知的財産の取り扱い のサンプル条項

知的財産の取り扱い. 1. 本サイト上に表示されるデジタルコンテンツの著作権・商品化権その他の一切の知的財産権及び知的財産権に含まれない財産的価値のある情報についての権利(以下「知的財産権等」といいます。)は、利用者が当社の関与なしに創作したものを除いて、すべて当社に帰属します。利用者は、利用者が当社の関与なしに創作したものを除いて本サービスのページ上に表示されるデジタルコンテンツに対する権利を一切有しないものとし、これらを第三者に譲渡、貸与、利用許諾し、複製、転載利用等をすることはできません。 2. 本サービスにおいて不特定多数の利用者がアクセスすることができるものとして当社に発信された情報についての知的財産権等について、利用者は、当社に対して、当該知的財産権等を日本の国内外において無償かつ非独占的に使用(複製、公開、送信、譲渡、貸与、翻訳、翻案、二次的著作物に関する原著作者の権利の行使等を含みます。)する権利を許諾(再許 諾を含みます。)するものとし、ユーザーは、これらの知的財産権等について著作者人格権を行使しないことを約束するものとします。なお、本項は、当社が他の利用者に対し、これらの情報を使用許諾することを約束するものではありません。 3. 利用者は、本サービスに関連して当社に送信された情報の知的財産権等について、自らが投稿、送信その他処分(以下「送信等」)を行うことについての正当な権利を有していること、それらの情報及び情報の送信等が第三者の権利を侵害していないこと並びにそれらの情報の送信等が守秘義務その他の契約上又は法令上の義務に違反していないことについて、当社に対するそれらの情報の送信等をもって、表明し、保証するものとします。 4. 利用者は、利用者が自己の保有する、本サービスに関連して当社に送信された情報に関する知的財産権等を第三者に譲渡する場合、第三者に本条の内容につき承諾させるものとし、第三者が承諾しない場合には、知的財産権等を譲渡できないものとします。
知的財産の取り扱い. 受託者は、公益財団法人地球環境戦略研究機関に対し、一切の著作者人格権を行使しないこととし、また、第三者をして行使させないものとする。納入成果物に第三者が権利を有する著作物が含まれている場合は、公益財団法人地球環境戦略研究機関が特に使用を指示した場合を除き、受託者は当該著作物の使用に必要な費用の負担を含む一切の手続きを行うものとする。本受託業務の実施に関し、第三者との間で著作権に係る権利侵害の紛争等が生じた場合は、当該紛争の原因が専ら公益財団法人地球環境戦略研究機関の責めに帰す場合を除き、受託者は自らの責任と負担において一切を処理するものとする。なお、公益財団法人地球環境戦略研究機関は紛争等の事実を知ったときは、速やかに受託者に通知することとする。
知的財産の取り扱い. 投稿原稿について、著作権(著作権法 27 条、28 条の権利も含む。)の帰属が協会にあることに同意します。前項にかかる著作者人格権の行使の主張をしないことに同意します。

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  • 個人情報の取り扱い お客様は、当社によるお客様の個人情報の収集、使用および開示に関して、当社のプライバシーポリシー(xxxxx://xxxxx-x.xx.xx/privacypolicy/)に準拠することに同意します。

  • 個人情報の取り扱いに関する不同意 両社は、会員等が入会の申し込みに必要な事項の記載を希望しない場合、または本章に定める個人情報の取り扱いについて承諾できない場合は、入会を断ることや、退会の手続きをとることがあります。ただし、第13条第1項(2)③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付または同➃に定める当社、JCBまたは加盟店等の営業案内等に対する中止の申し出があっても、入会を断ることや退会の手続きをとることはありません(本条に関する申し出は本規約末尾に記載の相談窓口へ連絡するものとします。)。

  • 秘密情報の取り扱い 1. 契約者および当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上または営業上その他業務上で知り得た情報(ネットワーク関連情報等を含む)を、公表および第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。 (1) 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報 (2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報 (3) 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報 (4) 本約款等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報 (5) 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報 2. 前項の定めにかかわらず、契約者および当社は秘密情報のうち法令の定めに基づきまたは権限ある公官署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先または当該公官署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者および当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。 3. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。 4. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲で秘密情報を化体した資料等(以下本条において「資料等」といいます)を複製または改変(以下本項目においてあわせて「複製等」といいます)することができるものとします。この場合契約者または当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手側から書面による承諾を受けるものとします。 5. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等(本条第 4 項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。)を相手方に変換し、秘密情報が契約者設備または本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとする。

  • 個人情報の取り扱いについて 出展者は、主催者が提供するインターネットやバーコード等のシステム・サービスによって得られた顧客の個人情報については、出展者における個人情報保護に関する規則に基づき管理するものとする。

  • 専属的合意管轄 利用約款に関し訴訟が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることを合意する。

  • 資料等の返還等 乙は、この契約による事務を処理するために、甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約の終了後直ちに甲に返還、廃棄又は消去しなければならない。ただし、甲が別に指示したときはその指示に従うものとする。

  • 本契約の成立 会員規約 第7条(サービスの成立)第1項・第2項に準ずる。

  • 個人情報等の取り扱い お客さまの個人情報等の取扱いについては、別途 JA バンクが定める「JA バンクアプリ アプリケーション・プライバシーポリシー」によるものとします。

  • 著作権等 本サービスにおいて当社が契約者に提供する一切の物品等(本規約、各種ソフトウェア、取扱マニュアル、ホームページ、メールマガジン等を含みます。)に関する著作権、特許権、商標権、ノウハウ等の一切の知的所有権は、当社又は当該物品等の使用を当社に対して許可する者に帰属するものとします。

  • 保険料率 この特約を適用する半年払契約および月払契約の保険料率は、団体扱保険料率とします。