迅速審査等. 委員長は、原則として以下の内容に該当する場合には、迅速審査を行うことができる。迅速審査は、その妥当性の可否を含め、委員長が行い、その結果を医療機関の長に報告する。委員長は、次回の治験審査委員会で迅速審査の内容と判定を報告する。なお、この場合迅速審査の対象となる研究の関係者として委員長が該当する場合は、委員長の職務を代行する者は、副委員長、事務局長の順で務める。 ・規制当局等により全例調査が義務付けられた医薬品又は医療機器の使用成績調査等であって、その治療開始日が委員会の開催を待てない場合。 ・治験の契約がなく受託研究審査委員会の開催が必要ない場合。 ・既に進行中の研究であって、研究責任医師及び研究分担医師並びに研究依頼者の職名・住所等の事務的な変更、研究依頼者の組織・体制変更、1 年を超えない契約期間の延長、研究分担医師の追加・削除、 研究実施計画書の根幹に関わらない、付随的な情報の追加、変更の場合。 受託研究事務局は、委員長（又は副委員長）の署名又は記名・捺印を入手した後、「研究審査結果通知書 （研究書式３）」を作成し、院長に提出する。
迅速審査等. 第１３条 委員会は，次に掲げるいずれかに該当する審査について，委員会が指名する委員による審査（ 以下「迅速審査」という。） を行い，意見を述べることができる。この場合において，迅速審査の結果は委員会の意見として取り扱うものとし，当該審査結果は全ての委員に報告されなければならない。