BNPパリバ・ハイクオリティー・ユーロボンドファンド
BNPパリバ・ハイクオリティー・ユーロボンドファンド
愛称「セーヌ」
ユーロ建／ルクセンブルク籍／オープンエンド契約型外国投資信託
運用報告書（全体版）
作成対象期間：第17期（2018年8月1日〜2019年5月24日（償還日 ）
受益者のみなさまへ
毎々、格別のご愛顧にあずかり厚くお礼申し上げます。
さて、BNPパリバ・ハイクオリティー・ユーロボンドファンド（以下「ファンド」といいます。）は、このたび、第17期の決算を行いました。
ここに、運用状況をご報告申し上げます。
なお、xxxxは、2019年5月24日に早期償還されました。これまでファンドをご愛顧頂き、誠にありがとうございました。
ファンドの仕組みは次のとおりです。
ファンド形態 | ユーロ建／ルクセンブルク籍／オープンエンド契約型外国投資信託 |
信託期間 （注 | 無期限 ）xxxxは、2019年5月24日に早期償還されました。 |
繰上償還 | 管理会社は、随時理由を問わず、xxxxの清算および償還を提案することができます。ファンドの清算および償還は以下の場合に行われます。 ①管理会社がその旨決定した場合 ②管理会社または保管受託銀行の役務が停止された場合で、以下の③に述べられる特別な状況に反することなしに2か月以内に継承者が決まらない場合 ③管理会社が破産した場合 ④ファンドの純資産が6か月以上にわたり、ルクセンブルク法に規定される最低限度額（1,250,000ユーロ）の四分の一を下回る場合 ⑤ルクセンブルク金融監督委員会がその旨決定した場合 ファンドの純資産がルクセンブルク法に規定される最低限度額（1,250,000ユーロ）の三分の二を下回る場合、管理会社はファンドの清算を決定することができます。 |
運用方針 | ファンドの投資目的は、中長期にわたり、安定的な成長を遂げることにあります。ファンドは、主として、ユーロ建ての投資適格債券に投資を行います。 |
主要投資対象 | ファンドは、主としてEMU（経済通貨同盟）参加国の国債、ファンドブリーフ、政府系機関の債券（国際機関の発行する債券を含みます。）、ABSおよびMBS、ならびにEMU参加国の優良な発行体により発行されたその他の債券に対して投資を行います。また、ファンドは、付随的に流動資産を保有することができます。 |
ファンドの運用方法 | ファンドのベンチマークはJPモルガンEMU GBIです。ファンドの組み入れ債券について目標とするデュレーションは、ベンチマークの年限 ±2年です。 投資対象とする債券の格付けの平均は、原則として、ムーディーズ社によるAa2以上またはスタンダード・アンド・プアーズ社によるAA以上とします。投資の時点での最低格付けは、原則として、ムーディーズ社によるA3またはスタンダード・アンド・プアーズ社によるA－とします。保有債券の格付けが下がった場合、投資運用会社は、受益者の利益に適切な注意を払いつつ、当該保有債券を減少させまたは売却します。 |
主な投資制限 | ファンド資産の運用は、管理会社またはその任命をうけた代理人により、ファンドの約款および英文目論見書に規定された以下の投資制限を遵守して遂行されます。 各ファンドは以下の規定に従います。 ①ファンドは純資産総額の10%を超えて借入れをすることができません。 ②ファンドはその純資産の20%を超えて譲渡可能な有価証券の空売りを行うことができません。同一の発行体により発行された譲渡可能な有価証券の空売りは、その純資産の20%を超えて行うことができません。 ③ファンドは、譲渡可能な有価証券または他の資産について、担保目的以外で質権または抵当権を設定したり、譲渡することはできません。 ④ファンドは純資産の30%を超えて、他の投資信託（UCI）に投資することはできません。このパーセンテージは、合併または組織再編のために、一時的に超えることができます。ファンドは、純資産総額の20%を超えて単一の投資信託に投資することはできず、また、単一の投資信託の受益証券の25%を超えて取得することはできません。 ⑤ファンドは、単一の発行体により発行された有価証券に、純資産の10%を超えて投資することはできません。 ⑥ファンドは、単一の発行体が発行する同一の種類の有価証券の10%を超えて購入することはできません。 ⑦ファンドは、その純資産の10%を超えて株式市場または同等の保証があるその他の規制された市場に上場されていない有価証券に投資することはできません。 ⑧上記⑥および⑦の制限は、OECD加盟国もしくはかかる加盟国の地方公共団体、またはＥＵの地域的もしくは世界的な公的国際機関が発行または保証する有価証券には適用されません。 ⑨ファンドは、その資産の20%を上限として、単一の法主体に投資された預金に投資することができます。 ⑩ファンドは、経営または支配する目的で企業に投資することはできません。 ⑪ファンドは、貸付または貸付返済の保証をすることはできません。ただし、保管受託銀行もしくは保管受託銀行により認められた預金を受け入れるその他の銀行もしくは金融機関への預金、または負債もしくは借入をxxする譲渡可能な有価証券を除きます。 |
分配方針 | 管理会社は、毎月1回、当該月の20日（20日が評価日でない場合には、直前の評価日）の営業終了時現在における受益者名簿上の受益者に対して、分配を宣言する予定です。分配が宣言された場合、分配金は、日本における販売会社に対して、当該月の20日の後、5評価 日目に（支払日が評価日でない場合には、直後の評価日に）支払われます。管理会社は、純投資利益および純実現キャピタルゲインから分配を行う意向です。管理会社は、分配を適正水準に維持する必要がある場合は、未実現キャピタルゲインからの分配を行うことができます。分配の結果、ファンドの純資産総額がルクセンブルク法の定める最低額に満たなくなる場合、分配は行われません。 |
管理会社 代行協会員
BNPパリバ・アセットマネジメント・ルクセンブルク 東海東京証券株式会社
第１期（2002年７月29日（設立日）－2003年7月31日）
2002年8月、ファンドは、国債（欧州主要国国債全般）、政府機関債（ドイツ金融復興金庫（KFW）、イタリア郵政省等）、資産担保証券（Domos、VMG等）およびカバード・ボンド（Depfa ファンド・ブリーフ債、CFF等）を中心に、徐々に組入れを始めました。発行体についても、金融債（CDC Ixis、BNP パリバ等）およびインフレ連動債（Cades、Alis）の組入れにより、徐々に、分散を図りました。デュレーション*は、ベンチマークを若干上回る5.3年から5.9年の範囲に収めました。長短セクターの利回り格差の拡大（イールドカーブのスティープ化）を受け、ファンドのイールドカーブ戦略は、概ね、奏効しました。ファンド資産は、2億 2千万ユーロに急増した後、金利低下と対円のユーロ急騰に乗じた利益確定の売りにより、1億6千万ユーロに減少しました。
欧州債の利回りは、米景気回復の最初の徴候を受けて上昇に転じ、イールドカーブは、欧州中央銀行（ECB）による2004年上期中の利上げ（0.5%）を織り込んだ形となりました。このような状況下、ファンドの現行の利回りは僅かながら回復しており、新規投資の好機が提供されています。
*金利の1%の変動に対する債券価格の感応度を示す指標
第２期（2003年8月1日－2004年7月31日）
世界各国の金利水準は、当期を通じてほぼ変らず、（米国）10年国債の利回りは、4.10％近辺で期末を迎えました。イールドカーブは僅かに平坦化し、2年債と30年債の利回り格差は、およそ0.30％縮小しました。クレジット債市場は、株式市場の回復を受け、極めて堅調な展開となりました。
このような投資環境を勘案し、ファンドのデュレーションは、2003年第4四半期から2004年第1四半期にかけて大幅に短期化しました。米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策が景気配慮の姿勢を弱めるものと考えたためです。期末（7月末）のデュレーションは5.20と、ベンチマークのデュレーションを0.5下回りました。
（セクター配分では、）金融債および事業債の組入れを引き上げ、中でも、満期が2年から7年のLower Tier
２の債券（劣後債の一種）に焦点をあてた運用を行いました。その結果、2004年1月から5月にかけての期間には、AA格およびA格債の比率が増え、リターンに大きく貢献しました。
第３期（2004年8月1日－2005年7月31日）
ファンドは、欧州債券利回りの低下を背景に、プラスの当期リターンをあげました。
修正デュレーションは、当期の大半を通じて5.20年から5.75年のレンジ内に収め、ユーロ金利が史上最低水準に達した期末時点で短期化しました。
超長期債セクターの資金配分は、大半をインフレ連動債に充てました。当該債券は、極めて堅調に推移し、ファンドのリターンに大きく貢献しました。
クレジット債は、2005年4月の市場の混乱をこなし、株式市場の上昇を支えにスプレッドを大幅に縮小して、ファンドのリターンに貢献しました。また、リスクを中程度に抑えつつ、10ユーロを上回る水準に（受益証 券一口当たり）純資産価格を維持するための、デュレーション戦略以外の収益源となり、リターンの源泉の 分散を可能としました。
ファンドの当期リターンは、7.68％となりました。
ファンドは、当期を通じて発行体の多様化を進め、Credit Logement、HSBC、Deutsche Bankなどの劣後債
（Lower Tier2債）を組入れて、一段の分散化を図りました。また、Air Liquideを売却し、Auchanおよび Abertisを買付けました。
期末にはデュレーションを短期化する慎重な姿勢で運用に臨んだことから、ファンドの純資産の伸び（リ ターン）は限定される結果に終わりました。欧州債の利回り上昇には暫く時間がかかりそうですが、今後は、米・欧の中銀が、インフレ率の上昇を見込んで、市場予想を上回る利上げを行うものと予想しています。
第４期（2005年8月1日－2006年7月31日）
経済環境
ユーロ圏の10年国債利回りは、期初以降、3％から3.6%の狭いレンジ内で推移した後、3月以降は急騰し、5 月には、一時、2004年9月以来となる4.10%を付けて、3.96%で期末（2006年7月）を迎えました。期末の利回 りは、期初の水準を、0.75%上回りました。事前予想を上回って良好な景況とインフレ懸念の再燃が、世界の 市場で利回りの上昇を促しました。欧州中央銀行（ECB）は、期中、3度（2005年12月、2006年3月および6月）、 0.25%ずつの利上げを行いましたが、域内の景気回復が確認されれば、今後も利上げを継続するものと予想さ れます。尤も、同行は、2005年末以降、金融政策の決定に関し、より透明性の高い情報伝達と明確な説明を 行っていることから、債券市場のボラティリティーは限定されるものと見ています。この間、2年債利回りは、期中、1.25%上昇し、2002年8月以来の高水準である3.50%を上回って期末を迎えました。
運用方針
デュレーションとイールドカーブ上のリスク選好については、慎重な姿勢で臨んだものの、金利の上昇がファンドの純資産価格を下押しました。ファンドのデュレーションは、ベンチマークのデュレーションより 0.5年から1年短期化し、超長期債からの利益の獲得を狙って、中期債を集中的にアンダーウエイト（ベンチマークを下回る組入れ）としました。
受益証券一口当たりの純資産価格は、月次の分配金の支払いが利金収益を上回って推移したことから、10ユーロに収斂しました。
信用別の資産配分については、欧州の銀行が発行した金融債を中心とする慎重な組入れとしたところ、当該債券は、堅調に推移しました。また、ファンドの平均格付けは、組入銘柄の大半を政府債とし、高水準を維持しました。
第５期（2006年8月1日－2007年7月31日）
投資方針
デュレーション上のリスク・エクスポージャーの修正およびイールドカーブのポジショニング：
2006年12月まで、ファンドは債券価格の上昇から利益を得ていましたが、慎重な投資姿勢から、こうした値上り益も限定されました。しかし、長期債の堅調な推移が、ベンチマークに比べ短期のデュレーションの債券の不振を一部相殺しました。
アンダーウェイト（ベンチマークを下回る組入れ）の大部分は、5年から15年物債券に集中しました。イールドカーブは、この間2年から30年の間で平坦な状態が続きました。
運用成績は、インフレ連動債のリターン悪化により悪影響を受けました。これは、ドイツにおけるインフレ率の低下とエネルギー・商品価格の急落といった二重材料によるものです。
2007年の債券市場のトレンドは、一転して下げ相場でした。ベンチマークより短期のデュレーションは、5 月まで約－0.5年でした。アンダーウェイト債券のデュレーション・リスクが、債券価格の下落を抑えました。
イールドカーブはわずかに急勾配を示し、ファンドがアンダーウェイトとした満期まで10年超の債券の運用成績は不調でした。
2月には、インフレ連動債を手放しましたが、これは経過利息が3か月間マイナスを記録し、投資家がもはやインフレ·リスクを予想しなくなったためです。
6月には、ベンチマークに比べデュレーションがわずかに0.2年、長期の債券をオーバーウェイトとしました。
10年物ドイツ国債について、また極めて不安定な市場に照らし、魅力的な利回りは4.5%を超えるレベルと考えられます。
イールドカーブは平坦化し、ファンドがオーバーウェイトとしている長期債は好調でした。
信用エクスポージャー
ファンドのクレジット・クオリティーは依然として大変堅調であり、欧州の銀行が発行した短期債および中期債を中心に組入れました。こうした債券は満期までの期間が短かったため、最近の金融危機から一部保護されました。
2007年3月までに、ファンドは、急激な信用回復相場から利益を得るため、BBVA:（Banco Bilbao Vizcaya Argentaria）の債券を非常に狭いスプレッド（資産スワップ、8ベーシスポイント）で、またRFF（Réseau Ferré de France）2020（スワップ·レート、6ベーシスポイント）および2014年満期ドイツ銀行債も売却しました。
第６期（2007年8月1日－2008年7月31日）
投資方針
デュレーション上のリスク・エクスポージャーの修正およびイールドカーブのポジショニング： 2007年末まで、ファンドはデュレーション上のエクスポージャーをオーバーウェイトとしてきました。
また、市場が極めて不安定であったため、政府債を魅力的と考えました。
償還までの残存期間が７年から15年の債券のみをオーバーウェイトしていたため、イールドカーブが平坦化したことによるマイナスの影響は限定的となりました。
年が変わる際、豊富なプラマリー・フローを前にデュレーション上のエクスポージャーを減らしましたが、 2008年１月現金持高からいくらかの投資信託を買い戻したことにより、デュレーション上のエクスポージャー を再び増やしました。
金融危機が再燃した際、長引く金融危機のために10年物の利回りは４％未満となりイールドカーブは急勾配となり、そのためファンドは好調でした。
2008年３月に債券市場の調整はデュレーション上のリスク・エクスポージャーを増加させる機会となり、
７月まで続きました。また、６月にはオーバーウェイトされたデュレーション上のリスク・エクスポージャーから収益をあげましたが、市場が下落した７月には買戻しました。
信用エクスポージャー
欧州の銀行が発行した短期債および中期債に投資したことから、金融危機にもかかわらずファンドのクレジット・クオリティは依然として堅調でした。
欧州の銀行の劣後債に投資するための機会を、2007年９月、10月と待ちました。その後は発行市場が閉鎖され、AAA格付けの債券でさえ流通市場での流動性が悪化したことからポートフォリオは変えませんでした。
しかしながら、発行市場が再開した2008年第２四半期には流動性は低下し、新たな大量の売却によりクレ
ジットは低下しました。
第７期（2008年8月1日－2009年7月31日）
投資方針
デュレーション上のリスク・エクスポージャーの修正およびイールドカーブのポジショニング：
2008年９月まで、xxxxには多少の買戻しがあり、デュレーション上のエクスポージャーを徐々に増やすため残存年数が短い債券を売却してその支払いに当てました。
信用市場が崩壊し、利回りが歴史的な低レベルに到達しているようであったため第４四半期にファンドはオーバーウェイトしたデュレーション・エクスポージャーを維持し、年が変わったところでそれを増やしました。ファンドの運用実績にマイナスの影響を及ぼした2009年のプラマリー・ガバメント・フローの著しい増加を市場が懸念したため、残存期間２年から５年の債券の好調により当期はイールドカーブはかなり急勾配となりました。
欧州中央銀行が短期金利を長期にわたり超低水準に維持することを明らかにしたため、ファンドの著しくオーバーウェイトしたエクスポージャーは2009年７月まで維持されました。５月にはファンドは、短期金融商品の収益率と比較して魅力のある従来型の債券により好実績であった、相当の割合で投資しているインデックス・リンク債から利益を得ました。当期中に再び急勾配化したイールドカーブはファンドの運用実績にマイナスの影響を与えました。
信用エクスポージャー
発行市場が閉鎖され、1929年以来のxxのスプレッド・レベルとなり信用市場が崩壊したため、信用エクスポージャーには2009年１月まで細心の注意を払いました。高利回り債レベルへの格下げリスクは景気後退のためルノーを始めとする多くの大企業で上昇しました。資金調達を絶たれた銀行の危機は国家による解決を余儀なくされました。
３月以来、私共は高格付の非ソブリン債に投資するという新しい方針を取ってきました。第一に、0.50％を超える更なる収益率を得るため国債を政府保証のある新規発行の銀行債に変更しました。第二に、私共は発行体が発行するために提供する魅力的な価格を考慮した発行市場における計画的な取引を行いました。
４月にはポートフォリオの収益率を改善するために私共はまた投資債券の償還期限を増加させました。
第８期（2009年8月1日－2010年7月31日）
投資方針
デュレーション上のリスク・エクスポージャーの修正およびイールドカーブのポジショニング：
ファンドのオーバーウェイトしたデュレーションは、利回りの低下に伴い幾分かの利益を獲得するため、
８月には縮小されました。2009年末までは、ファンドのデュレーションは、イールドカーブ・エクスポージャーが全くニュートラルであった間はオーバーウェイトしたデュレーション・エクスポージャーに変更はありませんでした。
2010年２月には、若干オーバーウェイトしたデュレーション・エクスポージャーを得るために、私共はファンドのデュレーションを縮小させました。１年から５年のイールドxxx・xxxxは昨年夏以来の好成績を確実なものとしました。
2010年４月までは、デュレーション・エクスポージャーを若干オーバーウェイトし、ファンドのデュレーションは維持しました。同月中、私共は、その価格が過剰に下落したため残存満期４年のギリシャ国債を、
スペイン国債✰売却資金で購入しました。
そ✰後徐々に、ドイツ国債✰反騰✰後、まず2055年償還✰フランス長期国債を売却してファンド✰デュレーションをニュートラルに戻し、そ✰後2010年６☎に2015年償還✰国際機関である欧州投資銀行を売却して若干アンダーウェイトにし、ファンド✰デュレーションを縮小しました。
信用エクスポージャー
信用市場が崩壊し、流通市場は流動性✰ないままであったことを受けて、信用エクスポージャーには2009年中依然として細心✰注意を払いました。かくして、信用エクスポージャーは維持されました。
従って、私共は、経済環境、殊に流動性✰欠如と比較した場合✰信用回復後✰高価➓を根拠として慎重な方針を維持しました。
年初✰過剰な反発は、経済環境を理由として2010年６☎まで慎重な方針を私共に維持させることになりました。
2010年１☎、私共は、イタリア✰公社Poste Italianoから初発債で魅力あるスプレッドを提供していた国有銀行Fortis Bank Netherlandsに百万ユーロで乗換えました。
2010年２☎、ファンド✰買戻しにはイタリア国債✰売却資金が充てられました。
2010年７☎、銀行✰ストレステスト✰公表は、同テスト結果後に急騰したティア１銀行債を売却し、米国
✰優先銀行債を購入する機会をもたらしました。
第９期（2010年8月1日－2011年7月31日）
投資方針
修正デュレーション・エクスポージャーおよびイールド・カーブ・ポジショニング：
2010年８☎、ベンチマーク✰修正デュレーションまでこれを買戻しました。2010年末までデュレーション についてはニュートラル・ポジションを維持しましたが、2010年夏季中はスペイン、イタリア✰債券を購入 しました。12☎には、ドイツ✰金利上昇後まずドイツ✰債券へ✰投資を減らし、同☎末大量売り✰後買戻し ました。こ✰戦略を2011年１☎にも維持し長期✰スペイン債券も購入しました。アンダーウェイト・デュレー ション戦略は２☎には３－５年物✰債券およびデリバティブを購入することにより低下しました。４☎には、ドイツ、フランス✰債券に投資することによりAAA➓付け✰国✰ポジションを増やす
一方、スペイン✰オーバーウェイトを減少させました。５☎および６☎には、一部スペイン✰債券✰ために、再びAAA➓付け✰国およびイタリアへ✰投資を減らしました。７☎には、AAA➓付け✰国✰ポジションをアン ダーウェイトからニュートラルに戻し、ポルトガルを売却することによりリスクを減らしました。
信用エクスポージャー
2010年夏季中✰最初✰ストレステスト✰後、いくつか✰銀行✰債券およびカバード・ボンドを売却し、価
➓反騰後ファンド✰信用エクスポージャーを減らし、劣後債✰利益を確定し、米国銀行債券を売却しました。そ✰後2010年内は信用エクスポージャーを低めに維持しました。2011年、サンタンデール✰カバード・ボン ドを購入することによりそ✰比率を再び増やしました。2011年第１四半期末にはフランス✰銀行債を若干増 やし金利スプレッドより利益を得ました。またスペイン政府保証債✰高いプレミアムから利益を得ることを 試みると同時に、価➓✰変動が大きい多発行体カバード・ボンドを売却しました。
2011年第２四半期中、より広いスプレッドを利用し裁定取引を行いました。
第10期（2011年8月1日－2012年7月31日）
投資方針
2011年７☎末において、ファンド✰組入れ銘柄は総合的な修正デュレーションに関してベンチマークとほぼ同様であり、政府機関、カバード・ボンド、金融セクターへ✰幅広い分散投資を行っていました。
2011年下半期中、AAA／AA➓付け✰国における金利✰強い引締めを受けてそれら✰国債組入れは減らし、高すぎるボラティリティーを伴わずにより高いリターンより収益を得るため、クレジット／政府機関／カバード・ボンドへ✰投資を増やしました。同時に、ヨーロッパ中央銀行✰新総裁、マリオ・ドラギ氏が第４四半期中に表明した長期資金供給オペ（LTRO）より収益を得るため、スペイン、イタリア国債を若干増やすとともにカバード・ボンドも全般的に増やしました。
2012年第１四半期中、LTRO効果および投資家✰リスク選好傾向により、金融セクターおよびカバード・ボンドから収益を得ました。2012年第１四半期末までには金融セクターから一部利益をあげ、そ✰組入れを若干減らしました。
2012年第２四半期ですが、ムーディーズによるイタリアおよびスペイン国債✰トリプルBへ✰➓下げが特筆事項となりました。こ✰ため、イタリア、スペイン国債はファンド✰組入れには不適➓となり、そ✰組入れが大きく変わることとなりました。そ✰ため、A➓付け✰カバード・ボンドまたは社債によるイタリアおよびスペイン✰組入れは維持するとしても、これら✰国債は売却しました。しかしながら、ベンチマークと✰乖離は明らかに広がりました。
ドイツおよびオランダ国債は利回りが非常に低いため、そ✰組入れには引き続き慎重なスタンスを取っています。
第11期（2012年8月1日－2013年7月31日）
投資方針
2012年末、スペイン政府は欧州✰支援基金による財政支援を要請できず、欧州中央銀行（ECB）が国債✰買い取りを開始し、欧州周縁国✰利回りは下がり続けました。通常✰安全資産へ✰逃避✰程度を超えて（２年物✰利回りに影響し、下半期を通してゼロ近くまでに、ときにはマイナス値になりました。）、ユーロ圏✰思わしくない景気見通しはドイツ国債✰利回りに影響したと考えられます。2012年11☎中✰ギリシャへ✰財政支援に対する躊躇（これは12☎✰債務再編合意および買戻しオペを導きました。）は継続する利回り✰引き締めにはつながりませんでした。欧州はギリシャ問題に対する共同戦線を張ることには成功したようですが、債務✰持続可能性✰問題に対する解決策は見出せませんでした。
投資家✰リスク資産選好✰動きから、期初より国債✰利回りは上昇し、欧州✰ベンチマーク市場は周縁国を下回りました。イールドカーブ✰ショートエンドは、欧州✰銀行による長期資金供給オペ（LTRO）にもとづく、借入返済公表額が予想以上に大きかったことでネガディブな影響を受けました。
2013年２☎24日および25日✰イタリア総選挙による政治✰行き詰まりとそ✰後✰キプロス危機✰余波を受け、安全資産を選好する動きが戻ってきました。他方、欧州経済✰不調は様々な指標によって確実なも✰となりつつあり、ECBによる政策金利引き下げに対する期待が再び高まりました。
米国連邦準備制度理事会✰声明に続き利回りが上昇するなか、欧州市場は米国市場を上回るパフォーマンスをあげました。これは一つには、ECBが2013年５☎初めに主要金利を引き下げ、そ✰金融政策は引き続き臨機応変に対応できるも✰であると発表したことによります。
当期につきまして、ファンド✰パフォーマンスは約3.6％で、ベンチマーク（JP モルガン. EMUGBI）✰パ フォーマンスは6.67％でした。これは主として、欧州周縁国✰投資比率を低くしていたことによるも✰です。しかしながら、重要なショート・デュレーションは2013年当初より良好なパフォーマンスをあげました。
第12期（2013年8月1日－2014年7月31日）
投資方針
2013年末、欧州周縁国✰利回りは下がり続けました。国債で最大✰リターンを挙げた✰は欧州周縁国（イタリア、スペイン、アイルランドおよびポルトガル）で、いずれもムーディーズにＡ－以下✰➓付を付与されています。（従って、これら✰国債はすべて投資対象外です。）
アイルランドでは発行市場が再開しました。ポルトガルは当期中✰再開とはならず、2014年９☎に実現しました。
今年✰主要なFRB✰動きは、量的緩和縮小✰発表と実施でした。最初に衝撃を与えた✰は、利上げ✰発表でしたが、そ✰後市場は、量的緩和縮小✰ペース、とりわけ金利が緩和縮小終了後も低位を維持すると✰発表に安堵し、好調に推移しました。
欧州については、ECB（欧州中央銀行）が、当期期初（2013年７☎）に「フォワード・ガイダンス」✰採用について言及した後、2014年６☎に金利を引き下げ、さらに条件付長期資金供給オペ（TLTRO）を発表しました。運用面では、弊社は発行市場を通して利回り✰上昇を目指しました。利回りが極めて低い短期債は売却しました。
超低金利環境を踏まえ、弊社は一部✰国債から保証付債券またはKFWやESM（欧州安定メカニズム）など✰国際機関に資金をシフトしました。当期末現在、ポートフォリオ✰金利感応度は、ベンチマークと比較して僅かにアンダーウェイトしています。
オランダおよびフランスを僅かにオーバーウェイトし、ドイツおよびオーストリアを若干減らし、ベルギーをアンダーウェイトしました。
クレジット市場✰エクスポージャーは相当量に達しています。
当期につきまして、ファンド✰パフォーマンスは4.93％※で、ベンチマーク✰パフォーマンスは10.11％で した。これは主として、欧州周縁国✰投資比率を低くしていたことによるも✰です。例えば、今年✰イタリア、スペイン、ポルトガルおよびアイルランド✰パフォーマンスは、それぞれ約16％、18％、27％および18％で、ベンチマークに対する割合は23％、13％、２％および２％でした。
第13期（2014年8月1日－2015年7月31日）
■１口当たりの純資産価格の主な変動要因
当期中✰ポートフォリオ✰パフォーマンスは良好でしたが、ベンチマークを下回りました。これは主として、欧州周縁国✰投資比率を低くしていたことによるも✰です。カバード・ボンドおよびドイツ、フランス、オ ランダおよびベルギーなど✰国債✰エクスポージャーは、パフォーマンスに貢献しました。
■投資環境について
10年物ドイツ国債✰利回りは、2014年7☎末日（1.15%）から2015年4☎20日（0.08%）まで（9☎に若干上昇したも✰✰）間断なく低下しました。欧州債券✰好調には多く✰要因があります。第一✰要因は金融緩和策政策であり、緩和に積極的なドラギ総裁✰発言に続き９☎には利下げ等、数多く✰発表が行われました。次いで楽観論✰台頭、最後にECBによる国債✰買い入れプログラム✰導入などです。さらに、当期期初に経済成長に対する失望感およびインフレ率✰低下を受けて債券に対する投資家需要が増大しました。最後に、ドイツ国債が安全な投資先として考えられている点も、８☎に10年物ドイツ国債✰利回りを1%以下まで低下させる重要な役割を担い、不安定な株価ならびにロシア✰金融市場およびギリシャ✰政治情勢を巡る懸念台頭に呼応して、そ✰後も利回り✰低下を牽引しつづけました。
ECBが予想通り難なく、大規模な国債購入プログラムを実施し続けたため、ユーロ圏✰債券市場は安定しま
せんでした。4☎中頃に過度に利回りが低下し、そ✰後調整が起きました。これはテクニカル要因（大量発行および返済率が低下しなかったこと）およびヘッジ・ファンドによるポジション調整などによるも✰でした。
当期中、10年物イタリア国債利回りは92ベーシスポイント低下し、スペイン国債利回りは66ベーシスポイント低下し、期末✰利回りはそれぞれ1.77%および1.84%でした。
■ポートフォリオについて
運用については、2015年3☎までデュレーションを長期化させ、同時にECB✰資産購入から恩恵を受けると考え、カバード・ボンドを購入しました。政治的不透明要素によるボラティリティに対しポートフォリオを保護する目的で、１☎以降デュレーション✰調整にオプションを利用しています。
今期✰ファンド✰パフォーマンスは2.50%で、ベンチマーク✰パフォーマンスは5.90%でした。
第14期（2015年8月1日－2016年7月31日）
■１口当たりの純資産価格の主な変動要因
当期中✰ポートフォリオ✰パフォーマンスは良好でしたが、ベンチマークを下回りました。これは主として、欧州周縁国✰投資比率を低くしていたことによるも✰です。
■投資環境について
2015年3☎に欧州中央銀行（以下「ECB」といいます。）は、国際機関債および国債✰買い入れによる量的緩和策（以下「QE」といいます。）を開始しました。2015年夏✰金融市場✰混乱とユーロ圏における長引く低インフレを受けて、追加策✰発表に対する期待感が一部で広がりました。しかしながら、12☎にマリオ・ドラギ総裁は、預金ファシリティ金利を10ベーシスポイント引き下げ－0.30％とし、「必要なら2017年3☎以降」までQEを延長するに止まり、追加緩和策へ✰期待が一段と強まりました。2016年3☎に、金融政策における2つ✰要素（QEと政策金利✰水準）がさらに緩和されました。6☎から☎次購入規模が600億ユーロから800億ユーロに引き上げられ、QE✰購入対象資産にユーロ圏で設立された非金融機関が発行する投資適➓債が加えられました。こ✰ようなQE拡大に加えて、ECBはすべて✰主要政策金利（リファイナンスオペ✰最低応札金利 0.00％、限界貸出金利0.25％、中銀預金金利－0.4％）を引き下げました。6☎に、ECBは貸出条件付き長期資金供給オペ（TLTRO）第2弾を金利ゼロ％（一定✰銀行融資条件を満たせばマイナス金利になる可能性があります。）で開始しました。こ✰オペ✰目的は、金融政策から実体経済へ✰移行を促進することです。イギリス
✰国民投票後、ECBは「必要に応じて、ユーロやそ✰他✰通貨で✰追加流動性を供給する用意がある」と表明しました。
10年物ドイツ国債利回りは2015年7☎末時点で0.64%でしたが、2016年2☎29日には2015年4☎✰最低水準をやや上回る0.11%に達しました。6☎に、イギリス✰国民投票に関連した株式市場✰大幅な変動（国民投票前
✰世論調査とそ✰後6☎24日行われた投票結果に呼応して揺れ動きました。）は、国債に決定的な影響を及ぼしました。10年物ドイツ国債✰利回りは、6☎14日に初めて0%を下回り、2016年7☎末に－0.12%で取引を終えました。10年物スペイン国債は、2015年7☎末時点から82ベーシスポイント下げて、1.02%で当期末を迎えました。これに対して、イタリア国債✰利回りは、1.17%（前年同期－60ベーシスポイント）でした。
■ポートフォリオについて
運用については、期初にコア国債および準コア国債を購入し、デュレーションを長期化させベンチマークに近づけました。さらに、2015年末にマイナス利回り✰短期債券で利益を確定しました。当期後半における ECBによるQE✰規模と拡大を踏まえ、活発な発行市場を活用し、スプレッド✰拡大をとらえるため、高➓付け
✰金融機関およびそ✰他✰企業✰新規発行債✰ポジションを積み増しました。さらに、当期を通じて、オプションでポートフォリオ✰デュレーションを積極的に調整しました。
今期✰ファンド✰パフォーマンスは4.7%で、ベンチマーク✰パフォーマンスは7.17%でした。
第15期（2016年8月1日－2017年7月31日）
■１口当たりの純資産価格の主な変動要因
当期中✰ポートフォリオ✰パフォーマンスはマイナスに落ち込み、ベンチマークを下回りました。これは主として、欧州周縁国✰投資比率を低くしていたことによるも✰です。
■投資環境について
2016年3☎以降、欧州中央銀行（以下「ECB」といいます。）✰主要金利は、極めて低位（政策金利0%、上限政策金利＝限界貸出金利0.25%および下限政策金利＝中銀預金金利－0.40%）に留まり、2017年3☎まで、量的緩和プログラムにより、毎☎800億ユーロ✰証券（金融債以外✰投資適➓証券を含む。）が購入されました。予想通り、こ✰購入額は、4☎に削減（毎☎600億ユーロ）されましたが、債券購入プログラムは2017年12☎末まで延長されました。さらに、ECBは満期間近✰証券に再投資したことに加えて、残存期間が比較的短い証券または預金金利より低い金利✰証券✰購入を行う用意がありました。経済が順調な成長をとげ、インフレ率が低位に留まる中、ECBは6☎になって、二つ✰重要な変更を発表しました。第一に、ＥＣＢは追加利下げ
✰可能性について言及することをやめ、金利については「当面、現在✰水準で維持する」と簡潔に述べました。第二に、リスクは「概ね均衡している」と見做され、「弱気」ではなくなり、成長見通しはさらに前向きにな りました。より力強い経済モメンタム（推進力）は、マリオ・ドラギ総裁✰「堅調で広範な」経済成長につ いて✰楽観的な発言を裏付けています。しかしながら、予想インフレ率は下方修正されました。ECBは基調的 インフレ率が「景気回復を示す説得力✰ある兆候」を示しているとは考えませんでした。こ✰考えは、金融 緩和策✰維持を裏付けるも✰です。しかしながら、昨年✰秋以降、市場関係者は資産購入プログラム✰縮小 を第一段階とする金融政策✰正常化を示す最初✰兆候を注視していました。6☎末に、シントラで✰経済シン ポジウムで、マリオ・ドラギ総裁がデフレ圧力からリフレ圧力に変わったと述べたことが、こうした兆候✰ 一つと受けとめられました。
ＥＣＢ内で証券購入✰縮小（「テーパーリング」）が検討されていることを報じるニュース記事が引き金となり、10☎4日にユーロ圏✰債券市場は悪化しました。こ✰噂を受けて、10年物国債利回りは、10☎7日時点で0%を上回りました。ＥＣＢはテーパーリングに関する噂を否定したも✰✰、こ✰トレンドは続き、10☎20日✰政策会合で発表された本件に関する簡潔な声明を受けて、ブレグジット以降続いていた長期金利✰レンジ相場は上抜けました。11☎に入ると、今度は米国✰金利に牽引され、長期金利が上昇し続けました。欧州
✰トレンドは、極めて不安定でした。12☎✰金融政策✰最新✰進展（2017年4☎から✰債券購入☎額✰縮小実 施を発表）を受けて、12☎12日には10年物ドイツ国債✰利回りは0.40%に上昇しました。1☎から4☎にかけて、 10年物ドイツ国債利回りは方向感を欠き0.20%から0.50%✰間で変動し、フランス✰大統領選第１回投票直前 には0.20%まで下がる場面もありました。実際✰ところ、多く✰人が気にかけている世論調査によって、欧州 懐疑派✰台頭および4候補者✰接戦が示唆されたため、フランス国外✰投資家はフランス✰政治リスクを指摘 しました。当期中、償還期限が同一✰フランス国債とドイツ国債✰利回り➓差は、約75ベーシスポイントと なりました。5☎7日✰第１回投票で✰エマニュエル・マクロン氏✰勝利に投資家は安堵しましたが、安全な 投資先として✰ドイツ国債✰魅力が薄れたため、ドイツ✰金利は圧力を受けました。ＥＣＢ✰政策スタンス
✰変更は、当期末における重要な局面となりました。6☎27日にマリオ・ドラギ総裁は、ユーロ圏経済に対する自信を強め、インフレ率を目標水準に戻すことを検討しました。数年前と比較して、こ✰目標水準✰達成
✰可能性は高いと言えるでしょう。ドラギ総裁✰発言を受けて、市場は明らかに過大評価されていた水準から急落しました。10年物ドイツ国債✰利回りは、0.54%で期末を迎え、1年間で66ベーシスポイント上昇しました。
■ポートフォリオについて
運用については、期初にまず、ポートフォリオ✰デュレーションを短期化させました。米国✰金利に牽引されて利回り曲線がスティープ化する重大なリスクが生じたため、ロング・エンド✰債券を売却しました。さらに、極めて低いマイナス利回り✰カバード・ボンドおよび社債で利益を確定しました。同時に、短期✰
国際機関債および金融債（フランスとイタリア✰銀行）✰エクスポージャーを積み増しました。当期後半には、社債✰エクスポージャーを減らし、残存期間5年から10年✰範囲内✰国債および政府機関債（フランスおよび ドイツ）を購入しました。また、極めて長期✰オランダ✰債券✰エクスポージャーも削減しました。さらに、当期を通して重大な金利動向からポートフォリオを守るため10年物ドイツ国債✰オプションでポートフォリ オ✰デュレーションを積極的に調整しました。
今期✰ファンド✰パフォーマンスは－6.01%で、ベンチマーク✰パフォーマンスは－3.62%でした。
第16期（2017年8月1日－2018年7月31日）
■１口当たりの純資産価格の主な変動要因
当期中✰ポートフォリオ✰パフォーマンスはマイナスに落ち込み、ベンチマークを下回りました。
■投資環境について
欧州中央銀行（以下「ECB」といいます。）✰主要金利（政策金利0%、上限政策金利＝限界貸付金利0.25%お よび下限政策金利＝中銀預金金利－0.40%）は、2016年3☎以降変更されないままでした。ECBは、2017年10☎に、 2018年1☎から2018年9☎または「必要な場合にはそれ以降」まで☎次純資産購入額を削減（600億ユーロから
300億ユーロ）すると発表しました。しかし、こ✰金融政策✰若干✰「再調整」は、もはやECB✰声明✰焦点 ではなく、2018年3☎には資産買入れ✰延長または拡大を想定した悲観的バイアス（2016年に導入）✰撤回が 行われました。2017年末✰金融政策会合では、意見✰相違があったとみられますが、量的緩和をいかに終了 させるか✰方が問題✰焦点となり、これを受けて、景気減速✰兆しや、インフレ率が低位に留まっているこ とが市場関係者を不安にさせました。コア・インフレ率は、2017年春以降、前年比1%近傍で推移しています。 6☎14日✰理事会✰後、ECBは金融政策✰今後✰展開について、☎次純資産購入額は、9☎から12☎まで✰間で
150億ユーロに削減され、主要金利は「少なくとも2019年夏までは現在✰水準で据え置く」ことになるという非常に具体的なロードマップを打ち出しました。こ✰変更は、量的緩和✰即時終了✰発表をほとんど帳消しにするも✰でした。さらに、ECBは成長見通し✰重しとなる不確定要素✰台頭を強調し、マリオ・ドラギ総裁は、「忍耐強さ、粘り強さ、慎重さ」✰必要性を繰り返しました。
10年物ドイツ国債✰利回りは、明確なトレンドが現れないまま過去12ヶ☎間に大きく変動しました。同利 回りは、2☎中旬に、0.75%（2015年秋以来✰最高水準）に達し、5☎末には0.26%まで急落し、2017年6☎初め 以来✰低水準となり、2017年7☎末から2018年7☎末✰一年間で10ベーシスポイント低下して0.44%で期末を迎 えました。当期✰初めには、マリオ・ドラギ総裁が6☎末に欧州経済に対する自信を改めて表明し、インフレ は今や目標水準に戻る可能性が高くなったと述べたことから、大幅に利回りが上昇しました。10年物ドイツ 国債✰利回りは7☎13日時点で0.60%でした。7☎26日✰理事会におけるより消極的な内容✰声明を受けて、10 年物国債✰利回りは、数ヶ☎間0.30％から0.50%✰レンジに戻りましたが、2018年初めに、金融正常化がより 速いペースで進む✰ではないかという期待感と米国長期金利へ✰圧力を背景に、当期最高水準に達しました。そ✰後、ECBによる新たな緩和的声明、ユーロ圏✰景況感調査結果✰わずかな悪化、低インフレ率✰持続によ り、利回りは低下しました。10年物ドイツ国債✰利回りは3☎末に0.50%まで急速に低下し、そ✰後さらに低 下しました。5☎末、イタリア✰政治情勢が「ユーロ圏✰リスク」を再燃させたことから、利回りは急激に変 動しました。そ✰後、安全資産へ✰逃避により、ドイツ国債✰利回りは低下し、わずか数日間で0.30%以下に まで低下した一方、イタリア国債✰利回りは大幅に上昇し、10年物BTP（イタリア✰固定利付国債）✰利回り は、2014年5☎以来✰高水準となりました。6☎初め、投資家は比較的落ち着いた市況を背景にドイツ国債を 一時的に手放しましたが、そ✰後ECBが12☎に資産購入プログラムを終了すると発表したにもかかわらず、投 資意欲を再燃させました。投資家は、マリオ・ドラギ総裁✰緩和的姿勢と、ECBが再投資時に満期を迎える証 券よりも長期✰証券を購入する意向を示唆したことを受けて、安堵しました。
■ポートフォリオについて
運用については、ユーロ圏✰経済回復に伴い、2018年✰量的緩和策✰終了を市場が見込んでいることから、期初にポートフォリオ✰デュレーションを短期化させました。10年物ドイツ国債✰オプションによるドイツ
✰エクスポージャーとフランス国債（OAT 2023/2032）✰エクスポージャーを減少させました。さらに、極めて低いマイナス利回り✰ショート・エンド・カバード・ボンドで利益を確定しました。当期後半には、ショート・デュレーション・ポジションを維持しました。フランス✰エクスポージャー（OAT 2023）を減らすことにより、残存期間10年から15年✰範囲内✰アイルランド✰エクスポージャーをわずかに積み増しました。さらに、スプレッド拡大を活用し、ポートフォリオ✰分散を効かせるため、発行市場を通じて金融債と社債（サノフィ、ドイツ取引所およびダイムラー）✰エクスポージャーを積み増しました。さらに、当期を通じてポートフォリオを大きな金利変動から守るため、10年物ドイツ国債について✰オプションを用いて、ポートフォリオ✰デュレーションを積極的に運用しました。
今期✰ポートフォリオ✰パフォーマンス（報酬控除後）は－1.93%で、ベンチマーク✰パフォーマンスは 1.26%でした。
（１）当期の運用の経過および今後の運用方針
■１口当たりの純資産価格等の推移について
純資産総額（右軸）
1口当たり純資産価格（左軸）
分配金再投資１口当たり純資産価格（左軸）ベンチマーク（左軸）
（ユーロ） 14
12
10
8
（百万ユーロ）
第16期末の1口当たりの純資産価格： |
7.82ユーロ |
第17期末の1口当たりの純資産価格： |
7.90ユーロ（分配金額： 0.0300ユーロ） |
騰落率： |
1.41％ |
50
40
30
20
6 10
4
2018年
2018年
2018年
2019年
0
2019年 2019年
7月末
9月末
11月末
1月末
3月末 5月24日
（注１）騰落率は、税引前の分配金を分配時に再投資したものとみなして計算しています。以下同じです。
（注２）1口当たりの分配金額は、税引前の分配金額を記載しています。以下同じです。
（注３）分配金再投資１口当たりの純資産価格は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注４）分配金再投資1口当たりの純資産価格およびベンチマークは、第16期末の1口当たりの純資産価格を起点として計算しています。
（注５）ファンドの購入価額により課税条件が異なる場合がありますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注６）ファンドのベンチマークはJPモルガンEMU GBIです。
■１口当たりの純資産価格の主な変動要因
当期中✰ポートフォリオ✰パフォーマンスは良好でしたが、ベンチマークを下回りました。
■分配金について
当期（2018年8☎1日～2019年5☎24日）✰１口当たり✰分配金額（税引き前）はそれぞれ下表✰とおりです。なお、下表✰「分配金を含む１口当たり✰純資産価➓✰変動額」は、当該分配落ち日における１口当たり✰ 分配金額と比較する目的で、便宜上算出しているも✰です。
（金額：ユーロ）
分配落ち日 | 1口当たりの純資産価格 | １口当たりの分配金額 （対1口当たりの純資産価格比率）（注１） | 分配金を含む1口当たりの純資産価格の変動額（注２） |
2018/ 8 /21 | 7.85 | 0.003 （0.04%） | −0.01（注3） |
2018/ 9 /21 | 7.76 | 0.003 （0.04%） | −0.09 |
2018/10/22 | 7.74 | 0.003 （0.04%） | −0.02 |
2018/11/21 | 7.73 | 0.003 （0.04%） | −0.01 |
2018/12/21 | 7.76 | 0.003 （0.04%） | 0.03 |
2019/ 1 /21 | 7.74 | 0.003 （0.04%） | −0.02 |
2019/ 2 /21 | 7.82 | 0.003 （0.04%） | 0.08 |
2019/ 3 /22 | 7.87 | 0.003 （0.04%） | 0.05 |
2019/ 4 /23 | 7.87 | 0.003 （0.04%） | 0.00 |
2019/ 5 /21 | 7.91 | 0.003 （0.04%） | 0.04 |
（注1）「対1口当たりの純資産価格比率」とは、以下の計算式により算出される値であり、ファンドの収益率とは異なる点にご留意ください。対1口当たりの純資産価格比率（%）＝100×a／b
a＝当該分配落ち日における1口当たりの分配金額 b＝当該分配落ち日における1口当たりの純資産価格+当該分配落ち日における1口当たりの分配金額
（注2）「分配金を含む１口当たりの純資産価格の変動額｣とは、以下の計算式により算出されます。分配金を含む１口当たりの純資産価格の変動額＝b－c
b＝当該分配落ち日における１口当たりの純資産価格＋当該分配落ち日における１口当たりの分配金額 c＝当該分配落ち日の直前の分配落ち日における１口当たりの純資産価格
（注3）2018年8月21日の直前の分配落ち日（2018年7月23日）における１口当たりの純資産価格は、7.86ユーロでした。
■投資環境について
欧州中央銀行（以下「ECB」といいます。）は、主要金利を据え置きました。2016年3☎以降、政策金利０％、上限政策金利＝限界貸付金利0.25%および下限政策金利＝中銀預金金利−0.40%）となっています。2018年6☎ に幾❜か重要な声明を発表した後、ECBは、資産購入プ➫グラム（APP）に❜いて、10☎から☎額150億ユー➫ まで減額し（当☎前は、☎額300億ユー➫）、12☎には同プ➫グラムを終了させる一方で、保有債券✰償還資 金に❜いては引き続き再投資する方針を進めました。2019年1☎以降、ECBは債券購入を停止し、保有債券✰ 償還資金を再投資することにより、バランス・シート✰規模を安定させています。マリオ・ドラギ総裁は、 量的緩和策✰正常化における第1段階を始動させると同時に、外部リスク（世界経済✰成長鈍化、保護主義お よび金融市場✰状況）および急速な減速を示す調査データなど内部リスクが台頭していることを指摘し、警 戒感を強めました。2019年✰初めに、成長率が数四半期にわたって潜在成長率を下回っていることから、ド ラギ総裁はリスクが下方向にあると判断しました。3☎7日✰ECB理事会後、ECB✰金融政策は予想されていた よりハト派色を強めました。第一に、フォワード・ガイダンスは、少なくとも2019年✰年末まで主要金利を 現在✰水準で据え置くことを示唆し始めました。条件付き長期資金供給オペレーション第3弾（TLTRO III）が発表され、2019年9☎から2021年3☎まで実施されることになりました。3☎末にドラギ総裁は、必要であれ ば利上げを先延ばしする可能性があることさえ示唆しました。
10年物ドイツ国債✰利回りは9☎末時点で0.47%でしたが、2018年✰第4四半期✰期初に米国債券✰利回り上 昇を受けて上昇し、10☎5日時点で0.55%を上回りました。そ✰後、下落傾向を辿り2018年末時点で0.25%を下 回り、2017年半ば以来✰低水準となりました。2019年に入ってからもすぐに下落し続けました。全て✰国債 に対する投資家需要は、米連邦準備制度理事会（FRB）およびECBが示唆する緩和策によって牽引されました。こ✰トレンドは強まり、5☎✰質へ✰逃避✰動きを受けて、10年物ドイツ国債✰利回りは2016年7☎以来✰最 低水準を下回りました。当期末✰2019年5☎24日に−0.12%を❜け、投資家は主要中央銀行による新たな支援策 が間もなく導入されると✰確信を強めました。利回りは、低いインフレ予想に牽引され低下し、インフレ連 動債✰損益分岐点も低下し、中央銀行が注視する指標である5年先5年物インフレスワップ・レートも低下し ました。欧州周縁国✰市場は、ECB✰方針転換を追い風に上昇しました。10年物イタリア国債は、当期末
（2019年5☎24日）に2018年5☎半ば以来✰最低水準である2.55%となりました。欧州委員会とイタリア政府✰間✰安定化プ➫グラムが行き詰まったため、10年物債券✰下落は、スペイン（−58ベーシスポイント）およびポルトガル（−76ベーシスポイント）に対してイタリア（−17ベーシスポイント）と、イタリア✰下落は限定的でした。スペインとポルトガル✰市場は景気回復を、ポルトガル✰市場はさらに国債✰➓上げを背景に上昇しました。
■ポートフォリオについて
運用に❜いては、当期を通じてショート・デュレーション戦略を維持しました。さらに当期前半に、スプ レッド拡大を活用し、ポートフォリオ✰分散を効かせるため、発行市場を通じて高➓付✰金融機関✰シニア 債と社債✰エクスポージャーを積み増し、ドイツとオーストリア✰国債✰エクスポージャーを削減しました。そ✰後、一部✰債券で利益を確定し、2019年3☎から4☎にかけてカバード・ボンドおよびフランス国債とベ ルギー国債✰エクスポージャーを積み増しました。さらに、当期を通じてポートフォリオを大きな金利変動 から守るため、10年物ドイツ国債に❜いて✰オプションを用いて、ポートフォリオ✰デュレーションを積極 的に運用しました。
今期✰ポートフォリオ✰パフォーマンス（報酬控除後）は1.41%で、ベンチマーク✰パフォーマンスは3.99%でした。
■ベンチマークとの差異について
以下✰グラフは、ファンド✰1口当たり✰純資産価➓とベンチマークと✰騰落率✰対比です。
ファンドの1口当たりの純資産価格とベンチマークの対比
（％） （2018年8月1日～2019年5月24日）
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
△ 1.0
3.99
1.41
ファンド ベンチマーク
ファンド✰１口当たり✰純資産価➓とベンチマーク✰騰落率✰差違✰状況および要因に❜いて
当期中✰ポートフォリオは、ベンチマークを下回りました。これは主として、ショート・デュレーション・ポジションと欧州周縁国✰投資比率を低くしていたことによるも✰です。
■投資の対象とする有価証券の主な銘柄
該当事項はありません。
■今後の運用方針
ファンドは、2019年５☎24日に早期償還されました。
（２）費用の明細
項 目 | 項目の概要 | |
管理報酬 | 管理会社は、ポートフォリオ運用業務およびマーケティング業務の対価として、管理報酬を受領する権利を有します。管理報酬は、ファンド資産から、月毎に、当該月間のファンドの平均純資産の1.35%を超えない年率で支払われます。 | |
投資運用会社報酬 | 投資運用会社は、ファンドの保有資産の管理ならびにその投資方針および投資制限の遵守に係る業務の対価として、投資運用会社報酬を受領する権利を有します。投資運用会社報酬は、管理報酬から、四半期毎に後払いで、随時管理会社との間で合意される年率で支払われます。 | |
販売会社報酬 | 日本における販売会社は、日本におけるファンド受益証券の販売業務、購入 ・ 買戻しの取次業務、運用報告書の交付業務およびこれらに付随する業務の対価として、販売会社報酬を受領する権利を有します。販売会社報酬は、管理報酬から、月毎に、日本における販売会社が販売したファンド証券に対応する当該月中のファンドの平均純資産の年率0.4%で後払いされます。 | |
代行協会員報酬 | 代行協会員は、ファンドの代行協会員業務（目論見書および運用報告書の販売取扱会社への送付、ファンドの 1口当たりの純資産価格の公表業務およびこれらに付随する業務）の対価として、代行協会員報酬を受領する権利を有します。代行協会員報酬は、管理報酬から、月毎に、当該月中のファンドの平均純資産の年率0.1%で後払いされます。 | |
保管報酬 | 保管受託銀行は、ファンド資産の保管および監視に係る業務の対価として、保管報酬を受領する権利を有します。保管報酬は、ファンド資産から、月毎に、当該月間のファンドの平均純資産に基づく0.13%を超えない年率で支払われます。 | |
管理事務代行報酬 | 管理事務代行報酬は、ファンドの管理事務業務の対価として支払われます。管理会社は管理事務業務の範囲内において、純資産額の計算業務および登録事務・ 名義書換事務代行業務を委託しています。管理事務代行報酬は、ファンド資産から、月毎に、当該月間のファンドの平均純資産の0.12％を超えない年率で支払われます。管理事務代行報酬は管理会社に支払われ、管理会社はその一部を純資産額の計算業務および登録事務・名義書換事務代行業務の委託先への支払いに使用します。 | |
その他費用・手数料（当期） | 税金、支払利息およびその他の費用 当期のその他の費用の金額をファンドの当期末の純資産総額で除して100を乗じた比率は、1.09％でした。 | |
（注）各報酬については、目論見書に定められている料率を記しています。「その他費用・手数料（当期）」については運用状況等により変動するものや実費となる費用が含まれています。便宜上、当期のその他費用・ 手数料の金額をファンドの当期末の純資産総額で除して100を乗じた比率を表示していますが、実際の比率とは異なります。
(1）純資産の推移
第十七会計年度中における各月末ならびに下記会計年度末の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額 | １口当たりの純資産価格 | |||
千ユーロ | 百万円 | ユーロ | 円 | |
第八会計年度末 （2010年７月31日） | 37,363 | 4,538 | 8.81 | 1,070.06 |
第九会計年度末 （2011年７月31日） | 33,022 | 4,011 | 8.10 | 983.83 |
第十会計年度末 （2012年７月31日） | 25,042 | 3,042 | 7.98 | 969.25 |
第十一会計年度末 （2013年７月31日） | 17,882 | 2,172 | 8.00 | 971.68 |
第十二会計年度末 （2014年７月31日） | 14,825 | 1,801 | 8.27 | 1,004.47 |
第十三会計年度末 （2015年７月31日） | 12,410 | 1,507 | 8.31 | 1,009.33 |
第十四会計年度末 （2016年７月31日） | 11,479 | 1,394 | 8.57 | 1,040.91 |
第十五会計年度末 （2017年７月31日） | 8,703 | 1,057 | 8.01 | 972.89 |
第十六会計年度末 （2018年７月31日） | 7,883 | 957 | 7.82 | 949.82 |
第十七会計年度末 （2019年５月24日） | 6,523 | 792 | 7.90 | 959.53 |
８月末日 | 7,801 | 948 | 7.82 | 949.82 |
９月末日 | 7,692 | 934 | 7.74 | 940.10 |
10月末日 | 7,625 | 926 | 7.76 | 942.53 |
11月末日 | 7,510 | 912 | 7.74 | 940.10 |
12月末日 | 7,072 | 859 | 7.75 | 941.32 |
2019年１月末日 | 6,819 | 828 | 7.78 | 944.96 |
２月末日 | 6,742 | 819 | 7.80 | 947.39 |
３月末日 | 6,746 | 819 | 7.92 | 961.96 |
４月末日 | 6,564 | 797 | 7.88 | 957.10 |
５月24日 | 6,523 | 792 | 7.90 | 959.53 |
（注１）ファンド証券は、ルクセンブルク証券取引所に上場されています。同取引所での取引実績はありません。
（注２）ユーロの円貨換算は、便宜上、2019年10月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝121.46円）によります。以下同じです。
(2）分配の推移
１口当たりの支払分配金 | ||
ユーロ | 円 | |
第八会計年度 （2009年８月１日～ 2010年７月31日） | 0.5700 | 69.23 |
第九会計年度 （2010年８月１日～ 2011年７月31日） | 0.5700 | 69.23 |
第十会計年度 （2011年８月１日～ 2012年７月31日） | 0.5700 | 69.23 |
第十一会計年度 （2012年８月１日～ 2013年７月31日） | 0.2685 | 32.61 |
第十二会計年度 （2013年８月１日～ 2014年７月31日） | 0.1680 | 20.41 |
第十三会計年度 （2014年８月１日～ 2015年７月31日） | 0.1680 | 20.41 |
第十四会計年度 （2015年８月１日～ 2016年７月31日） | 0.1680 | 20.41 |
第十五会計年度 （2016年８月１日～ 2017年７月31日） | 0.0360 | 4.37 |
第十六会計年度 （2017年８月１日～ 2018年７月31日） | 0.0360 | 4.37 |
第十七会計年度 （2018年８月１日～ 2019年５月24日） | 0.0300 | 3.64 |
(3）販売及び買戻しの実績
販売口数 | 本邦内における販売口数 | 買戻し口数 | 本邦内における買戻し口数 | 発行済口数 | 本邦内における発行済口数 | |
第八会計年度 （2009年８月１日～ 2010年７月31日） | 236,991 | 236,991 | 1,372,329 | 1,372,329 | 4,240,921 | 4,240,921 |
第九会計年度 （2010年８月１日～ 2011年７月31日） | 652,012 | 652,012 | 814,585 | 814,585 | 4,078,348 | 4,078,348 |
第十会計年度 （2011年８月１日～ 2012年７月31日） | 283,890 | 283,890 | 1,222,835 | 1,222,835 | 3,139,403 | 3,139,403 |
第十一会計年度 （2012年８月１日～ 2013年７月31日） | 42,461 | 42,461 | 946,311 | 946,311 | 2,235,553 | 2,235,553 |
第十二会計年度 （2013年８月１日～ 2014年７月31日） | 33,520 | 33,520 | 476,671 | 476,671 | 1,792,402 | 1,792,402 |
第十三会計年度 （2014年８月１日～ 2015年７月31日） | 77,266 | 77,266 | 376,488 | 376,488 | 1,493,180 | 1,493,180 |
第十四会計年度 （2015年８月１日～ 2016年７月31日） | 24,990 | 24,990 | 179,507 | 179,507 | 1,338,663 | 1,338,663 |
第十五会計年度 （2016年８月１日～ 2017年７月31日） | 1,030 | 1,030 | 252,779 | 252,779 | 1,086,914 | 1,086,914 |
第十六会計年度 （2017年８月１日～ 2018年７月31日） | 2,370 | 2,370 | 81,729 | 81,729 | 1,007,555 | 1,007,555 |
第十七会計年度 （2018年８月１日～ 2019年５月24日） | 0 | 0 | 182,491 | 182,491 | 825,064 | 825,064 |
下記会計年度における販売および買戻しの実績ならびに下記会計年度末日現在の発行済口数は次のとおりです。
ａ．ファンドの直近会計期間の日本文の財務書類は、ルクセンブルクにおける法令に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ．ファンドの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラティブ（PricewaterhouseCoopers,Société coopérative）から監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ．ファンドの原文の財務書類は、ユーロで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額について円貨換算が併記されている。日本円による金額は、2019年10月31日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝121.46円）で換算されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
（訳文）
監査報告書
ＢＮＰパリバ・ハイクオリティー・ユーロボンドファンド（清算中）
受益証券保有者各位監査意見
私たちは、添付の財務書類が、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルクの法令に準拠
して、2019年５月24日（清算期間の開始日）現在のＢＮＰパリバ・ハイクオリティー・ユーロボンドファンド（清算中）（以下「ファンド」という。）の財政状態、ならびに2018年８月１日から 2019年５月24日（清算期間の開始日）までの期間におけるファンドの損益および純資産の変動を真実かつ適正に表示しているものと認める。
監査意見の対象範囲
ファンドの財務書類は以下で構成されている。
・2019年５月24日（清算期間の開始日）現在の純資産計算書
・2018年８月１日から2019年５月24日（清算期間の開始日）までの期間における損益および純資産変動計算書
・財務書類に対する注記（重要な会計方針の要約を含む）監査意見の根拠
私たちは、2016年７月23日付の監査専門家に関する法律（以下「2016年７月23日法」という。）
およびルクセンブルクで金融監督委員会（Commission de Surveillance du Secteur Financier）
（以下「ＣＳＳＦ」という。）が採用した国際監査基準（以下「ＩＳＡ」という。）に準拠して監査を行った。2016年７月23日法およびルクセンブルクでＣＳＳＦが採用したＩＳＡのもとでの私たちの責任は、本報告書の「財務書類の監査に対する「承認された監査人（Réviseur d'entreprises agréé）」の責任」の区分に詳述されている。
私たちは、私たちの意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。私たちは、ルクセンブルクでＣＳＳＦが採用した国際会計士倫理基準審議会の定める倫理規程
（IESBA Code）および財務書類の監査に関する倫理上の要求事項に基づきファンドに対して独立性
を保持しており、また、当該倫理上の要求事項に基づきその他の倫理上の責任を果たした。
強調事項
2019年２月25日に開催された管理会社の取締役会におけるファンドの償還決定および2019年５月24日付の清算開始について記載された財務書類に対する注記１に留意されたい。したがって、財務書類に対する注記２に記載されているとおり、ファンドの2019年５月24日（清算期間の開始日）に終了した期間にかかわる財務書類は、継続企業の前提に基づかないで作成されている。当該事項は、私たちの意見に影響を及ぼすものではない。
財務書類に対する管理会社の取締役会の責任
管理会社の取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルクの法令上の要求事項に準拠して財務書類を作成し適正に表示すること、および不正または誤謬による重要な虚偽表示のない財務書類を作成するために管理会社の取締役会が必要と判断した内部統制を整備および運用する責任を有している。
財務書類を作成するに当たり、管理会社の取締役会は、ファンドが継続企業として存続する能力があるかどうかを評価し、必要がある場合には当該継続企業の前提に関する事項を開示する責任を有し、また、管理会社の取締役会がファンドの清算もしくは事業停止の意図があるか、またはそうする以外に現実的な代替案がない場合を除き、継続企業の前提に基づいて財務書類を作成する責任を有している。
財務書類の監査に対する承認された監査人の責任
私たちの監査の目的は、全体としての財務書類に、不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかに関する合理的な保証を得て、監査意見を表明することにある。合理的な保証は、高い水準の保証であるが、2016年７月23日法およびルクセンブルクでＣＳＳＦが採用したＩＳＡに準拠して行った監査が、すべての重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可能性があり、個別にまたは集計すると、当該財務書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
私たちは、2016年７月23日法およびルクセンブルクでＣＳＳＦが採用したＩＳＡに準拠して実施する監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持し、また、以下を行う。
・不正または誤謬による財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監査手続を立案、実施し、監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な虚偽表示リスクを発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。これは、不正には、共謀、文書の偽造、取引等の記録からの除外、虚偽の陳述、および内部統制の無効化が伴うためである。
・状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、これは、ファンドの内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
・管理会社の取締役会が採用した会計方針およびその適用方法の適切性、ならびに管理会社の取締役会によって行われた会計上の見積りの合理性を評価し、関連する開示の妥当性を検討する。
・管理会社の取締役会が継続企業を前提として財務書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、ファンドの継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に関して重要な不確実性が認められるかどうかを結論付ける。重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務書類の開示に注意を喚起すること、または重要な不確実性に関する財務書類の開示が適切でない場合は、財務書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。私たちの結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている。
・財務書類の表示方法が適切であるかどうかを評価すること、関連する注記を含めた全体としての財務書類の表示、構成および内容を検討し、財務書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
私たちは、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含むおよび監査上の重要な発見事項、および監査の基準で求められているその他の事項について、統治責任者に対して報告を行っている。
プライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーぺラティブ ルクセンブルク、2019年９月24日代表して
セバスチャン・サゾット
財務諸表
（１）貸借対照表
ＢＮＰパリバ・ハイクオリティー・ユーロボンドファンド（清算中）
（契約型投資信託）純資産計算書
2019年５月24日（清算期間の開始日）現在
注記 | ユーロ | 千円 | ||
資産 | 6,567,814 | 797,727 | ||
投資有価証券－取得原価 | 0 | 0 | ||
投資有価証券未実現評価損益 | 0 | 0 | ||
投資有価証券－時価 | ２ | 0 | 0 | |
銀行預金および定期預金 | 6,567,814 | 797,727 | ||
その他の資産 | 0 | 0 | ||
負債 | 44,453 | 5,399 | ||
その他の負債 | 44,453 | 5,399 | ||
純資産額 | 6,523,361 | 792,327 |
添付の注記は財務書類の不可欠な一部を成す。
ＢＮＰパリバ・ハイクオリティー・ユーロボンドファンド（清算中）
（契約型投資信託）
損益および純資産変動計算書
2019年５月24日（清算期間の開始日）までの期間
注記 | ユーロ | 千円 | ||
投資有価証券および資産に係る収益 | ２ | 79,405 | 9,645 | |
管理会社報酬 | ４ | 79,175 | 9,617 | |
保管会社報酬 | ５ | 7,624 | 926 | |
支払利息 | 607 | 74 | ||
その他の費用 | ７ | 67,389 | 8,185 | |
税金 | ８ | 2,848 | 346 | |
事務代行会社報酬 | ６ | 7,038 | 855 | |
取引手数料 | 10 | 5 | 1 | |
費用合計 | 164,686 | 20,003 | ||
投資純損失 | (85,281) | (10,358) | ||
以下に係る実現純損益： | ||||
投資有価証券 | ２、12 | 442,881 | 53,792 | |
金融商品 | ２ | (1,461) | (177) | |
当期実現純利益 | 356,139 | 43,257 | ||
以下に係る未実現純損益の増減額： | ||||
投資有価証券 | ２、12 | (269,161) | (32,692) | |
金融商品 | ２ | 1,090 | 132 | |
運用による純資産の増減 | 88,068 | 10,697 | ||
発行額／（買戻額）純額 | (1,420,329) | (172,513) | ||
分配金支払額 | ９ | (27,605) | (3,353) | |
期中における純資産の増／（減） | (1,359,866) | (165,169) | ||
期首純資産額 | 7,883,227 | 957,497 | ||
当期純資産額 | 6,523,361 | 792,327 |
添付の注記は財務書類の不可欠な一部を成す。
ＢＮＰパリバ・ハイクオリティー・ユーロボンドファンド（清算中）
（契約型投資信託）
直近３会計年度に関する主要数値
ユーロ ユーロ ユーロ 口数 2017年７月31日 2018年７月31日 2019年５月24日 2019年５月24日
純資産額 8,702,952 7,883,227 6,523,361
「クラシック－分配型受益証券」の１口当たり純資産額
8.01 7.82 7.90 825,064
千円 千円 千円 口数 2017年７月31日 2018年７月31日 2019年５月24日 2019年５月24日
純資産額 1,057,061 957,497 792,327
「クラシック－分配型受益証券」の１口当たり純資産額
973円 950円 960円 825,064
添付の注記は財務書類の不可欠な一部を成す。
ＢＮＰパリバ・ハイクオリティー・ユーロボンドファンド（清算中）
（契約型投資信託） 財務書類に対する注記
2019年５月24日（清算期間の開始日）現在
注記１ 概要
ａ）2018年８月１日から2019年５月24日（清算期間の開始日）までの期間に発生した事象
取締役会は、2018年12月14日の取締役会決議に従い、2019年２月１日以降、購入申込を終了することを決定した。
ファンドの資産は、受益証券保有者の最善の利益のためにもはや効率的な運用が認められない水準に達していた。したがって、取締役会は、ファンドの管理規則第21条の規定に準拠して、 2019年５月24日（金曜日）（ＮＡＶ基準日）にファンドを清算することを決定した。ファンドはサブファンドを伴わない独立した共有持分型ファンド（以下「ＦＣＰ」という。）を構成していたため、清算は法形態としてファンドの終了となる。
2019年３月22日（金曜日）に受益証券保有者への通知が公表された。
取締役会は、ルクセンブルク大公国の法律に基づいて設立され、登記番号B 142 389によりルクセンブルク貿易・会社登記所に登録され、登録上の事務所をルクセンブルク L-2411 Boulevard 15 F.W Raiffeisenに有する、既存の有限責任会社であるAlter Domus Liquidation Services S.à r.l.をファンドの清算者として任命する旨決議した。
取締役会は、管理会社が清算費用を負担することを決定した。
注記２ 重要な会計方針
ａ）純資産額
当報告書は、財務書類目的で計算された、2019年５月24日（清算期間の開始日）現在の直近の技術的純資産額に基づいて作成されている。
ｂ）財務書類の表示
ファンドの財務書類は、集団投資事業に関するルクセンブルク大公国において適用される法令
（継続企業の前提に基づかない会計基準）に準拠して表示されている。ファンドの表示通貨はユーロである。
損益および純資産変動計算書は、2018年８月１日から2019年５月24日（清算期間の開始日）までの期間を対象としている。
ｃ）投資有価証券の評価
証券取引所または、日常的に機能しており、一般に認知され、かつ公開されているその他の規制 市場に上場されているすべての有価証券の評価は、評価日における既知の最終の終値に基づいて算 定されており、当該有価証券が複数の市場で取引されている場合、取引が行われている主要な市場 における既知の最終の終値に基づいて算定されている。価格が価値を適切に反映していない場合に は、評価はＡＩＦＭにより慎重かつ誠実に見積もられた実現可能な売値に基づいて算定されている。
証券取引所に上場されていない有価証券、または一般に認知され、かつ公開されている、日常的に機能している証券市場またはその他の規制市場で取引されていない有価証券は、ＡＩＦＭによって当該目的のために任命された適格な専門家によって慎重かつ誠実に見積もられた実現可能な売値に基づいて評価されている。
ＢＮＰパリバ・ハイクオリティー・ユーロボンドファンド（清算中）
（契約型投資信託） 財務書類に対する注記
2019年５月24日（清算期間の開始日）現在（続き）
ファンドの表示通貨以外の通貨建の有価証券は、評価日における実勢為替レートで換算されている。
市場慣行で認められている場合、貨幣性資産、短期金融商品およびその他のすべての商品は額面 価額プラス経過利息または定額法による償却原価によって評価される可能性がある。定額法による 償却原価を用いてポートフォリオ資産の評価を決定することは、ＡＩＦＭによる承認が必要であり、かかる決定の理由について記録される。ＡＩＦＭは商品の評価に関して適切な検査および統制を整 備する。
ｄ）収益
利息は発生主義に基づいて認識され、最終的な源泉所得税額が控除される。
ｅ）オプションの評価
株式市場で取引されているオプションの決済額は、ＡＩＦＭが当オプションを取引している株式市場により公表された終値に基づいている。株式市場で取引されていないオプションの決済額は、各契約の適合規準に従い、取締役会が定める規則に基づき決定される。
ｆ）外貨換算
当該サブファンドの表示通貨以外の通貨建の資産および負債額はすべて、純資産額の決定時の実勢為替レートを参考に算定される。
当該サブファンドの表示通貨以外の通貨建の収益および費用は、取引日現在の実勢為替レートを参考に算定される。
注記３ 為替レート
2019年５月24日（清算期間の開始日）現在、ファンドおよびファンドの受益証券クラスはユーロで表示されている。
注記４ 管理会社報酬（上限年率）
ＡＩＦＭは、各月におけるファンドの平均純資産の年率1.35％を上限として、ファンドの資産から毎月、管理報酬を受取る権利を有しており、これによって資産管理者の報酬およびファンド受益証券の販売に関する販売会社の報酬も賄っていた。
日本の販売会社は、日本の販売会社が販売した受益証券に応じて、各月におけるファンドの平均純資産の年率0.4％にあたる販売会社報酬を、管理報酬から毎月、後払いで受取っていた。
代行協会員は、各月におけるファンドの平均純資産の年率0.1％の報酬を、管理報酬から毎月受取る権利を有していた。
注記５ 保管会社報酬
保管会社は、各月におけるファンドの平均純資産に基づき、年率0.13％を上限として、毎月保管会社報酬を受け取る権利を有していた。
ＢＮＰパリバ・ハイクオリティー・ユーロボンドファンド（清算中）
（契約型投資信託） 財務書類に対する注記
2019年５月24日（清算期間の開始日）現在（続き）
注記６ 事務代行会社報酬
事務代行会社報酬は純資産額算定の役務に対して支払われていた。事務代行会社報酬は各月におけるファンドの平均純資産に基づき、年率0.12％を上限として、毎月支払われていた。
注記７ その他の費用
その他の費用はファンドが負担し、この中にはその他の税金、銀行手数料、法務報酬および監査報酬が含まれていた。
注記８ 税金
英文目論見書日（2017年７月）現在、ファンドはルクセンブルクの法人税またはキャピタル・ゲイン税の支払義務を負っていない。
ファンドはルクセンブルクにおいて、純資産額の0.05％に相当する「年次税」の納税義務がある。この税率は以下の場合、0.01％へ軽減されている。
ａ) 短期金融商品への集団投資および信用機関への預金を唯一の目的とするファンド ｂ) 信用機関への集団投資を唯一の目的とするファンド
ｃ) 機関投資家、管理会社およびＵＣＩのために留保されたクラス
以下の場合、「年次税」が免除される。 ａ）受益証券またはその他のＵＣＩにおける証券がすでに「年次税」の課税対象となっている場合
の当該受益証券または証券が表象する資産額 ｂ）受益証券またはクラスが下記の要件を満たす場合
(ⅰ) これら有価証券が機関投資家、管理会社またはＵＣＩのために留保され、 (ⅱ) その唯一の目的が短期金融商品への集団投資および信用機関への預金であり、 (ⅲ) ポートフォリオの満期までの加重残余期間が90日を超えず、かつ
(ⅳ) 公認の格付機関から最高の格付けを取得している ｃ）受益証券またはクラスが下記に保有されている場合
(ⅰ) 従業員の便益のために一人または複数の雇用主のイニシアティブにより設定された、企業退職年金または同様の投資ビークルのための機関
(ⅱ) 従業員へ年金給付を提供する目的でファンドに投資している、一人または複数の雇用主を有する企業
ｄ）主要な目的が、小規模金融機関への投資であるファンド
ＢＮＰパリバ・ハイクオリティー・ユーロボンドファンド（清算中）
（契約型投資信託） 財務書類に対する注記
2019年５月24日（清算期間の開始日）現在（続き）
ｅ）受益証券またはクラスが下記の要件を満たす場合
(ⅰ) これら有価証券が日常的に運営し、公認され、かつ公開されている一つ以上の証券取引所もしくはその他の規制市場において上場または取引されているもので、かつ
(ⅱ) 一つ以上の指数の運用実績を複製することを唯一の目的とするもの
期限の到来により「年次税」は、該当ある場合は、当該四半期末における純資産に基づき算定され、四半期毎に支払われる。
さらに、ファンドを販売するために登録している国において、ファンドは外国ＵＣＩ税および／または当局によるその他課税の対象となる可能性がある。
ファンドに適用された「年次税」の実効率は純資産額の0.05％である。
注記９ 分配金
支払日 | １口当たりの分配金額ユーロ |
2018年８月27日 | 0.003 |
2018年９月28日 | 0.003 |
2018年10月26日 | 0.003 |
2018年11月28日 | 0.003 |
2019年１月７日 | 0.003 |
2019年１月25日 | 0.003 |
2019年２月27日 | 0.003 |
2019年３月28日 | 0.003 |
2019年５月７日 | 0.003 |
2019年５月27日 | 0.003 |
2018年８月１日から2019年５月24日（清算期間の開始日）までの期間における分配金は以下のとおりである。
注記10 取引手数料
譲渡可能な有価証券、短期金融商品、デリバティブまたはその他の適格資産の売買についてファン ドが負担する取引手数料は、主に、標準手数料、取引に係るその他手数料、収入印紙税、仲介手数料、保管手数料、付加価値税、証券取引所に係る手数料およびＲＴＯ手数料（発注の受領および伝達）か ら構成される。
債券市場の慣行に従い、呼び値スプレッドは当該有価証券の売買時に適用される。したがって、いかなる取引においてもブローカーが引用する買値と売値との間に差異が発生し、これはブローカーの報酬を表わす。
ＢＮＰパリバ・ハイクオリティー・ユーロボンドファンド（清算中）
（契約型投資信託） 財務書類に対する注記
2019年５月24日（清算期間の開始日）現在（続き）
注記11 投資有価証券の構成に関する変動
当期間に係る投資有価証券の構成に関する変動表はＡＩＦＭの登録上の事務所において、また現地の代行会社から無料で入手可能である。
注記12 投資有価証券に係る実現および未実現損益
2013年７月付のＡＩＦＭ法に従い、2018年８月１日から2019年５月24日（清算期間の開始日）までの期間における投資有価証券に係る実現益／（損）の詳細は以下のとおりである。
実現利益
（サブファンドの通貨建）
実現損失
（サブファンドの通貨建）
実現純損益
（サブファンドの通貨建）
ＢＮＰパリバ・ハイクオリ
ティー・ユーロボンドファンド
475,364 32,483 442,881
2013年７月付のＡＩＦＭ法に従い、2018年８月１日から2019年５月24日（清算期間の開始日）までの期間における投資有価証券に係る未実現益／（損）の詳細は以下のとおりである。
未実現利益の増減
（サブファンドの通貨建）
未実現損失の増減
（サブファンドの通貨建）
未実現純損益の増減
（サブファンドの通貨建）
ＢＮＰパリバ・ハイクオリ
ティー・ユーロボンドファンド
41,933 311,094 (269,161)
（２）損益計算書
ファンドの損益計算書については、「財務諸表」の「（１）貸借対照表」の項目に記載したファンドの「損益および純資産変動計算書」を参照のこと。
（３）投資有価証券明細表等
該当なし。
信託期間 | 投資信託当初払込日 | 2002年７月31日 |
投資信託契約終了日 | 2019年５月24日 |
投資信託契約終了時（2019年５月24日）の状況 | ||
資産総額 | 6,567,814ユーロ | 797,726,688円 |
負債総額 | 44,453ユーロ | 5,399,261円 |
純資産総額 | 6,523,361ユーロ | 792,327,427円 |
受益権口数 | 825,064口 | |
１口当たり償還金 | 7.90ユーロ | 960円 |
区分 | 投資信託当初払込時 （2002年７月31日） | 投資信託契約終了時 （2019年５月24日） | 差引増減 | |||
受益権口数 | 2,823,364口 | 825,064口 | －1,998,300口 | |||
元本額 | 千ユーロ | 百万円 | 千ユーロ | 百万円 | 千ユーロ | 百万円 |
28,232 | 3,429 | 6,523 | 792 | －21,709 | －2,637 | |
毎計算期末の状況
計算期 | 期首純資産総額 | 期末純資産総額 | １口当たり純資産価格 | １口当たり分配金 | |||||
千ユーロ | 百万円 | 千ユーロ | 百万円 | ユーロ | 円 | ユーロ | 円 | 分配率（％） | |
第１期 | 28,232 | 3,429 | 159,211 | 19,338 | 10.39 | 1,261.97 | 0.2500 | 30.37 | 2.41 |
第２期 | 159,211 | 19,338 | 160,853 | 19,537 | 10.29 | 1,249.82 | 0.3325 | 40.39 | 3.23 |
第３期 | 160,853 | 19,537 | 145,177 | 17,633 | 10.60 | 1,287.48 | 0.4825 | 58.60 | 4.55 |
第４期 | 145,177 | 17,633 | 132,134 | 16,049 | 9.77 | 1,186.66 | 0.5700 | 69.23 | 5.83 |
第５期 | 132,134 | 16,049 | 92,991 | 11,295 | 9.16 | 1,112.57 | 0.5700 | 69.23 | 6.22 |
第６期 | 92,991 | 11,295 | 64,385 | 7,820 | 8.57 | 1,040.91 | 0.5700 | 69.23 | 6.65 |
第７期 | 64,385 | 7,820 | 46,543 | 5,653 | 8.66 | 1,051.84 | 0.5700 | 69.23 | 6.58 |
第８期 | 46,543 | 5,653 | 37,363 | 4,538 | 8.81 | 1,070.06 | 0.5700 | 69.23 | 6.47 |
第９期 | 37,363 | 4,538 | 33,022 | 4,011 | 8.10 | 983.83 | 0.5700 | 69.23 | 7.04 |
第10期 | 33,022 | 4,011 | 25,042 | 3,042 | 7.98 | 969.25 | 0.5700 | 69.23 | 7.14 |
第11期 | 25,042 | 3,042 | 17,882 | 2,172 | 8.00 | 971.68 | 0.2685 | 32.61 | 3.36 |
第12期 | 17,882 | 2,172 | 14,825 | 1,801 | 8.27 | 1,004.47 | 0.1680 | 20.41 | 2.03 |
第13期 | 14,825 | 1,801 | 12,410 | 1,507 | 8.31 | 1,009.33 | 0.1680 | 20.41 | 2.02 |
第14期 | 12,410 | 1,507 | 11,479 | 1,394 | 8.57 | 1,040.91 | 0.1680 | 20.41 | 1.96 |
第15期 | 11,479 | 1,394 | 8,703 | 1,057 | 8.01 | 972.89 | 0.0360 | 4.37 | 0.45 |
第16期 | 8,703 | 1,057 | 7,883 | 957 | 7.82 | 949.82 | 0.0360 | 4.37 | 0.46 |
第17期 | 7,883 | 957 | 6,523 | 792 | 7.90 | 959.53 | 0.0300 | 3.64 | 0.38 |
ファンドの１口当たり償還価格は7.90ユーロでした。