フ ァ ン ド 形 態 ケイマン籍契約型公募外国株式投資信託（単位型） 信 託 期 間 すでに終了している場合を除き、サブ・ファンドは、（ⅰ）受益者に３か月前 までに通知を行うことにより、管理会社がその単独の裁量においてサブ・ファンドの終了を決定する日、または（ⅱ）トラストの償還日のうち、最も早く到来する日に終了しま す。トラストの償還日とは、2157 年 10 月 21 日または管理会社および受託会社が販売会社と協議の上合意したこれよりも早い日をいいます。また、（ⅰ）ボル...

レッド•アーク•グローバル•インベストメンツ（ケイマン）トラスト －


シティグループ社債／ 償還時指数連動型ファンド

2023-06米ドル建て受益証券

～愛称：ミライカプセル2028～

ケイマン籍契約型公募外国株式投資信託（単位型）


運 用 報 告 書

(全体版)


作成対象期間第１期

(

)

2023年６ 月28日

〜 2023年12月31日


受益者のみなさまへ

毎々、格別のご愛顧にあずかり厚くお礼申し上げます。

さて、レッド•アーク•グローバル•インベストメンツ（ケイマン）トラスト－シティグループ社債／償還時指数連動型ファンド（以下、「ファンド」または「サブ•ファンド」といいます。）は、このたび、第１期の決算を行いました。ここに、運用状況をご報告申し上げます。今後とも一層のお引き立てを賜りますよう、お願い申し上げます。


◆管理会社

シティグループ•ファースト•

インベストメント•マネジメント•リミテッド

◆代行協会員

シティグループ証券株式会社

目 次



頁

Ⅰ.

運用の経過等·········································

1

Ⅱ.

直近 10 期の運用実績··································

5

Ⅲ.

ファンドの経理状況···································

6

Ⅳ.

お知らせ 39


(注１) 米ドルの円換算額は、便宜上、2024年４月30日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝156.90円）によります。以下同じです。

(注２) サブ・ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設定されていますが、2023-06米ドル建て受益証券は米ドル建てのため、本書の金額表示は、別段の記載がない限り米ドルをもって行います。

(注３) 本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してあります。したがって、合計の数字が一致しない場合があります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入してあります。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあります。

(注４) 本書の中で、計算期間（以下「会計年度」ともいいます。）とは、１月１日に始まり同年の12月31日に終了する１年をいいます。ただし、第１会計年度は、2023年６月28日から2023年12月31日までの期間をいいます。なお、xx・xxxxの運用開始日は、2023年６月28日です。

(注５) 本運用報告書（全体版）において別段の定義がある場合を除くほか、サブ・ファンドに係る交付運用報告書において定義される用語および表現は、本書において同一の意味を有します。

xx・xxxxの仕組みは、以下のとおりです。

フ ァ ン ド 形 態

ケイマン籍契約型公募外国株式投資信託（単位型）


信 託 期 間

すでに終了している場合を除き、サブ・ファンドは、（ⅰ）受益者に３か月前までに通知を行うことにより、管理会社がその単独の裁量においてサブ・ファンドの終了を決定する日、または（ⅱ）トラストの償還日のうち、最も早く到来する日に終了します。トラストの償還日とは、2157 年 10 月 21 日または管理会社および受託会社が販売会社と協議の上合意したこれよりも早い日をいいます。

また、（ⅰ）ボルカー・ルールに従いサブ・ファンドの運用を継続すること、または（ⅱ）サブ・ファンドの投資目的を達成することのいずれかが合理的に実行不可能であり、もしくは実行不可能となる見込みであるとして、管理会社がその単独の裁量により決定する場合（本債券へのエクスポージャーの獲得が不可能となったか、もしくは有利な条件でこれを行うことが不可能であると管理会社が決定する状況を含みます（ただし、これらに限られません。）。）、管理会社は、受益者にその旨の通知を行うことにより、

xx・xxxxを終了させることができます。


繰 上 償 還

xx・xxxxは、以下のいずれかの事項が最初に発生した場合に終了します。

（ａ）当該サブ・ファンドが違法となるか、または受託会社もしくは管理会社の意見において、当該サブ・ファンドを継続させることが実行不能であり、経済的ではなく、得策ではなくもしくは当該サブ・ファンドの受益者の利益に反する場合。

（ｂ）前記「信託期間」の項に規定される日付または条件に該当する場合。

（ｃ）任意または強制的買戻しのいずれかを問わず当該サブ・ファンドのすべての発行済受益証券が買い戻されている場合。

（ｄ）当該xx・xxxxの受益者がxx・xxxx決議により決定した場合。

（x）信託証書の日付より開始しその 149 年後に満了する期間の最終日である場合。

xx・xxxxが終了した場合、受託会社は、当該xx・xxxxの受益者全員に対して、速やかに当該終了の通知を行います。


運 用 方 針

サブ・ファンドの投資目的は、シティグループ・グローバル・マーケッツ・ホールディングス・インク（以下「債券発行会社」といいます。）が発行し、シティグループ・インク（以下「債券保証会社」といいます。）が保証する特定の元本確保型債券（以下「本債券」または「シティグループ社債」といいます。）への受益証券の発行手取金の全部または実質的に全部の投資を通して、2028 年６月 28 日または管理会社が決定するその他の日（以下「満期日」といいます。）（当日を含みます。）まで 2023-06 米ドル建て受益証券を保有する受益者に対して、（ａ）発行価格の 103.3％（以下「満期償還目標水準」といいます。）の目標リターン（以下「安定運用部分」といいます。）ならびに（ｂ）米国株式先物リスクコントロール

指数のパフォーマンスに連動するリターン（以下「積極運用部分」といいます。）を提供することです。

主 要 投 資 対 象

債券発行会社が発行し、債券保証会社が保証する特定の元本確保型債券


シティグループ社債


サ ブ ・ フ ァ ン ド の運 用 方 法

本債券は、債券発行会社が発行する仕組債務証券のシリーズの一部を構成するものであり、その支払いは、債券保証会社が全額かつ無条件に保証します。本債券に対して格付は付与されていません。2023-06 米ドル建て受益証券に係る満期償還目標水準および米国株式先物リスクコントロール指数のパフォーマンスに連動するリターンは、債券満期日の本債券の最終償還金額によって提供されるため、本債券の条件ならびに債券発行会社および債券保証会社の信用リスクの対象となります。本債券がサブ・ファンドによってその債券満期日まで保有された場合（これは 2023-06 米ドル建て受益証券が満期日まで保有される場合にのみ達成されます。）ならびに債券発行会社または債券保証会社の債務不履行が一切存在せず、および組入れ先にかかる調整またはその関連事由が一切存在せず、および債券発行会社によって期限前償還がなされ

ない場合のみ、発行価格の満期償還目標水準が達成されます。


各債券額面金額に関する満期時の本債券の最終償還金額とは、以下の算式を参照して算定される関連するクラス基準通貨による金額をいいます。


関連するクラス基準通貨による 100.00×（最低水準（すなわち 103.3％）＋連動率×Max［（米国株式先物リスクコントロール指数の投資対象終値／米国株式先物リスクコントロール指数の投資対象行使水準）－ 1,0］）


債券満期日は 2028 年６月 27 日です。


（注）連動率は、2023-06 米建て受益証券に関して 155％です。


主


な


投


資


制


限

管理会社は、サブ・ファンドの計算において、サブ・ファンドの総資産の 50％超を金融商品取引法に定義される「有価証券」（社債、国債、コマーシャル・ペーパー、証券投資信託の受益証券およびミューチュアル・ファンドの投資証券など）（有価証券とみなされる金融商品取引法第２条第２項各号に掲げる権利を除きます。）および当該有価証券に関連するデリバティブに対して投資します。

管理会社は、サブ・ファンドのために以下に掲げることを行いません。

（ａ）取得の結果として管理会社が運用するすべての投資信託が保有する投資会社ではないいずれかの会社の議決権付株式の総数が当該会社の全発行済議決権付株式の50％を超える場合において、当該会社の株式を取得すること。

（ｂ）サブ・ファンドによって保有される上場されていないか、または容易に換金することができない投資対象の価額の合計が、当該投資対象の取得の結果、当該取得の直後に直近の純資産価額の 15％を超えることとなる場合において、上場されていないか、または容易に換金することができない投資対象を取得すること（ただし、かかる制限は、当該投資の評価方法が英文目論見書もしくはxx・xxxxの補遺において明確に開示されている場合および当該投資対象の価格の透明性を確保する適切な方法が取られている場合は、当該投資対象の取得を妨げないものとします。）。

（ｃ）自己取引を行い、または本人としての管理会社の取締役と取引を行うこと。

（ｄ）管理会社または受益者以外の第三者の利益を図る目的での取引を含む（ただし、これらに限られません。）受益者の利益を害し、またはサブ・ファンドの資産の適切な運用に反する取引を行うこと。

（ｅ）空売りの結果、サブ・ファンドの計算において空売りされる有価証券の市場価額の総額が当該空売りの直後に純資産価額を超える場合において、空売りを行うこと。

（ｆ）後記「借入れ方針」の項に記載の借入制限に従わずに、借入れを行うこと。

（ｇ）一の発行体の株式または一の投資信託の受益証券について、その保有の結果として、一の発行体の当該株式または受益証券の価額（以下「株式等エクスポージャー」といいます。）が純資産価額の 10％を超えることとなる場合において（当該株式等エクスポージャーは、日本証券業協会のガイダンスに従い計算されます。）、当該株式または受益証券を保有すること。

（ｈ）金融商品取引法第２条第 20 項の意味におけるデリバティブ取引または類似の取引（新株予約権証券およびオプションまたは他のデリバティブの特徴を表示する証書を含みます。）を行うこと。

（ｉ）一つの主体により発行され、組成され、または引き受けられた、（ⅰ）有価証券（上記（ｇ）に定める株式または受益証券を除きます。）、（ⅱ）金銭債権（上記（ｈ）に定めるデリバティブを除きます。）および（ⅲ）匿名組合出資持分について、その総額（以下「債券等エクスポージャー」といいます。）が純資産価額の 10％を超えることとなる場合において（当該債券等エクスポージャーは、日本証券業協会のガイダンスに従い計算されます。）、当該（ⅰ）有価証券、（ⅱ）金銭債権および（ⅲ）匿名組合出資持分を保有すること。（注：担保付取引の場合は、担保評価額を控除することができ、当該主体に対するサブ・ファンドの負う支払債務が存在する場合は、支払債務額を控除することができます。）ただし、サブ・ファンドの計算におけるシティグループ社債に対する投資は、債券等エクスポージャーに含まれません。

（ｊ）一つの主体に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ・エクスポージャーの総額が純資産価額の 20％を超えることとなる場合において、当該主体に対するポジションを保有すること。ただし、サブ・ファンドの計算におけるシティグループ社債に対する投資は、債券等エクスポージャーに含まれません。

サブ・ファンドは、特化型運用を行います。特化型運用ファンドとは、投資対象に日本証券業協会が定める比率（10％）を超える（特定の発行体によって発行される）支配的な銘柄が存在し、または存在することとなる可能性が高いファンドをいいます。サブ・ファンドは、シティグループ社債に集中して投資を行うため、当該債券の債券発行会社、債券保証会社および他の関連主体に経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

借入れ方針

管理会社および／またはその委託先は、借入残高の総額が純資産価額の 10％を超える結果とはならないことを条件として、サブ・ファンドの計算において金銭を借り入れることができます。ただし、サブ・ファンドが他のサブ・ファンド、投資ファンドまたは他の種類の集団投資スキームとの併合を含む（ただし、これらに限られません。）特別な状況において、12 か月を超えない期間で一時的に制限を超える場合はこ

の限りではありません。


分



配


方



針

サブ・ファンドは、現在、受益者への分配を行わない方針です。したがって、xx・xxxxの純収益および実現キャピタル・ゲインはすべて再投資され、該当する受益証券のクラスに帰属する純資産価額に反映されます。ただし、管理会社は、（受託会社と協議の上）受益証券のあるクラスに関して随時決定され

る金額（もしあれば）の分配を行う裁量を保持しています。

Ⅰ．運用の経過等

（１）当期の運用経過および今後の運用方針


■１口当たり純資産価格等の推移について

＜2023-06米ドル建て受益証券＞

純資産価額（右軸） １口当たり純資産価格（左軸）

(米ドル)


(百万米ドル)

110   80 100 60

90 40


80 20


１口当たり当初発行価格：

100.00米ドル

第１期末の１口当たり純資産価格：

98.52米ドル

（分配金額：該当事項はありません。）

騰落率：

－1.48％

70

2022年

12月31日


2023年

３月31日


2023年

６月30日


2023年

９月30日

0

2023年

12月31日


（注１）騰落率は、税引き前の分配金を再投資したものとみなして計算しています。以下同じです。なお、サブ･ファンドに分配金の支払実績はありません。

（注２）第１会計年度末の純資産価額および１口当たり純資産価格の財務書類記載の数値との差異は、一定の調整の結果生じています。以下同じです。

（注３）サブ・ファンドの購入価額により課税条件は異なりますので、お客様の損益を示すものではありません。

（注４）サブ・ファンドにベンチマークは設定されていません。

■１口当たり純資産価格の主な変動要因

当ファンドの主要投資対象であるシティグループ社債の価格が下落したため、当期におけるファンドのリターンはマイナスとなりました。


■分配金について

該当事項はありません。


■投資環境について

2023年12月末に終了した会計年度の米国株式市場は、総じて金利動向に左右される相場展開となり、相対的に大きな変動となりました。当初は、米国景気のソフトランディング期待が高まり、投資家のリ スク選好姿勢が強まったこと等から、リスクオン相場となりました。そのような環境下、米国株式市場 は、米国景気が堅調な雇用を背景に底堅く推移する中でインフレの鈍化傾向が確認できた点を好感し、 NYダウが13営業日連続で上昇するなど、堅調な展開となりました。しかしながら、８月から10月にかけ ては、米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締めが長期化するとの観測や、政府機関の閉鎖懸 念から米長期金利が大幅に上昇したことを受けて米国株式は下落傾向となりました。一方で、11月に入 ると世界的に長期金利が大きく低下したことを受けて、リスクオン相場に反転する展開となりました。 FRBが月初めの米連邦公開市場委員会（FOMC）で２会合連続の政策金利据え置きを決定したことに加 え、前月の雇用統計や消費者物価指数が市場予想を下回ったため、利上げ局面の終了観測が強まり、長 期金利が急低下したことを好感し、米国株式市場は大きく上昇しました。12月以降もS&P500種指数の予 想１株当たり利益が４カ月連続で過去最高水準を更新する等、堅調な企業業績が続いていることに加え、 FOMCもハト派の内容と市場で受け止められ、FRBが2024年前半にも利下げに転じるとの観測が強まっ たことから、米国株式市場の上昇トレンドが継続しました。


■ポートフォリオについて

シティグループ・グローバル・マーケッツ・ホールディングス・インクが発行し、シティグループ・インクが保証する「シティグループ社債」への投資を通して、受益証券が満期日(2028年６月28日)まで保有されている場合は、（a）受益証券の発行価格の103.3％（「満期償還目標水準」）の目標リターンならびに（b）米国株式先物リスクコントロール指数のパフォーマンスに連動した収益の獲得を目指します。当期は、設定日に受益証券の発行手取金の実質全額をシティグループ社債へ投資し、高水準の組み入れ比率を維持しました。当期末の組み入れ比率は、99.03％となっています。


■投資の対象とする有価証券の主な銘柄

当期末現在における有価証券の主な銘柄については、後記「Ⅲ．ファンドの経理状況 （３）投資有価証券明細xx」をご参照ください。


■今後の運用方針

今後も引き続き、シティグループ社債に投資し、組み入れ比率を高位に保ちます。

（２）費用の明細


項目

項目の概要


受託会社の報酬

受託会社は、サブ・ファンドの信託財産から、毎日計算され、発生し、四半期毎に後払いで支払われる、年間15,000米ドルの受託報酬を受領する権利を有します。

ファンドの受託業務およびこれに付随する業務


管理会社の報酬

管理会社は、受益証券の各クラスについてサブ・ファンドの信託財産から、受益証券の各クラスに帰属する計算金額の年                                                                                                                                                                                                                     率0.08％の管理会社報酬を受領する権利を有します。かかる報酬は、その受益証券のクラスの払込日（当日を除きます。）から開始し、受益証券の当該クラスの債券満期日（当日を含みます。）に終了する期間において毎日計算され、発生し、毎月後払いで支払われます。

「計算金額」とは、発行価格に対して、計算時点における受益証券のクラスの発行済受益証券口数を乗じた額をいいます。

「債券満期日」とは、2023-06米ドル建て受益証券について 2028年６月27日または債券英文発行条件書に従い決定されるその他の日をいいます。

ファンド資産の管理ならびに受益証券の発行、買戻し業務


サービス支援会社の報酬

サービス支援会社は、受益証券の各クラスについてサブ・ファンドの信託財産から、受益証券の各クラスに帰属する計算金額の年率0.15％の報酬を受領する権利を有します。かかる報酬は、その受益証券のクラスの払込日（当日を除きます。）から開始し、受益証券の当該クラスの債券満期日（当日を含みます。）に終了する期間において毎日計算され、発生し、毎

月後払いで支払われます。

パフォーマンスレポートおよびマーケティングの支援の提供等における、管理会社の支援業務


管理事務

代行会社の報酬

管理事務代行会社は、受益証券の各クラスについてサブ・ファンドの信託財産から、受益証券の各クラスに帰属する計算金額の年率0.06％の管理事務代行に係る報酬を受領する権利を有します。かかる報酬は、その受益証券のクラスの払込日

（当日を除きます。）から開始し、受益証券の当該クラスの債

券満期日（当日を含みます。）に終了する期間において毎日計算され、発生し、毎月後払いで支払われます。

ファンド資産の管理事務代行業務


保管会社の報酬

保管会社は、受益証券の各クラスについてサブ・ファンドの信託財産から、受益証券の各クラスに帰属する計算金額の年                                                                                                                                                                                                                       率0.01％の保管に係る報酬を受領する権利を有します。かかる報酬は、その受益証券のクラスの払込日（当日を除きます。）から開始し、受益証券の当該クラスの債券満期日（当日を含みます。）に終了する期間において毎日計算され、発生し、毎月後払いで支払われます。

ファンド資産の保管業務


代行協会員の報酬

代行協会員は、受益証券の各クラスについてサブ・ファンドの信託財産から、受益証券の各クラスに帰属する計算金額の年率0.01％の報酬を受領する権利を有します。かかる報酬は、その受益証券のクラスの払込日（当日を除きます。）から開始し、受益証券の当該クラスの債券満期日（当日を含みます。）に終了する期間において毎日計算され、発生し、毎月後払い

で支払われます。

目論見書の配布、受益証券１口当たり純資産価格の公表、運用報告書等の文書の販売会社への送付等の業務


販売会社の報酬

販売会社は、受益証券の各クラスについて、サブ・ファンドの信託財産から、計算金額の年率0.50％の報酬を受領する権利を有します。かかる報酬は、受益証券の当該クラスの払込日（当日を除きます。）から開始し、受益証券の当該クラスについての債券満期日（当日を含みます。）に終了する期間にお

いて毎日計算され、発生し、毎月後払いで支払われます。

日本における受益証券の販売業務、購入・買戻しの取扱い業務、運用報告書の交付等購入後の情報提供業務、およびこれらに付随する業務



米国株式先物

リスクコントロール指数に適用

される手数料

米国株式先物リスクコントロール指数のインデックス水準は、次に掲げるものを控除したものです。

（ａ）手数料控除後指数に関する年率0.15％の想定日次費用。

（ｂ）ボラティリティ目標指数による手数料控除後指数へのエクスポージャーの各調整に関する想定取引費用（エクスポージャーの変化の0.03％）。

米国株式先物リスクコントロール指数は、年率1.0％の仮想配当の日次での控除の対象にもなります。

実務上可能である場合は常に、想定取引および複製の費用の予定される変更が効力を生ずる前に、かかる変更は、受益者に対して、事前に書面により通知されます。

その他の費用・手数料（当期）

0.35％

監査報酬、財務書類作成費用、規制費用（AML報酬）、専門家報酬、設立費用、銀行手数料、その他の費用

（注）各報酬については、有価証券報告書に記載の料率および金額を記載しています。「その他の費用・手数料（当期）」には運用状況等により変動するものや実費となる費用が含まれます。便宜上、当期のその他の費用・手数料等の金額をサブ・ファンドの当期末の純資産価額（いずれも財務書類記載の数値）で除した値の百分率による比率を表示していますが、実際の比率とは異なります。

Ⅱ．直近10期の運用実績

（１）純資産の推移

第１会計年度末および第１会計年度中における各月末の純資産の推移は、以下のとおりです。

＜2023-06米ドル建て受益証券＞


純資産価額

１口当たり純資産価格

（米ドル）

（千円）

（米ドル）

（円）

第１会計年度末

（2023年12月末日）


66,627,884.67


10,453,915


98.52


15,458

2023年６月末日

67,997,267.14

10,668,771

99.33

15,585

７月末日

68,360,457.59

10,725,756

99.95

15,682

８月末日

66,311,544.78

10,404,281

97.05

15,227

９月末日

62,514,462.40

9,808,519

91.76

14,397

10月末日

60,400,376.48

9,476,819

89.03

13,969

11月末日

64,208,618.11

10,074,332

94.79

14,873

12月末日

66,627,884.67

10,453,915

98.52

15,458

（注１）サブ・ファンドおよび2023-06米ドル建て受益証券は2023年６月28日に運用を開始しました。以下同じです。

（注２）第１会計年度末および2023年12月末日の純資産価額および１口当たり純資産価格の財務書類（ファンドの経理状況）記載の数値との差異は、一定の調整の結果生じています。以下同じです。


（２）分配の推移

該当事項はありません。


（３）販売及び買戻しの実績

第１会計年度における販売および買戻しの実績ならびに第１会計年度末日現在の発行済口数は、以下のとおりです。

＜2023-06米ドル建て受益証券＞


販売口数

買戻口数

発行済口数


第１会計年度

684,556.000

（684,556.000）

8,295.000

（8,295.000）

676,261.000

（676,261.000）

（注１）括弧内の数字は、本邦内における販売口数、買戻口数および発行済口数を表します。

（注２）本「（３）販売及び買戻しの実績」の数値は、財務書類と基準時点や端数処理方法が異なることがあり、財務書類の数値とは一致しない場合があります（「Ⅲ ファンドの経理状況、財務諸表」の財務諸表に対する注記９参照。）。

Ⅲ．ファンドの経理状況


財務諸表


ａ． xxxxの直近会計年度の日本文の財務書類は、香港における諸法令および一般にxx妥当と認められる会計原則に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除く。）。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第328条第５項ただし書の規定の適用によるものである。


ｂ． xxxxの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の

３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるケーピーエムジーエルエルピーから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。


ｃ． xxxxの原文の財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額について、2024年４月30日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝156.90円）で換算された円換算額が併記されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総額と一致しない場合がある。


ｄ． ファンドの年次財務書類は、原文（英語版）のみが監査され、監査報告書が参照しているのは原文（英語版）のみである。年次財務書類および監査報告書がその他の言語に翻訳される場合、ファンドの受託会社および管理会社が年次財務書類および監査報告書の訳文の正確性に責任を負う。翻訳された年次財務書類および監査報告書には、ケーピーエムジーのブランドは含まれず、ケーピーエムジーの署名も含まれない。

（訳文）

独立監査人の監査報告書



受託会社御中監査意見

私どもは、６ページから30ページ（訳注：原文のページ）に記載されたレッド・アーク・グローバル・インベストメンツ（ケイマン）トラストのサブ・ファンドであるシティグループ社債／償還時指数連動型ファンド（以下「サブ・ファンド」という。）の財務書類、すなわち、2023年12月31日現在の財政状態計算書、2023年６月28日（運用開始日）から2023年12月31日までの期間における包括利益計算書、資本変動計算書およびキャッシュ・フロー計算書ならびに重要性がある会計方針の情報およびその他の説明情報により構成される注記の監査を行った。


私どもは、当該財務書類が、香港公認会計士協会（以下「ＨＫＩＣＰＡ」という。）が発行した香港財務報告基準（以下「ＨＫＦＲＳ」という。）に準拠して、xx・xxxxの2023年12月31日現在の財政状態、ならびに2023年６月28日（運用開始日）から2023年12月31日までの期間における経営成績およびキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。


監査意見の根拠


私どもは、ＨＫＩＣＰＡが発行した香港監査基準（以下「ＨＫＳＡ」という。）に準拠して監査を行った。本基準のもとでの私どもの責任は、本報告書の「財務書類の監査に対する監査人の責任」区分に詳述されている。私どもは、ケイマン諸島における財務書類の監査に関連のある倫理上の要求とともに ＨＫＩＣＰＡの「職業会計士の倫理規定」（以下「当規定」という。）に基づきxx・xxxxに対して独立性を保持しており、また、これらの要求および当規定で定められるその他の倫理上の責任を果たした。私どもは、監査意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。


その他の記載内容


xx・xxxxは、これらの財務書類および監査報告書を英語から日本語に翻訳することができる。私どもは、当該翻訳に関するいかなる手続も行っていない。財務書類および監査報告書の英語版と日本語版との間に矛盾がある場合は、英語版が優先するものとする。


財務書類および監査報告書以外の情報


xx・xxxxの管理会社および受託会社は、その他の記載内容に対して責任を有している。その他の記載内容は、年次報告書のうち、財務書類および監査報告書以外のすべての情報である。

私どもの監査意見の対象範囲には、その他の記載内容は含まれておらず、したがって、私どもは当該その他の記載内容に対していかなる保証の結論も表明しない。


財務書類監査における私どもの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務書類または私どもが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか考慮すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な虚偽表示の兆候があるかどうか留意することにある。


私どもは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な虚偽表示があると判断した場合には、当該事実を報告することが求められている。私どもは、その他の記載内容に関して報告すべき事項はない。


財務書類に対するxx・xxxxの管理会社および受託会社の責任


サブ・ファンドの管理会社および受託会社は、ＨＫＩＣＰＡが発行したＨＫＦＲＳに準拠して、xxかつxxな概観を与える財務書類を作成すること、および不正または誤謬による重要な虚偽表示のない財務書類を作成するためにサブ・ファンドの管理会社および受託会社が必要と判断した内部統制を整備および運用する責任を有している。


財務書類を作成するに当たり、サブ・ファンドの管理会社および受託会社は、サブ・ファンドが継続企業として存続する能力があるかどうかを評価し、必要がある場合には当該継続企業の前提に関する事項を開示する責任を有し、また、サブ・ファンドの管理会社および受託会社がサブ・ファンドの清算もしくは事業停止の意図があるか、またはそうする以外に現実的な代替案がない場合を除き、継続企業の前提に基づいて財務書類を作成する責任を有している。


財務書類の監査に対する監査人の責任


私どもの監査の目的は、全体としての財務書類に、不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかに関する合理的な保証を得て、監査意見を表明することにある。本報告書は、合意された契約条件に従い、機関としての受託会社に対してのみ作成されたものであり、他の目的では作成されていない。私どもは、本報告書の内容について、他の何人に対しても責任を負わない。


合理的な保証は、高い水準の保証であるが、ＨＫＳＡに準拠して行った監査が、すべての重要な虚偽表示を常に発見することを保証（guarantee）するものではない。虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可能性があり、個別にまたは集計すると、当該財務書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。


私どもは、ＨＫＳＡに準拠して実施する監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持し、また、以下を行う。

・ 不正または誤謬による財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監査手続を立案、実施し、監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。これは、不正には、共謀、文書の偽造、取引等の記録からの除外、虚偽の陳述、または内部統制の無効化が伴うためである。


・ 状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、これは、サブ・ファンドの内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。


・ サブ・ファンドの管理会社および受託会社が採用した会計方針およびその適用方法の適切性、なら びにサブ・ファンドの管理会社および受託会社によって行われた会計上の見積りの合理性を評価し、関連する開示の妥当性を評価する。


・ サブ・ファンドの管理会社および受託会社が継続企業を前提として財務書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、サブ・ファンドの継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に関して重要な不確実性が認められるかどうかを結論付ける。重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務書類の開示に注意を喚起すること、または重要な不確実性に関する財務書類の開示が適切でない場合は、財務書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。私どもの結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、サブ・ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。


・ 財務書類の表示方法が適切であるかどうかを評価すること、関連する注記を含めた全体としての財務書類の表示、構成および内容を検討し、財務書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。


私どもは、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、および監査の基準で求められているその他の事項について、サブ・ファンドの管理会社および受託会社に対して報告を行っている。


ケーピーエムジーエルエルピー 2024年５月30日

（１）貸借対照表


レッド・アーク・グローバル・インベストメンツ（ケイマン）トラスト－シティグループ社債／償還時指数連動型ファンド

財政状態計算書

2023年12月31日現在

（表示：米ドル）


2023年

注

米ドル

千円

資産





現金および現金同等物

3,10

845,834


132,711

純損益を通じてxx価値で測定する金融資産

4,10

65,982,786


10,352,699

資産合計


66,828,620


10,485,410

負債





未払費用およびその他債務

10

130,514


20,478

未払買戻金

5

68,572


10,759

負債合計


199,086


31,237

受益者に帰属する純資産

9

66,629,534


10,454,174


以下を表す：





資本合計


66,629,534


10,454,174


発行済受益証券口数

－2023-06米ドル建て受益証券


9


676,261 口




受益証券１口当たり純資産価格

－2023-06米ドル建て受益証券 98.526 米ドル 15,459 円


2024年５月30日に受託会社および管理会社によって発行を承認、認可された。

）

[署名] ）ファーストカリビアン・インターナショナル・バンク・

）アンド・xxxx・xxxxx（ケイマン）リミテッド

[署名] ）を代表して

）


）

）シティグループ・ファースト・インベストメント・

[署名] ）マネジメント・リミテッド（以下「管理会社」という。）

）を代表して

）


10ページから30ページ（訳注：原文のページ）の注記は本財務書類の一部である。

（２）損益計算書


レッド・アーク・グローバル・インベストメンツ（ケイマン）トラスト－シティグループ社債／償還時指数連動型ファンド

包括利益計算書

2023年６月28日（運用開始日）から2023年12月31日までの期間

（表示：別段の記載がない限り米ドル）


2023年６月28日（運用開始日）から

2023年12月31日までの期間


注

米ドル



千円


受取利息

6


256,506



40,246

銀行残高からの受取利息

6,10


64



10

純損益を通じてxx価値で測定する金融商品に係る純損失


7


(764,299)



(119,919)

正味為替差損


(591)


(93)

損失合計


(508,320)


(79,755)


管理会社報酬


10


(27,745)



(4,353)

管理事務代行会社、保管会社および名義書換代理人の報酬


10


(32,534)



(5,105)

販売会社報酬

10

(173,406)


(27,207)

代行協会員報酬

10

(3,468)


(544)

受託会社報酬

10

(8,197)


(1,286)

監査報酬


(23,662)


(3,713)

財務書類作成費用

10

(4,000)


(628)

規制費用

10

(2,500)


(392)

専門家報酬


(15,267)


(2,395)

サービス支援会社報酬


(52,022)


(8,162)

使用許諾手数料


(7,500)


(1,177)

設立費用


(174,651)


(27,403)

銀行手数料

10

(39)


(6)

その他の費用


(12,843)


(2,015)

営業費用合計


(537,834)


(84,386)

運用による受益者に帰属する純資産の変動および当期包括利益合計



(1,046,154)



(164,142)


10ページから30ページ（訳注：原文のページ）の注記は本財務書類の一部である。

レッド・アーク・グローバル・インベストメンツ（ケイマン）トラスト－シティグループ社債／償還時指数連動型ファンド

資本変動計算書

2023年６月28日（運用開始日）から2023年12月31日までの期間

（表示：別段の記載がない限り米ドル）


2023年６月28日（運用開始日）から

2023年12月31日までの期間


注

米ドル


千円

期首現在残高

受益者との取引（資本に直接計上される）


－


－

受益証券の販売

9(a)

68,455,600


10,740,684

受益証券の買戻し

9(a)

(779,912)


(122,368)



67,675,688


10,618,315

受益者との取引合計


67,675,688


10,618,315

運用による受益者に帰属する純資産の変動および当期包括利益合計



(1,046,154)



(164,142)

期末現在残高


66,629,534


10,454,174


10ページから30ページ（訳注：原文のページ）の注記は本財務書類の一部である。

レッド・アーク・グローバル・インベストメンツ（ケイマン）トラスト－シティグループ社債／償還時指数連動型ファンド

キャッシュ・フロー計算書

2023年６月28日（運用開始日）から2023年12月31日までの期間

（表示：別段の記載がない限り米ドル）


2023年６月28日（運用開始日）から

2023年12月31日までの期間


米ドル


千円

営業活動




運用による受益者に帰属する純資産の変動および当期包括利益合計


(1,046,154)



(164,142)


調整：




受取利息

(256,570)


(40,256)

運転資本変動前営業損失

(1,302,724)


(204,397)


純損益を通じてxx価値で測定する金融資産の増加


(65,982,786)



(10,352,699)

未払費用およびその他債務の増加

130,514


20,478

受取利息

256,570


40,256

営業活動に使用した正味現金

(66,898,426)


(10,496,363)


財務活動




受益証券の販売による収入額

68,455,600


10,740,684

受益証券の買戻しに係る支払額

(711,340)


(111,609)

財務活動から生じた正味現金

67,744,260


10,629,074

現金および現金同等物の純増加

845,834


132,711

期首現在の現金および現金同等物

－


－

期末現在の現金および現金同等物

845,834


132,711


10ページから30ページ（訳注：原文のページ）の注記は本財務書類の一部である。

レッド・アーク・グローバル・インベストメンツ（ケイマン）トラスト－シティグループ社債／償還時指数連動型ファンド 2023年６月28日（運用開始日）から2023年12月31日までの期間


財務書類に対する注記

（表示：別段の記載がない限り米ドル）


１ 概要


レッド・アーク・グローバル・インベストメンツ（ケイマン）トラスト（以下「トラスト」という。）は、管理会社としてのシティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド

（以下「管理会社」という。）と受託会社としてのファーストカリビアン・インターナショナル・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド（以下「受託会社」という。）（以下あわせて「経営陣」という。）の間で2008年10月21日に締結され、2015年３月10日に修正および改訂された信託証書によりケイマン諸島の信託法に基づいて免除信託として設立されたアンブレラ型ユニット・トラストである。トラストは、2008年10月27日にケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法に基づいて登録された。シティグループ社債／償還時指数連動型ファンド（以下「サブ・ファンド」という。）は2023年３月27日に設立された。xx・xxxxの最初の取引日は2023年６月28日であった。


xx・xxxxの投資目的は、受益証券の適用あるクラスの受益者に対して、注記８（ａ）に記載される投資戦略を採用することにより、リターンを提供することである。


2023年12月31日現在、トラストおよびxx・xxxxには従業員はいなかった。サブ・ファンドの投資活動は、管理会社によって管理されている。サブ・ファンドの管理事務代行および保管機能は、シティバンク・エヌ・エイの香港支店（以下「管理事務代行会社」および「保管会社」という。）に委託されている。


２ 重要性がある会計方針


（ａ）法令遵守の表明


本財務書類は、該当するすべての香港財務報告基準（以下「ＨＫＦＲＳ」という。）に準拠して作成されている。ＨＫＦＲＳとは、香港公認会計士協会（以下「ＨＫＩＣＰＡ」という。）が公表したすべての適用可能な個別のＨＫＦＲＳ、香港会計基準（以下「ＨＫＡＳ」という。）および解釈指針、ならびに香港で一般に公正妥当と認められている会計原則を含む総称である。サブ・ファンドが適用した重要性がある会計方針の要約は、以下に記載されている。


ＨＫＩＣＰＡは、サブ・ファンドの当会計期間に初度適用されるかまたは早期適用が認められる特定の新規および改訂されたＨＫＦＲＳを公表している。注記12には、早期適用されることがある基準

または解釈指針に関する情報が記載されている。


（ｂ）作成の基礎


サブ・ファンドの受益証券は米ドル建てで発行および買戻しが行われ、サブ・ファンドのパフォーマンスは米ドル建てで測定されるという事実を反映して、本財務書類の機能通貨および表示通貨は、ケイマン諸島の現地通貨ではなく、米ドルである（１米ドル単位に四捨五入される。）。


本財務書類の作成に使用される測定基準は、取得原価主義である。ただし、一部の金融商品は、下記の注記２（ｄ）の会計方針において説明されているように、その公正価値で計上される。その他の金融資産および金融負債は、償却原価または買戻価額（すなわち買戻可能受益証券に関して）で計上される。


ＨＫＦＲＳに準拠した本中間財務書類の作成において、経営陣は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告金額に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行うことが要求される。見積りおよび関連する仮定は、状況に応じて合理的であると考えられる過去の実績およびその他の様々な要因に基づいており、その結果は、他の根拠からでは容易に明らかにならない資産および負債の帳簿価額について判断を下す際の根拠となっている。実際の結果はこれらの見積りとは異なる可能性がある。


見積りおよび基礎となる仮定は、継続的に検証される。会計上の見積りの変更が特定の期間だけに影響を与える場合は、見積りの変更が行われる期間に認識され、変更が当期と将来の期間の両方に影響を与える場合は、変更が行われる期間および将来の期間に認識される。


本財務書類に重要な影響を及ぼすＨＫＦＲＳの適用に際して経営陣が行った判断および見積りの不確実性の主な原因については、注記11に記載されている。


（ｃ）外貨換算


期中の外貨建取引は、取引日における外国為替レートで米ドルに換算されている。外貨建の貨幣性資産および負債は、報告期間末現在の為替レートで米ドルに換算されている。換算により生じる外貨換算差額は、正味為替差損益として純損益に認識される。ただし、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品から生じるものを除く。これは、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純損益の構成要素として認識される。


（ｄ）金融商品


（ⅰ）当初認識


サブ・ファンドは、下記（ⅱ）に記載されるように、設立時にその金融商品を様々なカテゴリー

に分類している。金融商品は当初、公正価値で測定されるが、これは通常、取引価格と同額である。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に係る取引費用は、発生時に費用計上される。


サブ・ファンドは、金融資産および金融負債を、当該商品の契約上の規定の当事者になった日に認識する。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債の通常の売買は、取引日基準で認識される。当該取引日より、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債の公正価値の変動から発生する損益が発生時に計上される。


（ⅱ）区分


当初認識時に、サブ・ファンドは償却原価または純損益を通じ公正価値（以下「ＦＶＴＰＬ」という。）で測定する金融資産を分類する。


金融資産は、以下の要件をともに満たし、かつ、ＦＶＴＰＬとして指定されていない場合、償却原価で測定される。


－ 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されていること

－ その契約条件により、元本および利息の支払のみ（以下「ＳＰＰＩ」という。）であるキャッシュ・フローが特定の日に生じること


サブ・ファンドのその他のすべての金融資産は、ＦＶＴＰＬで測定される。


事業モデル評価

サブ・ファンドは、金融資産を保有する事業モデルの目的を評価する際に、以下を含む、事業の管理方法に関するすべての関連情報を考慮している。


－ 文書化された投資戦略と当該戦略の実施。これには、投資戦略が契約上の受取利息を獲得すること、特定の金利プロファイルを維持すること、金融資産のデュレーションを関連する負債のデュレーションまたは予想キャッシュ・アウトフローと対応させること、あるいは資産の売却によりキャッシュ・フローを実現することに焦点を当てているかどうかが含まれる。

－ ポートフォリオのパフォーマンスが、どのように評価され、経営陣に報告されているか

－ 事業モデル（および当該事業モデルの中で保有されている金融資産）の業績に影響を与えるリスクと、当該リスクが管理されている方法

－ 経営陣にどのように報酬が与えられるのか（例えば、報酬の基礎となるのは管理している資産の公正価値なのか、回収した契約上のキャッシュ・フローなのか）

－ 過年度における金融資産の売却の頻度、量および時期、当該売却の売却の理由、ならびに将来の売却活動についての予想

認識の中止の要件を満たさない取引における金融資産の第三者への譲渡は、サブ・ファンドが資産を継続的に認識していることと整合しており、この目的のための売却とはみなされない。


サブ・ファンドは、２つの事業モデルがあると判断した。


－ 回収のために保有する事業モデル：これには、現金および現金同等物が含まれる。当該金融資産は、契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有される。

－ その他の事業モデル：これには、債務への投資が含まれる。当該金融商品は、管理とその業績評価が公正価値ベースで行われ、頻繁に売却が発生している。


契約上のキャッシュ・フローがＳＰＰＩであるかどうかの評価

この評価の目的上、「元本」は、当初認識時における金融資産の公正価値と定義される。「金利」とは、貨幣の時間価値、特定の期間における元本残高に関する信用リスクならびに他の基本的な融資リスクおよびコスト（例えば、流動性リスクおよび管理コスト）への対価と利益マージンとして定義される。


契約上のキャッシュ・フローがＳＰＰＩであるかどうかを評価する際に、サブ・ファンドは当該商品の契約条件を考慮する。これには、金融資産がこの条件を満たさないような契約上のキャッシュ・フローの時期または金額を変更させる可能性のある契約条件を含んでいるかどうかを評価することが含まれる。サブ・ファンドは、この評価を行うにあたり、以下の事項を考慮している。


－ キャッシュ・フローの金額またはタイミングを変更する偶発的事象

－ レバレッジ要素

－ 期限前償還要素と期限延長要素

－ サブ・ファンドの請求権を特定の資産からのキャッシュ・フロー（例えば、ノンリコース要素）に限定する条件

－ 貨幣の時間的価値の考慮（例えば、金利の定期的な再設定）を修正する要素


サブ・ファンドは、事業モデルと契約上のキャッシュ・フローの評価に基づいて投資を分類している。したがって、サブ・ファンドは、債務への投資のすべてを、ＦＶＴＰＬで測定する金融資産の区分に分類する。償却原価で測定する金融資産には、現金および現金同等物ならびにブローカーからの未収金額が含まれている。償却原価で測定する金融負債には、未払費用およびその他債務が含まれている。


分類変更

金融資産は、サブ・ファンドが金融資産の管理に関する事業モデルを変更しない限り、当初認識後に再分類されない。この場合、影響を受けるすべての金融資産は、事業モデルの変更後の最初の報告期間の初日に分類変更される。

（ⅲ）公正価値測定基準


公正価値とは、主要な市場、あるいは主要な市場がない場合には、測定日においてサブ・ファン ドがアクセスを有する最も有利な市場での、測定日における市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格または負債を移転するために支払うであろう価格で ある。負債の公正価値は、不履行リスクを反映している。


入手可能な場合には、サブ・ファンドは、活発な市場における相場価格を用いて金融商品の公正価値を測定する。資産または負債の取引が、継続的に価格付けの情報を提供するのに十分な頻度と量で行われている場合に、市場が活発であるとみなされる。サブ・ファンドは、活発な市場で価格付けされている商品を取引価格（売買気配の範囲内）で測定する。なぜなら、この価格は手仕舞い価格の合理的な近似値を提供するからである。


公認証券取引所の取引相場価格や取引所で取引されない金融商品に関するブローカー／ディーラーによる価格がない場合、もしくは市場が活発でない場合、当該商品の公正価値は、実際の市場取引において入手し得る価格に関する確実な見積りを提供する評価技法を用いて見積られる。


当初認識時における金融商品の公正価値についての最善の証拠は通常、取引価格－すなわち、与えた、または受領した対価の公正価値である。サブ・ファンドが、当初認識時における公正価値が取引価格と異なっており、公正価値が、同一の資産または負債に関する活発な市場における相場価格によって証明されていない、もしくは観察可能な市場からのデータのみを使用した評価技法に基づいていないと判断する場合、金融商品は、当初認識時における公正価値と取引価格の間の差異を繰り延べるために調整された公正価値で当初測定される。その後、この差異は、当該商品の存続期間にわたって適切な基準により純損益に認識される。ただし、評価が観察可能な市場データにより全面的に裏付けられている期間、または取引が完了するまでの期間に限られている。


割引キャッシュ・フロー法が利用される場合、見積将来キャッシュ・フローは、経営陣の最善の見積りに基づいており、使用される割引率は条件が類似する商品に適用される報告期間末現在の市場レートである。他の価格決定モデルが利用される場合、インプットは報告期間末現在の市場データに基づいている。


サブ・ファンドは、変更が生じた報告期間の期末時点で公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を認識する。


（ⅳ）減損


サブ・ファンドは、償却原価で測定する金融資産について、予想信用損失（以下「ＥＣＬ」という。）に対する損失評価引当金を認識している。


サブ・ファンドは、12か月のＥＣＬで測定される以下の金融資産を除き、全期間のＥＣＬに等し

い金額で損失評価引当金を測定する。


－ 報告日において信用リスクが低いと判断される金融資産

－ 信用リスク（すなわち、資産の予想存続期間にわたって債務不履行が発生するリスク）が当初認識以降に著しく増大していないその他の金融資産


サブ・ファンドは、金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを判断する際、またＥＣＬを見積もる際に、関連性があり、過大なコストや労力を掛けずに、入手可能である合理的で裏付け可能な情報について考慮する。これには、サブ・ファンドの過去の経験および情報に基づく信用評価による、また将来予測的な情報を含む、定量的および定性的情報と分析の両方が含まれる。


サブ・ファンドは、期限経過が30日超である場合、金融資産の信用リスクが著しく増大したと仮定する。


サブ・ファンドは、以下の場合に、金融資産が債務不履行に陥っているとみなす。


－ サブ・ファンドが有価証券の現金化（保有されている場合）といった行動に遡及権を有していない場合で、借手がサブ・ファンドに対する信用義務を全額支払う可能性が低い場合

－ 金融資産の期限経過が90日超である場合


サブ・ファンドは、取引相手方の信用格付けが「投資適格」という世界的に理解されている定義と同等である場合、金融資産の信用リスクは低いとみなしている。サブ・ファンドは、これをムーディーズのＢａａ３以上またはスタンダード＆プアーズのＢＢＢ－以上とみなしている。


全期間のＥＣＬとは、金融商品の予想存続期間にわたって生じ得るすべての債務不履行事象から生じるＥＣＬである。


12か月間のＥＣＬは、報告日から12か月以内（または、金融商品の予想存続期間が12か月未満である場合には、それより短い期間）に生じ得る債務不履行事象から生じるＥＣＬの一部である。


ＥＣＬを見積もる際に考慮すべき最長の期間は、サブ・ファンドが信用リスクにさらされる最長の契約期間である。


ＥＣＬの測定

ＥＣＬは、信用損失の確率加重した見積りである。信用損失は、すべてのキャッシュ不足額（すなわち、企業が契約に従って受け取るべきキャッシュ・フローと、サブ・ファンドが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額）の現在価値として測定される。ＥＣＬは金融資産の実効金利で割り引かれる。

信用減損金融資産

サブ・ファンドは、各報告日において、償却原価で計上されている金融資産が信用減損しているかどうかを評価している。金融資産は、金融資産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を及ぼす１つまたは複数の事象が生じている場合に、「信用減損」している。


金融資産が信用減損している証拠には、以下の観察可能なデータが含まれる。


－ 発行者または債務者の重大な財政的困難

－ 契約違反（債務不履行または90日超の期限経過事象など）

－ 借手が破産または他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと


財政状態計算書におけるＥＣＬ引当金の表示

償却原価で測定する金融資産の損失評価引当金は、資産の総額での帳簿価額から控除される。


直接償却

サブ・ファンドがある金融資産全体または一部分の回収に合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額は直接償却される。


（ⅴ）認識の中止


サブ・ファンドは、資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合または、金融資産の所有に係るリスクおよび経済価値のほとんどすべてが移転される取引もしくはサブ・ファンドが金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したわけでも保持しているわけでもないが金融資産に対する支配を保持していない取引において、サブ・ファンドが契約上のキャッシュフローを受け取る権利を移転する場合、金融資産の認識を中止する。


サブ・ファンドは、その契約上の義務が免除、解除または消滅した場合、金融負債の認識を中止する。


（ⅵ）相殺


金融資産および金融負債は、サブ・ファンドが該当金額を相殺する法的権利を有しており、純額で決済するか、資産の換金と負債の決済を同時に実行するかの意図を有している場合にのみ、相殺して財政状態計算書に純額で表示される。


（ｅ）現金および現金同等物


現金および現金同等物は、銀行に対する預金を含む。現金同等物とは、容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得時点で満期まで３か月以内である流動性の高い短期投資である。

（ｆ）受取利息


受取利息は、取得日または発生日に算定される商品の当初の実効金利を用いて、発生時に純損益に認識される。受取利息には、割引またはプレミアムの償却費、取引費用または利付商品の当初の帳簿価額と実効金利ベースで算定される満期時の金額との他の差額が含まれている。


本国で課税された源泉徴収税の総額が計上され、当該税金は、（もしあれば）個別に純損益に認識される。


（ｇ）純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純損益


純損益を通じて公正価値で測定する金融商品からの純損益には、すべての実現および未実現の公正価値の変動および為替差損益が含まれるが、受取利息および支払利息は含まれない。


（ｈ）設立費


サブ・ファンドの設立費は、発生主義で純損益に計上される。


（ｉ）費用

ファンド・レベルの継続的な運営に関する費用（例：専門家報酬、規制当局への提出費用、財務書類作成費用、受託会社報酬および監査報酬など）は、発生時に利益または損失に計上される。サブ・ファンドのその他の費用はすべて、発生ベースで純損益に認識される。


（ｊ）法人税


ケイマン諸島

ケイマン諸島の現行の課税制度に基づいて、サブ・ファンドは、収益、利益またはキャピタル・ゲインに係る税金の支払いを免除されている。トラストは、ケイマン諸島の総督から、トラストの設立日から50年間、税金が免除となる保証を受けている。したがって、法人税等引当金は本財務書類において計上されていない。


香港

サブ・ファンドには、その投資活動のいずれに関しても香港の税金が課されないことが予想される。


（ｋ）受益者による受益証券の買戻し


サブ・ファンドにより発行された受益証券は、ロンドン、ニューヨーク、香港および東京の各地において商業銀行が営業を行っており、シカゴ・マーカンタイル取引所およびニューヨーク証券取引所のそれぞれがその通常の立会を行っている日に、受益者の選択によって買戻すことができる。受益証券の買戻価格は、受益証券１口当たり純資産価格である。

（ｌ）発行済受益証券


サブ・ファンドは、金融商品の契約内容に応じて、発行済金融商品を金融負債または持分商品に分類している。


発行体が現金または別の金融資産で当該商品の買戻しまたは償還を行う契約債務を含んでいるプッタブル金融商品は、以下の条件をすべて満たす場合に資本として分類される。


（ⅰ）サブ・ファンドの清算の場合に、保有者にサブ・ファンドの純資産の比例持分に応じた権利を与える。

（ⅱ）その他すべての商品クラスに劣後する商品のクラス内にある。

（ⅲ）その他すべての商品クラスに劣後する商品のクラス内にある金融商品がすべて同じ特性を有する。

（ⅳ）サブ・ファンドが現金または別の金融資産で当該商品の買戻しまたは償還を行う契約債務以外に、当該商品に負債としての分類が必要となる他の特性が含まれていない。

（ⅴ）その契約期間にわたって当該商品に帰属する予想キャッシュ・フローの合計は、実質的に、当該商品の契約期間にわたるサブ・ファンドの純損益、認識される純資産の変動、または認識・未認識純資産の公正価値の変動に基づいている。


サブ・ファンドは、１つのクラスの買戻可能な受益証券を発行している。これはサブ・ファンドにおける金融商品の最も劣後するクラスであり、すべての重要な点において同順位であり、同一の取引条件を有する。買戻可能な受益証券は、受益者に対して、サブ・ファンドの純資産に対する受益者の持分に比例する額の現金への買戻しを、各取引日および、サブ・ファンドの償還の場合においても、請求する権利を付与する。


サブ・ファンドの実現可能な受益証券は、資本に分類される条件を満たしている。


受益証券の発行または買戻しに直接起因する増加費用は、収益からの控除または取得原価の一部として資本に直接認識される。


（ｍ）関連当事者


（ａ）以下に該当する人物または当該人物の近親者は、サブ・ファンドに関連している。


（ⅰ）サブ・ファンドに対して支配権または共同支配権を有している。

（ⅱ）サブ・ファンドに重要な影響力を行使することができる。あるいは

（ⅲ）サブ・ファンドまたはサブ・ファンドの親会社の経営幹部の一員である。

（ｂ）以下の条件のいずれかが該当する事業体は、サブ・ファンドに関連している。


（ⅰ）当該事業体とサブ・ファンドが同じグループの一員である（すなわち、サブ・ファンドの親会社、子会社および兄弟会社が互いに関連している。）。

（ⅱ）一方の事業体が、もう一方の事業体の関連会社または合弁事業（あるいはもう一方の事業体が属しているサブ・ファンドの別の事業体の関連会社または合弁事業）である。

（ⅲ）両方の事業体がいずれも同じ第三者の合弁事業である。

（ⅳ）一方の事業体が第三者の事業体の合弁事業であり、もう一方の事業体がその第三者の事業体の関連会社である。

（ⅴ）当該事業体がサブ・ファンドまたはサブ・ファンドに関連する事業体のいずれかの従業員給付のための退職後給付制度である。

（ⅵ）当該当事者が（ａ）で特定した人物の支配下または共同支配下にある。

（ⅶ）（ａ）（ⅰ）で特定した人物が当該事業体に重要な影響力を行使することができる、あるいは当該事業体（または当該事業体の親会社）の経営幹部の一員である。

（ⅷ）当該事業体、あるいはその一部であるグループの一員が、サブ・ファンドまたはサブ・ファンドの親会社に経営幹部サービスを提供する。


ある人物の近親者とは、サブ・ファンドとの取引において、当該人物に影響を及ぼす、または影響を受けることが予想される親族のことである。


３ 現金および現金同等物


2023年12月31日

米ドル

当座預金 845,834


サブ・ファンドが保有する現金は、シティバンク・エヌ・エイの香港支店に預けられている。


４ 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債


2023年12月31日

米ドル

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：

デリバティブ以外の金融商品：

－シティグループ社債 65,982,786

５ 未払買戻金


2023年12月31日

米ドル

未払買戻金 68,572


残高は、買い戻された受益証券に対する受益者への未払金額であり、１か月以内に決済される見込みである。


６ 受取利息


2023年６月28日

（運用開始日）から 2023年12月31日

までの期間米ドル

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産からの受取利息:

－シティグループ社債 256,506


銀行残高に係る受取利息：

－銀行預金 64

256,570

７ 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純損失


デリバティブ以外の金融商品：


2023年６月28日

（運用開始日）から 2023年12月31日

までの期間米ドル

－シティグループ社債 (764,299)


以下を表す：


実現純損失 (47,462)

未実現純損失 (716,837)


(764,299)

８ 金融商品および関連リスク


サブ・ファンドは、投資戦略に従って、投資を行う金融商品および市場に関連する様々なタイプの金融リスクにさらされている。サブ・ファンドがさらされているリスクは、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクである。市場リスクには、金利リスク、為替リスクおよび価格リスクが含まれる。


報告期間末現在で保有している金融商品の性質と範囲および関連する金融リスク、ならびにサブ・ファンドが採用しているリスク管理方針は、以下のとおりである。


（ａ）投資戦略

サブ・ファンドの投資目的は、受益証券の適用あるクラスを受益証券の当該クラスに関する満期日

（当日を含む。）に至るまで保有する受益者に対して、

（ａ）発行価格の適用ある追補において定める百分率（以下「満期償還目標水準」という。）として表示される目標リターン（以下「安定運用部分」という。）および

（ｂ）債券発行会社が発行し、かつ、債券保証会社が保証する特定の元本確保型債券（以下「本社債」または「シティグループ社債」という。）に対する受益証券の発行手取金の全部または実質的に全部の投資を通じて、受益証券の当該クラスに適用ある手数料控除後レベル２インデックスのパフォーマンスに連動するリターン（以下「積極運用部分」という。）を提供することである。


本債券は、受益証券の当該クラスに適用ある手数料控除後レベル２インデックスに連動するリターンを提供することを目的としている。手数料控除後レベル２インデックスは、ボラティリティ目標の年率換算後のボラティリティ水準を目標に調整された１以上の参照インデックスに対して、一定の利率を控除した後の可変エクスポージャーを提供する。


サブ・ファンドの投資目的は、受益者が本債券を満期まで保有した場合にのみ実現できることに留意すべきである。


疑義を避けるため付言すると、サブ・ファンドは、元本確保の恩恵を受けることはなく、および保険または保証の対象となることはない。サブ・ファンドに対する投資は、元本の損失の可能性を含む一定の投資リスクを伴う。


（ｂ）市場リスク


サブ・ファンド保有の投資はすべて、純損益を通じて公正価値で測定されるものであり、市況のあらゆる変動が純損益に直接影響を及ぼす。市場リスクとは、金利、為替レートまたは価格の変動の結果、投資の価値が変動するリスクである。

（ⅰ）金利リスク

金利リスクは、金利の変動が将来のキャッシュ・フローまたは金融商品の公正価値に影響を及ぼすことにより、サブ・ファンドに潜在的な損益がもたらされる可能性から生じる。サブ・ファンドの金利リスクは、管理会社により継続的に管理されている。


以下の表は、報告期間末時点のサブ・ファンドの利付商品における金利プロファイルの詳細を示している。


2023年６月28日

（運用開始日）から 2023年12月31日

までの期間米ドル

変動利付商品：

現金および現金同等物 845,834

固定利付商品：

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：

－シティグループ社債 65,982,786

合計 66,828,620


現金および現金同等物からの受取利息は、期間を通じてごくわずかである。このため、現金および現金同等物は、金利感応度分析から除外されている。


以下の表は、2023年12月31日時点の利息を伴う資産の満期を迎える会計期間を表示している。


2023年６月28日（運用開始日）から2023年12月31日までの期間


資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

デリバティブ以外の金融商品

１年以下米ドル

１年から５年米ドル

５年超米ドル

合計米ドル

－シティグループ社債 － 65,982,786 － 65,982,786

合計 － 65,982,786 － 65,982,786


金利感応度

サブ・ファンドが保有するシティグループ社債は、リターンに連動する金利に対するエクスポージャーを提供する。財政状態計算書の日付において、他のすべての要因が変動しないと仮定した場合、 50ベーシス・ポイントの金利の上昇によって、年度／期間中の受益者に帰属する純資産および包括利

益合計が1,491,156米ドル減少し、逆方向への変動は、受益者に帰属する純資産および包括利益合計がほぼ同額増加すると見積もられる。


（ⅱ）為替リスク

サブ・ファンドは、金融商品に投資し、サブ・ファンドの機能通貨と異なる通貨建ての取引を行うことができる。その結果、サブ・ファンドは、その機能通貨の為替レートが関連する他の外貨に対して、サブ・ファンドの米ドル以外の通貨建ての金融資産または負債の一部の価値に悪影響を及ぼすように変動するリスクの対象となる。


資産または負債の通貨と機能通貨との間での為替レートの変動は、かかる資産または負債の公正価値に評価益または評価損を生じる可能性がある。管理会社は、サブ・ファンドの通貨エクスポージャーを継続的に監視しており、外貨エクスポージャーのヘッジのため、デリバティブ金融商品を利用することがある。


2023年12月31日時点で、以下に表示されるとおり、円が関連する通貨に対し10％下落し、他のすべての変動が一定であったと仮定した場合、当期間中の受益者に帰属する純資産および包括利益合計は増加していたと考えられる。




純エクスポージャー

米ドルが５％下落した

場合の純資産の変動

2023年12月31日現在

米ドル

米ドル

通貨

円


92,961


9,296

合計

92,961

9,296


上記の通貨に対して米ドルが10％上昇した場合、他のすべての変動が一定であったと仮定した場合、ほぼ同額の逆の影響を財務書類の金額に及ぼしていたと考えられる 。


（ⅲ）価格リスク

価格リスクとは、個別の投資銘柄もしくは発行体に固有の要因によるか、または市場で売買されるすべての金融商品に影響を及ぼす要因によるかにかかわらず、市場価格の変動の結果、金融商品の価値が変動するリスクである。


価格感応度

2023年12月31日現在、シティグループ社債の手数料控除後レベル２インデックス（米国株式先物リスクコントロール指数）が５％上昇した場合、受益者に帰属する純資産および当年度／期間の包括利益合計が2,945,455米ドル増加し、逆にシティグループ社債の対象指数が５％下落した場合は、受益者に帰属する純資産および当年度／期間の包括利益合計が上記金額と同程度減少すると見積もられている。

（ｃ）信用リスク


信用リスクとは、金融商品取引の取引相手方が、サブ・ファンドと締結した義務または契約を遂行できないリスクである。サブ・ファンドの信用リスクに対するエクスポージャーは、管理会社により継続的に監視される。


2023年12月31日時点で、サブ・ファンドの金融資産のすべてが、信用リスクの対象であった。これらはシティグループ社債および銀行預金を含む。


サブ・ファンドが保有する現金はすべて、管理事務代行会社および保管会社でもあるシティバンク・エヌ・エイの香港支店に預けられている。サブ・ファンドのすべての資産は保管会社によって保有されている。


保管会社であるシティバンク・エヌ・エイの香港支店の信用格付は、Ｓ＆Ｐ格付「Ａ＋」である。シティグループ社債の発行体であるシティグループ・グローバル・マーケッツ・ホールディングス・インクの信用格付は、Ｓ＆Ｐ格付「Ａ」である。サブ・ファンドが保有する債券は、外部の格付機関により格付されていない。シティグループ社債の保証会社であるシティグループ・インクの信用格付は、Ｓ＆Ｐ格付「ＢＢＢ＋」であった。信用リスクは、重要でないと考えられている。


ＥＣＬから生じる金額

現金および現金同等物の減損は、12か月予想信用損失基準で測定され、短期満期のエクスポージャーを反映している。サブ・ファンドは、取引相手方の外部の信用格付に基づき、これらのエクスポージャーの信用リスクは低いと考えている。


管理会社は、取引相手方が、短期の契約を履行できる強固な財務体質を有しており、不履行の可能性がゼロに近いと考えている。現金および現金同等物に係る減損引当は、認識されていない。


（ｄ）流動性リスク


流動性リスクは、管理会社が、適時に、現金化のニーズを満たすように投資を換金することができない可能性があるリスクから生じる。受益者はいずれの買戻日でも受益証券を買い戻すことができるため、サブ・ファンドは、受益者の買戻しに応じるための流動性リスクにさらされている。受益証券の買戻しに関して受益者に支払われる金額は、該当する投資の売却収入を受取ることを条件として、通常、関連する買戻日（注記２（ｋ）に定義）後、３営業日以内に支払われるものとする。


負債の期日までの残存期間別内訳

以下の表は、2023年12月31日現在のサブ・ファンドの負債の、契約上の期日までの残存期間の詳細を示している。


2023年12月31日




合計


１か月以内

１か月超

３か月以内

３か月超

１年以内


１年超

５年以内



米ドル

米ドル

米ドル

米ドル


米ドル


非トレーディング負債








未払費用およびその他債務

130,514

102,846

27,668


－


－

未払買戻金

68,572

68,572

－


－


－

合計

199,086

171,418

27,668


－


－



（ｅ）特定の商品


期間末現在におけるシティグループ社債の残高は、以下のとおりである。



2023年12月31日


対象エクスポージャー 対象受益証券


元本総額

米ドル 満期日


公正価値米ドル


米国株式先物リスクコントロール指数 米ドル建て受益証券 67,626,100 2028年６月27日 65,982,786

65,982,786


（注）元本総額とは、発行価格に、払込日に発行済みの受益証券の当該クラスの受益証券口数を乗じた額である。


（ｆ）公正価値


（ⅰ）公正価値で計上される金融商品


継続的に報告期間末現在で測定されるサブ・ファンドの金融商品の公正価値について、ＨＫＦＲＳ第13号「公正価値測定」に定義された３つのレベルの公正価値ヒエラルキーの内訳は、以下の表のとおりである。公正価値測定が分類されるレベルは、評価技法に用いられるインプットの観察可能性および重要性を参照して決定されており、以下のとおりである。

－レベル１の評価：レベル１のインプット、すなわち測定日現在の同一の資産または負債に関する活発な市場における無調整の相場価格のみを用いて測定される公正価値。

－レベル２の評価：レベル２のインプット、すなわちレベル１の基準を満たさない観察可能なインプットを用いるが、重要で観察不能なインプットは用いずに測定される公正価値。観察不能なインプットとは、市場データを入手できないインプットである。

－レベル３の評価：重要で観察不能なインプットを用いて測定される公正価値。

2023年


純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

デリバティブ以外の金融商品

レベル１米ドル

レベル２米ドル

レベル３米ドル

合計米ドル

－シティグループ社債 － 65,982,786 － 65,982,786

－ 65,982,786 － 65,982,786


2023年６月28日（運用開始日）から2023年12月31日までの期間において、レベル１、レベル２およびレベル３の金融商品の間で譲渡はなかった。


（ⅱ）公正価値以外で計上される金融商品


ＦＶＴＰＬで測定されない金融商品には、以下が含まれている。


ⅰ．現金および現金同等物、未払買戻金ならびに未払費用およびその他債務。これらは、短期的な性質と取引相手方の高い信用の質により、帳簿価額が公正価値に近似する短期金融資産および金融負債である。


ⅱ．受益者に帰属する純資産。サブ・ファンドは、本財務書類で使用されているものと一致する基準で計算された、買戻時のサブ・ファンドの純資産の比例持分に等しい金額で買戻可能受益証券を定期的に買戻しおよび発行する。したがって、受益者に帰属する純資産の帳簿価額は、公正価値に近似している。受益証券は、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類される。


９ 受益者に帰属する純資産


（ａ）発行済および買戻受益証券


受益証券口数 2023年12月31日

2023-06米ドル建て受益証券


2023年６月28日（運用開始日）現在 －

期中発行受益証券 684,556

期中買戻受益証券 (8,295)

2023年12月31日現在 676,261


2023年12月31日現在、サブ・ファンドが発行したすべての受益証券は資本に分類されている。2023年12月31日現在、サブ・ファンドが有している発行済み受益証券は、2023-06米ドル建て受益証券の１

クラスのみである。2023-06米ドル建て受益証券の払込日は2023年６月28日であり、満期日は2028年６月28日である。


2023-06米ドル建て受益証券の当初申込は、１口当たり100米ドルの価格で行われた。受益証券は、買戻日およびサブ・ファンドの清算時に、当該買戻日付の受益証券１口当たり純資産価格で買い戻される。


サブ・ファンドに関する議案決議についての受益者の総会において、受益者は、本人出席、委任状出席または代理出席により、本人が保有する受益証券１口につき１議決権を有している。


トラストおよびサブ・ファンドは外部から資本要件を課されていない。2023年12月31日現在、サブ・ファンドの受益者に帰属する純資産は66,629,534米ドルであった。サブ・ファンドは、受益者が受益証券の買戻しを請求する場合の資金需要を満たす充分な流動性を維持すると同時に、サブ・ファンドの投資目的に沿った投資に受益証券の発行から受領した資金を投資するよう努めている。


サブ・ファンドの受益者は、保有受益証券をトラストの他のサブ・ファンドの受益証券と転換できない。


（ｂ）純資産の調整


サブ・ファンドの経費方針は、ファンドレベルの継続的な営業費用（専門家報酬、規制当局への申請手数料、財務書類作成費用、受託会社報酬、監査報酬など）に関して、５年間の総額を見積もり、

５年間のサブ・ファンド存続予定期間にわたって当該経費を認識することである。ＨＫＦＲＳは、そのようなファンドレベルの営業費用を発生時に損益として認識することを要求している。


サブ・ファンドの英文目論見書に従い、サブ・ファンドの純資産は、すべての取引について予め決められた締切時間に基づいて計算されている。英文目論見書に基づいた締切時間後の取引は、翌日に計上される。ＨＫＦＲＳの要求の下では、当該取引は、金融商品の認識および認識中止基準に従うように同日に計上される。このアプローチにより、ＨＫＦＲＳの純資産および発行済受益証券と英文目論見書の純資産および発行済受益証券との間に期間差異が生じる。


評価目的で算定された額とＨＫＦＲＳに従い算定された額との間の純資産に関する調整は以下のとおりである。

2023年６月28日（運用開始日）から2023年12月31日

までの期間

米ドル建て受益証券米ドル



受益者に帰属する評価目的で算定された純資産

66,627,885

当期についての経費方針に関する調整

1,649

財務書類において報告された受益者に帰属する純資産

66,629,534


2023年12月31日現在、ＨＫＦＲＳの発行済受益証券と英文目論見書の発行済受益証券との間に期間差異はなかった。


10 関連当事者およびその他の重要な契約


（ａ）関連当事者


サブ・ファンドに提供されたサービスに関して関連当事者から生じる報酬および費用は以下のとおりである。


管理会社報酬： 管理会社は、受益証券の各クラスに帰属する計算金額（注）の年率0.08％の管理会社報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、毎日発生し、毎月後払いで支払われる。


管理事務代行会社報酬： 管理事務代行会社は、各受益証券のクラスについて、サブ・ファンドの信託財産から、受益証券の各クラスに帰属する計算金額（注）の年率0.06％の管理事務代行会社報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、受益証券の当該クラスの払込日（当日を含まない。）から開始し、受益証券の当該クラスに係るシティグループ社債の満期日（当日を含む。）に終了する期間において、サブ・ファンドの資産の管理事務代行業務の対価として、毎日計算され、発生し、毎月後払いで支払われる。


保管会社報酬： 保管会社は、各受益証券のクラスについて、サブ・ファンドの信託財産から、受益証券の各クラスに帰属する計算金額（注）の年率 0.01％の保管会社報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、受益証券の当該クラスの払込日（当日を含まない。）から開始し、受益証券の当該クラスに係るシティグループ社債の満期日（当日を含む。）に終了する期間において、サブ・ファンドの資産の保管業務および他の保管会社として履行する同社の職務の対価として、毎日計算され、発生し、毎月後払いで支払われる。

受託会社報酬： 受託会社は、年間15,000米ドルの報酬を請求する。


代行協会員報酬： 代行協会員は、受益証券の各クラスに帰属する計算金額（注）の年率 0.01％を上限とする報酬を請求する。かかる報酬は、毎日発生し、毎月後払いで支払われる。


規制費用： 受託会社は、年間4,500米ドルのＡＭＬ報酬を請求する。


財務書類作成費用： 管理事務代行会社は、財務書類の作成ごとに8,000米ドルの費用を受領する権利を有している。


（注）計算金額とは、発行価格に対して、計算時点における受益証券のクラスの発行済受益証券口数を乗じたものをいう。


サブ・ファンドの重要な関連当事者取引は以下のとおり要約される。


2023年６月28日（運用開始日）から

2023年12月31日までの期間



費用

米ドル


未払金

米ドル


管理会社報酬


27,745


4,599

管理事務代行会社、保管会社および名義書換代理人の報酬


32,534


8,249

受託会社報酬


8,197


4,005

代行協会員報酬


3,468


575

規制費用


2,500


1,375

財務書類作成費用


4,000


4,000


サブ・ファンドは、シティバンク・エヌ・エイ香港支店が提供する銀行業および有価証券保管業に関する管理事務代行会社の通常の営業過程における銀行サービスを利用している。現金および現金同等物ならびに投資残高に関する情報はそれぞれ注記３および注記４において開示されている。2023年 12月31日に終了した期間中、管理事務代行会社において保全されていた銀行残高から稼得した受取利息は64米ドルおよび負担した銀行手数料は39米ドルであった。


（ｂ）その他の重要な契約


販売会社

販売会社は、販売会社が登録上の保有者である各受益証券に帰属する計算金額の年率0.50％を上限とする報酬を請求する。かかる報酬は、毎日計算され、発生し、毎月後払いで支払われる。2023年12月31日に終了した期間中に発生した販売会社報酬は173,406米ドルであった。期末現在、28,745米ドルの販売会社報酬が未払いであった。

11 見積りの不確実性に関する主要な情報


公正価値の見積り

純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値は、注記２（ｄ）（ⅲ）に記載の通り、現在の市場パラメータを用いる評価モデルから得られる。公正価値の見積りは、市況および金融商品に関する情報に基づき、指定された時点で実施される。これらの見積りは主観的な性質を有し、不確実性および重要な判断事項を含むものであり、正確に算定することができない。それでも、公正価値は合理的な見積りの範囲内で信頼性をもって算定可能である。


12 2023年６月28日（運用開始日）から2023年12月31日までの期間において公表されているが未発効の修正、新基準および解釈指針の潜在的影響


本財務書類の公表日までに、ＨＫＩＣＰＡは、2023年６月28日（運用開始日）から2023年12月31日までの期間において未発効で本財務書類に適用されていない、いくつかの修正および新基準を公表した。これらにはサブ・ファンドに関連する可能性のある以下のものが含まれている。


以下の日以降に開始する会計期間に適用

ＨＫＡＳ第１号の修正

「財務書類の表示：負債の流動または非流動への分類」 2024年１月１日


サブ・ファンドは、これらの修正、新基準および解釈指針が初度適用の期間に及ぼす影響について評価中である。サブ・ファンドは、これまでのところ、これらの適用がサブ・ファンドの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性は低いと結論づけている。


13 後発事象


サブ・ファンドは、本財務書類の作成に際して、監査報告書の日付、すなわち財務書類が発行可能な日付まで開示する必要のある後発事象はないと評価し、および結論付けている。

その他の情報（未監査）


パフォーマンス表

（表示：米ドル）



2023年６月28日

（運用開始日）から 2023年12月31日

までの期間



純資産価額合計（英文目論見書に準拠して計算されている。） 66,627,885米ドル


受益証券１口当たり純資産価格


（英文目論見書に準拠して計算されている。）


－ 米ドル建て受益証券 98.524米ドル


計上金額（英文目論見書に準拠して計算されている。）


－ 当期の受益証券１口当たり純資産価格最高額


－ 米ドル建て受益証券 101.000米ドル


－ 当期の受益証券１口当たり純資産価格最低額


－ 米ドル建て受益証券 88.980米ドル


－ 当期の投資純利益


－ 米ドル建て受益証券 -1.48％


当会計期間の投資純利益は、百分率による利益を入手するために、期末日と運用開始日のサブ・ファンドの受益証券１口当たり純資産価格（英文目論見書に準拠して計算されている。）の差額を運用開始日の受益証券１口当たり純資産価格で除した金額を参照して算定される。


（３）投資有価証券明細表等


「（１）貸借対照表」の財政状態計算書および注記４の項目を参照のこと。

Ⅳ．お知らせ


該当事項はありません。

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Filed: July 3rd, 2024