★ 調達管理番号 24a00233000000 調達件名 タイ国ゼロエミッションビルディング及びヒートポンプによる省エネルギー推進プロジェクト 公示日（予定） 2024年7月17日 担当部課 社会基盤部資源・エネルギーグループ 業務種別 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト 履行期間（予定） 2024年10月4日 ～ 2026年9月25日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】タイ政府は、電源開発計画の中で、２０７０年までの脱炭素社会を目指し、再生可能エネル...

★	調達管理番号	24a00233000000	調達件名	タイ国ゼロエミッションビルディング及びヒートポンプによる省エネルギー推進プロジェクト
公示日（予定）	2024年7月17日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年10月4日	～	2026年9月25日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 タイ政府は、電源開発計画の中で、２０７０年までの脱炭素社会を目指し、再生可能エネル ギーの導入やエネルギーの効率利用に注力している。エネルギー効率化計画も策定され、２０ ３７年に２０１０年比３０％のエネルギー効率向上を目標に掲げ、特にエネルギー消費割合が大きい産業・xx部門における、規制や高効率機器の導入に向けた整備が必要である。特に、日本の技術に有意性のあるヒートポンプやゼロエネルギービルディング／ハウス（ZEB／ ZEH）に関する技術協力についてタイ国エネルギー省傘下の代替エネルギー開発・効率局から技術協力の要請があったもの 【目的】 ZEB／ZEHおよびヒートポンプ導入推進のためのロードマップ・ガイドラインの策定支援、金融支援策検討を行うことにより、産業及びxx（住宅・商業）部門の省エネルギー政策策定・実行者の能力向上をもって、産業・xx部門のエネルギー効率向上に寄与するものである。			留 意 事 項	【人月合計】約33.00人月 【その他留意事項】 RD署名は未了 プレ公示の内容は若干変更の可能性がございます。

	調達管理番号	24a00415000000	調達件名	バングラデシュ国技術教育アドバイザー業務
公示日（予定）	2024年7月17日	担当部課	人間開発部高等教育・社会保障グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件
履行期間（予定）	2024年9月10日 ～ 2026年9月9日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 バングラデシュ政府の第8次5か年計画（2020-2025）における優先課題である科学技術教育の振興及び学術界と産業界の連携強化に対し、政策面での観点から寄与が日本に期待されており、実際に2023年4月の戦略的パートナーシップにおける日バ共同声明において、「公的・民 間部門において高い技能を有する人材を育成し、持続可能で高度な経済成長を実現することの			留	【業務従事者の専門分野】 本案件では技術教育及び高等教育（工学）分野の専門性に加えて、施設・機材の整備に係る専門性を求める。なお、施設・機材においては、高等教育や技術教育の両面から検討・分析・リ ソース確保ができる専門性が担保されることが望ましい。
	重要性」も確認されている。
	【目的】 本案件は教育省技術教育局（DTE）に専門家を派遣し、技術教育の課題や質の改善に向けた助言、これまでの協力のインパクトと持続性の拡大に向けた助言等を行うことで、バングラデ シュの成長や産業多角化に必要となる産業人材の育成に必要な技術教育の改善に貢献すること			意	【人月合計】約17.75人月
	を目的としている。
	加えて、実施中の技術協力プロジェクト「産業人材のニーズに基づく技術教育改善プロジェク
	ト」や無償資金協力「技術教育のための機材整備計画」の協力インパクトの拡大や成果の持続
	性に向けた助言の提供が期待できるほか、関係機関にダッカ工科大学等の高等教育機関も含ま
	れることから、ポリテク校（工科短期大学）に限らず、高等教育機関も含めた技術教育の質の
	向上、産業人材育成のための課題分析や助言も期待されている。
	【活動内容 案】 （１）バングラデシュにおける産業人材育成に資する技術教育の質の向上に向けた提言がなさ			事
	れる。
	（２）バングラデシュにおける産業人材育成及び、イノベーションに資する高等教育の質の向
	上に向けた提言がなされる。
	（３）バングラデシュにおける技術教育分野の質の向上に資する機材の効果的な運用・維持管
	理に係る提言がなされる。
				項

★	調達管理番号	24a00467000000	調達件名	ケニア国より良い生活のための地方水衛生実施能力強化プロジェクト（給水施設の更新業務）
公示日（予定）	2024年7月17日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年9月18日 ～ 2025年3月7日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	・本案件では、地方給水の施設計画検討や工事に関する経験を
	ケニアは国土の8割以上を乾燥地・半乾燥地（ASAL）が占めており、気候変動の影響を受けやすい環境である。地方部の給水率は52％（2020年）と、都市部（87％）と比較しても、依然と して低いことに加え、アクセスの改善に対する政府予算は非常に限定的である。水アクセス率				求める。 ・【人月合計】4.80人月 ・【関連報告書公開情報】事業事前評価表
	の改善には、給水施設を新たに建設することも必要だが、既存の施設を改善し、施設の寿命を				・2023年12月15日 RD署名済
	延ばすことや、待ち時間の削減等の利用者の利便性を高めることも有効なアプローチである。
	JICAは2016年の水法改正による地方給水の中央から地方への責任移管を考慮し、2021年から水衛生灌漑省（MWSI）に地方給水アドバイザーを派遣し、4カウンティの地方給水施設の維持管理に係る現状整理と目指すべき運営維持管理体制の方向性の検討を行ってきた。同アドバイ			意
	ザーは、施設更新やアップグレードに着目し、ある施設では、ハンドポンプに動力ポンプを導
	入した結果、給水量及び給水人口が約4倍に増加し、また水汲み労働が軽減され、新規井戸掘 削と比べて費用対効果が高いアプローチになることが示された。これらを踏まえ、同アドバイ
	ザーによる活動をスケールアップし、カウンティ政府のさらなる能力強化を行うため、同4カウンティを対象に本事業を実施することとなった。
	【活動内容】 成果2「対象給水施設の更新やアップグレードを通じたプロセスの整理」に関連して、特定の給水施設計画検討及び工事に関する業務を担当する。なお、2024年4月から活動を開始しているチーフアドバイザー及び長期専門家、現地傭人を含むチームと協力して活動する。			事
				項

★	調達管理番号	24a00469000000	調達件名	マラウイ国コメ生産及びマーケティングの促進プロジェクト
公示日（予定）	2024年7月17日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年10月1日 ～ 2029年9月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【本事業の背景】			留	【業務従事者の専門分野】
	マラウイにおいて、農業は総労働人口の約75％を抱える基幹産業であるが、農業人口の約90％はxx面積が1ha以下の小規模農家が占めている。国家の長期開発戦略を定めた「Malawi 2063」では、農業の生産性と商業化を3つの柱の１つに掲げ、コメやマメ類など新たな輸出産 品の推進を行うとしている。その中でもコメは、食料安全保障上重要であるとともに戦略的な				本案件では、バリューチェーン開発、稲作技術、灌漑管理に係る専門性を求める。 【人月合計】
	輸出生産品と位置づけられ、同国は2014年に国家稲作開発戦略（NRDS）を策定し、2018年からは「アフリカ稲作振興のための共同体（CARD2）」に加盟し、コメの増産と高品質化を目指 してきた。				約72.5人月 【その他留意事項】
	しかし、コメの年間生産量は約10年前から約15万トンと横ばいで推移している。2016～2020年のデータによると、コメの国内自給はほぼ達成されている状況にあるものの、2020～2030年の人口増加率は28.35％と予測されており、コメの需給バランスが崩れることも懸念されてい る。こうした背景から、コメの生産拡大と品質の向上および販売経路の確立が喫緊の課題と			意	2024年6月26日 RD署名済 プレ公示の内容は変更の可能性がある。
	なっている。
	【本事業の目的】
	コメの栽培技術を含む生産から販売までの各段階における能力強化を図ることにより、対象農
	家のコメ生産量と売上高が増加することで、同国の食料安全保障と輸出振興に資するコメ増産
	に寄与するもの。 【活動内容】			事
	マラウイ国内において、対象とする農家及びバリューチェーン関係者に対して以下の活動を実
	施する。
	・コメ生産・収穫後処理技術の向上と普及
	・認証種子の普及
	・コメの流通経路の確立・強化
	・灌漑水利組合の能力強化
				項

★	調達管理番号	24a00468000000	調達件名	モザンビーク国マプト市及びマトラ市における包括的内水氾濫災害対策マスタープラン策定プロジェクト
公示日（予定）	2024年7月17日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力 （技術協力プロジェクト）
履行期間（予定）	2024年10月3日 ～ 2027年10月4日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【人月合計】
	マプト市及びマトラ市を含むマプト首都圏は、人口が約190万人（2007年）から400万人 （2040年）に増加見込みであるが、人口増加に伴う都市開発に関する施策は適切に実施されて いない。無秩序な居住区の拡大に伴い既存排水施設の流下能力は不足しており、排水溝からの				合計約44人月 【その他留意事項】
	溢水が発生したり、新規宅地開発区への地先対策により内水氾濫が深刻化したりしている。こ				・プレ公示の内容は、若干の変更の可能性があります。
	のような状況下、当国政府はマプト首都圏の内水氾濫リスク削減に資する計画策定を目標とす				・若手育成加点の適用予定。
	るマスタープランの策定が急務であると位置付けており、「マプト市及びマトラ市における包				・2024年6月にRD署名済み。
	括的内水氾濫災害対策マスタープラン策定プロジェクト」（以下「本事業」という。）を我が
	国に要請した。 【本事業の目的】			意
	本事業は、マプト市及びマトラ市における開発規制等を含む内水氾濫リスク削減に資する計画
	を策定することにより、両市における内水氾濫リスクの削減に寄与するもの。
	【活動内容】
	①マプト市及びマトラ市における必要な基礎データの収集
	②内水氾濫リスクの高い地域抽出のための衛星データによる初期的リスク評価
	③内水氾濫リスク削減マスタープランの概略検討（土地利用規制の検討も含む）
	④内水氾濫リスクの高い地域（以下「優先地域」という。）における精緻な内水氾濫リスク評価（ドローン等によるDEMデータ作成、浸水解析を含む） ⑤優先地域向け構造物対策のうち特に高優先度の構造物対策のフィージビリティ調査（事業費			事
	の初期的概算に足る各種検討、経済評価等を含む）
	⑥①から⑤を踏まえた内水氾濫リスク削減マスタープランの最終化
				項

★	調達管理番号	24a00438000000	調達件名	南スーダン国ジュバ都市圏水供給拡張計画準備調査（QCBS-ランプサム型）
公示日（予定）	2024年7月17日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2024年10月1日 ～ 2025年11月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務従事者の専門分野】
	南スーダン共和国（以下、「南スーダン」という。）は長く続いた内戦で基礎インフラの整備				上水道計画
	が遅れ、中でも社会インフラの著しい不足が人々の生活・生計活動、経済活動にとって大きな				浄水施設計画・設計
	障壁となっている。 ジュバ市の人口は2011年の独立以降、帰還民の流入等により年3.5～3.8％の増加率で増え続け、西部および北部への急速な都市圏の拡大が顕著になっている。 本事業は、拡大するジュバ都市圏のうち、人口増加が著しいにもかかわらず水道インフラが未整備で特に給水ニーズの高い同都市圏西部のLuri地区に対し水道施設を整備することにより、ジュバ都市圏の給水エリアを拡大する取り組みに貢献するものである。 【目的】			意	送配水施設計画・設計に係る専門性を求める。 【人月合計】約20.5人月 ※「紛争影響国・地域における報酬単価」を適用する予定です。
	本事業は、ジュバ都市圏西部の給水未普及地域を対象に取水施設、浄水場および配水池の新				※プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	設、送配水管網および給水施設等の整備を実施することにより、より廉価で安全かつ安定した
	給水の実現を図り、もって同都市圏の生活環境の改善に寄与するもの。
	【活動内容】
	（１）事業の背景・経緯・目的・内容等の整理（２）自然条件、社会条件等調査（３）サイト
	状況調査（４）環境社会配慮にかかる調査（５）調達事情調査（６）施設、設備、機材計画調
	査（７）基本計画／概略設計図の作成（８）施工計画の立案（９）施工時の工事安全対策に関 する検討（１０）相手国負担事項の整理（１１）現地調査結果概要の作成・説明（１２）概略			事
	事業費の算出（１３）想定される事業リスクの検討（１４）事業の評価指標の検討
				項

	調達管理番号	24a00291000000	調達件名	全世界クラスター戦略推進に向けたデジタルヘルス技術導入のための情報収集・確認調査 （2024-2026年度）（企画競争（QCBS－ランプサム型））
公示日（予定）	2024年7月17日	担当部課	人間開発部保健第二グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年10月4日 ～ 2026年9月11日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務従事者の専門分野】
	JICAの保健医療分野の課題別事業戦略（グローバル・アジェンダ）において、各事業でデジタルヘルス技術を積極的に適用することを表明している。これまでに個別案件におけるデジタル				本案件では、デジタルヘルス、保健関連システム開発、母子保健に係る専門性を求める。
	技術導入のための情報収集・分析等を通じた課題対応力強化等に取り組んできた。特に母子保
	健分野については、母子手帳の電子化について、現状・課題の整理および現地の実証を行って				【人月合計】約10人月
	きた。今後、これらの成果を元にさらなるデジタルヘルスの活用および社会実装を進めていく
	方針である。
	【目的】
	本業務は、JICAクラスター戦略の下での保健事業において、デジタルヘルス導入・活用促進の 取り組みをより一層進めていくことを目指し、デジタル技術の活用およびその実践について情			意
	報収集、実証を含めた分析・検討を行うことを目的とする。
	【活動内容】
	（１）デジタルヘルス導入活用促進に向けた取組強化支援：コンサルテーション会議の実施お
	よび技協・資金協力と相乗効果のある技術に関する調査・現地実証等
	（２）母子保健分野を中心としたデジタル公共財（DPG）への貢献：WHOガイドラインおよびオスロ大DHIS2・トラッカー等の標準化プロセスに沿った電子母子手帳の標準化、プロトタイプの実証およびDPGとしての公開			事
				項

★	調達管理番号	24a00443000000	調達件名	全世界（広域）事後評価（内部評価）の第三者クオリティチェック（一般競争入札(総合評価落札方式－ ランプサム型））
公示日（予定）	2024年7月17日	担当部課	評価部事業評価第二課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年9月18日 ～ 2027年3月15日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	コンサルタント等契約（業務実施契約） プレ公示			留	【業務従事者の専門分野】
	【背景】JICAでは①国民への説明責任を果たすこと、②教訓を導き出し、事業改善を図ることを目的として事業評価を実施している。また、2021年度に評価を開始した案件から新たな事業 評価基準を適用し、事後評価を実施している。本業務では、新事業評価基準に基づく内部事後				本案件では、①JICAの事後評価に係る知見・経験を有するこ と、もしくは②評価に係る知見・経験及びJICA事業への知見・ 経験があることを求める。
	評価の客観性及び中立性について第三者によるチェックを実施し、事後評価全体の質の向上を
	図る。				【人月合計】約5.73人月（国内のみ）
	【目的】外部の第三者の視点で個々の内部評価を検証し、結果を当該在外事務所等へフィード
	バックすることを通じて、客観性・中立性を担保し、よって説明責任を確保するもの。また、				【その他留意事項】
	内部評価結果が外部者に検証されることを通じてXXXXが実施する内部評価の質の向上を図るも の。			意	①本業務は、コンサルタント等契約（国内業務）となる。 ②プレ公示の内容は若干の変更の可能性がある。
	【活動内容】①内部事後評価に関する第三者クオリティチェックの実施、第三者クオリティ
	チェックガイドラインの改訂、内部評価の質向上に向けた提言、②AIを活用した第三者クオリティチェック実施可能性に関する検討、③①、②のとりまとめ結果についてのJICA関係者を対象としたフィードバックセミナー等における報告
				事
				項

★	調達管理番号	24a00458000000	調達件名	全世界（広域）円借款事業におけるDispute Board活用にかかる実態調査
公示日（予定）	2024年7月17日	担当部課	インフラ技術業務部調達監理課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】調査・研究
履行期間（予定）	2024年9月18日 ～ 2025年6月18日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	＜コンサルタント等契約（業務実施契約） プレ公示＞			留	【業務従事者の専門分野】本案件の業務従事者には、円借款や
	【背景】円借款事業の円滑な実施のために、JICAは紛争予防・解決のための有効な手段とし て、常設の紛争裁定委員会（Dispute Board、以下「DB」）設置を推進している。また、JICAは常設DB普及に向けて実施機関への働きかけを継続的に行っており、円借款事業における常設 DB設置件数は増加傾向にある。その一方で、常設DB設置に至っていない案件・契約も依然として存在しており、今後のさらなる常設DB普及には、DBに関する実態及び課題を把握・分析 した上で、一層の促進を行っていく必要がある。				国際開発金融機関の調達関連業務(実施促進を含む)にかかる業務への従事経験並びにDispute Boardに関連する業務経験（施工監理コンサルタントとしてDispute Boardへの関与、Dispute Board普及促進、Dispute Board関連調査等を含む）を求める。 【人月合計】約１０人月
	【目的】常設DBに関する実態調査、分析、課題の洗い出しを行い、改善策を提言することを目的とし、成果品として報告書を取りまとめる。 【活動内容】対象案件の実施機関、コントラクター、コンサルタント等に対するアンケート調			意
	査及びその分析を行い、常設DB設置のさらなる普及に向けた課題の洗い出しや常設DBの実態・活用度・紛争回避効果等をまとめる。また、その結果を基に、常設DB設置による好事例 （常設DBを効果的に活用している案件）を選出し、インタビュー等の詳細調査を行う。最終的にそれらの結果を報告書にまとめて提出する。
				事
				項

★	調達管理番号	24a00461000000	調達件名	全世界 無償資金協力の工事の安全に関する基礎研究（プロジェクト研究）
公示日（予定）	2024年7月17日	担当部課	資金協力業務部無償設計・積算審査室	業務種別	業務実施契約－【調査業務】調査・研究
履行期間（予定）	2024年9月5日 ～ 2025年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務従事者の専門分野】
	2014年度から2023年度までの10年間で、無償資金協力では、工事中の災害が82件発生し、 23人の犠牲が発生している。 JICA事業における事故の定義は公衆災害を含むため、単純に日 本の建設業との比較はできないものの、国内現場に比して非常に高い状況と考えることができる。				・本案件では工事の現場管理／監理や労働安全に関する専門性を求めます。 【人月合計】4.1人月 【その他留意事項】
	JICAは2014年に工事安全ガイダンスを公表し、その後さまざまな方策を取ってきたが、今 後、工事安全ガイダンスの改訂、また、各種施策の体系化、DX導入の検討などが必要となっている。 【目的】 本研究では、上記を踏まえ、XXXXが 今後行うODA建設工事安全管理ガイダンスの改訂作業に合わせ、ODAや他国ドナーなどの安全管理への制度・取り組み にかかる情報を収集し、 ODA等の海外建設工事及び国内建設業における 工事安全事情やVR教材の工事安全への利用や ICTを活用した施工安全性の向上などの情報の入手・分析を行い、JICAの工事安全への取り組みへの情報提供や提言を行う。			意	・本調査は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更の可能性があります。 【参考資料】 JICA HPに掲載 1)ODA建設工事安全管理ガイダンス（2014年9月） 2)施設建設等を伴うODA事業の工事安全方針（2015年3月） 3)施工会社の店社パトロール制度（2022年8月） 4)JICA安全標準仕様書（JSSS）
	【活動内容】 上記目的を達成するため、国内外の建設工事の制度や活動を調査分析し、以下に関する提言			事
	を行う（ガイダンスの改訂作業はJICA側で行います） ①ODA建設工事安全管理ガイダンス及びJICA無償資金協力の工事安全管理体系の整備 ②建設工事の安全に資する労働衛生施策の導入
	③特に労働安全教育へのVR導入などICTへの取り組みに反映する方策 （VR教材は既存のソフト等を活用して施策をすることも含む）
				項

★	調達管理番号	24a00549000000	調達件名	バングラデシュ国チョットグラム‐コックスバザール幹線道路整備事業（フェーズ2）準備調査におけるプルーフエンジニアリング業務（国内業務）（再公示）
公示日（予定）	2024年7月17日	担当部課	インフラ技術業務部有償技術審査室	業務種別	業務実施契約－【調査業務】調査・研究
履行期間（予定）	2024年9月10日 ～ 2025年10月24日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 新規の円借款事業を形成する際には、借入国政府からの新規案件に関する要請に基づき、発注者の委託により、本邦コンサルタントがフィージビリティスタディ（以下、「FS」という。）を実施する場合がある。しかし、事業規模が大きい調査では、限られた期間内で十分な検討・分析を行うことが困難な場合があり、結果的に、事業実施段階で事業内容の変更が必要となったり、追加調査が求められたりするケースが見受けられる。 本業務は、上記のような状況を踏まえ、FSの各段階における調査検討内容や成果物の妥当性を精査し、その結果を取りまとめて今後の調査の質の向上・業務改善に役立てることを目的として、道路・橋梁分野の新規事業に関するFS業務の第三者機関による照査（プルーフエンジニアリング（Proof Engineering）。以下、「PE」という。）業務を委託するものである。 【活動内容】 受注者は、発注者より提供を受けるFSの各段階における説明資料の内容について、下記の確認の観点に沿ってPE業務を行い、改善を要する点を取りまとめて、成果物として発注者に提出する。 工事費に密接に関連する以下の協力準備調査事項を中心に、FSの各段階における調査・検討内容や成果物の妥当性を確認する。ただし、案件の実現可能性に大きな影響を及ぼすと考えられる場合、以下の事項のみに確認の観点を限定するものではない。 ・本体工事費の積算、工期、工法（仮設工を含む）、適用予定の本邦技術の仕様等 【対象事業及び対象資料】 ア）対象事業：バングラデシュ国チョットグラム‐コックスバザール幹線道路整備事業 （フェーズ2）準備調査（FS） イ）対象資料：以下のFS業務の成果物等に対して、PE業務を実施する。 ・業務計画書（案）、インセプションレポート（案）、インテリムレポート（案）、ドラフトファイナルレポート（案）、その他積算にかかる成果物等			留 意 事 項	【人月合計】 1.5人月 【その他留意事項】 ・内容、人月とも現時点の想定であり、公示時に変更される可能性あり。 【その他】2024年6月19日に公示した案件を再公示するもの。

★	調達管理番号	24a00391000000	調達件名	ベリーズ国スイング橋梁架け替え計画準備調査（QCBS-ランプサム型）
公示日（予定）	2024年7月24日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2024年10月29日 ～ 2025年12月26日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 ベリーズ市中心部に位置するスイング橋は当初はxxxが旋回することにより船舶の往来ができたものの現在は故障によりxxxの開閉ができず、また老朽化のため通行車両の制限を 行っている。本事業は、当国最大都市であるベリーズシティにおいて水害等のリスクが大きい最xx部に位置するスイング橋を架け替えることにより、災害時に備えたインフラ強化を目的とする。 【調査内容】 (１) インセプション・レポートの作成、(２) インセプション・レポートの説明・協議、(３) 事業の背景・経緯の確認、(４) 事業の実施・維持管理体制の確認 、(５) 運輸交通セクターに係る法令、基準、設計・施工条件の確認、(６) 先方政府、他ドナー及び民間事業者等による関連事業の動向、道路・橋梁整備実績、橋梁設計と施工、現況確認、各種教訓の確認、(７) 架橋位置及び橋梁形式の選定、(８) サイト状況（自然状況等）調査、(９) 環境社会配慮調査（重要な環境社会配慮項目の予測・評価及び緩和策・モニタリング計画案の作成、簡易住民移転計画の作成（住民移転が生じる場合））、(１０) 社会状況調査、(１１) 交通量調査と将来交通量予測、 (１２) 支障物件調査、(１３) 調達事情調査、(１４) 事業内容の計画策定、(１５) 現地調査結果概要説明・設計方針等に係る先方実施機関との協議、(１６) 免税情報の収集・整理、(１７) 相手国負担事項の概要、(１８) 維持管理計画の検、(１９) 協力対象事業の概略事業費の積算、(２ ０) 協力対象事業実施にあたっての留意事項の整理、(２１) 詳細設計実施に向けた留意事項の整理、(２２) 想定される事業リスクの検討、(２３) 事業の評価 （運用・効果指標の検討）、 (２４) 事業概要の本邦企業への説明 (２５) 準備調査報告書（案）の作成、(２６) 内部照査の実施、(２７) 準備調査報告書（案）の説明・協議、(２８) 準備調査報告書等の作成			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本案件は、環境カテゴリB以上、無償設計積算に係る専門性を求める。 【人月合計】約22人月 【その他】 ・調達管理番号が23a00945より変更となりました。プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	24a00489000000	調達件名	アフリカ地域（広域）地域密着型小規模灌漑のアフリカ広域展開に係る情報収集・確認調査 （フェーズ２）（一般競争入札（総合評価落札方式‐ランプサム型））
公示日（予定）	2024年7月24日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年10月1日 ～ 2025年9月30日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	JICAは比較的に低コストで灌漑開発が可能な手法として、2002年からマラウイで、さらにその成果を活用して2009年からザンビアで小規模灌漑開発の技術協力プロジェクトを実施してき た。ザンビアではこの方式を地域に密着した住民参加型の低コスト小規模灌漑方式（COBSIアプローチ）と呼んでおり、広くサブサハラアフリカ（SSA）で活用できるものと考えられる。この経験と実績を踏まえ、2021年から2023年に「地域密着型小規模灌漑のアフリカ広域展開に係る情報収集・確認調査」を実施し、2025年度後半にはSSA諸国において、①COBSI課題別研修、及び②ザンビアでCOBSI後継技プロを通じた第三国向けの研修を予定している。本調査は過去のCOBSIプロジェクトの現状確認及びxx国でCOBSIアプローチによる実証調査を行い、その結果を取り纏めてSSA域内におけるCOBSI推進に繋げることを目的に以下を実施する。 （１）COBSIが新規展開国で政策的に推進されることを目的として、 ア）先行情報収集・確認調査（フェーズ１）により高いポテンシャルが確認された国の中から ４か国（パイロット対象国）を選定の上、灌漑開発計画や水利用に関する規定の確認を行うとともに、COBSIアプローチによる実証事業を行う。 イ）マラウイのCOBSIサイトの現状調査を行う。 ウ）これらを踏まえ、パイロット対象国においてCOBSIを政策的に推進するために必要なアクションを取り纏めた「COBSI推進のためのコンセプトノート」を提言する。 （２）現地調査後の国内作業として、課題別研修及びザンビアでのCOBSI後継技プロでの研修実施にあたり、COBSIへの関心を喚起するため、数か国の行政官を対象にオンラインでの関係講義等を実施する。 （３）以上を踏まえ、今後の技術協力による効果的且つ持続的なCOBSIの普及に向けて、各国で確認すべき情報の整理と必要となる研修教材の整備、実証事業実施による成果、課題、教 訓、提言を取り纏める。			留 意 事 項	・業務担当分野 灌漑xxxx、小規模灌漑開発 ・人月合計 約７．５人月 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ・参考資料：地域密着型小規模灌漑（COBSI）のアフリカ広域展開に係る情報収集・確認調査ファイナルレポート

★	調達管理番号	24a00498000000	調達件名	モザンビーク国北部地域における平和構築・復旧復興・国内避難民支援にかかる情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式－ランプサム型））
公示日（予定）	2024年7月24日	担当部課	モザンビーク事務所	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年9月13日 ～ 2025年3月10日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 モザンビーク北部では、イスラム国と関係があるとされる反政府主義グループによる襲撃事件が2017年にカーボ・デルガード州で発生して以降、103万人の国内避難民（IDP）が発生し た。カーボ・デルガード州外では、隣接するナンプラ州（IDP約33万人）、二アッサ州（IDP約 14万人）が避難先となっている。もとより脆弱な左記州のインフラや社会サービスが襲撃事件を受けて破壊・寸断あるいは一層圧迫されるなどの影響を受けており、カーボデルガード州を中心とする北部地域の復旧復興及び国内避難民支援が大きな課題となっている。 【目的】 本調査は2017年のテロ事件により顕著化したモザンビーク北部地域の脆弱性を踏まえつつ、今後のxxプロセスの見通しや安定・不安的要因の分析、事業実施上の留意点を整理する。ま た、最新の現地情報の把握及びマクロな視点の考察を行い、人間開発の基礎である教育、保健医療・衛生、生計向上、並びに若者と女性を中心とした脆弱層への支援を軸に情報収集・課題分析を行い左記分野の候補案件の抽出を目的とする。 【活動内容】 1)業務計画書（和・英）作成・協議、2)国内調査・基礎情報収集及びインセプションレポートの提出、3)現地調査、4)ワークショップの実施			留 意 事 項	【人月合計】 ・5.32人月 【業務従事者の専門分野】 ・本案件では、復興支援・平和構築に加え、教育・xxxx・生計向上の専門性を求める。 【その他留意事項】 ・モザンビーク国大統領選挙期間に被らないように現地調査日程を調整する必要があります。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

★	調達管理番号	24a00358000000	調達件名	セルビア国ビストリッツァ揚水発電所建設事業準備調査【有償勘定技術支援】（QCBS-ランプサム型）
公示日（予定）	2024年7月24日	担当部課	中東・欧州部欧州課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（有償資金協力）
履行期間（予定）	2024年10月4日 ～ 2025年12月26日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 セルビア政府は、パリ協定に基づき国連への提出が求められている「国が決定する貢献 （NDC）」を2022年8月に改訂し、2030年までに温室効果ガス（GHG）排出を1990年比33.3パーセント削減することを目指している。経済成長に伴い直近5年間では平均3.9パーセント程度で電力消費量が増加しており、GHG排出の内訳はエネルギーセクターが8割以上を占めている。特に石炭火力発電が約5割を占める電源構成の見直しが急務となっている。同国政府は上述のNDCやEUが掲げる2050年までのネットゼロ目標を踏まえつつ、鉱業・エネルギー省は、国家エネルギー・気候計画の策定を進めており、2030年の発電設備容量11659MWのうち、風力及びxxx発電を現在の441メガワット（2022年）から3983メガワット（2030年）まで増やし、電源構成に占める割合を現在の5.0パーセント（2022年）から32.9パーセント（2030年）まで増やす計画である。他方、風力及びxxx発電の出力は、天候などの影響で大きく変動するため、短期的な需給バランスが崩れると周波数が適正値を超え、電気の安定供給に問題が生じ得る。このため、短期的な発電量の調整能力に優れた揚水発電のような電源の整備が喫緊の課題となっている。 【目的】 本業務は、円借款「ビストリッツァ揚水発電所建設事業」の形成に向けて、審査に必要な調査を行うことを目的とする。 【活動内容】 本調査では、セルビアにおける電力セクターの現状・予測及び再生可能エネルギー導入に向けた政府計画に関する既存情報を整理すると共に、事業対象地において地下発電所、上部調整 池、導水路等を整備する上で必要となる事業計画の策定・課題の抽出を行う。			留 意 事 項	【人月合計（想定）】約47.5人月 【その他の留意事項】 ・プレ公示の内容は変更の可能性が有ります。

★	調達管理番号	24a00349000000	調達件名	キルギス国ビシュケク‐オシュ道路ナリン川橋梁架け替え計画準備調査（QCBS-ランプサム型）
公示日（予定）	2024年7月24日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2024年10月1日 ～ 2025年11月21日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 キルギスの首都ビシュケク市と同国第二の都市であるオシュ市を結ぶ主要幹線道路であるビ シュケク-オシュ道路は、国土を縦断し、国民の80％以上が使用する幹線道路である。さらにアジアハイウェイ等の国際幹線道路として、地域連結性や国際物流の強化の面でも極めて重要な道路である。同道路上のナリン橋は1964年に架設されてから60年が経過して老朽化が進んでおり、また旧ソ連時代の基準に基づき設計されているため、耐荷重の現行設計基準を満たしていない。2020年に実施された橋梁点検の結果、コンクリートのひび割れや鉄筋露が発生するなど本橋梁の損傷は激しく、改修の必要性や緊急性が高いと判断されている。 【目的】 本事業は、キルギス共和国の北部と南部を結ぶ国際幹線道路であるビシュケク-オシュ道路のジャララバード州に位置するナリン橋を架け替えることにより、安全かつ安定的な運輸・交通の確保を図り、もって当国の安定した物流の促進に寄与するもの。 【活動内容】 （１）第1回現地調査：設計条件の検討に必要な調査（自然条件調査（地形測量、地質調査、水理・水文調査等）、環境社会配慮関連調査、交通量調査、材料調査等）などの実施、ジェンダー取組案の策定、先方負担事項の整理、概略設計や報告書の作成に必要な調査、協議、情報収集。 （２）国内解析作業：概略設計の策定、概略事業費の積算、準備調査報告書（案）の作成。 （３）第2回現地調査（概略設計協議）：準備調査報告書（案）や先方負担事項について、先方関係者と協議し合意する。			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 本案件では、橋梁及び道路、通訳（ロシア語）に係る専門性を求めます。 【人月合計】約２２人月 【その他留意事項】 プレ公示は若干の変更の可能性があります。 第1回現地調査は2024年9月下旬から、第2回現地調査は2025年6月下旬頃の予定です。

★	調達管理番号	24a00488000000	調達件名	全世界（広域）クラスター事業戦略「水道事業体成長支援」に基づく経営改善に向けた協力方針に関する情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式ーランプサム型）
公示日（予定）	2024年7月24日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年9月20日 ～ 2025年3月14日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景・目的】 JICAは「クラスター事業戦略」として水分野のJGA「持続可能な水資源の確保と水供給」のもと、「水道事業体成長支援」を策定した。同クラスターにおいては、水道事業体の発展段階を 4つの類型（①人間の安全保障重視型、②基本的サービス向上支援型、③水道事業体成長支援型、④セクターガバナンス支援型）に分け、それぞれに応じた協力アプローチをとりながら水道事業体の次の段階への成長を支援する考えとしており、水道事業体が次の段階に成長したかどうか、協力のインパクトをモニタリングするために同クラスターでは21のモニタリング指標を設定した。クラスター事業戦略に基づき成長する水道事業体を増やすためには、事業体の成長を妨げている要因を分析し、課題を類型化し、それぞれの課題に対するアプローチを整理することが一つの対策となる。これにより、より効果的に開発のインパクトを増大することが可能である。本調査では、主に現状発展段階②に分類される水道事業体の財務、経営指標の分析を通じて、課題を把握し、その解決策を提示し、必要な案件の検討につなげていくことと、その過程を通じて得られる教訓の抽出を目的としている。 【活動内容】 本調査ではデスクトップサーベイ及び現地調査を想定している。 現地調査の対象国はデスクトップサーベイの対象国の中から6か国定める。デスクトップサーベイでは、対象国の水道事業体のモニタリング指標に係るデータを収集した上で、水道事業体の発展段階の移行を妨げる要因を分析する。同要因に対する課題解決のアプローチを整理し、現地調査対象国にて同アプローチの有効性を可能な範囲で検証する。その結果を踏まえ、今後 XXXXが成長を後押しすべき事業体の抽出、またその支援策の提案をJICA及び先方政府に提案する。			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 ・上水道事業の事業体経営、財務改善に関する各種業務の経験を求める。 【人月合計】 ・約6.8人月 【その他留意事項】 ・本調査は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更、場合によっては公示取り消しの可能性があります。

★	調達管理番号	24a00431000000	調達件名	東南アジア（インドネシア、カンボジア、フィリピン）サイバーセキュリティ人材育成プロジェクト（サイバー攻撃防護演習設計・実施者育成）
公示日（予定）	2024年7月24日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ＳＴＩ・Ｄ Ｘ室	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年9月13日 ～ 2025年5月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 現在、以下3件のサイバーセキュリティ人材育成事業（技術協力）が進行中である。 ・サイバーセキュリティ人材育成プロジェクト（インドネシア） ・サイバーセキュリティ能力向上プロジェクト（カンボジア） ・サイバーセキュリティ能力開発（フィリピン） 上記事業においては、カウンターパート（以下、「C／P」）組織内外のComputer Security Incident Response Team（以下、「CSIRT」）の人材育成が活動に含まれており、これらの担当者が、最新のサイバー攻撃手法を含むサイバー攻撃防御演習を自立的かつ継続的に企画・実施できる能力を持つことが期待されている。 なお、一般的に商用のサイバー攻撃防御演習環境（以下、「Cyber Range：サイバー攻撃や防御の演習を行うため、コンピュータ上に構築する仮想環境」）の利用には高額な使用料がかかるため、本業務では、C／Pが調達可能な一般的なIT機器やソフトウェア（例：PC、ネット ワーク機材、Windows、オープンソース・ソフトウェア）のみを用いたCyber Rangeの構築を想定している。 【活動内容】 １．サイバー攻撃防御演習運営者（Red Team）の育成 ２．各国のRed Teamによるサイバー攻撃防御人材（Blue Team）育成への支援 ３．演習シナリオ作成とCyber Range環境整備 ４．Red Team研修参加者に求めるクライテリアの提案と参加者の選定 ５．Red Team向け事前学習教材の開発及び提供			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 1.サイバー攻撃演習環境構築 2.サイバー攻撃演習シナリオ作成 【人月合計】3.20人月 【関連報告書公開情報】 ・インドネシア国サイバーセキュリティ人材育成プロジェクト事前事業評価表 ・カンボジア国サイバーセキュリティ能力向上プロジェクト事前事業評価表 ・カンボジア国 サイバーセキュリティ能力向上プロジェクト詳細計画策定調査報告書 【R／D 署名状況】 ・インドネシア：2018年11月にR／D 署名済 ・カンボジア：2022年11月にR／D 署名済 【その他留意事項】 ・本プレ公示の内容は変更の可能性があります

	調達管理番号	24a00482000000	調達件名	フィリピン国地震、津波、火山の監視および情報発信のための能力開発プロジェクト （QCBS)
公示日（予定）	2024年7月31日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年10月8日 ～ 2027年12月7日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】フィリピンは、地震等の大災害はほぼ毎年発生しており、経済的、人的被害は甚大であり、また、社会基盤への度重なる被害は経済活動へ長期的な影響を与え、持続的な開発を阻害する一因となっている。地震火山研究所（PHIVOLCS） は、地震、津波、火山噴火の観測・警報・情報発信に係る防災活動を所管しており、その役割は、ハザード現象の予測技術の開発と運用、モニタリングネットワークの構築、ハザードマップの策定、防災教育と多岐に渡る。事前準備や防災活動の促進に必要な災害情報や警報等に係る即時性等に関し、地震・津波情報の観測・解析の技術強化による精度向上や早期情報発信が必要とされている。このような背景から、フィリピン政府から地震、津波、火山噴火に係る観測、警報、および情報発信のための能力開発に係る技術協力が要請された。 【目的】PHIVOLCSによる地震・津波の監視及び警報発令業務の実施能力が強化され、 PHIVOLCSにより発信される地震・津波・火山情報が災害リスク削減に係る取り組みに活用される。 【活動内容】 成果１:PHIVOLCSによる地震パラメーター（マグニチュード、震源情報）の適切な決定、地震情報・震度情報の迅速な発信に必要な能力が強化される。 成果２：PHIVOLCSによる津波の注意報・警報の発信に係る観測・予測・影響範囲の推定に必要な能力が強化される。 成果３：PHIVOLCS及びステークホルダーが実施する津波災害の啓発及び事前準備のための活動が強化される。 成果４：防災関係機関を含むステークホルダーが活用するためのPHIVOLCSによる地震・津波・火山の情報及び警報メッセージが開発・改善・伝達される。			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】本プロジェクトでは、防災情報伝 達、津波警報、地震解析等にかかる専門性を求める。（想定） 【人月合計】 約３０人月（想定） 【その他留意事項】 ・R／D署名は未了 ・本業務にかかる契約は「事業実施・支援業務用」契約約款を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	24a00410000000	調達件名	セネガル国主要都市基礎インフラ整備に係る情報収集・確認調査（QCBS-ランプサム型）
公示日（予定）	2024年7月31日	担当部課	セネガル事務所	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年9月27日 ～ 2025年3月14日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 セネガルでは、都市化の進捗が著しい。人口1803万人のうち415万人がダカール首都圏に集中して、年率2.9％の伸びを示している（2023年）。国全体でも、都市人口率は、1988年の 39％から2023年の49％に上昇している。 都市部への人口流入にインフラ整備が追い付かず、無秩序に市街化された地区での洪水被害、不安定な水供給、廃棄物の不適切な処理、交通インフラの渋滞等が顕在化している。 係る課題に対してセネガル政府は、セネガル新興計画を始めとする各種政策に基づき各種インフラ事業の計画と実施を推進してきた。2024年4月に成立した新政権も、交通インフラ、水資源等で積極的な開発を選挙公約に掲げており、近日中に新方針を集約すると見込まれてい る。 日本政府及びJICAは、協力方針の一つとして、産業開発に資する質の高いインフラ基盤の整備を掲げ、多様な業務手法を通じて支援してきた。セネガル新政権の成立を踏まえ、同国の開発政策と日本の開発協力方針の双方に合致した案件を、引き続き積極的に探索・形成することを検討している。 【目的】 本調査は、セネガルの主要都市（ダカール市及び首都圏、サン・ルイ、ジガンショール、カオラック、トゥーバ等 ）における基礎インフラ分野各セクター（道路橋梁、上下水道、廃棄物管理、鉄道 ）の現状とセネガル政府の政策を整理すると共に、これらのセクターにおいて、開発効果、セネガル国政策上の優先度・緊急度、日本政府の国際公約等、本邦技術導入の可能性を含む本邦への裨益、実現可能性、熟度、等の観点から、資金協力（有償・無償）の可能性を検討することを目的とする。 【調査内容】 主な調査内容は以下の通り。 （1）各セクターのセネガル政府の方向性に係る情報収集 （2）対象各都市におけるスキーム別（有償・無償）案件形成に向けた情報収集			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本案件では、都市計画／道路橋梁の下、上下水道、廃棄物管理、鉄道に係る専門性を求めます。 【人月合計】 12.00人月 【その他留意事項】 ・関連案件 「カオラック市下水・排水・廃棄物処理プロジェクト」（2013年度完了） 「ダカール首都圏開発マスタープラン策定プロジェクト」 （2015年度完了） 「マメル海水淡水化整備事業準備調査」（2015年度完了） 「アフリカ地域在来鉄道を活用した都市交通の改善に係る情報収集・確認調査」（2022年度完了） 雨水排水・下水・廃棄物セクターを対象に、セネガル事務所がローカルコンサルタントを通じて基礎的な調査を実施済（2023年度完了） 「マメル海水淡水化事業」（2015年度借款契約、実施中） 「ンダヤン多機能港開発マスタープラン策定プロジェクト」 （2022年度開始、実施中） 「マメル海水淡水化整備事業フェーズ2準備調査」（2023年度開始、実施中） ・プレ公示の内容は、公示時に若干、変更する可能性があります。

	調達管理番号	24a00403000000	調達件名	セルビア国ビストリッツァ揚水発電所建設事業準備調査におけるプルーフエンジニアリング業務（国内業務）
公示日（予定）	2024年7月31日	担当部課	インフラ技術業務部有償技術審査室	業務種別	業務実施契約－【調査業務】調査・研究
履行期間（予定）	2024年10月4日 ～ 2025年12月26日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 新規の円借款事業を形成する際には、借入国政府からの新規案件に関する要請に基づき、発注者の委託による協力準備調査において本邦コンサルタントがフィージビリティスタディ （Feasibility Study。以下、FSという。）を実施する場合がある。協力準備調査は限られた予算と期間による実施が必要となる場合があるため、本体事業規模が大きい案件では、結果的に事業実施段階で事業内容の変更が求められたり、追加調査が必要とされたりする事例が生じ得る。 上記のような状況を踏まえ、本業務は、協力準備調査の各段階における調査検討内容や成果物の妥当性を精査し、その結果を取りまとめて今後の調査の質の向上・業務改善に役立てることを目的として、新規事業形成のための協力準備調査における第三者機関による照査（プルーフエンジニアリング（Proof Engineering）。以下、PEという。）業務を委託するものである。 【活動内容】 受注者は、発注者より提供を受ける、協力準備調査の各段階における報告書等の内容につい て、下記の確認の観点に沿ってPE業務を行い、改善を要する点を取りまとめて成果物として発注者に提出する。 工事費に密接に関連する以下の協力準備調査事項を中心に、各段階における調査・検討内容や成果物の妥当性を確認する。ただし、案件の実現可能性に大きな影響を及ぼすと考えられる場合、以下の事項のみに確認の観点を限定するものではない。 ・本体工事費の積算、工期、工法（仮設工を含む）、適用予定の本邦技術の仕様等 【対象事業及び対象資料】 ア）対象事業：セルビア共和国ビストリッツァ揚水発電所建設事業準備調査 イ）対象資料：以下の協力準備調査の成果物等に対して、PE業務を実施する。 ・業務計画書、インセプションレポート、インテリムレポート、ドラフトファイナルレポート、その他積算にかかる成果物等			留 意 事 項	【人月合計】 1.5人月 【その他留意事項】 ・内容、人月とも現時点の想定であり、公示時に変更される可能性あり。

	調達管理番号	24a00453000000	調達件名	ウズベキスタン国教育評価分野のニーズアセスメントのための基礎情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式－ランプサム型））
公示日（予定）	2024年7月31日	担当部課	人間開発部基礎教育グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年9月19日 ～ 2025年2月28日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 ウズベキスタン教育省は日本の授業研究の導入を検討しているが、当機構の現地調査によっ て、カリキュラムは大学入試を重視した詰め込み式であること、教員研修および教科書改訂は他ドナーが支援をしていること、日本の教育との実態の違い等を確認した。これを踏まえ、授業研究をそのままの形で導入することは困難と考えられる一方、教育省に対する教育評価能力向上の支援が有効である可能性が示唆された。現在教育省は複数国から教科書の試行的導入や教員研修等の導入を行っているが、教育省に対する政策レベルのPDCAサイクルの導入支援により、これらの成果を検証し、今後の自国の教育施策の方向性の決定が促進されると期待される。 【目的】 現職教員研修や教員養成大学（教育実習 含）等を含め、ウズベキスタンの教育制度全般の基本情報を収集・整理するとともに、教育評価能力向上支援に関するニーズの洗い出しをすることで、教育評価能力向上にかかる案件の実現可能性を確認する。また、教育省高官を日本に招へいし、日本の教育制度や学校現場の視察を通じて、自国との比較を行うことで、教育評価の重要性に関する認識を促す。 【活動内容】 （１）基礎情報の収集、実施体制や留意点の分析 （２）本邦招へいの実施 （３）JICAの協力可能性の提案			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本案件では、教育計画、教育評価に係る専門性を求めます。 【人月合計】 ５．５人月 【関連報告書公開情報】 ・新ウズベキスタン国家開発戦略： ・大統領令PP-5712： ・大統領令UP-79 : 【その他留意事項】特になし

	調達管理番号	24a00380000000	調達件名	全世界（2024年度公示分）中小企業・SDGsビジネスの効果的実施による地球環境分野の課題解決推進に係る調査
公示日（予定）	2024年7月31日	担当部課	民間連携事業部企業連携第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】調査・研究
履行期間（予定）	2025年1月10日 ～ 2028年8月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	1) 背景・目的 ・民間連携事業部が実施する「中小企業・SDGsビジネス支援事業」の地球環境（気候変動、自然環境保全、環境管理、水資源確保・水供給、災害リスク低減）分野において、民間ビジネスと連携した開発課題解決の促進にむけて、情報収集・分析、JICAが採択した事業企画への支援等を実施する。 2）業務概要 ①ビジネス化支援アプローチの検討（グローバルアジェンダとの連携検討含む） ②採択企業へのビジネス化支援（ニーズ確認調査、ビジネス化実証事業） ③ビジネス化支援アプローチの経験・教訓の整理、今後に向けた提言、等			留 意 事 項	業務従事者の専門性 ・新規事業開発支援 ・ビジネスモデル検証支援（ニーズ検証・ソリューション検証） ・事業性検証支援（市場性・収益性検証） ・地球環境分野ビジネス化支援 ・社会的インパクト評価・ロジックモデル構築支援 業務人月（想定） ・上記①、③の業務として2人月 ・JICAが実施する募集・選考・採択状況を踏まえ、②で必要となる業務人月を設定の上契約予定。当該規模については募集・選考・採択状況を踏まえて決定するが2023年度実績を踏まえると125.5人月程度。当該規模についてはあくまでも実績であり、採択件数に予断を与えるものではない。 ・本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ・契約履行期間は2025年1月～2028年8月を想定しています。 ・JICAによる募集・選考・採択状況によって、担当分野に「環境社会配慮に係る調査」を追加する場合があります。

	調達管理番号	24a00455000000	調達件名	全世界（2024年度公示分）中小企業・SDGsビジネスの効果的実施による社会基盤・ガバナンス・平和構築分野の課題解決推進に係る調査
公示日（予定）	2024年7月31日	担当部課	民間連携事業部企業連携第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】調査・研究
履行期間（予定）	2025年1月10日 ～ 2028年8月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	1) 背景・目的 ・民間連携事業部が実施する「中小企業・SDGsビジネス支援事業」の社会基盤・ガバナン ス・平和構築（都市・地域開発、運輸交通、資源・エネルギー、平和構築、ガバナンス、公共財政・金融システム、ジェンダー平等、デジタル化推進）分野において、民間ビジネスと連携 した開発課題解決の促進にむけて、情報収集・分析、JICAが採択した事業企画への支援等を実施する。 2）業務概要 ①ビジネス化支援アプローチの検討（グローバルアジェンダとの連携検討含む） ②採択企業へのビジネス化支援（ニーズ確認調査、ビジネス化実証事業） ③ビジネス化支援アプローチの経験・教訓の整理、今後に向けた提言、等			留 意 事 項	業務従事者の専門性 ・新規事業開発支援 ・ビジネスモデル検証支援（ニーズ検証・ソリューション検証） ・事業性検証支援（市場性・収益性検証） ・社会基盤・ガバナンス・平和構築分野ビジネス化支援 ・社会的インパクト評価・ロジックモデル構築支援 業務人月（想定） ・上記①、③の業務として2人月 ・JICAが実施する募集・選考・採択状況を踏まえ、②で必要となる業務人月を設定の上契約予定。当該規模については募集・選考・採択状況を踏まえて決定するが2023年度実績を踏まえると85.5人月程度。当該規模についてはあくまでも実績であり、採択件数に予断を与えるものではない。 ・本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ・契約履行期間は2025年1月～2028年8月を想定しています。 ・JICAによる募集・選考・採択状況によって、担当分野に「環境社会配慮に係る調査」を追加する場合があります。

	調達管理番号	24a00456000000	調達件名	全世界（2024年度公示分）中小企業・SDGsビジネスの効果的実施による人間開発分野の課題解決推進に係る調査
公示日（予定）	2024年7月31日	担当部課	民間連携事業部企業連携第二課	業務種別	業務実施契約－その他
履行期間（予定）	2025年1月10日 ～ 2028年8月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	1) 背景・目的 ・民間連携事業部が実施する「中小企業・SDGsビジネス支援事業」の人間開発（保健医療、栄養改善、教育、社会保障）分野において、民間ビジネスと連携した開発課題解決の促進にむけて、情報収集・分析、JICAが採択した事業企画への支援等を実施する。 2）業務概要 ①ビジネス化支援アプローチの検討（グローバルアジェンダとの連携検討含む） ②採択企業へのビジネス化支援（ニーズ確認調査、ビジネス化実証事業） ③ビジネス化支援アプローチの経験・教訓の整理、今後に向けた提言、等			留 意 事 項	業務従事者の専門性 ・新規事業開発支援 ・ビジネスモデル検証支援（ニーズ検証・ソリューション検証） ・事業性検証支援（市場性・収益性検証） ・人間開発分野ビジネス化支援 ・社会的インパクト評価・ロジックモデル構築支援 業務人月（想定） ・上記①、③の業務として2人月 ・JICAが実施する募集・選考・採択状況を踏まえ、②で必要となる業務人月を設定の上、契約予定。当該規模については募 集・選考・採択状況を踏まえて決定するが2023年度実績を踏まえると60.0人月程度。当該規模についてはあくまでも実績であり、採択件数に予断を与えるものではない。 ・本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ・契約履行期間は2025年1月～2028年8月を想定しています。 ・JICAによる募集・選考・採択状況によって、担当分野に「環境社会配慮に係る調査」を追加する場合があります。

	調達管理番号	24a00457000000	調達件名	全世界（2024年度公示分）全世界中小企業・SDGsビジネスの効果的実施による経済開発分野の課題解決推進に係る調査
公示日（予定）	2024年7月31日	担当部課	民間連携事業部企業連携第二課	業務種別	業務実施契約－その他
履行期間（予定）	2025年1月10日 ～ 2028年8月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	1) 背景・目的 ・民間連携事業部が実施する「中小企業・SDGsビジネス支援事業」の試行的制度改編を踏まえ、経済開発（農業・農村開発、民間セクター開発）分野において、民間ビジネスと連携した開発課題解決の促進にむけて、情報収集・分析、JICAが採択した事業企画への支援等を実施する。 2）業務概要 ①ビジネス化支援アプローチの検討（グローバルアジェンダとの連携検討含む） ②採択企業へのビジネス化支援（ニーズ確認調査、ビジネス化実証事業） ③ビジネス化支援アプローチの経験・教訓の整理、今後に向けた提言、等			留 意 事 項	業務従事者の専門性 ・新規事業開発支援 ・ビジネスモデル検証支援（ニーズ検証・ソリューション検証） ・事業性検証支援（市場性・収益性検証）（評価対象予定） ・経済開発分野ビジネス化支援（評価対象予定） ・社会的インパクト評価・ロジックモデル構築支援 業務人月（想定） ・上記①、③の業務として2人月 ・JICAが実施する募集・選考・採択状況を踏まえ、②で必要となる業務人月を設定の上、契約予定。当該規模については募 集・選考・採択状況を踏まえて決定するが、2023年度実績を踏まえると85.5人月程度。当該規模についてはあくまでも実績であり、採択件数に予断を与えるものではない。 ・本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ・契約履行期間は2025年1月～2028年8月を想定しています。 ・JICAによる募集・選考・採択状況によって、担当分野に「環境社会配慮に係る調査」を追加する場合があります。

	調達管理番号	24a00521000000	調達件名	全世界基礎研究「人材育成奨学計画(JDS)事業の効果検証（プロジェクト研究）」
公示日（予定）	2024年7月31日	担当部課	資金協力業務部実施監理第二課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】調査・研究
履行期間（予定）	2024年10月18日 ～ 2025年7月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】現在19か国において実施している人材育成奨学計画（JDS）事業について、定量的・定性的効果を示すことが求められている。 【目的】本研究では、国別での定量的・定性的効果について調査すると共に、対象各国における事業効果の発現状況及びその傾向について整理・分析する。そのうえで、JICA留学生事業全 体の計画を踏まえ、JDS事業に係る戦略の検討・強化に資することを目的とする。 【活動内容】 1．国内文献調査、国内関係者への聞き取り調査、質問票調査 ・国別の定量的・定性的効果検証 ・公務員人事・人材の概況調査 ・貢献・阻害要因比較分析 ・受入大学の状況調査 2．現地調査（6か国予定：フィリピン、モンゴル、タジキスタン、ネパール、ケニア、エルサルバドル） ・インパクト調査 ・現地関係者への聞き取り調査、質問票調査フォローアップ			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 人材育成・留学生関連事業に関する調査・評価分析 【人月合計】８人月程度 【関連報告書公開情報】 基礎研究「人材育成支援無償(JDS)の成果に関する要因分析 （2015年6月）」 基礎研究「人材育成奨学計画（JDS）事業の効果検証（2020年2月）」 過去のJDS協力準備調査報告書

	調達管理番号	24a00376000000	調達件名	ネパール国道路防災に係る能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2024年8月7日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年10月18日 ～ 2027年10月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ネパールは、地形的な特徴から地震、洪水、斜面災害等の自然災害が頻発する国であり、人口の 80％以上が自然災害のリスクに晒されている。雨期には、落石、岩盤崩壊、斜面崩壊、路肩崩壊、地すべり、土石流等の斜面災害により、道路封鎖や物流の停滞が頻繁に発生してお り、毎年の斜面災害による経済損失への懸念が大きいことから、斜面対策が重視されている。 【目的】 ネパールにおいて、道路斜面災害軽減計画の策定、道路斜面災害対策工に向けた調査及び設計能力の向上、道路斜面災害発生後の緊急対応能力の向上により、道路局の道路防災に係る運営・監理能力の強化を図り、もって道路交通の安全性及び連結性の向上に寄与するもの。 【活動内容】 成果1：道路斜面防災計画の策定に係る能力が向上する成果2：道路斜面対策工に向けた調査能力が向上する 成果3：道路斜面対策工に向けた設計能力が向上する 成果4：道路斜面災害発生後の緊急対応能力が向上する			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本プロジェクトでは、道路斜面対策に関する専門性を求める。 【人月合計】約６５人月 【その他留意事項】 ・プレ公示は若干の変更の可能性があります。 ・RD署名は未了。

	調達管理番号	24a00528000000	調達件名	コートジボワール国産業化促進のための人材育成及び関連機材にかかる情報収集・確認調査 （一般競争入札（総合評価落札方式-ランプサム型））
公示日（予定）	2024年8月7日	担当部課	コートジボワール事務所	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年10月22日 ～ 2025年3月14日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】【目的】本調査は、コートジボワ－ル（コ国）の産業化促進を図るべく、産業人材育成にかかる課題を分析し、課題解決に資する施策を提案することを目的とする。 【活動内容】新規無償案件の形成が主たる目的につき、以下の調査を重視する。①対象となる学校や施設の特定、②学校や施設の支援ニーズ（特に機材）や体制、③機材供与後の持続可能性、④提案機材を含めた無償案件としての積算案やスケジュ－ル案。上記と併せて、産業化・産業人材育成及び技術教育セクタ－にかかる総合的な政策や制度に関する分析も踏まえ、無償以外のスキ－ム（技術協力等）を実施することで相乗効果が期待できる候補案件についても提案する。			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】産業人材政策、職業訓練にかかる機材・訓練内容検討、民間連携、開発効果・運用指標検討、デジタル化促進等を重視する。 【人月合計】調査期間：2024年10月-2025年3月、調査規模：約 9人月 【その他留意事項】 ・主たるカウンタ－パ－トは、技術教育・職業訓練・実習省 （METFPA） ・内容の検討にあたってはセネガル・日本職業訓練センター （CFPT）との連携を想定すること。 ・日系企業のビジネス促進に繋がるかや、既存や今後のJICAの協力案件との連携を意識して、対象となる学校・施設や機材を検討すること。 ・当該セクタ－の一般的な課題として、市場のニーズと輩出人材とのミスマッチという問題があるため、こうした課題に対するアプロ－チも併せて検討する。

	調達管理番号	24a00526000000	調達件名	欧州地域ウクライナ復興に向けた民間セクター参画促進プロジェクト（ファスト・トラック制度適用案件）
公示日（予定）	2024年8月7日	担当部課	中東・欧州部ウクライナ支援室	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力 （技術協力プロジェクト）
履行期間（予定）	2024年9月19日 ～ 2026年2月27日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	①背景・目的 ウクライナの復旧・復興プロセスにおける民間企業等と連携した開発課題解決及びビジネスの創出を目指す「ウクライナ・ビジネス支援事業」に関連し、ウクライナ側のニーズに基づくパイロット事業の実施支援、調査及び分析等を行う。この取り組みを通じて、ウクライナ側の外国投資（特に日本からの投資）促進にかかる能力強化を図るとともに、ビジネス環境改善のための政策提言等を行う。これにより、日本企業等によるウクライナに対する投資促進を図り、ウクライナの復旧・復興の基盤となる経済復興に寄与することを目的とする。 ②業務概要 （ア）パイロット事業実施に向けた準備として、日本企業とウクライナ機関・企業のマッチング含む体制構築支援、ウクライナ政府との調整及び機材管理・研修実施方法等パイロット事業詳細の決定等 （イ）機材輸送や研修、テストマーケティング等を通じたパイロット事業の実施 （ウ）パイロット事業のプロセスや結果を踏まえたビジネス環境改善にかかる提言の取りまとめ ③業務従事者の専門分野 本調査では、ウクライナ国内における豊富な業務経験を有することが望ましい。但し、当該人物が業務主任者である必要はない。 ④人月合計：約70人月 ⑤関連報告書公開情報：ウクライナ・ビジネス支援事業 公示（2024年度）			留 意 事 項	①紛争影響地域の特例 本件業務についてはウクライナにおける業務が過半を占めるため、「紛争影響国・地域における報酬単価」を適用する予定です。 ②R／D署名状況 RD署名は未了 ③安全管理に係る業務上の制約等 ウクライナへの渡航は、治安情勢や安全対策措置状況を踏まえて個別に可否を判断します。 ④その他 本調査では、邦人のウクライナ渡航に関し上記制約がある一方で、ウクライナ側との集中的な調整業務が発生する見込みである。これを踏まえ、相当量の業務人月がウクライナ在住の業務従事者に充当されることを想定する。

	調達管理番号	24a00214000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅢ-1（ウズベキスタン、タジキスタン、パキスタン）（一般競争入札（総合評価落札方式 - ランプサム型））
公示日（予定）	2024年8月7日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年10月25日 ～ 2025年12月5日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（技術協力）ウズベキスタン：ウズベキスタン日本人材開発センター・ビジネス人材育成プロジェクト （２）（技術協力）ウズベキスタン：ウズベキスタン日本人材開発センター・ビジネス人材育成・交流機能強化プロジェクト （３）（無償資金協力）タジキスタン：ハトロン州ピアンジ県給水改善計画 （４）（無償資金協力）タジキスタン：ハトロン州ピアンジ県給水改善計画（詳細設計） （５）（無償資金協力）タジキスタン：第二次ハトロン州ピアンジ県給水改善計画 （６）（有償資金協力）パキスタン：全国基幹送電網拡充事業 （７）（無償資金協力）パキスタン：カラチ気象観測用レーダー設置計画 ※（１）と（２）は一体評価を想定 ※（３）～（５）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（無償）パキスタン：カラチ気象観測用レーダー設置計画は、簡易型評価の実施の可能性があります。 ※（有償）パキスタン：全国基幹送電網拡充事業は、衛星データを利用した分析の実施可能性があります。

	調達管理番号	24a00215000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅢ-2（フィリピン、タイ）（QCBS-ランプサム型）
公示日（予定）	2024年8月7日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年10月25日 ～ 2025年12月5日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力）フィリピン：アグリビジネス振興・平和構築・経済成長促進事業 （２）（技術協力）フィリピン：アグリビジネス振興・金融アクセス強化プロジェクト （フェーズ１） （３）（技術協力）フィリピン：アグリビジネス振興・金融アクセス強化プロジェクト （フェーズ2）【有償勘定技術支援】 （４）（有償資金協力）フィリピン：新ボホール空港建設及び持続可能型環境保全事業 （５）（有償資金協力）フィリピン：新ボホール空港建設及び持続可能型環境保全事業（第二期） （６）（技術協力）フィリピン：新ボホール空港建設に係る持続可能型環境保全プロジェクト 【有償勘定技術支援】 （７）（有償資金協力）フィリピン：ミンダナオ持続的農地改革・農業開発事業 （８）（有償資金協力）フィリピン：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款 （フェーズ２） （９）（有償資金協力）タイ：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款 ※（１）～（３）は一体評価を想定 ※（４）～（６）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以上を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（有償・技協）フィリピン：アグリビジネス振興案件（一体評価）については、「誰一人取り残さない（Leave No One Behind）」に関する詳細分析及び、紛争影響国・地域の事業評価の手引きを利用した評価実施の可能性があります。 ※（有償）フィリピン：ミンダナオ持続的農地改革・農業開発事業は、紛争影響国・地域の事業評価の手引きを利用した評価実施の可能性があります。 ※（有償）フィリピン：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款（フェーズ２）及び（有償）タイ：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款は、簡易型評価の実施の可能性があります。

	調達管理番号	24a00216000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅢ-3（ラオス、東ティモール、カンボジア） （QCBS-ランプサム型）
公示日（予定）	2024年8月7日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年10月25日 ～ 2025年12月5日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（技術協力）ラオス：森林減少抑制のための参加型土地・森林管理プロジェクト （２）（技術協力）ラオス：持続可能な森林管理及びREDD＋支援プロジェクト （３）（無償資金協力）ラオス：セタティラート病院及びチャンパサック県病院整備計画 （４）（技術協力）東ティモール：持続可能な天然資源管理能力向上プロジェクト （５）（技術協力）東ティモール：持続可能な天然資源管理能力向上プロジェクト フェーズ２ （６）（無償資金協力）カンボジア：第四次プノンペン洪水防御・排水改善計画 （７）（無償資金協力）カンボジア：第四次プノンペン洪水防御・排水改善計画（詳細設計） ※（１）と（２）は一体評価を想定 ※（４）と（５）は一体評価を想定 ※（６）と（７）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以上を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（技協）ラオス：森林減少抑制のための参加型土地・森林管理プロジェクトと（技協）ラオス：持続可能な森林管理及び REDD＋支援プロジェクトの一体評価は、衛星データを利用した分析の実施可能性があります。 ※（技協）東ティモール：持続可能な天然資源管理能力向上プロジェクト（一体評価）については、「誰一人取り残さない （Leave No One Behind）」に関する詳細分析実施の可能性があります。

	調達管理番号	24a00217000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅢ-4（フィジー、パプアニューギニア、ソロモン）（一般競争入札（総合評価落札方式 - ランプサム型））
公示日（予定）	2024年8月7日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年10月25日 ～ 2025年12月5日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力）フィジー：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援円借款 （２）（有償資金協力）フィジー：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款（フェーズ2） （３）（有償資金協力）パプアニューギニア：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援円借款 （４）（無償資金協力）ソロモン：ククム幹線道路改善計画 （５）（無償資金協力）ソロモン：ククム幹線道路改善計画（詳細設計） ※（１）と（２）は一体評価を想定 ※（４）と（５）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（有償）フィジー：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援円借款（一体評価）は、簡易型評価の実施の可能性があります。 ※（有償）パプアニューギニア：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援円借款は、簡易型評価の実施の可能性があります。

	調達管理番号	24a00218000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅢ-5（ブラジル、ペルー、キューバ） （QCBS方式 - ランプサム型））
公示日（予定）	2024年8月7日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年10月25日 ～ 2025年12月5日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力）ブラジル：サンパウロ州無収水対策事業 （２）（有償資金協力）ペルー：リマ首都圏北部上下水道最適化事業（ＩＩ） （３）（技術協力）ペルー：リマ上下水道公社無収水管理能力強化プロジェクト （４）（無償資金協力）キューバ：主要病院における医療サービス向上のための医療機材整備計画 （５）（技術協力）エルサルバドル：公共インフラ強化のための気候変動・リスク管理戦略局支援プロジェクト （６）（技術協力）エルサルバドル：公共インフラ強化のための気候変動・リスク管理戦略局支援プロジェクト フェーズ２ ※（２）と（３）は一体評価を想定 ※（５）と（６）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以上を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。

	調達管理番号	24a00527000000	調達件名	全世界（広域）気象業務・インフラの協力アプローチに関する情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式－ランプサム型））
公示日（予定）	2024年8月7日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年9月26日 ～ 2025年2月7日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】JICAはこれまで気象観測機器の整備や国家気象機関の観測、予報、情報発信に係る能力向上などに係る協力を実施し、開発途上国における気象業務能力の向上に貢献してきた。近年、早期警戒体制の強化に係る気象予報・警報システムの強化や人材育成が国際的な取り組みで進められている。 【目的】2022年に実施した「気象業務・インフラに関する情報収集・確認調査」で整理した JICAの気象分野における協力方針（案）の分析に基づき、気象業務・インフラの効果的・効率的なあり方や地域内での協力体制の促進等について、具体的な協力アプローチについて調査・分析を行う。 【調査内容】 ・机上調査対象国における気象業務・インフラの効果的・効率的なあり方、地域内での協力体制の促進に係る調査（国内作業） ・現地調査対象国における上記事項の詳細調査の実施（現地作業） ・気象業務分野における他ドナーの支援状況や国際潮流、最新技術の概要と現業業務への活用状況に関する情報収集(国内作業）			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本案件では、気象業務等に係る専門性を求める。 【人月合計】 約7人月（想定） 【関連報告書公開情報】 全世界 気象業務・インフラに関する情報収集・確認調査ファイナル・レポート 【その他留意事項】 ・本契約は、一般競争入札（総合評価落札方式）により契約相手方を選定する予定です。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	24a00293000000	調達件名	ボリビア国コチャバンバ県における統合水資源管理実践能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2024年8月21日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年11月1日 ～ 2028年11月1日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 JICAはコチャバンバ県庁に対して、実践的統合水資源管理のコンセプトに基づき、2016～ 2023年に技術協力プロジェクト「コチャバンバ県統合水資源管理能力強化プロジェクト （GIAC）」を実施し、対象地域であるロチャ川流域の水資源の問題解決に向けて、ロチャ川流域指針計画（PDCRR）の策定支援、流域協議体（PICRR）の設立やその責任主体の能力強化に貢献してきた。その実施体制は現地に根付きつつあるものの、いまだ水資源の問題解決には道半ばである。次フェーズとなる本プロジェクト（GIAC2）では、JICAが策定したクラスター事業戦略「地域の水問題を解決する実践的統合水資源管理」を踏まえて水資源の解決に向けた流域協議体とその水資源管理の責任主体への能力強化を図り、PDCRRの促進のための支援を行う。 【目的】 本事業は、ボリビア国コチャバンバ県ロチャ川流域において、PICRRの適切な運営に係る支援やパイロットプロジェクトの実施を行うことにより、コチャバンバ県庁とPICRRの統合水資源管理実践のための能力の強化を図り、もってロチャ川流域における水資源の問題の減少に向けたPDCRRの実施の促進に寄与するものである。 【活動内容】 成果1：流域内の水量・水質を含む気象・水文情報が把握され、適切に活用されるように、蓄積・管理され、公開される。 成果2：流域の水問題解決に向けて、関係する機関や住民組織の参加が促進され、PICRRが適切に運営される。 成果3：コチャバンバ都市圏とバジェアルト地域の２地域におけるパイロット活動の実施を通じて、ロチャ川流域指針計画の持続的で適切な実施のための教訓が得られる。 成果4：ロチャ川流域指針計画を実施するための、市の資金調達にかかる県の支援能力が向上する。			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本プロジェクトでは、統合水資源管理、水質・水文モニタリング／地下水管理、参加型社会的合意形成、組織間連携にかかる専門性を求める。 【人月合計】約44人月 【その他留意事項】 ・RD署名は未了。 ・2023年11月に詳細計画策定調査を実施済。 ・契約とは別に、JICAは直営長期専門家「水質・水文モニタリング２／参加型社会的合意形成２／パイロット活動２」の派遣を予定します。同専門家は2025年2月から派遣予定。約42人月を予定しています。人月合計は同専門家分を含みません。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	24a00507000000	調達件名	全世界（広域）農業とレジリエンス（気候変動）の推進に係る情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式-ランプサム型））
公示日（予定）	2024年8月21日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年10月18日 ～ 2026年2月27日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 JICAは「パリ協定」やSDGs目標等へ貢献すべく、開発途上国の低炭素で気候変動影響に強靭な社会・経済への移行支援に取り組んできており、農業・農村開発分野においても、食料安全保障、水資源管理などの分野で、農業収益性向上とともに気候変動に対する強靭化を図るための各種取組（灌漑農業の推進等）に加え、気候変動に起因する家計リスクを回避するための農業保険の導入、気候変動による影響を踏まえた土地利用計画の策定等、気候変動適応策への取り組み等を行っている。 【目的】 本件業務は、これまでに整理してきた気候変動対策関連４文書に加え、取組戦略に定める気候変動対策の推進に資するマニュアル等の参考図書類を整理し、気候変動適応策検討のための案件担当者向け支援ツールの作成を支援する。さらに関係者に周知し、普及・啓発を図るとともに、農業・農村開発案件の案件形成段階での活用の推進等を図る。また、JICA経済開発部が 2023年度に設置した「農業・農村開発協力に関する気候変動対策の課題別支援委員会（検討会及び研究会）」を運営・管理することにより、農業・農村開発分野の気候変動対策及び参加型灌漑管理を推進するとともに、広く国内及び国際社会と意見交換、共有を図り、持続的な灌漑農業を推進する。 【業務内容】 （1）気候変動対策関連４文書の改定案の検討 （2）適応策検討のための支援ツール作成の支援 （3）検討会の運営・管理 （4）研究会の運営・管理 （5）JICAの取組の国際社会への情報発信及び広報手法の検討 （6）気候変動への緩和策に関する国際的潮流等の情報収集・整理			留 意 事 項	【業務従事者の専門性】 ・気候変動対策 ・参加型灌漑管理 ・検討会運営 【人月合計】約9人月 【その他留意事項】 ・現地調査は、アフリカおよびアジア地域（１週間程度／回）及びマレーシアで開催される国際会議への出席を想定しています。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	24a00504000000	調達件名	ペルー国リマ・カヤオ首都圏において公共交通シフトがもたらす気候変動緩和効果に係る情報収集・確認調査 （気候変動対策）（一般競争入札（総合評価落札方式 - ランプサム型））
公示日（予定）	2024年8月28日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年10月25日 ～ 2026年1月30日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】ペルーは3400万人の人口を有し、その約3分の1がリマ・カヤオ首都圏に居住してい る。ペルー運輸通信省によれば、交通量の66％がリマ・カヤオ首都圏に集中しており、その増加率は5．8％となっている。特に、自動車利用率の増加は、交通渋滞の慢性化やそれに伴う大気汚染の悪化を生じさせ、公共交通輸送手段の整備が近年の重要課題となっている。一方、ペルーは、SDGs 目標とパリ協定達成のため、2030年までの温室効果ガス削減目標を20％から 30％に引き上げ（2020年12月）、運輸部門においては2030年までに108万トンのCO2を削減することを公表しており、公共交通シフトによる削減への期待が高まっている。 【目的】交通モードの転換等を踏まえた気候変動緩和効果についてパリ協定に基づき、大気汚染等シナジーやトレードオフなどコベネフィットを踏まえた効果や排出量の把握、継続的なモニタリング・報告・検証が可能となる算定手法を検討を行う。 【活動内容】 ①運輸交通セクター等の気候変動分野における現状調査および整理・分析。 ②パリ協定を踏まえた公共交通のモードの転換、交通シフト等による気候変動対策について排出量の把握、継続的な排出・削減量推計方法、効果のモニタリング可能な算定手法、実施体制構築等の検討。 ③既存公共交通の一部区間等を対象とした排出・削減方法の試験的な実施検討。 ④課題の取りまとめ・提言。			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本調査では、パリ協定を踏まえた運輸交通部門における気候変動緩和策の測定・報告・検証の手法にかかる専門性を求める。 【人月合計】約５．０人月 【関連報告書公開情報】 「ペルー国首都圏都市交通計画調査(フェーズ1)最終報告書 （2005）」 「ペルー国首都圏都市交通計画調査(F／S)最終報告書 （2007）」 「運輸交通分野におけるCDMの適用可能性に関する調査報告書 （2010）」 「ペルー国首都圏都市交通情報収集・確認調査ファイナルレポート（2013）」 「タイ国バンコク都気候変動マスタープラン（2013-2023年）作成・実施能力向上プロジェクト事業完了報告書（2015）」 「ベトナム都市鉄道分野における測定報告検証(MRV)に係る情報収集・確認調査ファイナルレポート（2021）」 【その他留意事項】 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ・本調査と並行して、公共交通システムの検討を行うため、別途調達手続きを実施しています（調達管理番号:24a00284）。

	調達管理番号	24a00044000000	調達件名	全世界（広域）気候変動対策に貢献する都市計画マスタープランのあり方にかかる研究（プロジェクト研究）
公示日（予定）	2024年8月28日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】調査・研究
履行期間（予定）	2024年10月8日 ～ 2025年10月8日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】SDGｓゴール11のターゲット11.1に示されるように、包摂的で安全かつ強靱(レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住の実現が求められている。また、パリ協定に基づき各国が温室効果ガス削減・抑制目標を定めており、今後開発が進められる開発途上国でも気候変動対策のニーズが増加している。 中でも都市エリアは現在世界の7割以上の温室効果ガスを排出しているとされ、都市開発において、持続可能な都市、脱炭素・低炭素な都市を目指すことが求められる。 かかる課題への対応に向けて、本プロジェクト研究では、気候変動を考慮した都市開発における、日本の貢献策、協力方針について検討を行う。 【目的】本プロジェクト研究は、SDGｓゴール11の達成にJICAが貢献するために必要な、特に気候変動・環境の面から持続可能な都市を供給・確保するためのJICAの都市開発分野における緩和（GHG削減）への貢献の定量化の方法の検討、課題の抽出、支援戦略を検討することを目的とする。 【活動内容】 （１） インセプション・レポートの作成 （２） 日本を含む数か国について都市開発分野における気候変動対策の取り組み・知見について関係資料・情報の収集、整理、分析 （３） JICA及び他ドナーの都市における気候変動対策の取り組みについて情報の収集、整理、分析 （４） 現地調査を通じた都市における気候変動対策の取り組みについて情報収集および整理・分析 （５）都市開発における気候変動対策について定量的な分析方法（考え方、計算方法、ツール）の提案、今後の検討課題の特定 （６）アプローチの提案（MP策定、政策立案、法・制度の整備、実施方法、評価・モニタリングの方法等）、ネットゼロを目指す上で主要排出源／セクターに対応した考えられる行動、アクションの抽出の検討 （７） 報告書の作成			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本案件では、都市・地域開発計画、気候変動対策に係る専門性を求める。 【人月合計】約13.5人月 【その他留意事項】 ・本プレ公示の内容は変更の可能性があります ・調達管理番号 23a00846より変更となったものです。

★	調達管理番号	24a00464000000	調達件名	マレーシア国強化された透明性枠組下での国連気候変動枠組条約（UNFCCC）国家報告書作成のための能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2024年9月4日	担当部課	地球環境部環境管理・気候変動対策グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年11月14日 ～ 2027年12月3日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 マレーシア天然資源環境気候変動省は、UNFCCCの国家フォーカルポイントであり、NDCおよびGHGインベントリの取りまとめを所掌している。また、国が決定する貢献（NDC）の実施においては同省が所掌する廃棄物分野の実施、GHGインベントリも廃棄物分野のデータ収集・算定を担当している。マレーシアは、2000年、2011年、2018年に国別報告書、2016年、2018 年、2020年に隔年更新報告書（BUR）をUNFCCC事務局へ提出しており、パリ協定のもとの透明性枠組みの報告要件への対応の準備として、同省は気候変動部門の機能を強化するため GHGインベントリの担当ユニットを国家GHGセンターに改編し、GHGインベントリに係る データ収集、品質管理・保証、データ管理・分析等のプロセスの改善を目指している。マレーシアがパリ協定下の透明性枠組みの報告義務に対応するためには、透明性枠組み下での隔年透 明性報告書の作成能力強化、GHGインベントリの定期的な算定を行うための国内体制の整備や制度的・法的取り決めの整備、Fガスの算定能力強化が必要である。 【目的】 本事業は、マレーシアにおいて、隔年透明性報告書の作成能力強化、GHGインベントリの定期的な算定を行うための国内体制・取り決めの整備、フロン類の算定能力強化を行うことによ り、環境水省における透明性枠組みに対応するためのマレーシアの国家ナショナルフォーカルポイントとしての技術的・組織的能力の強化を図り、もって気候変動に係る取り組みの促進に寄与するもの。 【業務内容】 ・隔年透明性報告書作成を含む透明性枠組みへの対応能力の強化 ・フッ素系温室効果ガス（Fガス）排出の算定の改善			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本業務ではGHGインベントリ、透明性強化、Fガス算定に係る専門性を求める。 【業務人月（想定】約20人月 【その他】 ・RD署名は未了

	調達管理番号	24a00373000000	調達件名	ウズベキスタン共和国 地震災害に対する事前防災投資促進に係る情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式ーランプサム型）
公示日（予定）	2024年9月4日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年11月12日 ～ 2025年4月25日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 ウズベキスタン共和国は、地震の多い国であり、一年に300回ほどの地震が起きている。首都タシケントでは、1966年にタシケント地震（M5.0）が発生し、多くの住宅・公共建築物が倒壊した。地震後、旧ソ連の援助により新たな住戸が建設されて以降、地震による大きな被害は見られないものの、地震が発生した場合の経済的ロスは100億ドル（1.5兆円）に上るとの試算もある。同国は、中央アジア地域最大の人口（約3500万人）を擁し、旧ソ連時代から同地域において中心的な役割を果たしてきていること、中央アジア地域で唯一、円借款を含めたあらゆるJICAの援助スキームが実現できる国であり、中央アジア地域全体における日本のプレゼンスを発揮していく拠点となりうることから、本調査では、中央アジアでの展開を見据えた事業の絞り込みや必要な情報を収集する。 【目的】 本調査は、ウズベキスタン共和国で想定される自然災害の一つである地震に対し、重要建築物整備ニーズに係る情報収集、分析を行い、タシケント市・サマルカンド市の事前防災投資に資する重要建築物の対象案件リストを収集し、有償資金協力候補案件（有償勘定技術支援含 む）、無償資金協力候補案件、技術協力プロジェクト候補案件の提案を行う。 【活動内容】 （１）関連資料、関連政策・計画の情報の収集・分析等 （２）インセプションレポートの作成 （３）実地踏査、関係機関等との面談 （４）建築物の構造物対策に係る情報収集・分析 （５）本邦技術／DX等の情報収集と適用可能性の検討 （６）他分野の事業・イニシアティブ・構想の活用の検討 （７）調査結果の総括（ロングリスト、案件概要表作成） （８）支援方針に係る提言案の検討 （９）ドラフトファイナルレポートの作成・協議 （１０）ファイナルレポートの作成・提出			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本案件では、都市地震防災、耐震建築・耐震補強（建築）に係る専門性を求めます。 【人月合計】約1.7人月 【その他留意事項】 ・本プレ公示の内容は変更の可能性があります

	調達管理番号	24a00484000000	調達件名	全世界2024年度テーマ別評価「パキスタン・ケニアを中心とするジェンダー案件の事業効果に関する調査」（一般競争入札（総合評価落札方式ーランプサム型）
公示日（予定）	2024年9月4日	担当部課	評価部事業評価第二課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】調査・研究
履行期間（予定）	2024年11月5日 ～ 2025年10月27日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	＜コンサルタント等契約（業務実施契約） プレ公示＞ 【背景】今般、JICA内では事業のジェンダー関連の成果を事後評価時により詳細に把握し、可能な範囲でジェンダー関連の教訓・ナレッジを抽出し、新規案件形成時にそれらを活かすというサイクルの確立が求められている。 【目的】 本調査では、パキスタン・ケニアにおける対象分野（基礎教育、高等教育、経済開発、水資源分野）の事業を対象として、過去の事後評価報告書等の文献レビュー及び事業関係者（受益者含む）へのインタビュー等を行うことにより、各事業におけるジェンダー関連の成果の整理 と、対象分野におけるジェンダー関連の教訓・ナレッジを整理する。そして、本調査結果を踏まえて、案件形成時・事業実施中にジェンダー視点を組み込む方法や、ジェンダー関連の成果発現に必要な要素を、プロセス分析を通じて整理し、今後他分野に渡るJICA事業への活用方法を検討する。 【活動内容】 （１） 国内分析（文献レビューやインタビューの実施） （２）現地調査（国内分析をもとに選定した対象者へのインタビューなど） （３）報告書案の作成（日本語版、英語版）（関係者との協議の上で分析結果を最終報告書にまとめる） （４）国内・国際セミナーでの発表			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本案件では評価分析に係る専門性を求める。 【人月合計】 ・約6人月 【渡航回数】 ・各国（ケニア、パキスタン）１回ずつの渡航を想定 【その他留意事項】 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ・本事業については、パキスタン・イスラム共和国において 「紛争影響国に・地域における報酬単価」を適用する予定です。

	調達管理番号	24a00219000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅣ-1（中華人民共和国、モンゴル、インドネシア）（QCBS-ランプサム型）
公示日（予定）	2024年9月11日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年11月25日 ～ 2026年1月16日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（技術協力）中華人民共和国：環境にやさしい社会構築プロジェクト （２）（技術協力）中華人民共和国：循環型経済推進プロジェクト （３）（有償資金協力）モンゴル：ウランバートル第４火力発電所効率化事業 （４）（有償資金協力）インドネシア：インドネシア大学整備事業 （５）（有償資金協力）インドネシア：ジャワ幹線鉄道電化・複々線化事業（第１期） （６）（有償資金協力）インドネシア：国有電力会社発電業務改善事業 ※（１）と（２）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以上を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。

	調達管理番号	24a00221000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅣ-2（ケニア、タンザニア等）（QCBS-ランプサム型）
公示日（予定）	2024年9月11日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年11月25日 ～ 2026年1月16日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力）ケニア：オルカリア－レソス－キスム送電線建設事業 （２）（有償資金協力）ケニア：モンバサ港開発事業フェーズ２ （３）（有償資金協力）タンザニア：小規模灌漑開発事業 （４）（有償資金協力）アフリカ開発銀行ＥＰＳＡの下での民間セクター支援融資（Ⅳ） （５）（有償資金協力）アフリカ開発銀行ＥＰＳＡの下での民間セクター支援融資（V） （６）（有償資金協力）アフリカ開発銀行ＥＰＳＡの下での民間セクター支援融資（VI） （７）（有償資金協力）アフリカ開発銀行ＥＰＳＡの下での民間セクター支援融資（VII） ※（４）～（７）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以上を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（有償）ケニア：オルカリア－レソス－キスム送電線建設事業は、衛星データを利用した分析の実施可能性があります。 ※（有償）タンザニア：小規模灌漑開発事業は、「誰一人取り残さない（Leave No One Behind）」に関する詳細分析実施の可能性があります。

	調達管理番号	24a00222000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅣ-3（マラウイ、モザンビーク、エジプト） （一般競争入札（総合評価落札方式 - ランプサム型））
公示日（予定）	2024年9月11日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年11月25日 ～ 2026年1月16日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（無償資金協力）マラウイ：テザニ水力発電所増設計画 （２）（無償資金協力）マラウイ：テザニ水力発電所増設計画（詳細設計） （３）（無償資金協力）モザンビーク：送変電網緊急改修計画 （４）（技術協力）エジプト：大エジプト博物館保存修復センタープロジェクト ※（１）と（２）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（無償）マラウイ：テザニ水力発電所増設計画（一体評価）は、簡易型評価の実施の可能性があります。 ※（無償）モザンビーク：送変電網緊急改修計画は、衛星データを利用した分析の実施可能性があります。

	調達管理番号	24a00223000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅣ-4（イラク、ヨルダン、モロッコ、チュニジア）（QCBS-ランプサム型）
公示日（予定）	2024年9月11日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年11月25日 ～ 2026年1月16日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力）イラク：クルド地域上水道整備事業 （２）（有償資金協力）イラク：クルド地域上水道整備事業（第二期） （３）（有償資金協力）ヨルダン：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款 （４）（有償資金協力）チュニジア：ジェンドゥーバ地方給水事業 （５）（有償資金協力）モロッコ：地方給水事業（ＩＩＩ） （６）（有償資金協力）モロッコ：フェズ・メクネス地域上水道整備事業 ※（１）と（２）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以上を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（有償）チュニジア：ジェンドゥーバ地方給水事業は、人々の幸福（Human Wellbeing)に関する詳細分析実施の可能性があります。 ※（有償）モロッコ：地方給水事業（ＩＩＩ）は、人々の幸福 （Human Wellbeing)に関する詳細分析実施の可能性があります。 ※（有償）イラク：クルド地域上水道整備事業（一体評価） は、紛争影響国・地域の事業評価の手引きを利用した評価実施の可能性があります。 ※（有償）ヨルダン：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款は、簡易型評価の実施の可能性があります。

	調達管理番号	24a00508000000	調達件名	セネガル国ノト市場農産物流通改善計画準備調査（QCBSーランプサム）
公示日（予定）	2024年9月11日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2024年11月8日 ～ 2025年8月12日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 セネガル国は国家開発計画において食料安全保障強化に向けて農業振興と流通促進を重点課題に定めている。なかでも園芸作物は近年生産量・輸出量ともに飛躍的に増加していることから農業振興の牽引役として期待されている。同国北西部ニャイ地区に位置するノト市場は、同国最大規模の青果卸売市場であり国内外への園芸作物の供給・流通拠点となっている。しかし、既存の市場は取扱量の急増により販売・貯蔵スペースが不足し、市場動線の確保が不十分であるなど、市場施設や機能の改善が課題となっている。かかる状況を踏まえ、ノト市場の移転及び拡張を行うことにより、園芸作物の流通環境の改善による園芸産物の市場価値の適正化及び流通量の増進を図り、もって園芸作物の生産促進並びにセネガル及び周辺国の食糧安全保障の強化に寄与することが計画されている（以下、本事業）。なお、本事業では市場の拡張のみならず、市場取引の効率化や生産者への取引情報の発信のためのDX技術の導入を想定している。さらに、市場の設備・機能の改善を通じて、農産品の品質維持や市場で排出される食品ロス削減の実現を図る。 【目的】 本調査は、現地調査及び国内解析等を通じて本事業の実施可能性を検討するもの。 【調査内容】 ・業務計画書、インセプション・レポート、質問票の作成・説明・協議、 ・プロジェクトの実施目的と背景・経緯の確認 ・サイト状況調査、自然条件調査、機材計画調査、技術支援計画の作成 ・DX技術の検討・調査 ・プロジェクト内容の計画策定（概略設計）、プロジェクトの維持管理計画の提案 ・相手国負担事項（免税手続き等）に係る提言 ・現地調査結果概要の作成・説明 ・概略設計概要書及び機材仕様書（案）の現地説明・協議 ・準備調査報告書等の作成			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本案件では、農業DX技術、市場維持管理に係る専門性を求めます。 【人月合計】約15.01 人月