申込受付中止日 サンパウロ証券取引所、オーストラリア証券取引所、ニューヨークの銀行、ロンドンの銀行またはシドニーの銀行のいずれかの休業日(注)申込受付中止日は 、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。 申込締切時間 午後 3 時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの） 購入の申込期間 ① 当初申込期間 平成 26 年 8 月 1 日から平成 26 年 8 月 18 日まで② 継続申込期間 平成 26 年 8 月 19 日から平成 26 年 8 月 29 日まで 設定日 平成 26 年8...

平成 26 年7月 17日

x x x 券 投 x x 託 委 託 株 式 会 社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 352 号加入協会 一般社団法人投資信託協会

一般社団法人日本投資顧問業協会

ツインアクセル（ブラジル国債＆オーストラリア小型株式）《2021-01》

当社は、平成 26年8月 19 日に「ツインアクセル（ブラジル国債＆オーストラリア小型株式）

《2021-01》」の設定と運用開始を予定しておりますので、お知らせいたします。概要は下記のとおりです。なお、下記内容は変更される場合があります。

記

１．ファンドの特色

２．投資リスク

● 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。 したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。

● 投資信託は預貯金とは異なります。

〈主な変動要因〉

価格変動リスク･信用リスク		組入資産の価格が下落した場合、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
	株価の変動	株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。 新興国の証券市場は、先進国の証券市場に比べ、一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が低いことにより本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引さ れる場合もあるなど、価格の変動性が大きくなる傾向が考えられます。 小型株式については、株式市場全体の動きと比較して株価が大きく変動するリスクがあり、当ファンドの基準価額に影響する可能性があります。
	リートの価格変動	リートの価格は、不動産市況の変動、リートの収益や財務内容の変動、リートに関する法制度の変更等の影響を受けます。
	公社債の価格変動	公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します。 また、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が債務不履行を発生させた場合、またはその可能性が予想される場合には、公社債の価格は下落します。 新興国の公社債は、先進国の公社債と比較して価格変動が大きく、債務不履行が生じるリスクがより高いものになると考えられます。
為替変動リスク		外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。特に、新興国の為替レートは短期間に大幅に変動することがあり、先進国と比較して、相対的に高い為替変動リスクがあります。
カントリー・リスク		投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。新興国への投資には、先進国と比べて大きなカントリー・リスクが伴います。

その他
イ．解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。 ロ．ブラジル国内債券投資に伴い、ブラジル・レアルを取得する為替取引に対しては金融取引税が課され、基準価額を下落させる要因となります。 なお、平成26年5月末日現在、税率は0％です。 ※ブラジルにおける当該関係法令等が改正された場合には、前記の取扱いが変更されることがあります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

３．ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用
	購入時手数料		販売会社が別に定めるものとします。 購入時の申込手数料の料率の上限は、3.24％（税抜 3.0％）です。
	信託財産留保額		ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
	運用管理費用 （信託報酬）		毎日、信託財産の純資産総額に対して年率 1.8036％（税抜 1.67％） ※運用管理費用は、毎計算期間の最初の 6 か月終了日（休業日の場合翌営業日）および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
		（委託会社）	年率 0.82％（税抜）	※左記の運用管理費用の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
		（販売会社）	年率 0.80％（税抜）
		（受託会社）	年率 0.05％（税抜）
	その他の費用・手数料		監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。 ※ブラジル国内債券投資に伴い、ブラジル・レアルを取得する為替取引に対しては金融取引税が課されます。 なお、平成 26 年 5 月末日現在、税率は 0％です。ブラジルにおける当該関係法令等が改正された場合には、前記の取扱いが変更されることがあります。 ※「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、 上限額等を示すことができません。

※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。また、上場不動産投資信託は市場価格により取引されており、費用を表示することができません。

４．ご参考

ファンド名	ツインアクセル（ブラジル国債＆オーストラリア小型株式）《2021-01》
購入単位	最低単位を 1 円単位または 1 口単位として販売会社が定める単位
購入価額	① 当初申込期間 1 万口当たり 1 万円 ② 継続申込期間 購入申込受付日の翌営業日の基準価額（1 万口当たり）
購入代金	販売会社が定める期日までにお支払い下さい。
換金単位	最低単位を 1 口単位として販売会社が定める単位
換金価額	換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1 万口当たり）
換金代金	原則として換金申込受付日から起算して 6 営業日目からお支払いします。

申込受付中止日	サンパウロ証券取引所、オーストラリア証券取引所、ニューヨークの銀行、ロンドンの銀行またはシドニーの銀行のいずれかの休業日 (注)申込受付中止日は、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
申込締切時間	午後 3 時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）
購入の申込期間	① 当初申込期間 平成 26 年 8 月 1 日から平成 26 年 8 月 18 日まで ② 継続申込期間 平成 26 年 8 月 19 日から平成 26 年 8 月 29 日まで
設定日	平成 26 年8 月 19日
当初募集額	1,050 億円を上限とします。
換金制限	信託財産の資金管理を円滑に行なうためにxxの換金申込には制限があります。
購入・換金申込受付の中止および取消し	金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）が発生した場合には、購入、換金の申込みの受 付けを中止すること、すでに受付けた購入の申込みを取消すことがあります。
信託期間	平成 26 年 8 月 19 日から平成 33 年 1 月 27 日まで
繰上償還	●委託会社は、基準価額（1 万口当たり。既払分配金を加算しません。）が一度でも 15,000 円を超えた場合、わが国の短期金融商品等による安定運用にxx切り替えを行ない、ファンド全体が安定運用に入った後、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させます。ただし、基準価額が 15,000円を超えてから満期償還日までの期間が短い場合、繰上償還を行ないません。 ●次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、繰上償還できます。 ・受益権の口数が 30 億口を下ることとなった場合 ・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき ・やむを得ない事情が発生したとき ●すべての受益者が換金の意思表示をした場合、繰上償還を行ないます。この場合、償還手続きに伴い、通常の換金よりも日数がかかる場合があります。
決算日	毎年 9 月 26 日（休業日の場合翌営業日） (注)第 1 計算期間は、平成 27 年 9 月 26 日（休業日の場合翌営業日）までとします。
収益分配	年 1 回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
信託金の限度額	1,050 億円
公告	電子公告の方法により行ない、ホームページ〔xxxx://xxx.xxxxx-xx.xx.xx/〕に掲 載します。
運用報告書	毎計算期末に作成し、あらかじめお申出いただいたご住所にお届けします。 また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
課税関係	課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です（平成 26 年 1 月 1日以降）。なお、当ファンドの非課税口座における取扱いは販売会社により異なる 場合がありますので、くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
販売会社	xx証券
受託銀行	りそな銀行

５．その他

くわしくは、「有価証券届出書」をご覧ください。また、「投資信託説明書（交付目論見書）」公表後は当該交付目論見書も併せてご覧ください。

以上