子ども２億人の栄養改善に向けて、全アフリカを対象にIFNAの成果を広く拡大していく「IFNA横浜宣言2019」を採択し、2021年12月の栄養サミットサイドイベントにおいて、効果的なIFNA推進が議論された。IFNAを効果的なものとするためには、開発パートナーとの協働、資金動員を含む栄養に配慮した事業・案件の形成が求められる。このことから、 留 【活動内容】本調査では、IFNA事務局及びアフリカ各国のIFNA フォーカルポイントをカウンターパートとし、IFNA活用に向 け、各国での実践事例を収集し、IFNAの今後の広域展開に係る進め方を示す。また、アフリカ諸国を対象にIFNAの技術的な実践を行う「リージョナルトレーニング」の調整及びファシリ テーションを行う。また、様々なパートナーとの連携促進、資金動員による事業の実施に向けた業務に取り組む。加えて、開 2022年4月、IFNA活用調査・栄養改善アドバイザー業務が実施され、ガボンにおけるリージョ ナルトレーニングや、JICAが推進するNutrient Focused Approach (NFA)のパイロット事業がエチオピア及びガーナで実施され、他ドナーへ成果共有と協調にかかる議論が行われた。本業務 意 発パートナーの会合において知見の共有を行う。 【業務担当分野】栄養改善

活動内容. 本業務従事者は、開発調査型技術協力の仕組み・手続きを十分に把握の上、協力枠組み及び実 施方法・留意事項について相手国関係機関と、また他の業務従事者、JICA職員及び個別専門家等と協議・調整し、上記本事業目的の達成に資する協力の枠組み検討に必要な情報収集や課題 予定）】 (１) 業務計画書の作成・提出 (２) インセプション・レポートの作成・協議 (３) 事業の背景・必要性の確認・整理 (４) 自然条件調査等 (５) 代替案の検討、概略設計、事業実施計画の策定 (６) その他留意事項の情報収集・検討 (７) ドラフト・ファイナル・レポートの現地関係者への説明・協議 (８) ファイナルレポートの作成・発表 留 意 事 整理を行う。なお、本事業の協力枠組みに係る合意文書締結及び報告書（案）の作成などを支 援するものである項 【担当分野／評価対象者（予定）】 1.業務主任／上水道計画（評価対象） 2.上水道施設計画Ⅰ（評価対象） 3.上水道施設計画Ⅱ 4.電気設備設計 5.機械計画 6.施工計画・積算（評価対象） 7.経済財務分析 8.資金計画 9.運営維持管理計画 10.環境社会配慮（法制度の確認を含む） 【業務人月（予定）】 約30人月（現地18人月、国内12人月） 【留意事項】 （１）本体事業のスコープ決定にあたって、世界銀行や米州開発銀行（IDB）等が実施・計画している給水施設整備や技術支援等との連携や役割分担を明確にし、JICAや実施機関と協力の 上、調査を通じて合意形成を図る。 項 ★ （２）JICAは2020年11月～2021年12月に「ホンジュラス国テグシガルパ上水事業に係る情報収集・確認調査」を実施済みである。既存調査の結果のうち、情報の更新が必要だと判断されるものについては本調査内で追加調査を行い更新を行う。 調達管理番号 22a00905000000 22a00517000000 調達件名 フィリピン国重要流域治水対策強化プロジェクト詳細計画策定調査（治水計画（カガヤン／ミンダナオ）ウズベキスタン国日本での就労機会を活用した産業人材育成事業に係る情報収集・確認調査 （フェーズ2） 公示日（予定） 2023年2月22日 2022年9月28日 担当部課 地球環境部防災グループ 東・中央アジア部中央アジア・コーカサス課 業務種別 業務実施契約（単独型）－調査団参団 業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査 履行期間（予定） 2023年4月3日 2022年12月1日 ～ 2023年7月31日 2023年11月30日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】 留 【業務担当分野】治水計画（カガヤン／ミンダナオ） フィリピン側の実施機関である公共事業・道路省（DPWH）は、主に2000年以降、治水対策に係る自国の予算を拡大してきたが、近年の気候変動や都市化による影響で洪水災害リスクは未 だ増大しており、経済損失が生じている。特に、資産及び首都機能が集中するマニラ首都圏を始め、経済被害ポテンシャルが大きい流域において、洪水リスク削減に資する治水対策のさら 【人月合計】約1.8人月（国内0.5人月、現地1.3人月） 【現地派遣期間】2023年4月下旬～2023年6月上旬 【渡航回数】1回 【その他の留意事項】 なる展開が急務となっている。かかる状況下、フィリピン政府は、重要流域における、洪水リ 本業務は、ミンダナオ川流域での現地調査が含まれることか スク削減のためのマスタープラン策定及びその実施に必要な検討を目的とする「重要流域治水 ら、「紛争影響国・地域における報酬単価」適用を想定してい 対策強化プロジェクト」（以下「本事業」という。）を我が国に要請した。 ます。 【本事業の目的】 意 本事業は、人口・資産が集中する洪水リスクの高い対象流域において、マスタープラン策定や 優先事業の実施に向けた事前の事業化調査を行うことにより、構造物対策を中心としたマス タープランを自律的に実施できる体制の整備を図り、もって対象流域の洪水リスク軽減に資す るものである。企画競争

活動内容. 本業務従事者は、開発調査型技術協力の仕組み・手続きを十分に把握の上、協力枠組み及び実 施方法・留意事項について相手国関係機関と、また他の業務従事者、JICA職員及び個別専門家等と協議・調整し、上記本事業目的の達成に資する協力の枠組み検討に必要な情報収集や課題 事 整理を行う。なお、本事業の協力枠組みに係る合意文書締結及び報告書（案）の作成などを支 援するものである。 項 ★ 調達管理番号 22a00905000000 22a00904000000 調達件名 フィリピン国重要流域治水対策強化プロジェクト詳細計画策定調査（治水計画（カガヤン／ミンダナオフィリピン国重要流域治水対策強化プロジェクト詳細計画策定調査（治水計画（パッシグ・マリキナ／メイカウアヤン）） 公示日（予定） 2023年2月22日 担当部課 地球環境部防災グループ 業務種別 業務実施契約（単独型）－調査団参団 履行期間（予定） 2023年4月3日 ～ 2023年7月31日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】 留 【業務担当分野】治水計画（カガヤン／ミンダナオ） 業務担当分野】治水計画（パッシグ・マリキナ／メイカウア フィリピン側の実施機関である公共事業・道路省（DPWH）は、主に2000年以降、治水対策に係る自国の予算を拡大してきたが、近年の気候変動や都市化による影響で洪水災害リスクは未 だ増大しており、経済損失が生じている。特に、資産及び首都機能が集中するマニラ首都圏を始め、経済被害ポテンシャルが大きい流域において、洪水リスク削減に資する治水対策のさら ヤン） 【人月合計】約1.8人月（国内0.5人月、現地1.3人月） 【現地派遣期間】2023年4月下旬～2023年6月上旬 【渡航回数】1回 【その他の留意事項】 なる展開が急務となっている。かかる状況下、フィリピン政府は、重要流域における、洪水リ 本業務は、ミンダナオ川流域での現地調査が含まれることか スク削減のためのマスタープラン策定及びその実施に必要な検討を目的とする「重要流域治水 ら、「紛争影響国・地域における報酬単価」適用を想定してい 対策強化プロジェクト」（以下「本事業」という。）を我が国に要請した。 ます。 【本事業の目的】 意 本事業は、人口・資産が集中する洪水リスクの高い対象流域において、マスタープラン策定や 優先事業の実施に向けた事前の事業化調査を行うことにより、構造物対策を中心としたマス タープランを自律的に実施できる体制の整備を図り、もって対象流域の洪水リスク軽減に資す るものである。スク削減のためのマスタープラン策定及びその実施に必要な検討を目的とする「重要流域治水

活動内容. 本業務従事者は、開発調査型技術協力の仕組み・手続きを十分に把握の上、協力枠組み及び実 施方法・留意事項について相手国関係機関と、また他の業務従事者、JICA職員及び個別専門家等と協議・調整し、上記本事業目的の達成に資する協力の枠組み検討に必要な情報収集や課題 事 整理を行う。なお、本事業の協力枠組みに係る合意文書締結及び報告書（案）の作成などを支 援するものである。 項 ★ 調達管理番号 22a00905000000 22a00909000000 調達件名 フィリピン国重要流域治水対策強化プロジェクト詳細計画策定調査（治水計画（カガヤン／ミンダナオ）フィリピン国重要流域治水対策強化プロジェクト詳細計画策定調査（環境社会配慮） 公示日（予定） 2023年2月22日 担当部課 地球環境部防災グループ 業務種別 業務実施契約（単独型）－調査団参団 履行期間（予定） 2023年4月3日 ～ 2023年7月31日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】 留 【業務担当分野】治水計画（カガヤン／ミンダナオ） 業務担当分野】環境社会配慮 フィリピン側の実施機関である公共事業・道路省（DPWH）は、主に2000年以降、治水対策に係る自国の予算を拡大してきたが、近年の気候変動や都市化による影響で洪水災害リスクは未 だ増大しており、経済損失が生じている。特に、資産及び首都機能が集中するマニラ首都圏を始め、経済被害ポテンシャルが大きい流域において、洪水リスク削減に資する治水対策のさら 【人月合計】約1.8人月（国内0.5人月、現地1.3人月人月合計】約1.5人月（国内0.5人月、現地1.0人月） 【現地派遣期間】2023年4月下旬～2023年6月上旬 現地派遣期間】2023年5月上旬～2023年6月中旬 【渡航回数】1回 【その他の留意事項】 なる展開が急務となっている。かかる状況下、フィリピン政府は、重要流域における、洪水リ 本業務は、ミンダナオ川流域での現地調査が含まれることか スク削減のためのマスタープラン策定及びその実施に必要な検討を目的とする「重要流域治水 ら、「紛争影響国・地域における報酬単価」適用を想定してい 対策強化プロジェクト」（以下「本事業」という。）を我が国に要請した。 ます。 【本事業の目的】 意 本事業は、人口・資産が集中する洪水リスクの高い対象流域において、マスタープラン策定や 優先事業の実施に向けた事前の事業化調査を行うことにより、構造物対策を中心としたマス タープランを自律的に実施できる体制の整備を図り、もって対象流域の洪水リスク軽減に資す るものである。

活動内容. 本業務従事者は、開発調査型技術協力の仕組み・手続きを十分に把握の上、協力枠組み及び実 施方法・留意事項について相手国関係機関と、また他の業務従事者、JICA職員及び個別専門家等と協議・調整し、上記本事業目的の達成に資する協力の枠組み検討に必要な情報収集や課題 事 整理を行う。なお、本事業の協力枠組みに係る合意文書締結及び報告書（案）の作成などを支 援するものである。 項 ★ 調達管理番号 22a00905000000 22a00908000000 調達件名 フィリピン国重要流域治水対策強化プロジェクト詳細計画策定調査（治水計画（カガヤン／ミンダナオ）フィリピン国重要流域治水対策強化プロジェクト詳細計画策定調査（ガバナンス分析） 公示日（予定） 2023年2月22日 担当部課 地球環境部防災グループ 業務種別 業務実施契約（単独型）－調査団参団 履行期間（予定） 2023年4月3日 ～ 2023年7月31日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】 留 【業務担当分野】治水計画（カガヤン／ミンダナオ） フィリピン側の実施機関である公共事業・道路省（DPWH）は、主に2000年以降、治水対策に係る自国の予算を拡大してきたが、近年の気候変動や都市化による影響で洪水災害リスクは未 だ増大しており、経済損失が生じている。特に、資産及び首都機能が集中するマニラ首都圏を始め、経済被害ポテンシャルが大きい流域において、洪水リスク削減に資する治水対策のさら 業務担当分野】ガバナンス分析 フィリピン側の実施機関である公共事業・道路省（DPWH）は、主に2000年以降、治水対策に 係る自国の予算を拡大してきたが、近年の気候変動や都市化による影響で洪水災害リスクは未だ増大しており、経済損失が生じている。特に、資産及び首都機能が集中するマニラ首都圏を 【人月合計】約1.8人月（国内0.5人月、現地1.3人月人月合計】約1.5人月（国内0.5人月、現地1.0人月） 【現地派遣期間】2023年4月下旬～2023年6月上旬 現地派遣期間】2023年5月上旬～2023年6月中旬 【渡航回数】1回 【その他の留意事項】 始め、経済被害ポテンシャルが大きい流域において、洪水リスク削減に資する治水対策のさら なる展開が急務となっている。かかる状況下、フィリピン政府は、重要流域における、洪水リ 本業務は、ミンダナオ川流域での現地調査が含まれることか スク削減のためのマスタープラン策定及びその実施に必要な検討を目的とする「重要流域治水 ら、「紛争影響国・地域における報酬単価」適用を想定してい 対策強化プロジェクト」（以下「本事業」という。）を我が国に要請した。 ます。 【本事業の目的】 意 本事業は、人口・資産が集中する洪水リスクの高い対象流域において、マスタープラン策定や 優先事業の実施に向けた事前の事業化調査を行うことにより、構造物対策を中心としたマス タープランを自律的に実施できる体制の整備を図り、もって対象流域の洪水リスク軽減に資す るものである。スク削減のためのマスタープラン策定及びその実施に必要な検討を目的とする「重要流域治水