紛争処理のための手続. 一方、産業医・学校医等の職務活動の時点で日本医師会Ａ会員であっても、損害賠償請求を受けた時点で、退会等で日本医師会Ａ会員でない場合には補償の対象外となります。 ※日本医師会Ａ会員である期間中に損害賠償請求を受けた場合でも、事故発生後に損害賠償請求を受けることを明らかに予見して日本医師会Ａ会員となった場合には保険は適用されません。
紛争処理のための手続. 産業医・学校医等の医師活動賠償責任保険においても、日医医賠責保険同様に日本医師会と保険会社が都道府県医師会と連携をとりながら紛争処理に当たります。また、必要に応じて、協議のうえで保険会社の負担のもとに適任の弁護士を依頼し、迅速・適正な紛争解決を図ります。なお、医療行為以外の事故についての判定となることから、賠償責任審査会の判定は必要に応じて行うものとします。 産業医や学校医等の職務活動において損害賠償の請求を受けた場合、会員がその活動について医療行為か否かの判断をすることは難しいケースが多いと思われます。 したがって、損害賠償の請求を受けたときは（文書、口頭いずれでなされた場合でも可）、各都道府県医師会の定める紛争処理手続に従って、その旨を都道府県医師会に報告してください。日本医師会として報告書の様式は特定しませんが、紛争処理を都道府県医師会へ委任するに当たっては、この保険の処理をも含めた委任状を提出してください。 産業医・学校医等の医師活動賠償責任保険は、日医医賠責保険・日医特約保険と異なり免責金額を設定していませんので、都道府県医師会が、この保険の紛争処理手続に委ねることとしたときは、損害賠償請求額にかかわらず、所定の書類を添えて、日本医師会へ付託することとなります。この際、会員は紛争経過報告書などの作成に協力をお願いします。 付託があれば、日本医師会は、保険会社へ付託の連絡をします。また、弁護士を選任する必要があるときは、日本医師会及び保険会社と協議の上選任を行います。
紛争処理のための手続. 9.3 医療行為の判断