IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド 東海東京証券株式会社
ベトナム•インフラストラクチャー•ファンド
ケイマン諸島籍／契約型／追加型外国投資信託（米ドル建）
運用報告書（全体版）
作成対象期間：第16期（2022年5月1日～2023年4月30日）
受益者のみなさまへ
毎々、格別のご愛顧にあずかり厚くお礼申し上げます。
さて、プレシャス・トラスト ベトナム・インフラストラクチャー・ファンド（以下｢サブ・ファンド｣といいます。）は、このたび、第16期（以下「当期」ということがあります。）の決算を行いました。ここに、運用状況をご報告申し上げます。
今後とも一層のお引立てを賜りますよう、お願い申し上げます。
xx・xxxxの仕組みは次のとおりです。
ファンド形態 | ケイマン諸島籍／契約型／追加型外国投資信託（米ドル建） |
信託期間 | プレシャス・トラスト（以下｢ファンド｣といいます。）およびサブ・ファンドは、存続期間を無期限として設定されています。なお、xx・xxxxは、2007年11月18日から運用を開始しました。 |
運用方針 | サブ・ファンドの投資目的は、フォーラム・ワン－ビナキャピタル・ベトナム・ファンド（以下「Ｖ ＶＦ」といいます。）のクラスＡ投資証券（以下「ＶＶＦ投資証券」といいます。）への投資を通じて特定のベトナム資産へのエクスポージャーを提供することです。サブ・ファンドは、フィーダー・ファンドとして、サブ・ファンドの資産の全てまたは実質的に全てをＶＶＦに投資します。xx・xxxxの資産は、従前、ベトナム・インフラストラクチャー・リミテッド（以下「連動先ファンド」といいます。）の未上場株式資産のポートフォリオ（以下「未上場株式ポートフォリオ」といいます。）をxxする投資証券にも投資されていましたが、2017年10月２日、未上場株式ポートフォリオについて最終の現金分配が行われ、その後、かかる分配の手取金はＶＶＦに投資されました。 通常の市況下では、サブ・ファンドのキャッシュ・フローのニーズを満たすために、現金および現金同等物の割当は、サブ・ファンドの支払債務を充足するための最低水準とします。 |
主要投資対象 | ルクセンブルグ籍投資法人であるＶＶＦのクラスＡ投資証券 |
主な投資制限 | ●サブ・ファンドは、金融商品取引法によって定義される「有価証券」にサブ・ファンドの資産総額の50％超を投資します。 ●管理会社は、受益者の利益を損ない、またはサブ・ファンドの資産の運用の適正を害する取引 （管理会社または受益者以外の第三者の利益をはかる目的で行われる取引を含みますがこれに限定されません。）を行いません。 ●管理会社は、サブ・ファンドの勘定のために空売りされる有価証券の時価総額が、当該空売りによって、空売りの直後に純資産価額を超えることとなる場合、当該空売りを行いません。 ●管理会社および／またはその委託を受けた者は、原則として、当該借入れの結果、借入残高の総額が純資産価額の10％を超えない場合に、サブ・ファンドの勘定において金銭の借入れを行うことができます。 ●管理会社は、日本証券業協会の規則に基づき、デリバティブ取引および同等の取引を行いません。 |
運用方法 | ルクセンブルグ籍投資法人であるＶＶＦのクラスＡ投資証券に投資することにより運用されます。 |
分配方針 | サブ・ファンドは、現在、分配を行わない方針です。したがって、インカム収益および実現キャピタル・ゲインは全て再投資され、受益証券１口当たり純資産価格に反映されます。 |
管理会社 代行協会員
IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド 東海東京証券株式会社
頁
Ⅰ. 運用の経過および運用状況の推移等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
Ⅱ. 運用実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
Ⅲ. 純資産額計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
Ⅳ. サブ・ファンドの経理状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
Ⅴ. お知らせ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
(注)アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」といいます。）の円貨換算は、便宜上、2023年8月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝146.20円）によります。
Ⅰ．運用の経過および運用状況の推移等 (１）当期の運用経過および今後の運用方針
■当期の１口当たり純資産価格等の推移について
（米ドル） （千米ドル）
純資産価額（右軸）
1口当たり純資産価格（左軸）
第15期末の１口当たり純資産価格 |
86.77米ドル |
第16期末の１口当たり純資産価格 |
66.46米ドル （分配金額：なし） |
騰落率 |
－23.41％ |
120 50,000
100 40,000
80 30,000
60 20,000
40 10,000
20
2022年4月末
2022年7月末
0
2022年10月末 2023年1月末 2023年4月末
（注１）純資産価額および１口当たり純資産価格は、英文目論見書に従って計算されており、管理事務代行報酬、監査費用およびその他の営業費用に対する引当金を含むものであって、これらの費用がその発生時に費やされるものとして作成された財務書類において表示されている数値と異なります。以下同じです。
（注２）サブ・ファンドは分配を行わない方針であるため、分配金再投資１口当たり純資産価格を記載していません。
（注３）騰落率は、１口当たり純資産価格に基づき計算しています。
（注４）サブ・ファンドの購入価額により課税条件は異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注５）サブ・ファンドにベンチマークは設定されていません。
■１口当たり純資産価格の主な変動要因
サブ・ファンドは、ＶＶＦにその資産の全額またはほぼ全額を投資しております。以下は、ＶＶＦの投資運用会社を務めるビナキャピタル・ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニー（以下「ＶＶＦ投資運用会社」といいます。）による、ＶＶＦのクラスＡ投資証券の１口当たり純資産価格の変動に関する説明です。
2022年５月１日から2023年４月30日までの期間において、ＶＶＦのクラスＡ受益証券の１口当たり純資産価格は、20.8％の下落となり、ＶＮインデックスを4.0％上回りました。当期中、4.0％のアウトパフォームとなったポートフォリオにプラスの影響を及ぼした主な銘柄には、Gemadept Corporation JSC（港湾、＋ 1.0％）、FPT Corporation（情報技術、＋0.9％）、Phu Xxxxx Jewelry（一般消費財、＋0.7％）、Quang Ngai Sugar JSC（生活必需品、＋0.6％）および現金残高（＋1.8％）が含まれます。FPT Corporationおよび Gemadept Corporationは、ここ数年、確信をもってポートフォリオの中核銘柄の一部として組み入れていた銘柄であり、また、この２社は、それぞれの分野で業界をリードしており、当期中の売上高および純利益の著しい伸びに牽引され、力強い株価の推移を見せています。さらに、当期首から現金比率を高位に保つ防衛的なアプローチをとったことにより、ＶＶＦは当期中にインデックスを大きく上回ることができました。
■分配金について
該当事項はありません。
■投資環境について
以下は、ＶＶＦ投資運用会社による説明です。
ベトナムの株式市場は、2022年５月１日から2023年４月30日までの期間中、24.9％の下落（米ドル換算）となりました。
2022年５月１日から2022年11月15日までの期間において、ＶＮインデックスは33.3％の下落となりました。これは主に、（１）インフレ対策のための世界的な利上げの流れ、（２）通貨防衛のためにベトナムの中央銀行が実施した９月および10月の２回連続の利上げ、そして（３）政府の規制強化による、債券発行を通じた資金調達の突然の停止という３つの要因によるもので、市場の流動性に深刻な影響を与え、特に不動産開発業者にとってその影響は顕著でした。
複数の不動産開発業者による債券のデフォルト／リストラクチャリングの可能性に関する報道は、2022年11月に株式市場の調整を引き起こしました。政府は社債発行会社や引受会社に厳しい規制を課し、不動産会社による債務の借換えのハードルを引き上げました。不動産セクターおよび債券セクターの市場心理を回復させるため、政府はその後数か月で規制の一部を緩和しました。2023年３月、中央銀行（ベトナム国家銀行）は、 2023年では初めてとなる政策金利の引下げを行い、金融引締め政策を転換しました。当局によるこれらの政策は、株式市場の信頼を高めたとともに、ＶＮインデックスを底値から15％回復させ、2023年４月末には1,049に達成させた要因の一つとなりました。
■ポートフォリオについて
サブ・ファンドは、ＶＶＦにその資産の全額またはほぼ全額を投資しております。ＶＶＦの運用経過およびその結果については、以下のＶＶＦ投資運用会社による説明をご参照ください。
当期中、ＶＶＦ投資運用会社は、現金比率を高位に保ち、適切な投資のタイミングを根気よく待ちました。 ＶＶＦ投資運用会社の保守的な姿勢により、現金比率は8.2％から14.1％まで増加しました。
当期首時点のポートフォリオにおける主要セクターの配分には、金融セクター（24.9％）、工業セクター
（16.3％）、一般消費財セクター（12.2％）、情報技術セクター（9.4％）および素材セクター（11.2％）が含まれていました。当期末時点の主要セクターの配分には、金融セクター（31.4％）、工業セクター
（15.5％）、生活必需品セクター（11.8％）、情報技術セクター（8.6％）、および素材セクター（5.8％）が含まれていました。金融セクターの変動は主に、魅力的な評価および市場取引における流動性の高まりにより、仲介業サブセクターへのエクスポージャーが増加したこと（０％から6.8％に増加）によるものです。一般消費財セクターから生活必需品セクターへの転換は、楽観的でない経済見通しの中で裁量的消費支出が減少している一方、生活必需品に係る消費への影響はわずかに止まったというＶＶＦ投資運用会社の見解を反映したものです。中核的な長期組入銘柄である銀行セクターおよび情報技術セクターの銘柄については、ＶＶＦ投資運用会社は依然として確信を持って組み入れていました。
■投資の対象とする有価証券の主な銘柄
当期末現在における投資有価証券等の主な銘柄については、後記「Ⅳ. サブ・ファンドの経理状況」の
「（３）投資有価証券明細xx」をご参照ください。
■今後の運用方針
•サブ・ファンド
xx・xxxxは、2023年12月31日をもって終了する予定です。
•ＶＶＦ
以下は、ＶＶＦ投資運用会社による説明です。
短期的な経済的逆風にもかかわらず、ベトナムの株式市場の評価は中長期的に見て魅力的であるとＶＶＦ投資運用会社は考えています。世界的な経済引締めの傾向とは対照的に、ベトナムの金融政策および財政政策は良好なものとなっています。金融政策については、金利が2022年末から低下傾向にあり、2023年下半期および2024年には法人および個人の債務負担が軽減され始めるようになります。財政政策については、政府は2022年および2023年の両年で経済成長を牽引するものとしてインフラに係る支出を加速させています。Ｖ ＶＦ投資運用会社は引き続き、ボトムアップ型のアプローチをとっており、保有銘柄が2023年および2024年にも二桁成長を続けることを見込んでいます。ＶＶＦ投資運用会社は、（１）金融サービスセクター、
（２）情報技術セクター、（３）工業セクターおよび（４）消費財セクターという４つの主要セクターについて引き続き強気のアプローチをとっています。しかしながら、不動産市場の見通しには依然として懐疑的であり、不動産セクターおよび建設関連セクターについては引き続き弱気のアプローチをとっています。
(２）費用の明細
項 目 | 項目の概要 | |
管理報酬 | 年率0.80%（注2） | 信託証書に定める管理会社としての業務の対価として、管理会社に支払われます。 |
受託報酬 | 年率0.01%（注3） | 信託証書に基づく受託業務の対価として、受託会社に支払われます。 |
管理事務代行報酬 | 年率0.075%（注4） | 管理事務代行契約に基づく管理事務代行業務の対価として、管理事務代行会社に支払われます。 |
保管報酬 | 年率0.02%（注5） | 総保管契約に基づく保管業務の対価として、保管会社に支払われます。 |
販売会社報酬 | 年率0.70% | 投資者からの申込みまたは買戻請求を管理会社に取り次ぐ等の業務の対価として、日本における販売会社に支払われます。 |
その他の費用（当期） | 4.39%（注6） | ファンドおよびサブ・ファンドのリストラクチャリング費用、サブ・ファンドの勘定で実行される全ての取引およびサブ・ファンドの管理に係る費用および出費（管理事務代行会社に支払われる名義書換事務代行報酬（毎月700米ドル、受益者1名当たり毎月700米ドルの報酬および取引報酬を含みます。）、開示書類の作成および提出等の業務に係る弁護士報酬ならびに監査業務に係る監査報酬等を含みますが、これらに限定されません。）が支払われます。 |
（注１）各報酬については、目論見書に定められている純資産価額に対する料率を記載しています。
（注２）管理報酬について、月間最低報酬額は、12,500米ドルです。
（注３）受託報酬について、四半期最低報酬額は、3,750米ドルです。
（注４）管理事務代行報酬について、年間最低報酬額は45,000米ドルです。
（注５）保管報酬について、月間最低報酬額は1,000米ドルです。
（注６）「その他の費用（当期）」には運用状況等により変動するものや実費となる費用が含まれます。便宜上、当期のその他の費用の金額をサブ・ファンドの当期末の純資産価額で除して100を乗じた比率を表示していますが、実際の比率とは異なります。
（注７）各項目の費用は、サブ・ファンドの投資先であるＶＶＦの費用を含みません。
（１）投資状況
資産別および地域別の投資状況
（2023年８月末日現在）
資産の種類 | 国／地域 | 時価合計 （米ドル） | 投資比率 （％） |
投資信託 | ルクセンブルグ | 10,442,378.98 | 100.09 |
現金・その他の資産（負債控除後） | －9,722.22 | －0.09 | |
合計（純資産価額） | 10,432,656.76 （1,525百万円） | 100.00 | |
（注）投資比率とは、サブ・ファンドの純資産価額に対する当該資産の時価の比率をいいます。以下、別段の記載がない限り、同じです。
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（2023年８月末日現在）
順位 | 銘柄 | 国／地域 | 種類 | 口数 | 取得価額（米ドル） | 時価（米ドル） | 投資比率 (％) | ||
単価 | 金額 | 単価 | 金額 | ||||||
1 | FORUM ONE VINACAPITAL VIETNAM FUND-A | ルクセンブルグ | 投資信託 | 447,594 | 11.75 | 5,257,022.56 | 23.33 | 10,442,378.98 | 100.09 |
＜参考情報＞
xx・xxxxの投資先であるＶＶＦの組入上位銘柄
（2023年８月末日現在）
順位 | 銘柄 | 国／地域 | 種類 | 業種 | 投資比率 （％） |
1. | FPT Corporation | ベトナム | 普通株式 | 情報技術 | 10.01 |
2. | Sai Gon Thuong Tin Commercial Joint Stock Bank | ベトナム | 普通株式 | 金融 | 9.37 |
3. | Gemadept Corporation | ベトナム | 普通株式 | 工業 | 9.06 |
4. | Joint Stock Commercial Bank for Foreign Trade of Vietnam | ベトナム | 普通株式 | 金融 | 6.45 |
5. | Quang Ngai Sugar Joint Stock Company | ベトナム | 普通株式 | 生活必需品 | 4.87 |
6. | Mobile World Investment Corporation | ベトナム | 普通株式 | 一般消費財 | 4.44 |
7. | Nam Long Investment Corporation | ベトナム | 普通株式 | 不動産 | 4.38 |
8. | Vietnam Joint Stock Commercial Bank for Industry and Trade | ベトナム | 普通株式 | 金融 | 4.36 |
9. | Military Commercial Joint - Stock Bank | ベトナム | 普通株式 | 金融 | 3.70 |
10. | Asia Commercial Bank | ベトナム | 普通株式 | 金融 | 3.66 |
11. | Vietnam Dairy Products Joint Stock Company | ➴トナム | 普通株式 | 生活必需品 | 3.01 |
12. | SSI Securities Corporation | ➴トナム | 普通株式 | 金融 | 2.89 |
13. | Vinh Hoan Corporation | ➴トナム | 普通株式 | 生活必需品 | 2.88 |
14. | Vietnam Prosperity Joint Stock Commercial Bank | ➴トナム | 普通株式 | 金融 | 2.70 |
15. | HaDo Joint Stock Company | ➴トナム | 普通株式 | 工業 | 2.68 |
16. | Ho Chi Minh City Securities Corporation | ➴トナム | 普通株式 | 金融 | 2.46 |
17. | Vinhomes Joint Stock Company | ➴トナム | 普通株式 | 不動産 | 2.41 |
18. | IDICO CORPORATION - JSC | ➴トナム | 普通株式 | 工業 | 2.39 |
19. | Sonadezi Chau Duc Shareholding Company | ➴トナム | 普通株式 | 工業 | 2.37 |
20. | Viet Capital Securities Joint Stock Company | ➴トナム | 普通株式 | 金融 | 2.23 |
21. | Loc Troi Group Joint - Stock Company | ➴トナム | 普通株式 | 生活必需品 | 2.08 |
22. | Petrovietnam Gas Joint Stock Corporation | ➴トナム | 普通株式 | 公共事業 | 1.86 |
23. | Refrigeration Electrical Engineering Corporation | ➴トナム | 普通株式 | 工業 | 1.74 |
24. | Binh Duong Water Enviroment Joint Stock Company | ➴トナム | 普通株式 | 公共事業 | 1.59 |
25. | PHUOC HOA RUBBER JOINT STOCK COMPANY | ➴トナム | 普通株式 | 素材 | 1.55 |
26. | Tien Phong Commercial Joint Stock Bank | ➴トナム | 普通株式 | 金融 | 1.25 |
27. | Saigon Cargo Service Corporation | ➴トナム | 普通株式 | 工業 | 0.94 |
28. | Vietnam Technological and Commercial Joint Stock Bank | ➴トナム | 普通株式 | 金融 | 0.75 |
29. | Vietnam International Commercial Joint Stock Bank | ➴トナム | 普通株式 | 金融 | 0.46 |
（注）投資比率とは、ＶＶＦの純資産価額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
② 投資不動産物件
該当事項はありません（2023年８月末日現在）。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません（2023年８月末日現在）。
（３）運用実績
① 純資産の推移
下記各会計年度末および当期中における各月末の純資産の推移は、以下のとおりです。
純資産価額 | １口当たり純資産価格 | |||
千米ドル | 百万円 | 米ドル | 円 | |
第７会計年度末 （2014年４月末日） | 21,839 | 3,193 | 37.26 | 5,447 |
第８会計年度末 （2015年４月末日） | 19,511 | 2,853 | 37.16 | 5,433 |
第９会計年度末 （2016年４月末日） | 17,367 | 2,539 | 36.09 | 5,276 |
第10会計年度末 （2017年４月末日） | 21,602 | 3,158 | 50.38 | 7,366 |
第11会計年度末 （2018年４月末日） | 20,659 | 3,020 | 63.23 | 9,244 |
第12会計年度末 （2019年４月末日） | 15,301 | 2,237 | 53.80 | 7,866 |
第13会計年度末 （2020年４月末日） | 10,169 | 1,487 | 40.80 | 5,965 |
第14会計年度末 （2021年４月末日） | 14,874 | 2,175 | 68.11 | 9,958 |
第15会計年度末 （2022年４月末日） | 14,204 | 2,077 | 86.77 | 12,686 |
第16会計年度末 （2023年４月末日） | 9,509 | 1,390 | 66.46 | 9,716 |
2022年５月末日 | 13,697 | 2,003 | 84.77 | 12,393 |
６月末日 | 12,894 | 1,885 | 80.90 | 11,828 |
７月末日 | 12,343 | 1,805 | 77.76 | 11,369 |
８月末日 | 13,013 | 1,903 | 81.98 | 11,985 |
９月末日 | 11,402 | 1,667 | 71.83 | 10,502 |
10月末日 | 9,964 | 1,457 | 64.35 | 9,408 |
11月末日 | 9,817 | 1,435 | 63.80 | 9,328 |
12月末日 | 10,080 | 1,474 | 65.59 | 9,589 |
2023年１月末日 | 10,926 | 1,597 | 71.09 | 10,393 |
２月末日 | 9,317 | 1,362 | 64.94 | 9,494 |
３月末日 | 9,566 | 1,399 | 66.77 | 9,762 |
４月末日 | 9,509 | 1,390 | 66.46 | 9,716 |
② 分配の推移
該当事項はありません。
③ 収益率の推移
会計年度 | 収益率（注） |
第７会計年度 | 22.81％ |
第８会計年度 | －0.27％ |
第９会計年度 | －2.88％ |
第10会計年度 | 39.60％ |
第11会計年度 | 25.51％ |
第12会計年度 | －14.91％ |
第13会計年度 | －24.16％ |
第14会計年度 | 66.94％ |
第15会計年度 | 27.40％ |
第16会計年度 | －23.41％ |
（注）収益率（％）＝100×(ａ－ｂ）／ｂ ａ＝会計年度末の１口当たり純資産価格（当該会計年度の分配金の合計額を加えた額） ｂ＝当該会計年度の直前の会計年度末の１口当たり純資産価格（分配落の額）
（４）販売および買戻しの実績
販売口数 | 買戻口数 | 発行済口数 | |
第７会計年度 （自 2013年５月１日 至 2014年４月30日） | 0 （0） | 69,800 （69,800） | 586,100 （586,100） |
第８会計年度 （自 2014年５月１日 至 2015年４月30日） | 0 （0） | 61,100 （61,100） | 525,000 （525,000） |
第９会計年度 （自 2015年５月１日 至 2016年４月30日） | 0 （0） | 43,900 （43,900） | 481,100 （481,100） |
第10会計年度 （自 2016年５月１日 至 2017年４月30日） | 0 （0） | 52,350 （52,350） | 428,750 （428,750） |
第11会計年度 （自 2017年５月１日 至 2018年４月30日） | 0 （0） | 102,050 （102,050） | 326,700 （326,700） |
第12会計年度 （自 2018年５月１日 至 2019年４月30日） | 0 （0） | 42,277 （42,277） | 284,423 （284,423） |
第13会計年度 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） | 0 （0） | 35,206 （35,206） | 249,217 （249,217） |
第14会計年度 （自 2020年５月１日 至 2021年４月30日） | 0 （0） | 30,850 （30,850） | 218,367 （218,367） |
第15会計年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） | 0 （0） | 54,680 （54,680） | 163,687 （163,687） |
第16会計年度 （自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） | 0 （0） | 20,610 （20,610） | 143,077 （143,077） |
下記会計年度中の販売および買戻しの実績ならびに下記各会計年度末現在の発行済口数は、以下のとおりです。
（注）（ ）内の数値は本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数です。
（2023年４月30日現在）
米ドル （Ⅳを除く） | 千円 （ⅣおよびⅤを除く） | ||
Ⅰ | 資産総額 | 9,641,647.72 | 1,409,609 |
Ⅱ | 負債総額 | 132,578.70 | 19,383 |
Ⅲ | 純資産価額（Ⅰ－Ⅱ） | 9,509,069.02 | 1,390,226 |
Ⅳ | 受益証券発行済口数 | 143,077口 | |
Ⅴ | 受益証券１口当たり純資産価格（Ⅲ／Ⅳ） | 66.46 | 9,717円 |
（１）貸借対照表
プレシャス・トラスト－ベトナム・インフラストラクチャー・ファンド財政状態計算書
2023年４月30日現在
2023年 2022年
注記 米ドル 千円 米ドル 千円
資産
損益を通じたxx価値により | ６,７ | 9,514,396 | 1,391,005 | 14,477,981 | 2,116,681 | |||
評価される金融資産 | ||||||||
現金および現金等価物 | ８ | 81,518 | 11,918 | 607,715 | 88,848 | |||
売却有価証券未収金 その他の資産 | 45,734 － | 6,686 － | － 3,291 | － 481 | ||||
資産合計 | 9,641,648 | 1,409,609 | 15,088,987 | 2,206,010 | ||||
負債 買戻未払金 | 13,260 | 1,939 | 494,835 | 72,345 | ||||
清算費用未払金 | 246,860 | 36,091 | － | － | ||||
未払金およびその他負債 | ５ | 123,788 | 18,098 | 163,099 | 23,845 | |||
負債合計 | 383,908 | 56,127 | 657,934 | 96,190 | ||||
資本 受益者資本 | ９ | 14,307,700 | 2,091,786 | 16,368,700 | 2,393,104 | |||
欠損金 | (5,049,960) | (738,304) | (1,937,647) | (283,284) | ||||
資本合計 | 11 | 9,257,740 | 1,353,482 | 14,431,053 | 2,109,820 | |||
負債および資本合計 | 9,641,648 | 1,409,609 | 15,088,987 | 2,206,010 | ||||
発行済受益証券口数 | ９ | 143,077 | 20,918 | 163,687 | 23,931 | |||
受益証券１口当たり純資産価格 | 11 | 64.70 | 9,459円 | 88.16 | 12,889円 | |||
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
（２）損益計算書
プレシャス・トラスト－ベトナム・インフラストラクチャー・ファンド包括利益計算書
2023年４月30日終了年度
2023年 2022年
注記 米ドル 千円 米ドル 千円
収益
銀行利息 278 41 － －
278 | 41 | － | － | |||
費用 | ||||||
管理事務代行報酬および受託報酬 | ５ | (59,856) | (8,751) | (60,000) | (8,772) | |
監査報酬 | (50,000) | (7,310) | (48,500) | (7,091) | ||
保管報酬 | ５ | (16,860) | (2,465) | (18,388) | (2,688) | |
販売会社報酬 | ５ | (79,145) | (11,571) | (115,170) | (16,838) | |
支払利息 | － | － | (949) | (139) | ||
弁護士費用 | (49,001) | (7,164) | (71,000) | (10,380) | ||
管理報酬 | ５ | (150,000) | (21,930) | (154,957) | (22,655) | |
名義書換事務代行報酬 | ５ | (16,973) | (2,481) | (17,013) | (2,487) | |
清算費用 | (246,860) | (36,091) | － | － | ||
その他営業費用 (43,550) | (6,367) | (43,441) | (6,351) | |||
(712,245) | (104,130) | (529,418) | (77,401) | |||
投資損益および為替差損益調整xx損失 (711,967) | (104,090) | (529,418) | (77,401) | |||
投資損益および為替差損益
損益を通じたxx価値により
評価される金融資産にかかる 817,461 119,513 実現純利益 | 2,929,179 | 428,246 | |||||
損益を通じたxx価値により 評価される金融資産にかかる (3,823,834) (559,045) | 1,595,876 | 233,317 | |||||
未実現（損失）／利益の純増減 | |||||||
為替差利益／（損失）、純額 | 1 | 0 | (260) | (38) | |||
(3,006,372) | (439,532) | 4,524,795 | 661,525 | ||||
当期包括利益合計 | (3,718,339) | (543,621) | 3,995,377 | 584,124 | |||
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。 | |||||||
プレシャス・トラスト－ベトナム・インフラストラクチャー・ファンド資本変動計算書
2023年４月30日終了年度
発行済受益証券口数
受益者資本 欠損金 資本合計
米ドル | 千円 | 米ドル | 千円 | 米ドル | 千円 | |||||||||
2021年５月１日現在 | （注記９） 218,367 | （注記９） 21,836,700 3,192,526 | (6,763,505) | (988,824) | 15,073,195 | 2,203,701 | ||||||||
資本変動 受益証券の買戻し | (54,680) | (5,468,000) (799,422) | 830,481 | 121,416 | (4,637,519) | (678,005) | ||||||||
包括利益合計 | － | － － | 3,995,377 | 584,124 | 3,995,377 | 584,124 | ||||||||
2022年４月30日現在 | 163,687 | 16,368,700 | 2,393,104 | (1,937,647) | (283,284) | 14,431,053 | 2,109,820 | |||||||
2022年５月１日現在 | 163,687 | 16,368,700 | 2,393,104 | (1,937,647) | (283,284) | 14,431,053 | 2,109,820 | |||||||
資本変動 受益証券の買戻し | (20,610) | (2,061,000) | (301,318) | 606,026 | 88,601 | (1,454,974) | (212,717) | |||||||
包括利益合計 | － | － | － | (3,718,339) | (543,621) | (3,718,339) | (543,621) | |||||||
2023年４月30日現在 | 143,077 | 14,307,700 | 2,091,786 | (5,049,960) | (738,304) | 9,257,740 | 1,353,482 | |||||||
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
プレシャス・トラスト－ベトナム・インフラストラクチャー・ファンドキャッシュ・フロー計算書
2023年４月30日終了年度
2023年 2022年
注記 米ドル 千円 米ドル 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期包括利益合計 | (3,718,339) | (543,621) | 3,995,377 | 584,124 | |||
以下に係る調整： | |||||||
その他の資産の減少／（増加） | 3,291 | 481 | (3,291) | (481) | |||
売却有価証券未収金の（増加）／減少 | (45,734) | (6,686) | 171,190 | 25,028 | |||
清算費用未払金の増加 | 246,860 | 36,091 | － | － | |||
未払金およびその他負債の減少 | (39,311) | (5,747) | (65,966) | (9,644) | |||
損益を通じたxx価値により評価される金融資産の売却にかかる売却手取額 | 1,957,213 | 286,145 | 5,705,852 | 834,196 | |||
損益を通じたxx価値により評価される金融資産にかかる実現純利益 | (817,461) | (119,513) | (2,929,179) | (428,246) | |||
金融資産にかかる未実現損失／（利益）の純増減 | 3,823,834 | 559,045 | (1,595,876) | (233,317) | |||
外国為替差損失／（利益）の純増減 | (1) | (0) | － | － | |||
営業活動によるキャッシュ・フロー純額 | 1,410,352 | 206,193 | 5,278,107 | 771,659 | |||
財務活動によるキャッシュ・フロー
受益証券買戻しによる支払 | (1,936,549) | (283,123) | (4,514,114) | (659,963) | |||
財務活動によるキャッシュ・フロー純額 | (1,936,549) | (283,123) | (4,514,114) | (659,963) |
現金および現金等価物の純増加 (526,197) (76,930) 763,993 111,696
現金および現金等価物－期首残高 607,715 88,848 (156,278) (22,848)
現金および現金等価物－期末残高 ８ 81,518 11,918 607,715 88,848
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
プレシャス・トラスト－ベトナム・インフラストラクチャー・ファンド財務書類注記
2023年４月30日終了年度
１．ファンド
プレシャス・トラスト（以下「ファンド」という。）は、ケイマン諸島の法律に準拠し、ケイマン諸島のミュー
チュアル・ファンド法（改正済）に基づくミューチュアル・ファンドとして規制されている、IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド（以下「管理会社」という。）と、バンク・オブ・バーミューダ（ケイマン）リミテッド（以下「旧受託会社」という。）との間で、2007年５月22日付で締結された基本信託証書により構成されたオープン・エンド型のアンブレラ型ユニット・トラストである。ファンドはアンブレラ型として設立されており、個別シリーズの受益証券をサブ・ファンドごとに発行できる。管理会社のみの裁量で、各シリーズの受益証券の基本通貨が指定される。
ベトナム・インフラストラクチャー・ファンド（以下「サブ・ファンド」という。）は、2007年５月22日にファンドの個別シリーズの受益証券として設定された。2023年４月30日および2022年４月30日現在、xx・xxxxは、現存する唯一のサブ・ファンドである。
2016年12月22日付の退任および任命に関する証書ならびに修正・改訂基本信託証書に従い、旧受託会社は退任し、ファーストカリビアン・インターナショナル・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド（以下「受託会社」という。）がその後任に就いた。管理事務代行契約に従い、ＢＮＹメロン・ファンド・マネジメント
（ケイマン）リミテッドは、サブ・ファンドの管理事務代行会社（以下「管理事務代行会社」という。）に任命され、管理事務代行会社は、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン シンガポール支店（以下「副管理事務代行会社」
という。）を、管理事務代行会社と副管理事務代行会社の間の副管理事務代行契約に従い、サブ・ファンドの日常の管理事務代行業務および名義書換事務代行業務を行うためのサブ・ファンドの副管理事務代行会社として任命した。総保管契約に従い、受託会社は、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（以下「保管会社」という。）を、いず
れかの時点で保管会社に引き渡されるサブ・ファンドに係るすべての有価証券および現金の保管会社として任命した。サブ・ファンドの投資目的は、フィーダー・ファンドとして、サブ・ファンドの資産の全てまたは実質的に全てを
フォーラム・ワン－ビナキャピタル・ベトナム・ファンド（旧称：フォーラム・ワン－ＶＣＧパートナーズ・ベトナム・ファンド）（以下「ＶＶＦ」または「投資先ファンド」という。）に投資することである。2023年４月30日および2022年４月30日現在、サブ・ファンドはＶＶＦ投資証券に全てを投資している。
2023年９月５日付の取締役会決議に従い、管理会社および受託会社は、基本信託証書に記載されている終了事由の一つである、連続する４か月間において要求された基準純資産価額である合計1,000万米ドルに到達することができなかったため、2023年12月31日にサブ・ファンドを終了することに合意した。
２．会計方針および開示内容の変更
公表され、2022年５月１日に開始する会計年度より効力が発生する新たなまたは改正された基準および解釈
2022年５月１日に開始する年度より効力が発生する新たな基準または既存の基準の改正であって、サブ・ファンドに明らかに影響すると取締役会が判断する、財務書類に重大な影響を与えるものは存在しない。
公表され、2022年５月１日に開始する会計年度についてサブ・ファンドが適用したが、まだ効力が発生しておらず、 早期適用もされていない新たなまたは改正された基準および解釈
公表されたが、サブ・ファンドの財務書類の公表日までにはまだ効力が発生していない基準および解釈で、サブ・ファンドに重大な影響を与えると予想されるものは存在しない。
３．重要な会計判断、見積りおよび仮定
サブ・ファンドの財務書類の作成において、経営陣は、報告される収益、費用、資産および負債の金額ならびに添付される開示書類に影響を与える判断、見積りおよび仮定をしなければならない。これらの仮定および見積りが不確実である場合、将来の期間において影響を受ける資産または負債の帳簿価額について大幅な調整を必要とする可能性がある。
判断
サブ・ファンドの会計方針を適用する過程において、経営陣は、以下の判断を行った。これらの判断は、財務書類
で認識される金額に最も重大な影響を与えている。
税金
複雑な税法の解釈および外国源泉徴収税に関する税法の変更について不確実性が存在する。広範な国際投資を考慮すると、実際の投資利益と仮定との間に生じた差異、またはかかる仮定の将来の変更により、既に計上されている税金費用について将来の調整が必要となる可能性がある。サブ・ファンドは、投資先である各国の税務当局による可能性のある監査結果について、合理的な見積りに基づき引当金を計上している。かかる引当金の金額は、過去の税務監査の経験や、課税主体と課税当局による税法の解釈の相違など、様々な要因に基づいている。かかる解釈の相違は、各投資先の本拠地の状況により、多種多様の問題において生じる可能性がある。サブ・ファンドは、訴訟および税に関する後発の資金流出の可能性は低いものとして評価しているため、これによる偶発債務は認識されていない。
見積りの不確実性
報告期間の終了時点において、翌会計年度中に資産および負債の帳簿価額について重大な調整を生じさせる顕著なリスクを伴う重要な見積りの不確実性は存在しない。
公正価値
金融商品の公正価値については、注記７を参照のこと。
４．重要な会計方針の概要 コンプライアンスについて
本財務書類は、国際会計基準審議会（以下「ＩＡＳＢ」という。）により公表された国際財務報告基準（以下「Ｉ ＦＲＳ」という。）およびＩＡＳＢの国際財務報告解釈指針委員会（以下「ＩＦＲＩＣ」という。）によって公表された解釈指針に従って作成されている。採用された会計方針は前年度のものと一致している。
作成基準
サブ・ファンドの財務書類は、損益を通じた公正価値（以下「ＦＶＰＬ」という。）により評価される金融資産を除き、取得原価ベースで作成されている。本財務書類は米ドルで表示され、別段の記載がない限り、１米ドル未満が四捨五入されている。
本財務書類の注記１に説明されるとおり、サブ・ファンドは、管理会社および受託会社の両者により承認された決議の後、2023年12月31日に終了する予定である。したがって、サブ・ファンドの管理会社の判断により、継続企業の前提はもはや該当せず、本財務書類は清算の前提に基づき作成されている。サブ・ファンドの管理会社は、サブ・ ファンドの資産および負債の帳簿価額を評価し、これらがそれぞれ、正味実現可能価額および見積決済額に近似して
いると判断した。サブ・ファンドの財政状態計算書には、合計246,860米ドルの見積清算費用が計上されている。これは、サブ・ファンドの清算において発生する費用についての、経営陣による最善の見積りを示すものである。引当金は終了時に再検討および調整され、受益者に対する支払額はその時点で評価される最終純資産価額に基づいて決定される。
当年度について該当する場合、作成基準に関する上の段落で詳述されるとおり、サブ・ファンドが本財務書類の作成において採用した重要な会計方針は以下のとおりである。
金融商品
(i) 分類
ＩＦＲＳ第９号に従い、サブ・ファンドは、当初認識時における自らの金融資産および金融負債を以下に記載する金融資産および金融負債の区分に分類している。
金融資産
サブ・ファンドは、以下の両方に基づき、金融資産を償却原価で事後的に測定されるものまたはＦＶＰＬで測定されるものとして分類している。
－ 金融資産の運用に関する事業体のビジネスモデル
－ 金融資産の契約上のキャッシュ・フロー特性
(a) 償却原価で測定される金融資産
負債性金融商品は、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有するという目的のビジネスモデルにおいて保有されており、かつその契約上の条件が、元本および元本残高に対する利息の支払のみ（以下「Ｓ ＰＰＩ」という。）のキャッシュ・フローを特定の日に生じさせるものである場合には、償却原価で測定される。サブ・ファンドは、この区分に現金および現金等価物を含めている。
(b) ＦＶＰＬで測定される金融資産
金融資産は、以下のいずれかの場合にＦＶＰＬで測定される。
(1) その契約上の条件が、ＳＰＰＩのキャッシュ・フローを特定の日に生じさせるものでない場合
(2) 契約上のキャッシュ・フローを回収し、または契約上のキャッシュ・フローを回収し売却するという目的のビジネスモデルにおいて保有されるものでない場合
(3) 当初認識時において、ＦＶＰＬで測定されるものとして取消不能に指定され、これにより、そうでなければ異なる基準に基づく資産もしくは負債の測定またはそれらに係る損益の認識から生じたであろう測定または認識の一貫性のなさを、排除または大幅に削減する場合
サブ・ファンドは、この区分にＶＶＦ投資証券への投資を含めている。
金融負債
(a) ＦＶＰＬで測定される金融負債
金融負債は、売買目的保有の定義を充足する場合、ＦＶＰＬで測定される。サブ・ファンドは、当期末現在、この区分の金融負債を保有していない。
(b) 償却原価で測定される金融負債
この区分には、損益を通じた公正価値により評価されるもの以外の全ての金融負債が含まれる。サブ・ファンドは、この区分に買戻未払金、未払金およびその他負債を含めている。
(ii) 認識
サブ・ファンドは、金融資産または金融負債を、金融商品の契約条項の当事者となった時点で、かつその時点でのみ認識する。
規制または市場の慣習によって設定された期限内での引渡しが必要な金融商品の購入と売却は、サブ・ファンドがその投資対象の購入または売却を確約した日付である約定日に認識される。
(iii) 当初測定
ＦＶＰＬにより評価される金融資産は、公正価値で財政状態計算書に計上される。かかる投資対象の取引費用は全て、包括利益計算書において認識される。
金融資産（ＦＶＰＬとして分類されるもの以外）は、公正価値に、直接的に帰属する取得費用または発行費用の増加分を加算した金額で当初測定される。
金融商品の処分に係る実現損益は加重平均法に基づいて計算され、「損益を通じた公正価値により評価される金融資産にかかる実現純利益／（損失）」として包括利益計算書に計上される。
(iv) 事後測定
サブ・ファンドは、当初測定後、ＦＶＰＬとして分類される金融商品を公正価値で測定する。これらの金融商品の公正価値に係るその後の変動は、包括利益計算書の「損益を通じた公正価値により評価される金融資産にかかる未実現利益または損失の純増減」に計上される。投資対象の公正価値は、将来の販売費用の見積額を控除することなく、財政状態計算書の日付現在の公認の取引所の取引相場価格に基づき算定される。
金融負債は、ＦＶＰＬに分類されるものを除き、実効金利法を用いて償却原価で測定される。損益は、負債の認識が中止された時点で、また、償却プロセスを通じて、損益として認識される。
実効金利法（ＥＩＲ）とは、金融資産または金融負債の償却原価を計算し、受取利息または支払利息を当該期間の損益に割り当てて認識する方法をいう。実効金利は、金融商品の予想存続期間中、または、（適切である場合）より短い期間中の将来の現金支払額または現金受取額の見積額を、金融資産または金融負債の帳簿価額の純額に対し正確に割り引く利率をいう。実効金利を計算する際、サブ・ファンドは、金融商品の全ての契約条件を考慮して
キャッシュ・フローを見積るものの、予想信用損失は考慮していない。計算には、契約当事者間で支払われるまたは受領される、実効金利、取引費用およびその他全てのディスカウントのプレミアムと不可分のものである全ての費用が含まれる。
(v) 認識の中止
金融資産（または、該当する場合、金融資産の一部もしくは類似の金融資産のグループの一部）は、以下に該当する場合、認識が中止される。
・当該資産からキャッシュ・フローを受け取る権利が失効した場合、または
・サブ・ファンドが当該資産からキャッシュ・フローを受け取る権利を譲渡した場合もしくは「パス・スルー」契約に基づき受領したキャッシュ・フローを第三者に対し重大な遅延なく全額支払う義務を負う場合であって、
・(a)サブ・ファンドが資産の実質的に全てのリスクおよび経済価値を譲渡した場合、もしくは(b)サブ・ファンドが資産の実質的に全てのリスクおよび経済価値を譲渡または留保していないものの、資産の支配権を譲渡した場合
サブ・ファンドが資産からキャッシュ・フローを受け取る権利を譲渡した場合（またはパス・スルー契約を締結した場合）であり、かつ、当該資産の実質的に全てのリスクおよび経済価値を譲渡または留保せず、当該資産の支配権を譲渡しなかった場合、当該資産は、サブ・ファンドの当該資産への継続的関与の範囲で認識される。この場合、サブ・ファンドは、関連する負債についても認識する。譲渡された資産および関連する負債は、サブ・ファンドが留保している権利および義務を反映した基準に基づき測定される。
サブ・ファンドは、金融負債に基づく債務が免除され、取り消されまたは失効した場合に、当該金融負債の認識を中止する。
金融資産の減損
償却原価により評価される金融資産については、一般的なアプローチに基づき減損引当金が認識され、予想信用損失が２段階で認識される。当初認識後、信用リスクが大幅に増加していない信用エクスポージャーについては、サ ブ・ファンドは、12か月以内に起こり得る債務不履行事由から生じる信用損失を計上することを要求される。当初認識後、信用リスクが大幅に増加している信用エクスポージャーについては、債務不履行の発生時期にかかわらず、エクスポージャーの残存期間中に予想される信用損失に対して損失引当金を計上することを要求される。
外国通貨取引
サブ・ファンドの表示および機能通貨はアメリカ合衆国ドルである。機能通貨は、サブ・ファンドがその活動から主に現金を生み出し、費消する通貨を示す。
機能通貨以外の通貨建ての当年度中の取引は、その取引日の実勢為替レートで計上される。外国通貨建て貨幣性資産および負債は報告期間の末日の実勢レートで再換算される。外国通貨取引の実現および未実現為替損益は為替差損益として包括利益計算書の利益または損失に計上される。
2023年４月30日現在の実勢為替レートは、１米ドル＝136.165円（2022年：１米ドル＝129.560円）および１米ドル
＝0.795608英ポンド（2022年：１米ドル＝0.792133英ポンド）であった。
関連当事者
当事者は、以下の場合において、サブ・ファンドの関連当事者とみなされる。
(a) 当事者が、個人またはその個人の家族の近親者であり、かつ、当該個人が以下のいずれかに該当する場合。
（ⅰ）サブ・ファンドに対して支配または共同支配を有する場合。
（ⅱ）サブ・ファンドに対して重大な影響力を有する場合。
（ⅲ）サブ・ファンドまたはサブ・ファンドの親会社の主要な経営幹部の一員である場合。または、
(b) 当事者が、以下のいずれかに該当する事業体の場合。
（ⅰ）事業体およびサブ・ファンドが同一のグループの一員である場合。
（ⅱ）一方の事業体が他方の事業体の関連会社またはジョイント・ベンチャー（または他方の事業体の親会社、子会社もしくは兄弟会社）である場合。
（ⅲ）事業体およびサブ・ファンドが同一の第三者のジョイント・ベンチャーである場合。
（ⅳ）一方の事業体が第三者のジョイント・ベンチャーであり、他方の事業体が当該第三者の関連会社である場
合。
（ⅴ）事業体がサブ・ファンドまたはサブ・ファンドに関連する事業体のいずれかの従業員給付のための退職後給付制度である場合。
（ⅵ）事業体が(a)で識別された個人により支配または共同支配されている場合。
（ⅶ）(a）(ⅰ)で識別された個人が当該事業体に対して重大な影響力を有しているか、または当該事業体（または当該事業体の親会社）の主要な経営幹部の一員である場合。
（ⅷ）事業体またはそれが属するグループの一員がサブ・ファンドまたはサブ・ファンドの親会社に対して主要な経営幹部の役務を提供する場合。
現金および現金等価物
現金および現金等価物は、銀行預金、当初の満期が３か月以下の定期預金および既知の金額の現金に容易に転換でき、価値の変動リスクが低い、短期で流動性の高い投資をいう。銀行預金は、原価で計上される。
その他の通貨建ての現金および現金等価物は、報告日現在の実勢レートで米ドルに換算される。
キャッシュ・フロー計算書の目的上、上記で定義される現金および現金等価物は、未払当座貸越を控除後の数値である（該当する場合）。
受益者資本
買戻可能受益証券は、以下の特性を全て有する場合、資本性金融商品として分類される。
・サブ・ファンドが清算される場合、サブ・ファンドの純資産に対する持分に比例した権利を保有者に付与する。
・買戻可能受益証券が、他の全てのクラスの金融商品に対して劣後する金融商品クラスに属している。
・他の全てのクラスの金融商品に対して劣後する金融商品クラスに属する買戻可能受益証券の全てが、同じ特性を有する。
・買戻可能受益証券が、サブ・ファンドの純資産の比例持分に対する保有者の権利以外に、現金またはその他の金融資産を引き渡すようないかなる契約上の義務も含まない。
・買戻可能受益証券に帰属する、存続期間中の予想キャッシュ・フローの総額が、実質的に、存続期間中の損益、サブ・ファンドの認識された純資産および未認識の純資産の公正価値の変動に基づいている。
上記の特性の全てを有する金融商品に加え、サブ・ファンドは、以下の特性を有する他の金融商品または契約を有していてはならない。
・キャッシュ・フローの総額が、実質的に損益、サブ・ファンドの認識された純資産の変動、または認識された純資産および非認識純資産の公正価値の変動に基づく。
・買戻可能受益証券保有者に残存持分を返還することを、実質的に制限または固定することができる。
サブ・ファンドは、買戻可能参加受益証券の分類について、継続的に評価を行う。買戻可能参加受益証券が、資本として分類されるために定められた全ての特性を有しなくなる、または全ての条件を満たさなくなった場合、サブ・ファンドは、買戻可能参加受益証券を金融負債に再分類し、再分類の日付現在の公正価値で測定し、従前の帳簿価額との差額は資本に計上する。その後、買戻可能受益証券が、資本として分類されるための全ての特性を有する、あるいは全ての条件を満たすことになった場合、サブ・ファンドは当該買戻受益証券を資本性商品として再分類し、再分類の日付現在の負債の帳簿価額で測定する。
買戻可能参加受益証券の発行、取得および取消は、資本取引として会計処理される。受益証券の発行時に受領された対価は、資本に計上される。
サブ・ファンド自身の資本性商品の購入、売却、発行、買戻しまたは取消に関して、包括利益計算書で利益または損失は認識されない。
損益を通じた公正価値により評価される金融資産にかかる純利益または純損失
これには、当初認識時において「損益を通じた公正価値により評価されるもの」として指定された金融資産の公正価値の変動が含まれ、利息および受取配当金は除外されている。
未実現損益には、当期中における金融商品の公正価値の変動および報告期間中に実現した金融商品の前期中の未実現損益の戻入れによるものが含まれている。
損益を通じた公正価値により評価されるものとして分類された金融商品の処分による実現損益は、加重平均ベース
で計算されている。これは、金融商品の当初の帳簿価額と処分価額の差額である。
５．報酬
管理事務代行報酬および受託報酬
管理事務代行会社は、最低年間報酬45,000米ドル、または各評価日に発生し計算される純資産価額の年率0.075％
（当該金額が最低年間報酬額を超える場合）のいずれか高い方の管理事務代行報酬を受領する権利を有しており、当該報酬は、毎月後払いされる。受託会社は、各評価日に発生し計算され、四半期毎に後払いされる、純資産価額の年率0.01％に相当する受託報酬（ただし、各四半期の最低受託報酬を3,750米ドルとする。）を受領する権利を有する。
当期中の管理事務代行報酬および受託報酬の合計は59,856米ドル（2022年:60,000米ドル）であり、そのうち、2023年４月30日現在、19,686米ドル（2022年：23,580米ドル）が未払いで、未払金およびその他負債に含まれている。
保管報酬
保管会社は、各評価日に発生し計算され、毎月後払いされる、純資産価額の年率0.02％の報酬（ただし、各月の最低報酬を1,000米ドルとする。）を受領する権利を有する。保管会社はまた、取引報酬およびその他の付随的な報酬を受領する権利を有する。
当期中の保管報酬の合計は16,860米ドル（2022年：18,388米ドル）であり、そのうち、2023年４月30日現在、2,926米ドル（2022年：3,946米ドル）が未払いで、未払金およびその他負債に含まれている。
名義書換事務代行報酬
管理事務代行会社は、サブ・ファンドについて毎月700米ドル、受益者１名当たり毎月700米ドルの名義書換事務代行報酬および１取引につき20米ドルの取引報酬を受領する権利を有する。
当期中の名義書換事務代行報酬の合計は16,973米ドル（2022年：17,013米ドル）であり、そのうち、2023年４月30日現在、4,096米ドル（2022年：5,522米ドル）が未払いで、未払金およびその他負債に含まれている。
販売会社報酬
東海東京証券株式会社は、各評価日に発生し計算され、毎月後払いされる、純資産価額の年率0.70％の販売会社報酬を受領する権利を有する。
2022年５月１日を効力発生日として、エース証券株式会社は、東海東京証券株式会社を存続会社とする吸収合併方式で同社と合併し、同日を効力発生日として、東海東京証券株式会社は、代行協会員契約に基づくエース証券株式会社の権利および義務を承継した。
当期中の販売会社報酬の合計は79,145米ドル（2022年：115,170米ドル）であり、そのうち、2023年４月30日現在、 11,021米ドル（2022年：18,136米ドル）が未払いで、未払金およびその他負債に含まれている。
管理報酬
管理会社は、各評価日に発生し計算され、毎月後払いされる、純資産価額の年率0.80％の管理報酬（ただし、各月の最低管理報酬を12,500米ドルとする。）を受領する権利を有する。
当期中の管理報酬の合計は150,000米ドル（2022年：154,957米ドル）であり、そのうち、2023年４月30日現在、 25,069米ドル（2022年：25,069米ドル）が未払いで、未払金およびその他負債に含まれている。
６．損益を通じた公正価値により評価される金融資産 | |||
2023年 米ドル | 2022年 米ドル | ||
金融資産の取得原価 | 5,573,423 | 6,713,174 | |
未実現評価利益 | 3,940,973 | 7,764,807 | |
ＦＶＰＬにより評価される金融資産 | 9,514,396 | 14,477,981 | |
2023年４月30日および2022年４月30日現在、サブ・ファンドが保有しているＦＶＰＬにより評価される金融資産は、 ＶＶＦ投資証券によって構成されている。
７．公正価値見積
公正価値の測定は、以下の公正価値測定ヒエラルキーのレベル別に開示されている。
・活発な市場における同一の資産または負債の相場価格（未調整）（レベル１）
・公正価値測定にとって重要な最も低いレベルの入力が直接または間接的に観察可能となる評価技法（レベル２）
・公正価値測定にとって重要な最も低いレベルのインプットが観測不能となる評価手法（レベル３）
公正価値測定は、測定全体として公正価値ヒエラルキーのレベルに分類され、レベルの決定は、公正価値測定全体にとって重要なインプットの最も低いレベルに基づいて行われなければならない。かかる目的上、インプットの重要性は、公正価値測定全体に対して評価される。公正価値測定で、観察不可能なインプットに基づき大幅な調整を必要とする観察可能なインプットが使用された場合、かかる測定はレベル３の測定となる。特定のインプットの公正価値測定全体に対する重要性を評価するためには、資産または負債に固有の要素を考慮して判断する必要がある。
「観察可能」を構成するものを決定するには、管理会社の重要な判断が要求される。管理会社は、観察可能なデータとは、容易に入手可能で定期的に配信または更新され、信頼できかつ検証可能で、独占されておらず、関連する市場に積極的に関与している独立した情報源から提供されるものと考えている。
投資証券の価格は、ルクセンブルグ証券取引所にて公表される日次の投資証券１口当たり純資産価格に基づく取引相場価格に基づいている。ＶＶＦ投資証券（フォーラム・ワンのクラスＡ投資証券）は、当初はベトナム・インフラストラクチャー・プライベート・エクイティ（以下「ＶＮＩ」という。）の投資証券の元の保有者によってのみ入手可能であったが、ＶＶＦの管理会社の裁量により新規の投資者によって買い付けることができる。サブ・ファンドおよび他の多数の投資家が、ＶＮＩの投資証券および代替投資市場（以下「ＡＩＭ」という。）に上場された未上場株式ポートフォリオにおける持分を保有していたが、これらは2017年10月までの期間中に全額買い戻された。2022年９月より、ＶＶＦ投資証券の販売は制限付から無制限に変更されたものの、取引量が少なかったことから取引が活発であるとは評価されなかったため、これらはレベル２に分類されている。通常の業務過程においては３営業日前までの通知により買戻可能であるため、サブ・ファンドは、これらの金融商品の相場価格を調整しない。
下記の表は、公正価値測定が分類されている公正価値ヒエラルキーのレベルによって、2023年４月30日および2022年４月30日現在の金融資産を分析したものである。
2023年４月30日 | レベル１ 米ドル | レベル２ 米ドル | レベル３ 米ドル | 合計 米ドル |
ＦＶＰＬにより評価される 金融資産 | ||||
ＶＶＦ投資証券への投資 | - | 9,514,396 | - | 9,514,396 |
- | 9,514,396 | - | 9,514,396 | |
2022年４月30日 ＦＶＰＬにより評価される金融資産 | ||||
ＶＶＦ投資証券への投資 | - | 14,477,981 | - | 14,477,981 |
- | 14,477,981 | - | 14,477,981 |
オープン・エンド型ＵＣＩＴＳ遵守ファンドへの投資
管理会社は、ＶＶＦ投資証券の相場価格が、その公正価値を適切に測定したものであると考えている。管理会社は、 2016年12月のリストラクチャリング以降、多数回にわたりサブ・ファンドのためにＶＶＦ投資証券を取引しており、
これらの取引は常に相場価格で行われてきた。ＶＶＦ投資証券の相場価格は、公正価値を測定するためのインプットとして利用されている。公正価値を測定する際、投資先ファンドにおける投資証券のあらゆる取引が考慮に入れられる。投資先ファンドの純資産価格および取引のレベルに対し調整は必要でないため、サブ・ファンドは、投資先ファンドへの投資をレベル２に分類している。
当期中、サブ・ファンドは、レベル３の投資有価証券を保有していなかった。
2023年４月30日および2022年４月30日終了年度において、公正価値測定のレベル１・レベル２間の移行およびレベル３内外への移行はなかった。
８．現金および現金等価物 | ||
2023年 | 2022年 | |
米ドル | 米ドル | |
銀行預金 | 81,518 | 607,715 |
2023年４月30日現在、81,518米ドルの銀行預金（2022年：607,715米ドルの銀行預金）は、利付の円建預金残高
3,841円（2022年：3,841円）、英ポンド建預金残高1,984英ポンド（2022年：1,981英ポンド）、および米ドル建預金残高78,996米ドル（2022年：605,198米ドル）である。預金は全額、受託会社の関連会社であるザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンに預けられている。
９．受益者資本
受益証券の申込み 受益証券は、英文目論見書で別途記載される場合を除き、2017年２月以降の各月の20日（ただし、当該日が営業日でない場合には、当該日の翌営業日をいう。）である各取引日に適用される申込価格で申し込むことができる。受益証券１口当たりの申込価格は、当該取引日現在の受益証券１口当たり純資産価格である。また、申込者には、本書に記載される申込手数料も課せられる。
受益証券には、販売会社により放棄された場合を除き、受益証券１口当たりの申込価格の3.0％（関連する地域の消費税またはその他の税金を除く。）を上限とする申込手数料が課せられる。かかる申込手数料は、販売会社またはその委託を受けた者によって保持される。
受益証券の買戻し 受益証券は、毎取引日および／または管理会社がサブ・ファンドに関して随時決定する一もしくは複数のその他の日である各買戻日において、受益者の選択によりその買戻しの請求を行うことができる。受益者は、当初購入につき支払金額が受領された決済済みの受益証券についてのみ、買戻請求を行うことができる。
受益証券の買戻しは、受益証券の口数または金額を参照して行うことができる。１買戻日に買戻請求を行うことのできる受益証券の最低口数または最低金額は、１口もしくは100米ドル（場合による。）または管理会社が一般的にもしくは特定の場合に決定するその他の口数または金額である。受益者の保有する受益証券の最低口数または最低価額に関する要件はない。
2023年４月30日および2022年４月30日終了会計年度における取引は以下のとおりである。
2023年
米ドル
2022年
米ドル
発行済受益証券口数
143,077口（１口当たり100米ドル） （2022年：163,687口） | 14,307,700 | 16,368,700 | |
発行済および全額払込済受益証券口数 | 2023年 口数 | 2022年 口数 | |
期首 | 163,687 | 218,367 | |
当期買戻し | (20,610) | (54,680) | |
期末 | 143,077 | 163,687 | |
受託会社は、修正・改訂基本信託証書の条件により義務付けられている場合、または提案されているものが受益者決議の場合には、その受益証券１口当たりの純資産価格合計が全てのサブ・ファンドの純資産価額の10分の１以上である受益証券を保有する登録済受益者の書面による請求により、もしくは提案されているものがサブ・ファンド決議の場合には、該当するサブ・ファンドの受益証券口数の10分の１以上を保有する登録済受益者の書面による請求によ
り、集会の招集通知に記載される時間および場所において、全受益者またはサブ・ファンド受益者の集会を招集する。受託会社または管理会社の取締役またはその他の授権役員は、集会に出席し発言することができる。定足数は、唯
一の受益者しか存在しないときの定足数が受益者１名であることを除いて、２名の受益者である。
いずれの集会においても、集会の投票に付された決議は書面による投票で決定されるものとし、提案されているものが受益者決議であるときは、受益証券１口当たり純資産価格の総額が全てのサブ・ファンドの純資産価格の50％以上の受益証券を保有している受益者により承認された場合、または提案されているものがサブ・ファンド決議である
ときは、関連するサブ・ファンドの発行済受益証券口数の２分の１以上を保有する受益者により承認された場合、投票の結果は集会の決議とみなされるものとする。
10．税金
ケイマン諸島の現在の法律に基づき、ファンドおよびサブ・ファンドはケイマン諸島における所得税およびキャピタル・ゲイン税は課税されない。
ファンドは、ケイマン諸島の信託法（改正済）第81条に基づき、ファンドの設定日から50年間、所得税、元本、収益あるいは評価益に対する税金、遺産税や相続税の性質を有する税金を課税するために制定されたいかなるケイマン諸島の法律も、ファンドには適用されないという保証をケイマン諸島政府の総督から受けている。
他の法域からの収益は、他の国々で発行された有価証券からの分配金を含め、当該国々において課せられる源泉徴収税またはキャピタル・ゲイン税の対象になることがある。他の国々での収益にかかる源泉徴収税は、当該国の適用税率に従って徴収されることがある。
11．財務書類上の受益者に帰属する純資産と公表純資産価額の調整
2023年４月30日および2022年４月30日現在、監査済の純資産価額は、公表された対応する推定純資産価額と一致していない。9,509,069米ドル（2022年：14,203,627米ドル）の推定純資産価額は、評価日である2023年４月28日現在の数値であるのに対し、9,504,600米ドル（2022年：14,431,053米ドル）の純資産価額は、年度終了日である2023年４月 30日現在の数値であり、こちらが監査済の純資産価額である。サブ・ファンドの受益者が所在する日本において2023年４月29日および４月30日が営業日でなかったことから、推定純資産価額は、2023年４月28日現在の純資産価額の先行推定値として同日の最終取引価格に基づき決定され公表された。監査済純資産価額と推定純資産価額との差異は、様々な営業費用に係る引当金およびＶＶＦ投資証券への投資に対する市場間調整によるものである。
12．金融商品、資産および負債、ならびにリスク管理方針
サブ・ファンドの投資活動によって、サブ・ファンドは、投資対象の金融商品に付随する種々のリスクに晒される。サブ・ファンドが晒される金融リスクで最も重要なものは、市場リスク、信用リスク、および流動性リスクである。
市場リスクには、外国通貨リスク、価格リスクおよび金利リスクが含まれる。
サブ・ファンドの投資運用方針は、下記のプロセスを通して決定される。管理会社は、サブ・ファンド資産について非一任運用を行い、主に投資がサブ・ファンドの投資目的に整合するよう確保し、信託証書および英文目論見書に記載される投資制限および借入制限に反してサブ・ファンドの資産が使用または投資されることを回避するため、合理的手段および一切の適切な配慮を行うことについて責任を負う。管理会社の取締役会は、関連する信託証書および英文目論見書に記載される責任の範囲において、サブ・ファンドの運用について包括的責任を有する。
投資運用方針は非一任であり、サブ・ファンドは実質的に全ての資産をＶＶＦ投資証券に投資し、その結果、サブ・ファンドの運用成績は、ＶＶＦの運用成績にほぼ完全に依拠している。
報告日現在残存する金融商品の性質および範囲ならびにサブ・ファンドが用いるリスク管理方針は、以下のとおりである。
(a）市場リスク
市場リスクは、金融資産の価値が、それぞれの資産に固有の要因、または市場の全ての資産に影響を与える要因に起因するか否かにかかわらず、市場価格の変化により変動するリスクである。市場リスクは、あらゆる種類の投資対象に影響を及ぼす一般的なものである。譲渡可能証券の価格の動向は、主に金融市場の動向および発行体の経済状況により決定され、発行体自身も、世界経済の全般的な状況ならびに各国における経済および政治の状況の影響を受ける。
サブ・ファンドは、その投資対象であるＶＶＦ投資証券に関して市場リスクを負っている。ＶＶＦの投資目的に鑑みると、ＶＶＦの資産の価値は、特定の戦略、市場または資産の動きと密接に関わっている。したがって、ＶＶ Ｆには、戦略、市場または資産の動きおよび変動に起因する潜在的リスクが存在し、ＶＶＦへの投資も、同様の市場の変動の影響を受けることとなる。
投資先ファンドの管理会社は、投資先ファンドの投資対象を、広義の投資戦略または「カテゴリー」へと分散投資し、管理している。カテゴリーには、以下が含まれるがこれらに限られない。
2023年 | 2022年 | |
ベトナム | ||
上場株式 | 85.90％ | 91.80％ |
その他の流動資産 | 14.10％ | 8.20％ |
合計 | 100.00％ | 100.00％ |
様々な戦略における資産配分は、投資先ファンドの管理会社のみによって決定される。サブ・ファンドは、随時その資産の大部分を一つまたは少数のかかるカテゴリーに投資することができる。一つの発行体への多額の投資ポジションはなく、ＶＶＦへのレバレッジはない。
投資先ファンドの管理会社は、リスクの異なる投資対象に分散投資を行い、異なる市場環境に応じてエクスポージャーを管理することにより、サブ・ファンドのエクスポージャーを管理している。全ての投資先ファンドの投資に関する市場リスクは、投資先ファンドの管理会社により、デュー・ディリジェンス・プロセスにおいて定性的および定量的分析を用いて、業種または地理的な制限のない分散化されたポートフォリオに対し長期的な投資ホライズンを定めることによって管理されている。
ＶＶＦのポートフォリオの業種別の資産配分は以下の表のとおりである。
2023年 | 2022年 | |
工業 | 15.50％ | 16.30％ |
金融 | - | 24.90％ |
銀行 | 24.50％ | - |
ノンバンク金融 | 6.70％ | - |
生活必需品 | 11.80％ | 5.80％ |
素材 | 5.80％ | 11.20％ |
一般消費財 | 5.10％ | 12.20％ |
情報技術 | 8.60％ | 9.40％ |
公共事業 | 4.00％ | 5.20％ |
不動産 | 3.90％ | 6.80％ |
投資株式合計 | 85.90％ | 91.80％ |
その他の流動資産 | 14.10％ | 8.20％ |
純資産額合計 | 100.00％ | 100.00％ |
外国通貨リスク
外国通貨リスクは、外国為替レートの変動によって、金融資産または負債の価値が変化するリスクである。サブ・ファンドによって発行された受益証券は米ドル建てであり、受益証券の発行および買戻しは当該通貨によってのみ行われる。サブ・ファンドの資産の大部分は、米ドル建てのＶＶＦ投資証券に投資されている。
ＶＶＦ投資証券の連動先である資産が現地通貨で取引されるため、サブ・ファンドは、ＶＶＦ投資証券が負う通貨リスクの範囲内で外国通貨リスクにさらされる。米ドル建てで表示されるＶＶＦ投資証券の価値は、為替レートの変動および現地通貨の切り下げにより重大な影響を受けることがある。
サブ・ファンドはまた、2023年４月30日および2022年４月30日現在、サブ・ファンドの金融資産および負債の大部分は米ドル建てである。ただし、米ドル以外の通貨建て資産および負債を保有しているため、通貨リスクに晒されている。
感応度分析
2023年４月30日および2022年４月30日現在、以下の通貨に対して米ドルが10％米ドル高になった場合、純資産額は、以下の金額分増加または減少したと考えられる。かかる感応度分析は、経営陣による、合理的に起こり得る変動についての最善の見積りを示すものであり、他の全ての変動要素（特に、金利）が一定と仮定している。
2023年 | 2022年 | |
米ドル | 米ドル | |
純資産 | ||
日本円 | ３ | ３ |
英ポンド | 249 | 249 |
2023年４月30日および2022年４月30日現在、上記通貨に対して米ドルが10％米ドル安になった場合、純資産額には、上記と同額ではあるが反対の影響があったと考えられる。かかる分析は、他の全ての変動要素が一定と仮定している。
米ドル以外の通貨で測定される金融資産を有する投資者は、為替レートの変動によるリスクに晒される。サブ・ファンドの受益証券の純資産価額が、米ドルで投資した当初元本を上回っている場合でも、投資者の通貨建では減少していることがある。
価格リスク
価格リスクは、主に、「損益を通じた公正価値により評価される金融資産」に分類される、保有金融商品の将来の価格に関する不確実性から生じる。当該リスクは、サブ・ファンドが、価格変動に際し、市場でポジ ションを保有することにより被る可能性のあるリスクである。
サブ・ファンドの価格リスクは、ＶＶＦ投資証券の価格変動から生じる。かかる価格変動は、ＶＶＦの投資先商品のボラティリティの変動によるものである。当該変動は、ＶＶＦ投資証券の価格に反映され、サブ・ ファンドの純資産価額にも影響を与える。
ＶＶＦ投資証券は、毎日値付けされ取引可能である。当期中に取引実績はあったものの、ＶＶＦ投資証券は規制された市場でのみ入手可能であることに留意すべきである。ＶＶＦの他のクラスの投資証券は、同じ資産のプールに投資しているが、異なる報酬および販売体制に従っている。
受益証券にかかるリターンは、ＶＶＦ投資証券の投資先商品の価値変動に依拠する。受益証券の取引価格は、満期日前に大幅に変化することがあり、とりわけ、ＶＶＦ投資証券の投資先商品の価値変動によるところが大
きい。受益証券は、ＶＶＦの投資先商品に直接投資を行う場合と同等ではない。
2023年４月30日および2022年４月30日現在におけるＶＶＦ投資証券の市場価格の10％の上昇は、その他の全ての変動要素が一定であった場合、サブ・ファンドの純資産価額および利益を約951,440米ドル（2022年： 1,447,798米ドル）増加させるものと考えられる。2023年４月30日および2022年４月30日現在におけるＶＶＦ投資証券の市場価格の10％の下落は、その他の全ての変動要素が一定であった場合、サブ・ファンドの純資産価額および利益を約951,440米ドル（2022年：1,447,798米ドル）減少させるものと考えられる。当該感応度分析は、経営陣による、合理的に起こり得る変動についての最善の見積りである。
感応度分析における限界は以下のとおりである。
・時価リスク情報は、リスクの相対的な見積りであり、精緻かつ正確な数値ではない。
・時価情報は、仮定に基づいた結果であり、将来を予想するものではない。
・将来の市況は過去に起きた状況と大きく異なることがある。
金利リスク
金利リスクは、市場金利の変動により金融商品の価値および将来キャッシュ・フローが変化するリスクである。
サブ・ファンドの損益を通じた公正価値により評価される金融商品は、重大な金利リスクにさらされていない。したがって、感応度分析は行われていない。
サブ・ファンドは、利息付口座で保有される現金および現金等価物について、金利リスクを負う。2023年４月30日現在保有される利息付現金および現金等価物は、サブ・ファンドの純資産価額の0.86％（2022年： 4.21％）を占める。金利変動に対する当該金額の感応度および、その結果として、サブ・ファンドの純資産価額が被る影響については重大ではないとみなされている。
(b）信用リスク
信用リスクは、金融商品、現金および現金等価物、ならびに金融機関や銀行への預貯金から生じる。信用リスクは、取引相手方の債務不履行により報告日現在手元に保有する金融商品からの将来キャッシュ・フローが減少する範囲内で関連する。
2023年４月30日現在、サブ・ファンドの現金および現金等価物を含むすべての資産は、保管会社であるザ・バン
ク・オブ・ニューヨーク・メロンによって分別管理された口座で保管されている。サブ・ファンドは、保管会社の信用リスクにさらされている。2023年４月30日および2022年４月30日現在、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンは、ムーディーズからはＡ１、フィッチからはＡＡ－の信用格付を取得している。
信用リスク開示は、原金融商品がＩＦＲＳ第９号の減損開示の対象であるか否かに基づき、２つのセクションに区分されている。
ＩＦＲＳ第９号の減損義務の対象となる金融資産
ＩＦＲＳ第９号における予想信用損失モデルの対象となるサブ・ファンドの金融資産は、現金および現金等価物のみである。2023年４月30日現在、現金および現金等価物の合計額は81,518米ドルであり、損失引当金は計上されていない（2022年：現金および現金等価物607,715米ドルであり、損失引当金は計上されていなかった。）。これらの資産において、信用リスクの集中はないと考えられている。減損が生じたとみなされる資産はなく、期間中に償却された金額もなかった。
ＩＦＲＳ第９号の減損義務の対象とならない金融資産
サブ・ファンドは、損益を通じた公正価値により評価される金融資産の信用リスクに晒されている。これらはＦ ＶＰＬで測定されるため、ＩＦＲＳ第９号の減損義務の対象とはならない。これらの資産の帳簿価額は、それぞれの報告日現在の、ＩＦＲＳ第９号の減損義務の対象とならない金融商品の信用リスクに対するサブ・ファンドの最大エクスポージャーを表している。したがって、これらの金融商品について、信用リスク開示に対する個別の最大エクスポージャーは開示されていない。
(c）流動性リスク
流動性リスクは、サブ・ファンドが金融資産に係る約定を充足するための資金調達に問題が生じるリスクである。流動性リスクは、公正価値に近い金額で、即時に金融資産を売却できないことにより生じることがある。
受益者は、その選択により各買戻日（各月の20日および／または管理会社が受託会社と協議の上サブ・ファンドに関して随時決定する一もしくは複数のその他の日をいう。）においてその受益証券の買戻しの請求を行うことができる。サブ・ファンドの投資対象またはＶＶＦの資産が相対的に流動性の低い投資対象に投資される場合には、それにより、サブ・ファンドまたは連動先エンティティが望む価格および時期において投資対象を処分できないことがある。2023年４月30日現在、サブ・ファンドおよびＶＶＦのいずれも、相対的に流動性の低い投資対象に資産を保有していなかった。
2023年４月30日現在、サブ・ファンドは、フォーラム・ワン－ＶＣＧパートナーズ・ベトナム・ファンドへのすべての投資のおよそ14.02％（2022年：26.97％）を保有していた。
以下は、流動性分析の概要である。
１か月未満 １か月以上
３か月未満
３か月以上
１年未満
１年以上 合計
2023年４月30日現在
金融資産：
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
ＦＶＰＬにより評価される | 9,514,396 | － | － | － | 9,514,396 |
金融資産 | |||||
現金および現金等価物 | 81,518 | － | － | － | 81,518 |
売却有価証券未収金 | 45,734 | － | － | － | 45,734 |
金融資産合計 | 9,641,648 | － | － | － | 9,595,914 |
金融負債： 買戻未払金 | 13,260 | － | － | － | 13,260 |
清算費用未払金 | － | － | 246,860 | － | 246,860 |
未払金およびその他負債 | 72,475 | 8,713 | 42,600 | － | 123,788 |
金融負債合計 | 85,735 | 8,713 | 289,460 | － | 383,908 |
2022年４月30日現在
１か月未満 １か月以上
３か月未満
３か月以上
１年未満
１年以上 合計
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
金融資産：
ＦＶＰＬにより評価される | 14,477,981 | － | － | － | 14,477,981 |
金融資産 | |||||
現金および現金等価物 | 607,715 | － | － | － | 607,715 |
金融資産合計 | 15,085,696 | － | － | － | 15,085,696 |
金融負債： 買戻未払金 | 494,835 | － | － | － | 494,835 |
未払金およびその他負債 | 106,686 | 8,713 | 47,700 | 163,099 | |
金融負債合計 | 601,521 | 8,713 | 47,700 | － | 657,934 |
13．関連当事者との取引
管理会社は、修正・改訂基本信託証書に基づき、サブ・ファンドの資産の投資および再投資の管理、サブ・ファンドに係る金銭の借入れ、ならびに受託会社がサブ・ファンドの利益および／または資本から受益者に分配または中間分配を行う旨の宣言および受託会社への指示の権限の行使、ならびにサブ・ファンドの受益証券の発行および買戻しについて責任を負っている。
受託会社は、修正・改訂基本信託証書に基づき、サブ・ファンドの運営および受益者名簿の管理について責任を負っている。
すべての関連当事者は、サブ・ファンドの資産から報酬および費用を受領する権利を有している。かかる報酬の詳細は注記５に記載されている。
14．資本運用
管理会社は、サブ・ファンドの資本の構成要素を以下のように考えている。
・サブ・ファンドの受益証券の申込みおよび買戻しによる正味手取額に、
・ＦＶＰＬにより評価される金融資産の公正価値の変動額と、
・営業による純損益を加算した金額
サブ・ファンドはその資産の実質的に全てを、サブ・ファンドの投資目的（注記１）に従って投資しており、投資運用方針は非一任である。
サブ・ファンドが従わなければならない法定資本要件および資本規制はない。
15．後発事象
2023年９月５日、管理会社は、受託会社と協議の上、その裁量権を行使し、2023年12月31日のサブ・ファンドの終了に先立ち、2023年12月20日を最終買戻日とすることを決定した。2023年２月28日以降、サブ・ファンドは、基本信託証書に記載されている終了事由の一つである、連続する４か月間の各評価日において要求された基準純資産価額である合計1,000万米ドルに到達することができなかった。
報告日以降、本財務書類の日付までに、買戻可能参加受益証券2,800口が200,712米ドル（2022年:393,430米ドル）で買い戻された一方、申込みは行われなかった（2022年:なし）。
報告期間終了後、本財務書類の承認日までに、その他の重要な事象はなかった。
16．財務書類の承認
本財務書類は、2023年９月22日に受託会社および管理会社により承認され、公表を承認された。
（３）投資有価証券明細表等
前記の「（１）貸借対照表」ならびに「（２）損益計算書 財務書類注記」の１および７の項目をご参照ください。
独立監査人報告書
プレシャス・トラスト ベトナム・インフラストラクチャー・ファンドの受託会社
（ケイマン諸島の法律に基づく基本信託証書および補遺信託証書により設定されたオープン・エンド型のアンブレラ型ユニット・トラストのシリーズ・トラスト）の受託会社 御中
財務書類の監査に関する報告
意見
我々は、2023年４月30日現在の財政状態計算書、同日終了年度に係る包括利益計算書、資本変動計算書およびキャッシュ・フロー計算書、ならびに重要な会計方針の要約を含む財務書類注記で構成される、プレシャス・トラスト ベトナム・インフラストラクチャー・ファンド（以下「サブ・ファンド」という。）の財務書類の監査を行った。
我々は、添付の財務書類が、サブ・ファンドの2023年４月30日現在における財務状況ならびに同日終了年度に係る財務実績およびキャッシュ・フローについて、国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳｓ」という。）に準拠して、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
意見の根拠
我々は、国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」という。）に準拠して監査を行った。当該基準の下での我々の責任については、我々の報告書中の「財務書類の監査に関する監査人の責任」の項において詳述されている。我々は、国際会計士倫理基準審議会の職業会計士の国際倫理規程（国際独立性基準を含む。）（以下「ＩＥＳＢＡ規程」という。）に従ってサブ・ファンドから独立の立場にあり、ＩＥＳＢＡ規程に従って、その他の倫理的な義務も果たしている。 我々は、入手した監査証拠が我々の監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断している。
強調事項
2023年４月30日終了年度の財務書類が継続企業の前提に基づき作成されていないことを記載している本財務書類の注記４について、我々は注意を喚起する。我々の意見は、この関係で修正されるものではない。
その他の情報
その他の情報は、サブ・ファンドの運用および管理事務に関する情報に含まれる情報で構成されている。経営陣は、その他の情報について責任を負う。
財務書類に関する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、当該その他の情報に対していかなる形式の結論の保証も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、その他の情報を読み、その過程で、当該その他の情報が財務書類もしくは 我々が監査上入手した知識と重大な不一致がないか、または重大な虚偽記載であると見られるものがないかを検討することである。実施した手続に基づき、当該その他の情報に重大な虚偽記載があるとの結論に至った場合、我々は、かかる事実を報告する必要がある。この点に関し、我々が報告すべき事実はない。
財務書類に関する経営陣および受託会社の責任
経営陣は、本財務書類をＩＦＲＳｓに従って作成し公正に表示すること、および、不正によるか誤謬によるかを問わず重大な虚偽記載のない財務書類の作成を可能にするために必要であると経営陣が判断する内部統制について責任を負う。
財務書類の作成において、経営陣は、サブ・ファンドが継続企業として存続する能力を評価し、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の前提の会計基準を使用する責任を負う。ただし、経営陣がサブ・ファンドの解散もしくは事業の中止を意図している、または現実的にその他に選択肢がない場合を除く。
受託会社は、サブ・ファンドの財務報告の過程を監督する責任を負う。
財務書類の監査に関する監査人の責任
我々の報告書は、全体としての貴殿に対してのみ作成されており、それ以外の目的を有するものではない。我々は、当報告書の内容に関して、その他の者に対しいかなる責任も義務も負わない。
我々の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重大な虚偽記載がないかどうかにつき合理的な確信を得ること、および我々の意見を含む監査人の報告書を発行することにある。合理的な確信は高い程度の確信ではあるが、重大な虚偽記載が存在する場合に、ＩＳＡｓに準拠して行われる監査が常にそれを発見するという保証ではない。虚偽記載は、不正または誤謬により生じることがあり、個々としてまたは全体として、かかる財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合に、重大とみなされ る。
ＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、監査全体を通じて、我々は職業的判断を下し、職業的懐疑心を保持する。また、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重大な虚偽記載のリスクを認識および評価し、かかるリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切な監査証拠を得る。不正は共謀、偽造、意図的な遺漏、不正表示または内部統制の無効化を伴うことがあるため、不正に起因する重大な虚偽記載を見逃すリスクは、誤謬に起因する場合より高い。
・状況に適した監査手続を策定するために監査に関する内部統制についての知識を得る。ただし、サブ・ファンドの内部統制の有効性についての意見を表明するためではない。
・使用される会計方針の適切性ならびに経営陣により行われた会計見積りおよび関連する開示の合理性を評価する。
・経営陣による継続企業の前提の会計基準の使用の適切性について結論付ける。当該会計基準の使用が不適切であ り、経営陣が異なる会計基準を使用する場合、我々は、経営陣による異なる会計基準の使用の適切性について結論付ける。我々はまた、異なる会計基準およびその使用理由を記載した開示の妥当性を評価する。我々の結論は、監査報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構造および内容について評価し、また、財務書類が、適正表示を達成する方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々は、受託会社と、とりわけ、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に認識した内部統制における重大な不備を含む重要な監査所見に関してコミュニケーションをとる。
アーンスト・アンド・ヤング・リミテッドケイマン諸島、グランド・ケイマン 2023年９月22日
該当事項はありません。