税制の変更によるサービスの対価の変更. （１） 乙は、税制の変更（ただし、法人税、所得税、事業税その他収益に関する税制に関する変更を除く。以下、本条において同様とする。）により乙が支払うべき租税が新設又は増額されたときは、甲に対してその旨及び変更見込み額を記載した通知を行うことにより、サービスの対価の見直しを請求することができる。
（２） 甲は、税制の変更により乙が支払うべき租税が減免されたときは、乙に対してその旨を通知することにより、サービスの対価の見直しを請求することができる。
（３） 前２項に基づく請求がなされた場合、甲及び乙は、請求の当否及び変更額について協議の上決定する。当該協議において合意が成立しない場合、甲は、サービスの対価額の変更の可否及び変更する場合には合理的と判断する変更額をそれぞれ決定し、当該決定の理由を併記した書面により乙に対して通知する。 ［８ 上記以外の想定外の変化に対する見直し
（１） サービスの対価の算定根拠である前提条件について、上記１～７において考慮されない変動要素が発生し、又はサービスの対価が前提とする条件に重大な変更が発生した等の場合には、甲及び乙は速やかに協議を行い、サービスの対価の見直しを検討するものとする。かかる協議は、甲又は乙からの申込みにより行われるものとし、一方の当事者から申込みを受けた場合、他方の当事者は誠意をもって協議に応じるものとする。
（２） 前項の協議において甲と乙が合意に至らないときは、甲が各協議事項について定め るものとする。前項に記載する協議において合意が成立しない場合、甲は、サービスの対価の変更の可否及び変更する場合には合理的と判断する変更額を決定し、当該決定の理由を併記した書面により乙に対して通知する。］ １ サービスの対価の減額の考え方 本事業に係るサービスの対価は、原則として、別紙５のとおり支払われるが、乙の責に帰すべき事由により維持管理・運営期間中に乙が事業契約に定められたアベイラビリティ（医療従事者等が行う医療行為等を実施できる環境が常に維持されている状態）の提供を確実に遂行していない場合、又は甲が行うモニタリングの結果事業契約において定められた業務要求水準が維持されていないことが判明した場合には、サービスの対価の減額を行うことができる。なお、アベイラビリティに基づく減額とモニタリングに基づく減額の双方に該当するような事態が発生した場合は、アベイラビリティに基づく減額のみが適用されるものとする。
（１） アベイラビリティに基づく減額 維持管理・運営期間中において、乙が自己の責に帰すべき事由により事業契約において予め定められた施設・設備の要求水準を維持することができず、その結果、医療従事者等が行う医療行為等、本件病院において甲が実施する行為に重大な影響を及ぼすなど病院の重要な機能を損なう事態が発生した場合、かかる事態が発生したときから復旧が完了するまでの時間について下表に従い算定された額を上限とし、病院の重要な機能を損なう事態の程度に応じて減額の額を算定し、当該事態が発生した月の翌月に支払うサービスの対価から減額の合計額を差し引いて乙に支払うことによりサービスの対価を減額する。ただし、かかる減額は、維持管理・運営期間開始日（又はその後の年においては、維持管理・運営期間開始日から各１年間が経過した日）に開始する各１年間における累計で３億円を限度とする。
税制の変更によるサービスの対価の変更. （１） 乙は、税制の変更（ただし、法人税、所得税、事業税その他収益に関する税制に関する変更を除く。以下、本条において同様とする。）により乙が支払うべき租税が新設又は増額されたときは、甲に対してその旨及び変更見込み額を記載した通知を行うことにより、サービスの対価の見直しを請求することができる。
（２） 甲は、税制の変更により乙が支払うべき租税が減免されたときは、乙に対してその旨を通知することにより、サービスの対価の見直しを請求することができる。
（３） 前２項に基づく請求がなされた場合、甲及び乙は、請求の当否及び変更額について協議の上決定する。当該協議において合意が成立しない場合、甲は、サービスの対価額の変更の可否及び変更する場合には合理的と判断する変更額をそれぞれ決定し、当該決定の理由を併記した書面により乙に対して通知する。 ［８ 上記以外の想定外の変化に対する見直し
（１） サービスの対価の算定根拠である前提条件について、上記１～７において考慮されない変動要素が発生し、又はサービスの対価が前提とする条件に重大な変更が発生し た等の場合には、甲及び乙は速やかに協議を行い、サービスの対価の見直しを検討するものとする。かかる協議は、甲又は乙からの申込みにより行われるものとし、一方の当事者から申込みを受けた場合、他方の当事者は誠意をもって協議に応じるものとする。
（２） 前項の協議において甲と乙が合意に至らないときは、甲が各協議事項について定めるものとする。］