★ 調達管理番号 24a00233000000 調達件名 タイ国ゼロエミッションビルディング及びヒートポンプによる省エネルギー推進プロジェクト 公示日（予定） 2024年6月5日 担当部課 社会基盤部資源・エネルギーグループ 業務種別 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト 履行期間（予定） 2024年8月23日 ～ 2026年8月14日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】タイ政府は、電源開発計画の中で、２０７０年までの脱炭素社会を目指し、再生可能エネル...業務実施契約 • May 29th, 2024
★ 調達管理番号 24a00272000000 調達件名 ヨルダン国ゼロ・エネルギー・ビル及びゼロ・エネルギー・ハウス導入促進プロジェクト 公示日（予定） 2024年6月19日 担当部課 社会基盤部資源・エネルギーグループ 業務種別 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト 履行期間（予定） 2024年8月30日 ～ 2027年8月23日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】 留 【業務従事者の専門分野】 ヨルダンの国家計画「A National Green Growth Plan for Jordan」では省エネルギー及びDSM（Demand Side Management）推進が重要政策に位置付けられており、本計画の中で民生（家庭・業務）部門での消費エネルギー効率化に向け、外皮断熱等の建築省エネルギー技術、及び ZEB／ZEH導入促進政策策定の支援に係る専門性を求めます。 【人月合計】 空調や照明等の設備省エネルギー技術の基準化が推進されている。しかし、各要素技術の基準 約48人月 化及び技術普及制度の設計が進む一方で、これらの基準・制度は独立して存在しており、建築 物全体として年間の一次エネルギー消費量の収支ゼロを目指すゼロ・エネルギー・ビル及びゼ 【公開資料】 ロ・エネルギー・ハウス（以下、「ZEB・ZEH」という。）の概念は普及していない状況である。したがって、民生部門での消費エネルギー効率化の一層の促進のためには、ヨルダンに適したZEB・ZEHの段階的定義づけを行い、その定義に基づいて各要素技術の基準・制度をパッケージとして最適に整理し、普及させていく必要がある。以上の背景を踏まえ、ヨルダンは我が国にZEB・ZEH導入促進に係る支援を要請した。本案件ではヨルダンにおけるZEB・ZEHの段階的定義づけ、定義に基づくZEB・ZEHの技術的・経済的評価、及びZEB・ZEH技術普及に向けた財務面でのインセンティブメカニズムの設計を行うことによりヨルダンの省エネルギー政策策定・実施を促進し、もって同国のエネルギー安全保 意 ・Jordan Energy Strategy (2020-2030)・Green Growth NationalAction Plan 2021-2025・Achievement
★ 調達管理番号 23a00539000000 調達件名 ボリビア国コチャバンバ県における統合水資源管理実践能力強化プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析） 公示日（予定） 2023年8月23日 担当部課 地球環境部水資源グループ 業務種別 業務実施契約（単独型）－調査団参団 履行期間（予定） 2023年10月2日 ～ 2023年12月15日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 1) 背景・目的ボリビア国コチャバンバ県では、ロチャ川流域全体で常態化する水不足や都市化に伴う...業務実施契約 • August 16th, 2023
★ 調達管理番号 24a00233000000 調達件名 タイ国ゼロエミッションビルディング及びヒートポンプによる省エネルギー推進プロジェクト 公示日（予定） 2024年7月17日 担当部課 社会基盤部資源・エネルギーグループ 業務種別 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト 履行期間（予定） 2024年10月4日 ～ 2026年9月25日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】タイ政府は、電源開発計画の中で、２０７０年までの脱炭素社会を目指し、再生可能エネル...業務実施契約 • July 10th, 2024
★ 調達管理番号 24a00458000000 調達件名 全世界（広域）円借款事業におけるDispute Board活用にかかる実態調査 公示日（予定） 2024年7月17日 担当部課 インフラ技術業務部調達監理課 業務種別 業務実施契約－【調査業務】調査・研究 履行期間（予定） 2024年9月18日 ～ 2025年6月18日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 ＜コンサルタント等契約（業務実施契約） プレ公示＞ 留 【業務従事者の専門分野】本案件の業務従事者には、円借款や 【背景】円借款事業の円滑な実施のために、JICAは紛争予防・解決のための有効な手段とし て、常設の紛争裁定委員会（Dispute Board、以下「DB」）設置を推進している。また、JICAは常設DB普及に向けて実施機関への働きかけを継続的に行っており、円借款事業における常設 DB設置件数は増加傾向にある。その一方で、常設DB設置に至っていない案件・契約も依然として存在しており、今後のさらなる常設DB普及には、DBに関する実態及び課題を把握・分析した上で、一層の促進を行っていく必要がある。 国際開発金融機関の調達関連業務(実施促進を含む)にかかる業務への従事経験並びにDispute Boardに関連する業務経験（施工監理コンサルタントとしてDispute Boardへの関与、Dispute Board普及促進、Dispute Board関連調査等を含む）を求める。【人月合計】約１０人月 【目的】常設DBに関する実態調査、分析、課題の洗い出しを行い、改善策を提言することを目的とし、成果品として報告書を取りまとめる。【活動内容】対象案件の実施機関、コントラクター、コンサルタント等に対するアンケート調 意 査及びその分析を行い、常設DB設置のさらなる普及に向けた課題の洗い出しや常設DBの実態・活用度・紛争回避効果等をまとめる。また、その結果を基に、常設DB設置による好事例（常設DBを効果的に活用している案件）を選出し、インタビュー等の詳細調査を行う。最終的にそれらの結果を報告書にまとめて提出する。 事 項
なお、公示に関する照会は調達部（Tel:03-5226-6612，6613）あてにお願いします。業務実施契約 • October 4th, 2024
（１）以下のいずれかに該当する者は、JICA契約事務取扱細則（平成15年細則(調)第8号）第4条に基づき、競争参加資格を認めません。業務実施契約 • March 18th, 2023
★ 調達管理番号 19a00709000000 調達件名 インドネシア国違法、無報告、無規制（IUU）漁業活動監視能力基盤強化のための衛星活用プロジェクト 公示日（予定） 2019年12月18日 担当部課 農村開発部農業・農村開発第一グループ 業務種別 業務実施契約－技術協力プロジェクト 履行期間（予定） 2020年2月28日 ～ 2023年2月19日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】現状、インドネシア国海洋研究観測機構（IMRO）を中心とし、IUU...業務実施契約 • December 12th, 2019
★ 調達管理番号 19a00787000000 調達件名 バングラデシュ国技術教育施設近代化計画準備調査 公示日（予定） 2020年1月8日 担当部課 人間開発部高等教育・社会保障グループ 業務種別 業務実施契約－協力準備調査 履行期間（予定） 2020年3月5日 ～ 2020年12月25日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【目的】「技術教育施設近代化計画（ 以下「本事業」という。）」は、2019年2月より開始された技術協力プロジェクト「産業人材のニーズに基づく技術教育改善プロジェクト」のパイ ロット校（ ダッカ工科短期大学、ダッカ女子工科短期大学、加えて2021年5月までにダッカ市外で1校を選定予定）、および技術教育教員養成大学（ 他の工科短期大学に対し同技術協力プロジェクトで開発される技術教育モデルを広める役割を担う） において展開予定の日本式の技術教育モデルに適した教育施設の改修及び教育・実習用機材を整備する❦とにより、産業構造多角化を図るバングラデシュ産業界の中長期的なニーズに合致した人材育成を図り、もってバングラデシュの経済成長に寄与する❦とを目指している。【活動内容】1 インセプション・レポートの作成・説明・協議2 先方事業計画の確認、先方実施機関の実施能力、維持管理体制等の確認3 技術教育・産業人材育成計画4 サイト状況調査5 機材調達の背景・経緯の確認6 援助動向調査（ 他ドナーの動向及び類似関連事業に係る調査）7 機材調達実施体制の確認8 施設計画調査9 調達事情調査（ 現地調達、第三国調達、代理店など）10 相手国負担事業の概要11 施工・据付計画調査【担当分野／ 評価対象者】業務主任者／ 技術教育計画 2号（ 評価対象）機材計画運営・維持管理計画 3号（ 評価対象)設備計画機材調達／ 積算 3号（ 評価対象（ 対象国経験及び語学評価無し））【人月合計】約14.20MM 留 意 事 項 有償以外【配付予定資料】・バングラデシュ国 教育プログラム準備調査 ファイナル・レポート・バングラデシュ国 産業人材のニーズに基づく技術教育改善プロジェクト 詳細計画策定調査報告書【対象地域（サイト）】ダッカ市、及びダッカ市外1か所【関係省庁・機関】主管官庁：教育省技術教育総局(Directorate of Technical Educa
なお、公示に関する照会は調達部（Tel: 03-5226-6612、6613）あてにお願いします。業務実施契約 • October 4th, 2024
なお、公示に関する照会は調達部（Tel:03-5226-6612，6613）あてにお願いします。業務実施契約 • October 4th, 2024
★ 調達管理番号 22a00217000000 調達件名 インドネシア国行政官人材開発に係る情報収集・確認調査 公示日（予定） 2022年8月3日 担当部課 東南アジア・大洋州部東南アジア第一課 業務種別 業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査 履行期間（予定） 2022年9月21日 ～ 2023年6月20日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】JICAは1990年以降「高等人材開発事業」（I～IV）により、インドネシア（尼）の中 留 【担当分野／評価対象者】...業務実施契約 • July 27th, 2022
調達管理番号 22a00447000000 調達件名 モザンビーク国マプト市都市公共交通改善支援プロジェクト 公示日（予定） 2022年8月24日 担当部課 社会基盤部都市・地域開発グループ 業務種別 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト 履行期間（予定） 2022年11月14日 ～ 2025年12月31日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】マプト都市圏では、商業や政府機能が集中するマプト市を中心に、通勤ラッシュや交通結節点での交通混雑が深刻化している。また、都市圏レベルでの都市交通政策が適切に実施されておらず、不十分な行政間の調整等が課題となっている。マプト市は、JICAによる技術協力「マプト都市圏都市交通網整備計画プロジェクト（2012年～2014年）」を通じ、2014年に「マプト都市圏交通マスタープラン」を策定した。同マスタープランを踏まえ、モザンビーク政府は28件の優先事業の実施やマプト都市圏交通公社（Maputo Metropolitan Transport Agency： AMT）を設立するなど取り組みを進めている。また、優先事業の1つであるBRT（Bus RapidTransport）システムの導入に対しては、世界銀行による無償資金協力が2021年に決まった。かかる対応が進む中で、マプト市の都市交通課題の解決を加速すべく、マスタープランのレ ビューに基づく交通施策の推進、公共バスの運行管理体制の強化、民間輸送事業者に対する規制と連携の強化、BRT導入をTOD（公共交通指向型開発）開発の推進等が課題となっている。 目的】本プロジェクトは、マプト都市圏交通マスタープランの改訂および公共バス交通サービスを中心とした公共交通機能向上・運営能力強化、TOD促進に資する都市開発の規制と誘導策の強化にかかる技術協力を行う。【プロジェクト目標】・上位目標：マプト市及びマプト都市圏において、都市公共交通の利用が促進される。・プロジェクト目標：マプト市において、都市公共交通サービスが改善される。【活動内容】活動１：マプト都市圏交通マスタープランのレビュー・改訂と活用促進活動２：バスの運営及び管理にかかる公共バスの運行事業者及び規制監督者の能力の強化活動３：TODに向けた都市開発の規制と誘導の強化 留 意 事 項 【対象
★ 調達管理番号 21a00787000000 調達件名 ボリビア国救急産科ケアリファラルシステム強化プロジェクト 公示日（予定） 2021年11月10日 担当部課 人間開発部保健第一グループ 業務種別 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト 履行期間（予定） 2022年2月21日 ～ 2027年2月19日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】 留 【担当分野／評価対象者】 ボリビアは妊産婦死亡率、中南米・カリブ地域では、ハイチ、ガイアナに次いで三番目に高...業務実施契約 • November 4th, 2021
★ 調達管理番号 21a00809000000 調達件名 ラオス国 REDD＋資金を活用した森林ガバナンス強化プロジェクト 公示日（予定） 2021年11月10日 担当部課 地球環境部森林・自然環境グループ 業務種別 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト 履行期間（予定） 2022年2月4日 ～ 2027年2月3日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景・目的】 留 【担当分野・評価対象者】 ラオス国は、一時は約40％に低下した森林率を70％に回復させることを目標とした「森林戦略 2020」 を2005年に策定するとともに、途上国の森林減少・劣化の抑制等による温暖化ガスの排出削減（Reducing Emissions from Deforestation and Forest Degradation: 以下、「REDD＋」という）についても、持続的な森林管理のための管理能力強化と行政歳入及び地域住民の生計向上に資する有効な手段としてとらえ、JICAを始めドナーの支援を得ながら、2008年以降 10年以上にわたり準備、実施に取り組み、現在は「成果支払い資金」の獲得の準備を進めている。一方、REDD＋の実施に中心的役割を果たす農業省や県農林事務所における体制は十分とは言えず、森林セクター担当行政官の政策策定、実施能力の強化が必要である。そのため、ラオス国はラオス森林セクターの優先課題である森林戦略2030の実施面強化およびREDD＋関連活動のさらなる推進・強化を通じて、ラオスにおける持続的森林管理の能力強化を図ることを 意 1．業務主任者／森林政策(評価対象)、2.REDD＋政策／制度(評価対象)、3.MRVほかを予定しています。 【業務人月】（想定）：71人月（現地65人月、国内6人月）【関連報告書公開情報】・先行案件である「ラオス国 持続可能な森林管理およびREDD＋支援プロジェクト業務完了報告書(第1期)」等が当機構図書館ウェブサイトで公開されています。 【留意事項】 目的とした「効果的なREDD＋資金活用に向けた持続的森林管理能力強化プロジェクト」を我が国に要請し、採択された。 ・本件契約には、事業実施・支援業務用の契約約款が適用されます。 【活動内容】 ・2021年10月下旬にRD署名予定です。・詳細計画
★ 調達管理番号 20a01118000000 調達件名 ベトナム国持続的自然資源管理強化プロジェクトフェーズ２ 公示日（予定） 2021年2月24日 担当部課 地球環境部森林・自然環境グループ 業務種別 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト 履行期間（予定） 2021年5月7日 ～ 2025年3月21日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】 留 【業務内容】 JICAは、本事業に先立つ技術協力「持続的自然資源管理プロジェクト（2015－2021）」におい...業務実施契約 • February 18th, 2021
★ 調達管理番号 20a01109000000 調達件名 ケニア国地熱資源開発計画に関する情報収集・確認調査 公示日（予定） 2021年2月24日 担当部課 社会基盤部資源・エネルギーグループ 業務種別 業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査 履行期間（予定） 2021年5月6日 ～ 2021年11月26日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景・目的】ケニア共和国（以下「ケニア」という）では、ベースロード電源として地熱発電を重視しており、地熱発電設備容量を2030年までに1869MWまで約倍増させる計画を進めている。かかる中、 2020年9月、ケニア政府は日本政府に対し、ケニア地熱開発公社（Geothermal Development Company、以下「GDC」という）を対象とした技術協力プロジェクトを要請した。同社は、メネンガイ地熱地帯において地熱生産井の掘削を完了し、IPP3社へ蒸気供給する契約（Project Implementation and Steam Supply Agreement、 以下「SSA」という）を締結済みであるが、IPPによる発電所建設は開始されていない。また同社は現在、同地熱地帯において一斉噴気試験を実施し、資源量評価の実施を準備するとともに、ケニア北部の地熱地帯の新規開発にも着手している。同地域を含むケニアの地熱開発事業の持続的発展のためには、ケニアの電力需要予測や、系統計画、民間事業者にライセンス付与された地熱開発鉱区を含む地熱開発の取組みや課題について調査したうえで、最適な開発計画を検討する必要がある。以上を踏まえ、本調査では、ケニアの地熱開発の全体像を把握し、ケニアの地熱分野における支援の方向性を検討するともに、2021年度開始予定のGDC向け技術協力プロジェクトの効果的な実施に必要な情報収集を行う。 【活動内容】（1）ケニアにおける電源開発計画及び地熱開発の位置づけに関する文献調査（2）ケニア政府の地熱開発政策及び計画の方向性や課題の調査(3) ケニア政府の地熱開発政策、関連法規におけるKenGen及びGDCの役割と今後の見通し（4）ケニア地熱開発分野における、日本企業のIPP／PPP事業への参入動向や関心、障壁・課題の調査（5）地熱開発におけるPPPの形態の整理と調査（6）GDCによるメ
★ 調達管理番号 24a00233000000 調達件名 タイ国ゼロエミッションビルディング及びヒートポンプによる省エネルギー推進プロジェクト 公示日（予定） 2024年7月24日 担当部課 社会基盤部資源・エネルギーグループ 業務種別 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト 履行期間（予定） 2024年10月11日 ～ 2026年10月2日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】タイ政府は、電源開発計画の中で、２０７０年までの脱炭素社会を目指し、再生可能エネル...業務実施契約 • July 16th, 2024
★ 調達管理番号 24a00431000000 調達件名 東南アジア（インドネシア、カンボジア、フィリピン）サイバーセキュリティ人材育成プロジェクト（サイバー攻撃防護演習設計・実施者育成） 公示日（予定） 2024年7月24日 担当部課 ガバナンス・平和構築部ＳＴＩ・Ｄ Ｘ室 業務種別 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト 履行期間（予定） 2024年9月13日 ～ 2025年5月30日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景・目的】 留 【業務従事者の専門分野】 現在、以下3件のサイバーセキュリティ人材育成事業（技術協力）が進行中である。・サイバーセキュリティ人材育成プロジェクト（インドネシア）・サイバーセキュリティ能力向上プロジェクト（カンボジア）・サイバーセキュリティ能力開発（フィリピン） 1.サイバー攻撃演習環境構築2.サイバー攻撃演習シナリオ作成【人月合計】3.20人月【関連報告書公開情報】 上記事業においては、カウンターパート（以下、「C／P」）組織内外のComputer Security Incident Response Team（以下、「CSIRT」）の人材育成が活動に含まれており、これらの担当者が、最新のサイバー攻撃手法を含むサイバー攻撃防御演習を自立的かつ継続的に企画・実 ・インドネシア国サイバーセキュリティ人材育成プロジェクト事前事業評価表・カンボジア国サイバーセキュリティ能力向上プロジェクト事 施できる能力を持つことが期待されている。なお、一般的に商用のサイバー攻撃防御演習環境（以下、「Cyber Range：サイバー攻撃や防御の演習を行うため、コンピュータ上に構築する仮想環境」）の利用には高額な使用料がかか 意 前事業評価表・カンボジア国 サイバーセキュリティ能力向上プロジェクト詳細計画策定調査報告書 るため、本業務では、C／Pが調達可能な一般的なIT機器やソフトウェア（例：PC、ネット ワーク機材、Windows、オープンソース・ソフトウェア）のみを用いたCyber Rangeの構築を想定している。【活動内容】 【R／D 署名状況】・インドネシア：2018年11月にR／D 署名済・カンボジア：2022年11月にR／D 署名済【その他留意事項】 １．サイバー攻撃防御演習運営者（Red
★ 調達管理番号 23a00717000000 調達件名 インドネシア国都市廃棄物の適正管理に向けた能力向上プロジェクト 公示日（予定） 2023年11月22日 担当部課 地球環境部環境管理・気候変動対策グループ 業務種別 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト 履行期間（予定） 2024年3月20日 ～ 2028年3月17日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】 留 【人月合計】 インドネシアでは、人口の増加や経済成長に伴い廃棄物発生量が大幅に増加している一方、都...業務実施契約 • November 15th, 2023
★ 調達管理番号 23a00379000000 調達件名 フィリピン国メトロダバオ圏包括的・持続的都市開発マスタープラン策定プロジェクト（QCBS） 公示日（予定） 2023年11月22日 担当部課 社会基盤部都市・地域開発グループ 業務種別 業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力（技術協力プロジェクト） 履行期間（予定） 2024年2月16日 ～ 2026年2月13日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【業務の背景】 留 【対象地域】 メトロダバオ圏はフィリピン第三の大都市圏でありその中心であるダバオ市に牽引され、2045年までに人口が580万人に増加し、急速に都市化することが予想されている。フィリピン国家経済開発庁（NEDA）及びダバオ市は、2016年から2018年にかけて、JICA技術協力「ダバオ市インフラ開発計画策定・管理能力向上プロジェクト」（IM4Davao）を通じて、関係機関の能力向上とともに、2045年を目標期間として、都市インフラ開発計画と優先開発事業リストを策定した。現在、同リスト上の短期プロジェクトに位置付けられた事業が進行中である。フィリピン政府は、メトロダバオ圏の土地需要の増加と都市問題の悪化を念頭に、 対象地域：Republic Act 11708 号で定義される MDDA が管轄するメトロダバオ圏の以下 15 自治体（人口334万人（2020年）、面積6491km2） Davao，Tagumu，Digos，Panabo，Samal，Carmen，Sta． Cruz，Mati，Mako，Hagonoy，Padada，Malalag，Sulop， Malita，Sta．Maria【業務担当分野】 今後の望ましい開発を見据え、長期的な地域開発計画の策定と同計画に基づくインフラ整備を行うためダバオ市長を議長とする委員会を設立し、2045年を目標とする「メトロダバオ圏包括的・持続的都市開発マスタープラン」を策定する方針を2020年に、その実施母体としてメトロダバオ開発庁（MDDA）を設立する法案を2022年に承認した。IM4Davaoの成果を高く評価するNEDAは、開発戦略をメトロダバオ圏に拡大したマスタープランの策定について、我が国に技術協力を要請した。 意 チームリーダー／都市・地域計画／都市管理
なお、公示に関する照会は調達部（Tel:03-5226-6612，6613）あてにお願いします。業務実施契約 • March 18th, 2023
なお、公示に関する照会は調達部（Tel:03-5226-6612、6613）あてにお願いします。業務実施契約 • October 4th, 2024
★ 調達管理番号 21a00266000000 調達件名 バングラデシュ国民間建築物設計・施工品質改善プロジェクト 公示日（予定） 2021年6月2日 担当部課 社会基盤部都市・地域開発グループ 業務種別 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト 履行期間（予定） 2021年8月26日 ～ 2025年8月29日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】 留 【業務分野／評価対象者】 バングラデシュは地震の潜在的危険性が指摘されているが、都市部では近年の急激な経済発展...業務実施契約 • May 26th, 2021
なお、公示に関する照会は調達部（Tel:03-5226- 6612）あてにお願いします。注）本公示に係る業務指示書及び配布資料等の配布については、電子データをダウンロードする方法で行います。具体的な配布方法は、当機構 ＨＰの調達情報＞お知らせ＞「業務指示書等の電子配布本格導入について【コンサルタント等契業務実施契約 • March 18th, 2023
★ 調達管理番号 23a00189000000 調達件名 カンボジア国水質汚濁防止能力向上プロジェクト 公示日（予定） 2023年7月19日 担当部課 地球環境部環境管理グループ 業務種別 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト 履行期間（予定） 2023年9月18日 ～ 2026年11月27日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】 留 【目的】 カンボジアは近年、高い経済成長を維持してきた一方、急激な都市化や経済発展に伴い、都市...業務実施契約 • July 12th, 2023
調達管理番号 23a00379000000 調達件名 フィリピン国メトロダバオ圏包括的・持続的都市開発マスタープラン策定プロジェクト（QCBS） 公示日（予定） 2023年8月2日 担当部課 社会基盤部都市・地域開発グループ 業務種別 業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力（技術協力プロジェクト） 履行期間（予定） 2023年10月19日 ～ 2025年10月17日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【業務の背景】メトロダバオ圏はフィリピン第三の大都市圏でありその中心であるダバオ市に牽引され、2045年までに人口が580万人に増加し、急速に都市化することが予想されている。フィリピン国家経済開発庁（NEDA）及びダバオ市は、2016年から2018年にかけて、JICA技術協力「ダバオ市インフラ開発計画策定・管理能力向上プロジェクト」（IM4Davao）を通じて、関係機関の能力向上とともに、2045年を目標期間として、都市インフラ開発計画と優先開発事業リストを策定した。現在、同リスト上の短期プロジェクトに位置付けられた事業が進行中である。フィリピン政府は、メトロダバオ圏の土地需要の増加と都市問題の悪化を念頭に、今後の望ましい開発を見据え、長期的な地域開発計画の策定と同計画に基づくインフラ整備を行うためダバオ市長を議長とする委員会を設立し、2045年を目標とする「メトロダバオ圏包括的・持続的都市開発マスタープラン」を策定する方針を2020年に、その実施母体としてメトロダバオ開発庁（MDDA）を設立する法案を2022年に承認した。IM4Davaoの成果を高く評価するNEDAは、開発戦略をメトロダバオ圏に拡大したマスタープランの策定について、我が国に技術協力を要請した。【業務の目的】メトロダバオ圏を対象とする包括的かつ持続可能な都市開発マスタープランを策定し、バランスの取れた都市開発、環境保全及び、経済活動の活性化および、地域内の円滑かつ効果的な広域行政サービスの提供に寄与する。【活動内容】包括的かつ持続可能な都市開発マスタープランの策定短期、中期、および長期の投資プログラム／プロジェクトの策定優先プロジェクトリストの作成人材育成計画の作成カウンターパートへの技術および知識の移転 留 意 事 項 【対象地域】対象地域：Republic
★ 調達管理番号 22a00224000000 調達件名 バングラデシュ国道路・橋梁セクター情報収集・確認調査 公示日（予定） 2022年6月15日 担当部課 南アジア部南アジア第四課 業務種別 業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査 履行期間（予定） 2022年8月10日 ～ 2023年5月31日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】 留 【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 バングラデシュ人民共和国では、交通需要の増加が予想される一方、河川による道路網分断等...業務実施契約 • June 9th, 2022
なお、公示に関する照会は調達部（Tel:03-5226- 6612）あてにお願いします。注）本公示に係る業務指示書及び配布資料等の配布については、電子データをダウンロードする方法で行います。具体的な配布方法は、当機構 ＨＰの調達情報＞お知らせ＞「業務指示書等の電子配布本格導入について【コンサルタント等契業務実施契約 • March 18th, 2023
なお、公示に関する照会は調達部（Tel: 03-5226-6612、6613）あてにお願いします。業務実施契約 • March 18th, 2023
（１）以下のいずれかに該当する者は、JICA契約事務取扱細則（平成15年細則(調)第8号）第4条に基づき、競争参加資格を認めません。業務実施契約 • October 4th, 2024
★ 調達管理番号 21a00349000000 調達件名 東ティモール国戦略的全国港湾開発マスタープランプロジェクト 公示日（予定） 2021年11月4日 担当部課 社会基盤部運輸交通グループ 業務種別 業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力（技術協力プロジェクト） 履行期間（予定） 2022年1月28日 ～ 2024年1月26日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】東ティモール国内の港湾は、唯一の国際港湾であり首都に位置するディリ港のほか、 留...業務実施契約 • October 27th, 2021
★ 調達管理番号 21a00809000000 調達件名 ラオス国 REDD＋資金を活用した森林ガバナンス強化プロジェクト 公示日（予定） 2021年11月10日 担当部課 地球環境部森林・自然環境グループ 業務種別 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト 履行期間（予定） 2022年2月4日 ～ 2027年2月3日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景・目的】 留 【担当分野・評価対象者】 ラオス国は、一時は約40％に低下した森林率を70％に回復させることを目標とした「森林戦略 2020」 を2005年に策定するとともに、途上国の森林減少・劣化の抑制等による温暖化ガスの排出削減（Reducing Emissions from Deforestation and Forest Degradation: 以下、「REDD＋」という）についても、持続的な森林管理のための管理能力強化と行政歳入及び地域住民の生計向上に資する有効な手段としてとらえ、JICAを始めドナーの支援を得ながら、2008年以降 10年以上にわたり準備、実施に取り組み、現在は「成果支払い資金」の獲得の準備を進めている。一方、REDD＋の実施に中心的役割を果たす農業省や県農林事務所における体制は十分とは言えず、森林セクター担当行政官の政策策定、実施能力の強化が必要である。そのため、ラオス国はラオス森林セクターの優先課題である森林戦略2030の実施面強化およびREDD＋関連活動のさらなる推進・強化を通じて、ラオスにおける持続的森林管理の能力強化を図ることを 意 1．業務主任者・森林政策、2.REDD＋政策・制度、3.MRVほかを予定しています。 【業務人月】（想定）：71人月（現地65人月、国内6人月）【関連報告書公開情報】・先行案件である「ラオス国 持続可能な森林管理およびREDD＋支援プロジェクト業務完了報告書(第1期)」等が当機構図書館ウェブサイトで公開されています。 【留意事項】 目的とした「効果的なREDD＋資金活用に向けた持続的森林管理能力強化プロジェクト」を我が国に要請し、採択された。 ・本件契約には、事業実施・支援業務用の契約約款が適用されます。 【活動内容】 ・2021年10月下旬にRD署名予定です。・詳細計画策定フェーズと本格活動実
なお、公示に関する照会は調達部（Tel:03-5226- 6612）あてにお願いします。注）本公示に係る業務指示書及び配布資料等の配布については、電子データをダウンロードする方法で行います。具体的な配布方法は、当機構 ＨＰの調達情報＞お知らせ＞「業務指示書等の電子配布本格導入について【コンサルタント等契業務実施契約 • March 18th, 2023
★ 調達管理番号 23a00401000000 調達件名 インドネシア国スラバヤ広域都市圏における廃棄物広域管理計画調査プロジェクト（第二段階） 公示日（予定） 2023年8月2日 担当部課 地球環境部環境管理グループ 業務種別 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト 履行期間（予定） 2023年9月20日 ～ 2025年7月31日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】インドネシア第二の経済圏である東ジャワ州のスラバヤ広域都市圏（2市...業務実施契約 • July 26th, 2023
★ 調達管理番号 23a00379000000 調達件名 フィリピン国メトロダバオ圏包括的・持続的都市開発マスタープラン策定プロジェクト（QCBS） 公示日（予定） 2023年8月16日 担当部課 社会基盤部都市・地域開発グループ 業務種別 業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力（技術協力プロジェクト） 履行期間（予定） 2023年11月2日 ～ 2025年10月31日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【業務の背景】メトロダバオ圏はフィリピン第三の大都市圏でありその中心であるダバオ市に牽引され、2045年までに人口が580万人に増加し、急速に都市化することが予想されている。フィリピン国家経済開発庁（NEDA）及びダバオ市は、2016年から2018年にかけて、JICA技術協力「ダバオ市インフラ開発計画策定・管理能力向上プロジェクト」（IM4Davao）を通じて、関係機関の能力向上とともに、2045年を目標期間として、都市インフラ開発計画と優先開発事業リストを策定した。現在、同リスト上の短期プロジェクトに位置付けられた事業が進行中である。フィリピン政府は、メトロダバオ圏の土地需要の増加と都市問題の悪化を念頭に、今後の望ましい開発を見据え、長期的な地域開発計画の策定と同計画に基づくインフラ整備を行うためダバオ市長を議長とする委員会を設立し、2045年を目標とする「メトロダバオ圏包括的・持続的都市開発マスタープラン」を策定する方針を2020年に、その実施母体としてメトロダバオ開発庁（MDDA）を設立する法案を2022年に承認した。IM4Davaoの成果を高く評価するNEDAは、開発戦略をメトロダバオ圏に拡大したマスタープランの策定について、我が国に技術協力を要請した。【業務の目的】メトロダバオ圏を対象とする包括的かつ持続可能な都市開発マスタープランを策定し、バランスの取れた都市開発、環境保全及び、経済活動の活性化および、地域内の円滑かつ効果的な広域行政サービスの提供に寄与する。【活動内容】包括的かつ持続可能な都市開発マスタープランの策定短期、中期、および長期の投資プログラム／プロジェクトの策定優先プロジェクトリストの作成人材育成計画の作成カウンターパートへの技術および知識の移転 留 意 事 項 【対象地域】対象地域：Republi
★ 調達管理番号 22a00825000000 調達件名 インドネシア国ジャカルタ首都圏総合洪水対策事業準備調査【有償勘定技術支援】(QCBS) 公示日（予定） 2023年2月1日 担当部課 東南アジア・大洋州部東南アジア第一課 業務種別 業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（有償資金協力） 履行期間（予定） 2023年3月13日 ～ 2025年3月14日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】ジャカルタ首都圏では、5年に1度程度の頻度で大規...業務実施契約 • January 25th, 2023
（１）以下のいずれかに該当する者は、JICA契約事務取扱細則（平成15年細則(調)第8号）第4条に基づき、競争参加資格を認めません。業務実施契約 • March 18th, 2023
なお、公示に関する照会は調達部（Tel:03-5226- 6612）あてにお願いします。注）本公示に係る業務指示書及び配布資料等の配布については、電子データをダウンロードする方法で行います。具体的な配布方法は、当機構 ＨＰの調達情報＞お知らせ＞「業務指示書等の電子配布本格導入について【コンサルタント等契業務実施契約 • October 4th, 2024
なお、公示に関する照会は調達部（Tel:03-5226-6612，6613）あてにお願いします。業務実施契約 • March 18th, 2023
なお、公示に関する照会は調達部（Tel:03-5226- 6612）あてにお願いします。注）本公示に係る業務指示書及び配布資料等の配布については、電子データをダウンロードする方法で行います。具体的な配布方法は、当機構 ＨＰの調達情報＞お知らせ＞「業務指示書等の電子配布本格導入について【コンサルタント等契業務実施契約 • March 18th, 2023
なお、公示に関する照会は調達部（Tel: 03-5226-6612、6613）あてにお願いします。業務実施契約 • March 18th, 2023
★ 調達管理番号 22a00363000000 調達件名 モンゴル国モンゴル日本病院における病院運営及び医療人材教育機能強化プロジェクト 公示日（予定） 2022年9月28日 担当部課 人間開発部保健第二グループ 業務種別 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト 履行期間（予定） 2022年11月21日 ～ 2026年11月30日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】 留 成果３：日モ病院の長期・短期運営計画に基づき、医療サービ...業務実施契約 • September 21st, 2022
調達管理番号 22a00447000000 調達件名 モザンビーク国マプト市都市公共交通改善支援プロジェクト 公示日（予定） 2022年10月12日 担当部課 社会基盤部都市・地域開発グループ 業務種別 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト 履行期間（予定） 2022年12月28日 ～ 2025年12月31日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】マプト都市圏では、商業や政府機能が集中するマプト市を中心に、通勤ラッシュや交通結節点での交通混雑が深刻化している。また、都市圏レベルでの都市交通政策が適切に実施されておらず、不十分な行政間の調整等が課題となっている。マプト市は、JICAによる技術協力「マプト都市圏都市交通網整備計画プロジェクト（2012年～2014年）」を通じ、2014年に「マプト都市圏交通マスタープラン」を策定した。同マスタープランを踏まえ、モザンビーク政府は28件の優先事業の実施やマプト都市圏交通公社（Maputo Metropolitan Transport Agency： AMT）を設立するなど取り組みを進めている。また、優先事業の1つであるBRT（Bus RapidTransport）システムの導入に対しては、世界銀行による無償資金協力が2021年に決まった。かかる対応が進む中で、マプト市の都市交通課題の解決を加速すべく、マスタープランのレ ビューに基づく交通施策の推進、公共バスの運行管理体制の強化、民間輸送事業者に対する規制と連携の強化、BRT導入をTOD（公共交通指向型開発）開発の推進等が課題となっている。【目的】本プロジェクトは、マプト都市圏交通マスタープランの改訂および公共バス交通サービスを中心とした公共交通機能向上・運営能力強化、TOD促進に資する都市開発の規制と誘導策の強化にかかる技術協力を行う。【プロジェクト目標】・上位目標：マプト市及びマプト都市圏において、都市公共交通の利用が促進される。・プロジェクト目標：マプト市において、都市公共交通サービスが改善される。【活動内容】活動１：マプト都市圏交通マスタープランのレビュー・改訂と活用促進活動２：バスの運営及び管理にかかる公共バスの運行事業者及び規制監督者の能力の強化活動３：TODに向けた都市開発の規制と誘導の強化 留 意 事 項 【対
★ 調達管理番号 24a00335000000 調達件名 ラオス国電力公社事業計画・財務管理アドバイザー業務 公示日（予定） 2024年6月12日 担当部課 社会基盤部資源・エネルギーグループ 業務種別 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件 履行期間（予定） 2024年8月7日 ～ 2026年8月7日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 ラオス電力公社EDLの経営状況は早急に再建が必要な状況である。経営悪化の主な原因は、国内外の電力需給分...業務実施契約 • June 4th, 2024
★ 調達管理番号 24a00272000000 調達件名 ヨルダン国ゼロ・エネルギー・ビル及びゼロ・エネルギー・ハウス導入促進プロジェクト 公示日（予定） 2024年6月19日 担当部課 社会基盤部資源・エネルギーグループ 業務種別 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト 履行期間（予定） 2024年8月30日 ～ 2027年8月23日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】ヨルダンの国家計画「A National Green Growth Plan for Jordan」では省エネルギー及びDSM（Demand Side Management）推進が重要政策に位置付けられており、本計画の中で民生（家庭・業務）部門での消費エネルギー効率化に向け、外皮断熱等の建築省エネルギー技術、及び空調や照明等の設備省エネルギー技術の基準化が推進されている。しかし、各要素技術の基準化及び技術普及制度の設計が進む一方で、これらの基準・制度は独立して存在しており、建築物全体として年間の一次エネルギー消費量の収支ゼロを目指すゼロ・エネルギー・ビル及びゼロ・エネルギー・ハウス（以下、「ZEB・ZEH」という。）の概念は普及していない状況である。したがって、民生部門での消費エネルギー効率化の一層の促進のためには、ヨルダンに適したZEB・ZEHの段階的定義づけを行い、その定義に基づいて各要素技術の基準・制度をパッケージとして最適に整理し、普及させていく必要がある。以上の背景を踏まえ、ヨルダンは我が国にZEB・ZEH導入促進に係る支援を要請した。本案件ではヨルダンにおけるZEB・ZEHの段階的定義づけ、定義に基づくZEB・ZEHの技術的・経済的評価、及びZEB・ZEH技術普及に向けた財務面でのインセンティブメカニズムの設計を行うことによりヨルダンの省エネルギー政策策定・実施を促進し、もって同国のエネルギー安全保障の強化及びカーボンニュートラルの実現に寄与するものである。 【活動内容】（１）ZEB・ZEH、DSM（Vehicle to House・Vehicle to Grid）に係る実践的な研修の実施。（２）ZEB・ZEHに係る既存計画・基準・制度のレビュー、導入拡大に向けた技術的及び経済性の検討（３）ZEB・ZEH導入にむけたインセンティブメカニズム案
なお、公示に関する照会は調達部（Tel:03-5226-6612，6613）あてにお願いします。業務実施契約 • March 18th, 2023