★ 調達管理番号 23a00539000000 調達件名 ボリビア国コチャバンバ県における統合水資源管理実践能力強化プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析） 公示日（予定） 2023年8月23日 担当部課 地球環境部水資源グループ 業務種別 業務実施契約（単独型）－調査団参団 履行期間（予定） 2023年10月2日 ～ 2023年12月15日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 1) 背景・目的ボリビア国コチャバンバ県では、ロチャ川流域全体で常態化する水不足や都市化に伴う...

★	調達管理番号	23a00539000000	調達件名	ボリビア国コチャバンバ県における統合水資源管理実践能力強化プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2023年8月23日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2023年10月2日	～	2023年12月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	1) 背景・目的 ボリビア国コチャバンバ県では、ロチャ川流域全体で常態化する水不足や都市化に伴う水汚染の深刻化など数多くの水問題に直面している。本事業は、ロチャ川流域において、コチャバンバ県庁が水に関わる機関との連携・協力強化を図りつつ問題解決に向けた実践に取り組むことで、流域内での水質や水量の管理等を含むxx的な統合水管理を行う能力を強化することを図り、常態化している水不足、水質汚染、洪水リスクといった問題の改善に寄与することを目的としている。 今回実施する詳細計画策定調査では、本プロジェクトに係る計画枠組み、実施体制、成果と活動等を整理し、事前評価に必要なデータ、情報を収集、整理、分析するとともに、ボリビア政府及びコチャバンバ県関係者との間で締結する協議議事録の作成にあたり、担当分野に係る情報の取りまとめに協力する。 2) 活動内容 業務従事者は、前フェーズ(「コチャバンバ県統合水資源管理能力強化プロジェクト（2016年～2023年)」)の活動実績や計画達成状況含む本事業の実施に必要な情報を収集・分析するとともに、ボリビア政府及びコチャバンバ県庁との協議や情報収集結果を踏まえ、調査団員として派遣されるJICA職員等と協力・協議・調整しつつ、プロジェクトの実施体制や活動内容等をプロジェクト・デザイン・マトリックスやプラン・オブ・オペレーション等を用いて整理し、担当分野に係る調査事項を含めた報告書（案）を作成する。報告書には評価６項目（妥当性、整合性、有効性、効率性、インパクト、持続性）の観点から前フェーズ終了時点、並びに本事業の事前評価時点での分析結果も記載した上で作成する。			留 意 事 項	【業務担当分野】評価分析 【人月合計】1.40人月（現地0.70人月、国内0.70人月） 【現地派遣期間】2023年10月下旬～11月中旬のうち約3週間を想定 【渡航回数】1回

★	調達管理番号	23a00540000000	調達件名	ボリビア国コチャバンバ県における統合水資源管理実践能力強化プロジェクト詳細計画策定調査（統合水資源管理）
公示日（予定）	2023年8月23日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2023年10月2日 ～ 2023年12月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	1) 背景・目的			留	【業務担当分野】統合水資源管理
	ボリビア国コチャバンバ県では、ロチャ川流域全体で常態化する水不足や都市化に伴う水汚 染の深刻化など数多くの水問題に直面している。本事業は、ロチャ川流域において、コチャバンバ県庁が水に関わる機関との連携・協力強化を図りつつ問題解決に向けた実践に取り組むこ				【人月合計】1.1人月（現地0.70人月、国内0.40人月） 【現地派遣期間】2023年10月下旬～11月中旬のうち約3週間を想定
	とで、流域内での水質や水量の管理等を含むxx的な統合水管理を行う能力を強化することを				【渡航回数】1回
	図り、常態化している水不足、水質汚染、洪水リスクといった問題の改善に寄与することを目
	的としている。
	今回実施する詳細計画策定調査では、本プロジェクトに係る計画枠組み、実施体制、成果と
	活動等を整理し、事前評価に必要なデータ、情報を収集、整理、分析するとともに、ボリビア 政府及びコチャバンバ県関係者との間で締結する協議議事録の作成にあたり、担当分野に係る			意
	情報の取りまとめに協力する。
	2) 活動内容 本業務の業務従事者は、技術協力事業の主旨・目的・制度及び手続等を十分に把握の上、他
	の調査団員と協力し、評価6項目に基づく事前評価に必要なデータ、情報を収集、整理し、分析する。また、担当分野に係る調査事項を含めた報告書（案）を作成する。
				事
				項

★	調達管理番号	23a00488000000	調達件名	エジプト国大カイロ都市圏及び周辺地域の国土開発計画における運輸交通インフラ整備戦略の策定プロジェクト詳細計画策定調査（都市開発／土地利用）
公示日（予定）	2023年8月23日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2023年10月2日 ～ 2023年12月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】エジプト国は首都カイロへの人口一極集中による都市機能麻痺を懸念し、新首都開発 やスエズ運河特別経済区開発を進めているが、新たな都市と地域間の関係性は十分に検証されておらず、包括的な都市交通計画は見当たらない。xx、同都市圏及び周辺地域における都市			留	【人月合計】約1.2人月（現地 0.50人月、国内 0.70人月） 【現地派遣期間】2023年11月中旬～2023年12月上旬 【その他留意事項】
	交通に関し、既往JICAマスタープラン策定当時からの状況変化を踏まえ、同都市圏の将来ビ ジョンを見据えた包括的な都市交通施策の在り方を検討し、都市交通マスタープランの策定／				・弊機構が別契約にて本調査に関連する「都市交通計画／公共 交通」、「グリーン戦略／環境社会配慮」に関する調査団員を
	改訂に向けた支援が日本政府に要請された。 【目的】エジプト国大カイロ都市圏及び周辺地域の国土開発計画における運輸交通インフラ整				確保する予定です。JICA直営団員のみならず、当該団員とも協 働して業務にあたることが求められます。
	備戦略の策定プロジェクト（開発調査型技術協力）に先立ち、協力要請の背景・内容を確認				・プレ公示の内容（履行期間等）は若干の変更の可能性があり
	し、当該プロジェクト実施に必要な情報の収集、協力内容・範囲、協力方法等の基本的な計画 を策定し、先方政府関係機関との協議を経て、プロジェクトに係る合意文書締結を行う。			意	ます。 ・業務従事者決定後、エジプト政府によるセキュリティクリア
	【活動内容】 技術協力プロジェクトの仕組み及び手続を十分に把握の上、他調査団員と協議・調整しつつ、				ランスが必要となります。セキュリティクリアランス手続きに1 か月強を見込んでいますが、状況によっては派遣時期が後ろ倒
	担当分野にかかる協力計画策定のために必要な調査及び分析に係る各種業務を行う。				しになる可能性があります。
				事
				項

★	調達管理番号	23a00490000000	調達件名	エジプト国大カイロ都市圏及び周辺地域の国土開発計画における運輸交通インフラ整備戦略の策定プロジェクト詳細計画策定調査（都市交通計画／公共交通）
公示日（予定）	2023年8月23日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2023年10月2日 ～ 2023年12月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】エジプト国は首都カイロへの人口一極集中による都市機能麻痺を懸念し、新首都開発 やスエズ運河特別経済区開発を進めているが、新たな都市と地域間の関係性は十分に検証されておらず、包括的な都市交通計画は見当たらない。xx、同都市圏及び周辺地域における都市			留	【人月合計】約1.2人月（現地 0.50人月、国内 0.70人月） 【現地派遣期間】2023年11月中旬～2023年12月上旬 【その他留意事項】
	交通に関し、既往JICAマスタープラン策定当時からの状況変化を踏まえ、同都市圏の将来ビ ジョンを見据えた包括的な都市交通施策の在り方を検討し、都市交通マスタープランの策定／				・弊機構が別契約にて本調査に関連する「都市開発／土地利 用」、「グリーン戦略／環境社会配慮」に関する調査団員を確
	改訂に向けた支援が日本政府に要請された。 【目的】エジプト国大カイロ都市圏及び周辺地域の国土開発計画における運輸交通インフラ整				保する予定です。JICA直営団員のみならず、当該団員とも協働 して業務にあたることが求められます。
	備戦略の策定プロジェクト（開発調査型技術協力）に先立ち、協力要請の背景・内容を確認				・プレ公示の内容（履行期間等）は若干の変更の可能性があり
	し、当該プロジェクト実施に必要な情報の収集、協力内容・範囲、協力方法等の基本的な計画 を策定し、先方政府関係機関との協議を経て、プロジェクトに係る合意文書締結を行う。			意	ます。 ・業務従事者決定後、エジプト政府によるセキュリティクリア
	【活動内容】 技術協力プロジェクトの仕組み及び手続を十分に把握の上、他調査団員と協議・調整しつつ、				ランスが必要となります。セキュリティクリアランス手続きに1 か月強を見込んでいますが、状況によっては派遣時期が後ろ倒
	担当分野にかかる協力計画策定のために必要な調査及び分析に係る各種業務を行う。				しになる可能性があります。
				事
				項

★	調達管理番号	23a00491000000	調達件名	エジプト国大カイロ都市圏及び周辺地域の国土開発計画における運輸交通インフラ整備戦略の策定プロジェクト詳細計画策定調査（グリーン戦略／環境社会配慮）
公示日（予定）	2023年8月23日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2023年10月2日 ～ 2023年12月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】エジプト国は首都カイロへの人口一極集中による都市機能麻痺を懸念し、新首都開発			留	【人月合計】約1.2人月（現地 0.50人月、国内 0.70人月） 【現地派遣期間】2023年11月中旬～2023年12月上旬 【その他留意事項】 ・弊機構が別契約にて本調査に関連する「都市開発／土地利 用」、「都市交通計画／公共交通」に関する調査団員を確保する予定です。JICA直営団員のみならず、当該団員とも協働して業務にあたることが求められます。 ・プレ公示の内容（履行期間等）は若干の変更の可能性があります。 ・業務従事者決定後、エジプト政府によるセキュリティクリアランスが必要となります。セキュリティクリアランス手続きに1か月強を見込んでいますが、状況によっては派遣時期が後ろ倒しになる可能性があります。
	やスエズ運河特別経済区開発を進めているが、新たな都市と地域間の関係性は十分に検証され
	ておらず、包括的な都市交通計画は見当たらない。xx、同都市圏及び周辺地域における都市
	交通に関し、既往JICAマスタープラン策定当時からの状況変化を踏まえ、同都市圏の将来x xxxを見据えた包括的な都市交通施策の在り方を検討し、都市交通マスタープランの策定／
	改訂に向けた支援が日本政府に要請された。
	【目的】エジプト国大カイロ都市圏及び周辺地域の国土開発計画における運輸交通インフラ整
	備戦略の策定プロジェクト（開発調査型技術協力）に先立ち、協力要請の背景・内容を確認
	し、当該プロジェクト実施に必要な情報の収集、協力内容・範囲、協力方法等の基本的な計画 を策定し、先方政府関係機関との協議を経て、プロジェクトに係る合意文書締結を行う。			意
	【活動内容】
	技術協力プロジェクトの仕組み及び手続を十分に把握の上、他調査団員と協議・調整しつつ、
	担当分野にかかる協力計画策定のために必要な調査及び分析にかかる各種業務を行う。また、
	環境社会配慮の次の点に係る情報収集を行う。①環境・社会面の法制度概要の調査、②予備的
	スコーピングの実施及びそれに基づく環境社会配慮TORの作成、③情報公開用資料の作成
				事
				項

★	調達管理番号	23a00527000000	調達件名	ナイジェリア国公衆衛生上の脅威の検出及び対応強化プロジェクト（感染症サーベイランス M＆E強化）
公示日（予定）	2023年8月23日	担当部課	人間開発部保健第一グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2023年10月2日 ～ 2023年11月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 現在、ナイジェリアでは、感染症対策の中心機関であるナイジェリア疾病予防センター （NCDC）の機能強化、ネットワーク検査室管理能力強化、サーベイランス能力の強化等を目指した技プロ「公衆衛生上の脅威の検出及び対応強化プロジェクト（2019年12月～2023年11月）」を実施しており、長期専門家「チーフアドバイザー」「業務調整／感染症対策」及び短			留	【業務担当分野】感染症サーベイランスM＆E強化 【人月合計】1.03人月（現地0.73人月、国内0.3人月） 【現地派遣期間】2023年10月初旬～2023年10月下旬（予定） 【渡航回数】1回 【関連報告書公開情報】
	期専門家「検査室マネジメント」を派遣中である。NCDCのサーベイランス部門のM＆E（モニ タリング評価）ユニットでは、全国の疾病管理状況をモニタリングし各種レポートに纏めてい				ナイジェリア国「公衆衛生上の脅威の検出及び対応強化プロ ジェクト」事業事前評価表、案件概要表
	るが、レポート内容の分析、教訓や提言の抽出に至っていない。
	NCDCのM＆E強化の方針に則り、既存のレポート内容の評価やスーパービジョンの現状を把握 し、現場での感染症対策状況の改善に繋げていく必要がある。			意	・宿泊料について、安全対策上、特別宿泊料単価を設定してい ます。
	【目的】M＆Eユニットが実施している疾病コントロールに関する現状分析、課題抽出のワー クショップを行い、提言をまとめること。				・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	【活動内容】
	・直営専門家と協働し、プロジェクトスタッフによる各種レポートのサマリーを確認し、課題
	を抽出する。
	・M＆Eユニットが実施している①アウトブレイク後の調査（アフターアクションレ ビュー）、②平時に行われるISS（統合サポーティヴスーパービジョン）の実施状況を確認する。			事
	・M＆Eユニットによるモニタリング対象の検査室を訪問し、ISSレポートに記載の状況と現状 とのギャップを確認・抽出する。
	・長期・短期専門家から感染症対策にかかる技術的助言を得た上で、ワークショップの実施に
	向けた準備を行い、実施案をM＆Eユニットと協働し、最終化する。 ・ワークショップ（3～5日間程度）にファシリテーターとして参画し、アフターアクションレビューやISSと実態とのギャップや課題を分析し、今後の提言（M＆Eプラン／活動計画等）を取りまとめる。
				項

★	調達管理番号	23a00487000000	調達件名	コートジボアール国中部・北部紛争影響地域の公共サービス改善のための人材育成プロジェクト(PCN-CI) フェーズ２（評価分析）
公示日（予定）	2023年8月23日	担当部課	ガバナンス・平和構築部平和構築室	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2023年10月16日 ～ 2023年12月22日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】評価分析
	コートジボワール国では1999年の軍事クーデターに発端する内戦及び政治的混乱により、2011年の現ワタラ政権誕生までの間、10年弱にわたり国土が事実上南北に分断され、反政府勢力が実効支配した北部では公共サービスが実質的に提供されなかった。その結果、コートジボワールの構造的問題であった南北格差が拡大した。JICAは2013年11月から「中部・北部紛争影響 地域の公共サービス改善のための人材育成プロジェクト」（フェーズ１、2013年11月～2017年4月）をベケ州において実施した。2019年2月からは「中部・北部紛争影響地域の公共サービス改善のための人材育成プロジェクト フェーズ2」（2019年2月～2024年2月）を開始し、ベケ州、オー・ササンドラ州において、xx性、透明性に配慮した公共サービス提供の「モデ ル」を改善、定着させるとともに、行政官の能力向上を図り、もって改善された公共サービス			意	【業務人月】1.5人月（現地 0.7人月／国内 0.8人月） 【現地業務期間・渡航回数】2023年10月末～11月下旬（22日間 ／渡航回数1回）を予定 【その他留意事項】 新型コロナウィルス感染症による渡航制限や現地の情勢等により、現地業務から国内業務への振替や国内から遠隔で本調査を実施する可能性もある点、ご了承ください。 また、現地業務期間中にコートジボワール（アビジャン、ベケ州、オー・ササンドラ州）に渡航することを想定しています。
	の提供が可能となり、将来的に住民の行政に対する信頼醸成に寄与することを目的に支援を
	行っている。
	【目的】
	今回、実施する終了時評価調査は、フェーズ2を対象に、これまでのプロジェクト活動の実 績、成果を評価し、課題を確認する。加えて、2024年7月から開始を予定している次フェーズに向けた詳細計画策定調査への教訓・提言を整理する。
				事
				項

★	調達管理番号	23a00485000000	調達件名	ルワンダ国母子・地域保健サービスの質向上プロジェクト基本計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2023年8月23日	担当部課	人間開発部保健第一グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2023年10月2日 ～ 2023年11月24日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】ルワンダでは、妊産婦死亡率が203（出生10万対、Rwanda Demographic and Health Survey、RDHS2019-2020）、新生児死亡率が19（出生1000対、同）、5歳未満児死亡率が45 （出生1000対、同）と高く、それぞれの死亡率の改善は2015年以降停滞しており、母子保健サービスの改善が急務である。ルワンダ保健省としても、母子・地域保健を最優先課題の１つとして取組を進めている。これを踏まえ、本事業は、コミュニティ・ヘルス・ワーカーをはじ			留	【業務担当分野】評価分析 【人月合計】1.2人月（現地0.8人月、国内0.4人月） 【現地派遣期間】2023年10月上旬～下旬（3週間程度） 【渡航回数】1回 ※プレ公示の内容は若干の変更が発生する可能性があります。
	めとする保健医療従事者の能力強化を通じて、コミュニティ・レベルでの産前・産後ケア等の
	母子保健サービスへのアクセス拡大と質向上に向けた取組を行うことで、ルワンダにおける妊
	産婦・新生児・乳幼児の健康改善を目的とするものである。
	【目的】xx基本計画策定調査は、計画枠組み、実施体制、成果と活動等を整理したうえで、 プロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェクトに係る合意文書締結を行うとともに、事前			意
	評価を行うことを目的とする。
	【活動内容】本業務従事者は基本計画策定調査団員として、技術協力プロジェクトの仕組み及
	び手続きを十分に把握の上、他の調査団員と協議・調整しつつ、プロジェクトの協力計画作成
	に資する担当分野の調査を行う。
				事
				項

	調達管理番号	23a00521000000	調達件名	スリランカ国特定技能制度における適正な労働者送り出し促進プロジェクト詳細計画策定調査（外国人材受け入れの技術分析）
公示日（予定）	2023年8月30日	担当部課	スリランカ事務所	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2023年10月10日 ～ 2024年2月9日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【人月】
	スリランカは戦後最大ともいわれる経済危機に陥っており、深刻な外貨不足に対応するた				約1.5人月（現地0.7人月、国内0.8人月）
	め、自国民の海外労働を積極的に後押ししている。スリランカ政府は2019年に日本と「特定技 能制度」の協力覚書を署名し、介護、外食、農業の分野の送り出しを開始し、今後は他分野への拡大も期待されている。他方、スリランカから日本への特定技能制度及び技能実習制度に基				【現地調査期間】2023年11月上旬～2023年11月下旬3週間程度を予定（渡航回数1回を想定）
	づく労働者の送り出し実績は豊富でないため、パイロット活動等を通じて労働者送出xx促進
	にかかる具体的な課題や方策を特定し、スリランカ人労働者の人権保護及び日本社会における
	共生に資する適正な方法で移住労働を促進することが急務となっている。				【その他留意事項】
	【目的】			意	・現時点の案件名は「特定技能」と限定されているが、特定技 能に限定する案件を想定はしていないため、詳細計画策定調査
	本詳細計画策定調査では、先方実施機関との協議を通じてプロジェクトの協力枠組み、実施				後に改めて内容も踏まえたうえで変更する予定。
	体制、成果と活動等を整理し、本体業務に必要な情報を収集、整理、分析すると共に、スリラ				・調査団構成は、JICA職員等4名、本コンサルタント1名の5名。
	ンカ側関係者と締結する協議議事録の作成にあたり、担当分野に係る情報の取りまとめ及び、
	スリランカ側との協議に協力する。				・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	【業務内容】
	業務従事者は、本事業の実施に必要な情報を収集・分析するとともに、スリランカ側関係機 関等との協議や情報収集結果を踏まえ、他の業務従事者及びJICA職員等と協力しつつ、パイロット活動の対象となる産業分野、当該分野において連携すべき職業訓練校、協力企業及び大			事
	学等の協力機関、その他本事業の具体的な実施方針についての確認と課題分析を行い、担当分
	野に係る調査事項を含めた報告書（案）を作成する。
				項

	調達管理番号	23a00469000000	調達件名	モザンビーク国マプト首都圏強靭化に向けた包括的水害対策マスタープラン策定プロジェクト詳細計画策定調査（環境社会配慮）
公示日（予定）	2023年8月30日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2023年10月10日 ～ 2024年1月12日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】
	モザンビークの首都であるマプト市及びマトラ市を含むマプト首都圏は、人口が約190万人 （2007年）から400万人（2040年）に増加する見込みであり、この人口増加に伴う無秩序な開発及び既存の排水施設の流下能力不足に起因し、内水氾濫が発生している。そのため、当国政				環境社会配慮 【人月合計】
	府はマプト首都圏の内水氾濫リスク削減に資する計画策定を目標とするマスタープランの策定				約1.2人月（国内0.5人月、現地0.7人月）
	が急務であると位置付けており、「マプト首都圏強靭化に向けた包括的水害対策マスタープラ
	ン策定プロジェクト」（以下「本事業」という。）を我が国に要請した。				【現地派遣期間】
					2023年11月中旬～2023年12月上旬
	【本事業の目的】 本事業は、マプト首都圏における内水氾濫のリスク評価及び内水対策に係るマスタープランを			意	【渡航回数】
	策定することにより、マプト首都圏における内水氾濫リスクの削減に寄与する。				1回
	【活動内容】				【関連報告書公開情報】
	本業務従事者は、開発計画調査型技術協力の仕組みを十分に把握の上、他調査団員、JICA職員 等と調整し、環境社会配慮について、本事業で検討が必要な具体的作業項目の絞込み並びに適正な作業量及び検討内容の精査を行う。また、環境社会影響調査（環境・社会面の法制度概要				・モザンビーク国防災セクターに係る情報収集・確認調査報告書（2013年8月） ・南部アフリカ地域防災プロジェクト研究ファイナルレポート
	の調査、予備的スコーピングの実施及びそれに基づく環境社会配慮のTOR案の作成、情報公開 用資料の作成）を行う。なお、本調査期間中でモザンビーク政府と確認した内容を協議議事録			事	（2022年3月）
	（Minutes of Meetings）にて確認する予定であり、その協議等に支援を行う。
				項

	調達管理番号	23a00470000000	調達件名	モザンビーク国マプト首都圏強靭化に向けた包括的水害対策マスタープラン策定プロジェクト詳細計画策定調査（測量計画）
公示日（予定）	2023年8月30日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2023年10月10日 ～ 2024年1月12日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】
	モザンビークの首都であるマプト市及びマトラ市を含むマプト首都圏は、人口が約190万人 （2007年）から400万人（2040年）に増加する見込みであり、この人口増加に伴う無秩序な開発及び既存の排水施設の流下能力不足に起因し、内水氾濫が発生している。そのため、当国政				測量計画 【人月合計】
	府はマプト首都圏の内水氾濫リスク削減に資する計画策定を目標とするマスタープランの策定				約1.2人月（国内0.5人月、現地0.7人月）
	が急務であると位置付けており、「マプト首都圏強靭化に向けた包括的水害対策マスタープラ
	ン策定プロジェクト」（以下「本事業」という。）を我が国に要請した。				【現地派遣期間】
					2023年11月中旬～2023年12月上旬
	【本事業の目的】 本事業は、マプト首都圏における内水氾濫のリスク評価及び内水対策に係るマスタープランを			意	【渡航回数】
	策定することにより、マプト首都圏における内水氾濫リスクの削減に寄与する。				1回
	【活動内容】				【関連報告書公開情報】
	本業務従事者は、開発計画調査型技術協力の仕組みを十分に把握の上、他調査団員、JICA職員 等と調整し、測量計画について、本事業で検討が必要な具体的作業項目の絞込み並びに適正な作業量及び検討内容の精査を行う。なお、本調査期間中でモザンビーク政府と確認した内容を				・モザンビーク国防災セクターに係る情報収集・確認調査報告書（2013年8月） ・南部アフリカ地域防災プロジェクト研究ファイナルレポート
	協議議事録（Minutes of Meetings）にて確認する予定であり、その協議等に支援を行う。			事	（2022年3月）
				項

	調達管理番号	23a00472000000	調達件名	モザンビーク国マプト首都圏強靭化に向けた包括的水害対策マスタープラン策定プロジェクト詳細計画策定調査（排水計画・実施体制分析）
公示日（予定）	2023年8月30日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2023年10月10日 ～ 2024年1月12日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】
	モザンビークの首都であるマプト市及びマトラ市を含むマプト首都圏は、人口が約190万人 （2007年）から400万人（2040年）に増加する見込みであり、この人口増加に伴う無秩序な開発及び既存の排水施設の流下能力不足に起因し、内水氾濫が発生している。そのため、当国政				排水計画・実施体制分析 【人月合計】
	府はマプト首都圏の内水氾濫リスク削減に資する計画策定を目標とするマスタープランの策定				約1.73人月（国内0.5人月、現地1.23人月）
	が急務であると位置付けており、「マプト首都圏強靭化に向けた包括的水害対策マスタープラ
	ン策定プロジェクト」（以下「本事業」という。）を我が国に要請した。				【現地派遣期間】
					2023年11月上旬～2023年12月上旬
	【本事業の目的】 本事業は、マプト首都圏における内水氾濫のリスク評価及び内水対策に係るマスタープランを			意	【渡航回数】
	策定することにより、マプト首都圏における内水氾濫リスクの削減に寄与する。				1回
	【活動内容】				【関連報告書公開情報】
	本業務従事者は、開発計画調査型技術協力の仕組みを十分に把握の上、他調査団員、JICA職員 等と調整し、排水計画・実施体制分析について、本事業で検討が必要な具体的作業項目の絞込み並びに適正な作業量及び検討内容の精査を行う。その際、弊機構が別契約にて確保する予定				・モザンビーク国防災セクターにに係る情報収集・確認調査報告書（2013年8月） ・南部アフリカ地域防災プロジェクト研究ファイナルレポート
	の「測量計画」団員の調査結果も踏まえ、情報収集・調査を行う。なお、本調査期間中でモザ ンビーク政府と確認した内容を協議議事録（Minutes of Meetings）にて確認する予定であり、その協議等に支援を行う。また、特に実施体制分析については、関連報告書公開情報をベース			事	（2022年3月）
	に情報更新する等、効率的な調査実施に努める。
				項