Contract
医療機関向けサービス利用規約
株式会社ホスピタルヘルスケア（以下「当社」といいます）は、当社が提供するサービス（以下「本サービス」といい第１条（定義）にて定義します）の利用について、以下のとおり規約（以下「本規約」といいます）を定め、本規約に基づく本サービスの利用に関する契約（以下
「本契約」といいます）を締結する医療機関（以下「利用者」といいます）に対して、本規約の定めに基づき、本サービスを提供するものとします。
第１条（定義）
本規約においては、次の各号記載の用語はそれぞれ次の意味で使用するものとします。
(1) 「本サービス」とは、本契約にて定めたサービスを指すものとし、具体的なサービス内容は当社が別途定めるものとします。
(2) 「当社」とは、株式会社ホスピタルヘルスケアをいいます。
(3) 「利用者」とは、本規約に同意し、当社が指定する申込書（電子的手段による場合も含みます）に当社が指定した情報を記載し、本サービスの申込を行う医療機関をいいます。
(4) 「本契約」とは、利用者及び当社間で本規約に基づき締結される医療機関向けサービス契約をいいます。
(5) 「本サービス料金」とは、利用者が当社より本サービスの提供を受ける際の対価をいい、申込書等において定めるものとします。
(6) 「秘密情報」とは、本契約に基づく本サービスを利用又は提供するうえで知り得た、相手方の営業上の情報、技術情報、ノウハウ、経営情報（名称、住所等）等の一切の情報をいいます。
(7) 「ユーザー」とは、本サービスを導入した利用者の元で、本サービスの一部の機能を利用する患者又は従業員等をいいます。
(8) 「ユーザー情報」とは、本サービス内で取り扱われる、ユーザーに関する情報をいいます。
(9) 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第２条第１項にて定義される個人情報をいいます。
(10) 「システム連携」とは、本サービスを構成する本サービスの一部をいい、利用者が別途契約している院内システムを連携させる機能をいいます。
(11) 「順番表示プログラム」とは、利用者が本サービスと同時に申し込むことにより追加できる機能で、本サービスを構成する本サービスの一部をいいます。
第２条（利用者の資格・保証）
利用者は、病院事業を経営し、日本国に住所又は事務所を有する法人、個人であり、本サービスを自己の事業に使用することを当社へ保証します。また、利用者は、本サービスに関して、クーリングオフ等、消費者保護関連の法令等が適用されないことを了承します。
第３条（本契約の申込及び承諾）
1. 利用者が、当社指定の方法で、当社に申込みを行い、当社がこれを承諾した場合に本契約が成立するものとします。
2. 当社は、利用者に対し、本サービスを本契約に従って使用することができる、非独占的かつ譲渡不能の使用権を許諾するものとします。
3. 本サービスを利用して獲得したユーザー情報は、ユーザーの許諾を得て当社及び本サービスにおけるシステム提供元の株式会社EPARK(以下「EPARK」)に対して提供されるものとします。
4. 利用者は、当社及びEPARKが提供するポータルサイトやその他メディアで、サービス利用可能施設として、利用者の情報を掲載することを承諾するものとします。
第４条（規定範囲と変更）
1. 本規約は、本サービスの利用に関し、当社、利用者に適用するものとし、利用者は本規約を誠実に遵守するものとします。
2. 当社が別途サービス上における掲示又はその他の方法により規定する個別規約及び当社が随時、利用者に対し通知する追加規約は、本規約の一部を構成します。
3. 当社は民法等法令の規定に則り、天災や騒乱、法令の改正、社会通念上の解釈の変更、社会情勢、世界情勢、経済状況、商品の仕様変更や追加などによる、当社の独自の判断で、本規約を変更する事があります。この場合、本サービスの利用条件は変更後の契約規約に基づくものとします。当該変更は、予め当社に通知したアドレス宛の電子メール、本サービス上で掲示又はその他当社が適当と認めるその他の方法により通知し、当社が定めた効力発生日より効力を発するものとします。
4. 本規約の変更に伴い、利用者に不利益、損害が発生した場合、当社はその責任を一切負わないものとします。
第５条（本サービスの提供と変更）
1. 当社は、本規約その他の定めに従い、利用者に対して、利用者が当社の指定する申込書等にて申し込んだ本サービスを提供するものとします。
2. 本サービスの利用開始準備完了後、当社から利用者に対して連絡を行い、利用者は、14日以内に不具合等がないかの検査を行い、検査結果を当社に通知するものとし、検査合格をもって本サービスの検収完了とし、本サービスの検収完了日をもって利用開始日とします。 尚、利用者が14日以内に検査結果を当社に対し通知しなかったときは、検査に合格したものとみなすものとします。
3. 当社は、利用者に対する事前の通知又は承諾を得ることなく、本サービスの内容を変更することができるものとします。
4. 当社は、前項に基づき本サービスの内容を変更した場合、変更後の本サービスの利用者に当社が指定する方法により通知するものとします。
5. 本サービスの内容が変更された場合、変更後の本サービスの内容が適用されるものとします。
6. 本サービスの変更に伴い、利用者に不利益、損害が発生した場合、当社はその責任を一切負わないものとします。
第６条（システム連携の前提条件）
1. システム連携を行う場合、利用者は、システム連携を利用する前提として、本サービス及び連携企業（以下「連携先」といいます）の提供する患者誘導システム等の院内システム（以下「連携先システム」）の導入が必要になります。利用者は予め連携先システムの連携可否及び連携条件を確認の上、本サービスを申し込むものとします。
2. 利用者は、システム連携を利用する前提として、当社が別途提示する推奨環境を利用者の責任において利用者が用意し、当該環境を維持するものとします。
3. 本件推奨環境として、少なくとも、本サービス及び連携先システムサーバーからインターネットへの接続可能な環境、およびシステム連携にて提供される情報を連携先の指定するインタフェース仕様により受信する為にインターネット上に配置されたWEBサーバーが必要になります。
4. 利用者は、システム連携の提供機能が当社又は連携先の裁量により改良されることを了承するものとします。
5. 利用者は、当社がシステム連携を実施するうえで必要となる技術資料、業務資料等（以下「提供資料」といいます）を適宜当社に無償で貸与するものとし、連携先からの提供資料の開示が必要な場合はこれを手配するものとします。当社は、当該提供資料を、システム連携を提供する目的のためにのみ使用するものとします。
6. 利用者は、利用者が当社に提供したシステム連携を実施するうえで必要となる利用者の情報（以下「利用者情報」といいます）を、当社がシステム連携を提供する目的の範囲内で連携先に提供することを予め了承するものとします。
7. 利用者は、当社又は連携先がシステム連携を利用者の事務所等にて実施する必要がある場合、当社又は連携先による利用者の事業所等への立入およびシステム連携の実施に必要な什器備品等の無償使用を認めるものとします。なお、当該立入に際して、当社又は連携先は利用者の指示に基づき、当該事業所等における利用者の安全、衛生規則等を遵守するものとします。
8. 利用者は本サービスの申込みにあたり、当社がシステム連携を通じて連携先より情報の提供を受け、当該情報をシステム連携において利用することについてあらかじめ承諾するものとします。
第７条（機器の設置等）
1. 当社は、本サービスの初期設定において機器等（以下「本機器」といいます）の設置又はシステム設定（以下、総称して「本設置業務」といいます）を行う場合、別途当社が指定する業務範囲内で行うものとし、その範囲を超える業務となる場合、当社は、利用者に対し て、作業の項目及び別途費用等を提示し、追加費用を請求する場合があります。
2. 利用者は、本機器の設置等の完了後、14日以内に成果物を検査し、当社所定の書面がある場合はその書面を提出し、検収完了の意思表示を当社に行うものとします。利用者が検査を完了し、検収完了の意思表示を行った日を検収日とします。
3. 前項の期限までに利用者からの検収完了の意思表示がない場合、当社は、検収が完了したとみなすことができるものとします。この場合、本機器の設置等の完了日をもって検収完了日とします。
4. 第２項の検収完了後、当社は、本契約に特に定める場合を除き、本設置業務に係る契約不適合責任を負わないものとします。当社は、当社の責による契約不適合があり、第2項に定める方法により同項の定める期限内に利用者から当社に意思表示がなされた場合、無償で補修を行うものとしますが、利用者は、当該契約不適合による損害賠償、代金の減額、本契約の解除を請求することはできないものとします。
第８条（レンタル）
1. 当社は、利用者に対して、本機器を、申込書及び本規約の定めに従い、無償又は有償にて、貸出、提供することがあるものとします。利用者が、本機器のレンタルを申し込む場合、当社は、利用者に対して、本機器を貸渡し、利用者はこれを借り受けるものとします。
2. レンタルの対象となる本機器の所有権及びその他の権利は、当社に帰属します。
3. 当社は、当社および利用者が協議の上定める納入場所に、本機器を納入・設置するものとします。
4. 利用者が、本機器を設置場所以外に移設する場合には、事前に当社の承諾を得るものとし、利用者が自己の費用負担にて移設するものとします。
5. 本機器の移設によって、当社または第三者に損害を及ぼした場合、利用者はその損害を賠償するものとします。
6. 利用者は、当社が本機器を納入・設置したときより14日以内（以下本条において「検査期間」といいます）に本機器の検査を行い、その合格又は不合格について当社に対し通知するものとし、検査合格をもって検収完了とします。
7. 利用者が検査期間内に検査結果を当社に対し通知しなかったときは、検査に合格したものとみなすものとします。
8. 本機器が第6項の検査に不合格であったときは、利用者と当社が協議により決定した合理的期間内に、当社は本機器の修理又は交換を行うものとします。
9. 当社は、納入・設置後といえども、利用者の責に帰すべき事由により当社またはその他の第三者に損害が生じる場合又はそのおそれがある場合には、利用者の同意を得ることなく本機器を移設若しくは撤去する等の行為を行うことができるものとします。
10. 利用者は、本機器を善良なる管理者の注意をもって使用、管理するものとします。また、利用者の責任と負担で本機器の点検整備を行うものとし、本機器が損傷を受けたときは、その原因の如何を問わず利用者の責任と負担により修繕、修復を行うものとします。
11. 当社は、利用者に対して本機器のレンタルに付随して、本機器の保守に関する以下のサービスを提供するものとします。なお、保守サービスは、当社の営業時間内かつ設置場所においてのみ提供するものとします。
(1) 本機器設置時における本機器の取扱に関する指導。
(2) 本機器の点検、修理、清掃、必要に応じた部品の交換。（但し、利用者の要請に基づき、当社が認めた場合に限る。）
12. 当社は、前項に関わらず、以下の事由に起因する本機器の故障の修理については、別途料金を請求できるものとし、また、利用者の責に帰すべき事由により本機器の破損、滅失が著しい場合は、保守サービスの提供を中止できるものとします。
(1) 利用者の不注意若しくは誤用、又は不十分な電源若しくは特殊な環境下での使用等、利用者の責に帰すべき事由に起因して生じた故障
(2) 天災地変その他これに類する自然現象による故障
(3) 当社及び当社が指定する第三者以外の者による改造、分解又は修理等に起因して生じた故障
(4) 利用者が、当社以外の者から提供を受けた消耗品を使用したことに起因して生じた故障
(5) 利用者が当社に無断で本機器を移設したことに起因して生じた故障
13．利用者は、本機器に関して以下の行為を行ってはならないものとします。
(1) 本機器への改造又は動産の付加
(2) 本機器を、本サービスを利用する目的以外の目的で使用すること
(3) 本機器を利用者以外の第三者に利用させ又は第三者に譲渡、賃貸、質入その他の処分
(4) 法令又は本規約に違反し、又はその恐れのある行為
(5) その他本サービス提供の妨げとなると当社が判断する行為
14. 当社は、本機器について、契約不適合がないこと、本サービスが中断されないこと、特定目的への適合性、期待する機能、権利の非侵害等、本規約に定める事項を除き、何らの保証をするものではないものとします。
15. 利用者は、理由の如何を問わず、本サービスの提供若しくは本機器の貸与・提供が終了した又は当社からの指示があった場合には直ちに本機器を当社に返却するものとします。
16． 第6項の検収完了後、当社は、本契約に特に定める場合を除き、本機器の貸与・提供に係る契約不適合責任を負わないものとします。
第９条（販売）
1. 当社は、利用者に対して、本機器を、申込書及び本規約の定めに従い、有償にて販売することがあるものとします。利用者が、本機器の購入を申し込む場合、当社は、利用者に対して、本機器を販売し、利用者はこれを購入するものとします。
2. 当社は、当社および利用者が協議の上定める納入場所に、本機器を納入・設置するものとします。
3. 利用者は、当社が本機器を納入・設置したときより14日以内（以下本条において「検査期間」といいます）に本機器の検査を行い、その合格又は不合格について当社に対し通知するものとし、検査合格をもって検収完了とします。
4. 利用者が検査期間内に検査結果を当社に対し通知しなかったときは、検査に合格したものとみなすものとします。
5. 本機器が第3項の検査に不合格であったときは、利用者と当社が協議により決定した合理的期間内に、当社は本機器の修理又は交換を行うものとします。
6. 利用者は、本機器を善良なる管理者の注意をもって使用、管理するものとします。また、利用者の責任と負担で本機器の点検整備を行う
ものとし、本機器が損傷を受けたときは、その原因の如何を問わず利用者の責任と負担により修繕、修復を行うものとします。
7. 当社は、本機器について、契約不適合がないこと、本サービスが中断されないこと、特定目的への適合性、期待する機能、権利の非侵害等、本規約に定める事項を除き、何らの保証をするものではないものとします。
8． 第3項の検収完了後、当社は、本契約に特に定める場合を除き、本機器の販売に係る契約不適合責任を負わないものとします。
第10条（対価及び支払）
1. 利用者は、本サービス利用の対価（以下「利用料金」といいます）として申込書に定める金額を、別途定める支払期日までに、当社の指定する支払方法に従い、支払うものとします。
2． 消費税率はサービス提供日の税率に従うものとします。
第11条（禁止事項）
利用者は、以下に該当するか又はそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。
(1) ＩＤ、パスワードを不正に使用する行為
(2) 当社及び第三者の知的財産権及びその他の権利を侵害する行為
(3) 当社又は第三者に対する差別・誹謗中傷又は名誉・信用を毀損する行為
(4) 著しく事実に相違し、又は著しく優良であり、もしくは有利であると人を誤認させるような内容を表示する行為
(5) コンピュータウィルス、有害なコンピュータプログラムの送信等、本サービスの利用に支障を生じさせ又はセキュリティ機能を害する行為
(6) 本サービスの全部又は一部を改変、改ざんする行為、他の本サービス利用者、第三者もしくは当社が入力した情報を不正に取得・漏洩・改ざんする行為、不正、違法、虚偽もしくはそれらに準ずる情報を提供する行為
(7) 選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類以する行為、及び公職選挙法に抵触する行為
(8) 法令等に違反する行為や公序良俗に反する行為、もしくはそれを教唆又は幇助する行為、本規約等に反するか本サービスを違法又は不当な目的、態様で使用する一切の行為
(9) 本サービス等を通じて得られるデータ又は情報を利用して、当社と競合する事業を行う、又は当社と競合する第三者へデータ又は情報提供する等、当社及び当社のグループ企業の利益を侵害する行為
(10) 第三者に対し、本契約上の地位の移転、本サービスの提供を受ける権利、本サービス料金の支払義務等、本サービスに関連して発生するすべての権利義務の譲渡、売買等の処分、名義変更又は契約上の地位もしくは権利義務に対する質権の設定その他担保の提供を行う行為
(11) 第三者による前各号の行為を援助又は推奨する行為
第12条（免責）
1. 当社は、本サービスによりアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、プログラミング上の誤りその他の瑕疵のないこと、及び特定の目的に適合すること、利用者その他第三者に損害を与えないこと、並びに使用結果に関する完全性、適格性、正確性、有用性及び適法性を保証しません。
2. 当社は、コンピュータのソフトウェアやサーバー内包ソフトウェアに関し、本規約又はその他の規約等に規定されていないその他の保証を行いません。
3. 当社は、利用者による誤操作、使用方法の誤り、メール誤送信等の結果、情報等が破損又は滅失したことによる損害、もしくは利用者が本サービスから得た情報等に起因して生じた損害等、利用者及び第三者の損害については一切の責任を負わないものとします。
4. 本サービスの内容の変更（バージョンアップ等）により、システム上の不具合が発生した場合であっても、利用者の損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。
5. 当社は、利用者が本サービスの利用に関して、第三者との間で法律的又は社会的な係争関係に置かれた場合でもこれらの係争の一切の責任を負わないものとします。
6. 当社は、天災、台風、地震、その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、法令等、規則の改正、政府行為や、通信回線の障害、電気設備の障害、電気通信事業法第８条に定める処置、システム又は関連設備の修繕保守工事等による運用停止についていかなる責任も負わないものとします。
7. 当社は、本サービスの利用に供する装置（サーバー等）、ソフトウェア又は通信網の瑕疵、動作不良、又は不具合により、利用者に損害が生じたときであっても、当社は一切の責任を負わないものとします。但し、当社の故意又は重過失が理由で、サーバーが停止した場合はこの限りではありません。
8. 本サービスは、データ保管を保証するサービスを付帯するものではなく、本サービスのデータ毀損・紛失に対し、当社は一切の責任を負わないものとします。
9. 本サービスが利用者から第三者へ情報を提供可能な機能を有する場合、当該情報に関しては、利用者が全て責任を負うものとし、当社の故意・重過失による場合を除き、当社はいかなる責任も負わないものとします。但し、当社は、当該情報に問題があると判断した場合 は、当該情報の提供を停止、中止又は削除する等の措置を取ることができるものとします。なお、当社は、当該情報に問題があったとしても、必ずしも当該措置を取ることを保証するものではありません。
10. 本サービスで用いる機器についての保証は、当社が取扱う場合であっても、機器の製造者又は販売者の定めによる範囲に限られ、当社は、機器の故障、不具合等の責任を何ら負うものではありません。また、機器の機種、仕様等は、当社在庫状況等により、変動する場合があります。
11. 当社は、法令等の遵守に努めますが、本サービス及びその利用が必ずしも法令等に抵触しないこと又は抵触のおそれがないことを保証するものではありません。当社は、法令等遵守のために、利用者に対して、ユーザーへの注意事項の通知依頼、掲載文面又は図画の所定等、各種の依頼（以下「各種依頼」といいます）を行うことがありますが、利用者が各種依頼に従わなかった（故意又は過失を問わず遅滞や不完全である場合も含みます）ことにより、法令等の抵触その他の問題等が生じたとしても、当社は、その責任を負うものではありません。なお、当社は、各種依頼が法令等に抵触しないこと及びその他の問題等が生じないことを保証するものではありません。
12. システム連携を行う場合、連携先の責に帰する事由で、利用者に損害が生じた場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
13. その他、当社に起因事由のない事項について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第13条（サービスの中断・停止）
当社は、以下のいずれかの事由に該当する場合、当社の独自の判断により、利用者に事前に通知することなく本サービスの一部もしくは全部の公開を一時中断又は停止することがあります。
(1) 本サービスを運営するための装置、システムの保守点検、更新を緊急に行わなければならない場合
(2) 火災、停電、天災などの不可抗力により本サービスの公開が困難な場合
(3) 第一種電気通信事業者の任務が提供されない場合
(4) 利用者の事情により第一種電気通信事業者のサービスが提供されない場合
(5) 前各号の他運用上又は技術上当社が本サービスの公開一時中断もしくは停止が必要な場合又は不測の事態により当社が本サービスの公開が困難と判断した場合
(6) サービス代金が滞納されている場合第14条（権利の帰属）
1. 利用者は、本サービス及び本サービスにより得られたデータの全ての著作権及びその他の権利が、当社に帰属することを確認します。法
令等又は本契約に明示されている場合を除き、本サービスの著作権（著作xx第27条及び第28条の権利を含む）をはじめいかなる権利、権原又は権益も利用者に移転又は帰属することはないものとし、当社は、本サービスを本契約終了後も何ら制限を受けることなく利用することができるものとします。
第15条（情報・資料等の提供）
1. 当社は、本サービスの提供のために必要な利用者が保有する情報、資料等を、利用者から無償で貸与又は提供を受けることができるものとします。
2. 当社は前項で貸与、提供された情報、資料等を、本サービスの提供に必要な範囲内で利用するものとし、善良なる管理者の注意をもってこれらを管理します。
第16条（秘密保持）
1. 利用者及び当社は、本契約に基づき相手方より知り得た、相手方の営業上の情報、技術情報、ノウハウ、経営情報等の一切の情報（以下
「秘密情報」といいます）を秘密に保持し、本契約期間中はもとより、本契約期間終了後においても、相手方の書面による事前の承諾なくして、他の利用者又は第三者に開示・漏洩、もしくは、本サービス利用以外のいかなる目的のためにも使用してはならないものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、次の情報は、秘密情報にあたらないものとします。
(1) 相手方より開示を受ける際に、すでに自ら所有していたことを立証できるもの
(2) 第三者から適法に秘密保持義務を負わずに入手したことを立証できるもの
(3) 相手方より開示を受ける際に、すでに公知公用であったもの
(4) 相手方より開示を受けた後、自己の故意又は過失によらず公知公用となったもの
(5) 相手方より開示された情報によらず、独自に創作・開発したもの
3. 利用者及び当社は、自己の役員、従業員及び関係者等に本条の秘密保持義務を遵守させるものとします。
4. 前各号の定めにかかわらず、当社は、利用者の秘密情報を、個人を特定不能な統計情報を作成することを目的として、使用することがあります。
第17条（個人情報の保護）
1. 利用者及び当社は、個人情報の保護に関する法律上の個人情報取扱事業者に該当するか否かを問わず、同法に定める個人情報取扱事業者としての義務等を遵守しなければならないものとします。また、個人情報の保護を図るため、個人情報の取得、利用、第三者に対する提供等に関し、適正な取り扱いをしなければならないものとします。
2. 利用者は、当社が、次の各号のとおり、個人情報等の収集、利用及び提供することに関し同意するものとします。
(1) 当社が、利用者に本サービスを提供するため、個人情報等を収集し利用すること。
(2) 当社が、本サービスを提供するうえで、個人情報等が事実と相違ないことを確認するために調査を行うこと。
(3) 当社及び当社の提携する会社が、本サービスの提供に必要な範囲で、個人情報等を相互に利用すること。
(4) 当社が、新サービスの案内、メンテナンス（障害情報を含む）のお知らせ等、利用者に有益かつ必要と思われる情報の提供のために個人情報等を利用すること。
(5) 当社が、本サービスの解約後、業務の遂行上必要となる問い合わせ、確認をすること。
(6) 当社が、サービス向上にむけた意見収集のために個人情報等を利用すること。
(7) 当社が、本サービスを提供するうえで、当社の請負先に対して、利用者の個人情報等を提供すること。
(8) 当社が、当社の実施するキャンペーン等のイベントのお知らせ、アンケート依頼、統計資料の作成等を目的として、個人情報等を利用すること。
3. 利用者は、秘密保持義務にかかわらず、当社が国の機関又は地方公共団体等から要求された場合で当社が相当と認める場合には、個人情報等を当該機関に当社が開示する場合があることに同意するものとします。
4. 利用者は、本条第2項第(1)号乃至第(7)号の同意事項については、本サービスの提供を維持するために必要不可欠な情報であることに鑑み、当社が特定された利用目的に違反して個人情報を取り扱った場合を除き、当社に対して個人情報の利用、提供の中止の申し出を行うことはできないものとします。
5. 当社は、利用者より外部に公開可能な情報として受領した情報について、法令等に定める場合を除きその秘密保持及び取扱いに関する責任を負わないものとします。
第18条（契約期間）
1. 本契約の契約期間は、本サービスの検収完了日が属する月の翌月１日から、申込書に記載された期間が経過するまでとします。当社又は利用者より、契約期間満了2ヶ月前の25日までに書面による予告がないかぎり、同一の条件で1年延長するものとし、以後も同様としま す。
2. 本契約の終了後といえども、第11条（禁止事項）、第12条（免責）、第16条（秘密保持）、第17条（個人情報の保護）、本条、第22条
（賠償責任）、第24条（管轄裁判所）の規定の効力は有効に存続するものとします。
3. 本契約終了後は、当社が別途承諾する場合を除き、本契約の契約期間終了後に、本サービスの全てが使用不能となることに同意するものとし、そのことによる利用者、利用者その他第三者に生じる不利益、損失等につき当社は、一切責任を負わないものとします。
第19条（解除）
1. 利用者が次の各号の一に該当する場合、当社は、利用者に催告なく本契約を解除できるものとします。
(1) 自らが振り出した手形又は小切手が不渡りとなったとき
(2) 差押え、仮差押え又は競売の申し立てがあったとき、もしくは租税滞納処分を受けたとき
(3) 破産、会社更生手続開始又は民事再生手続開始の申立があったとき、もしくは清算に入ったとき
(4) 解散もしくは営業の全部又は重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
(5) 本契約に基づく債務を履行せず、他方からの相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、なおその期間内に履行しないとき
(6) 利用料金その他当社に対する債務の弁済の滞納があるとき
(7) 監督官庁により事業停止処分、又は事業免許若しくは事業登録の取消処分を受けたとき
2. 本条第１項による本契約の解除は、当社の利用者への損害賠償の請求を妨げないものとします。
3. 本条第１項による本契約の解除に関し、本サービスの全部又は一部が利用不可能となることによって、利用者並びに第三者が被った損害
等について、当社は一切責任を負わないものとします。
4． 利用者が第1項各号の一に該当する場合、利用者は期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行します。
第20条（中途解約）
1. 利用者は、本契約を契約期間の途中で解約できないものといたしますが、やむを得ない事情により本契約の解約を希望する場合は、当社に対してその旨を申し出るものとし、当社所定の解約手続き完了時の翌月末日を解約日とし、当社は、契約期間満了日までの残存期間に相当する利用料金を利用者に請求するものとします。事由を問わず、利用者より当社へ支払った利用料金その他の対価の返金は行わないものとします。
2. 利用者は、当社が別途承諾した場合を除き、「順番表示プログラム」等、本サービスの一部のみの解約はできないことに同意します。第21条（反社会勢力の排除）
1. 利用者及び当社は、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係
企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいい、以下同じ）に該当し、又は反社会的勢力と以下の各号の一つでも該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除することができるものとします。
(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供、又は便宜供与するなどの関与をしていると認められるとき
(5) その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
2. 利用者及び当社は、自ら又は第三者を利用して以下の各号の1つでも該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除することができるものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社の信用を棄損し、又は当社の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. 利用者及び当社は、相手方が前二項のいずれか一つにでも違反した場合は、相手方の有する期限の利益を喪失させ、催告等何らの手続きを要しないで直ちに本契約を解除することができるものとします。
4. 利用者及び当社は、自己又はその下請又は再委託先業者（下請又は再委託契約が数次にわたるときには、その全てを含むものとし、以下同じ）が第１項に該当しないことを確約し、将来も同項若しくは第２項各号に該当しないことを確約するものとします。
5. 利用者及び当社は、その下請又は再委託先業者が前号に該当することが契約後に判明した場合、直ちに再委託先業者との契約を解除、又は契約解除のための措置を採らなければならないものとします。
6. 利用者及び当社は、自己又はその下請若しくは再委託先業者が、反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否、又は下請若しくは再委託先業者をしてこれを拒否させるとともに、不当介入があった時点で、速やかに不当介入の事実を相手方に報告し、相手方の捜査機関への通報及び相手方への報告に必要な協力を行うものとします。
7. 利用者及び当社が、前各号の規定に反した場合には、相手方は本契約を解除することができるものとします。
8. 利用者又は当社は、本条各項の規定により本契約を解除したことにより、相手方が被った損害につき、一切の義務及び責任を負わないものとします。
第22条（賠償責任）
1. 利用者及び当社は、本規約に違反して他方に損害を与えた場合、本契約の有効期限内外にかかわらず、当該損害について賠償する責任を負うものとします。
2. 当社に起因する原因によりサービスの提供が停止し、利用者が不利益、損害を被ったことが判明した場合、損害の原因となった本サービスの月額料金を上限に、その損害を補償します。
3. 当社は、利用者による本サービスの利用に起因して発生した損害については、一切の責任を負いません。
第23条（信義則）
利用者及び当社は、本規約の解釈に疑義が生じた場合、又は本規約に定めのない事由が生じた場合には、お互い誠実に協議しこれを解決するものとします。
第24条（管轄裁判所）
本契約及び本規約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
制定日：2019年1月1日改訂日：2020年9月1日改訂日：2022年1月31日改訂日：2022年6月20日改訂日：2022年8月22日
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