なお、公示に関する照会は調達部（Tel:03-5226-6612，6613）あてにお願いします。

公 示

独立行政法人国際協力機構（以下「機構」という。）がコンサルタント等との業務実施契約（単独型）に基づき実施する予定の案件を公示します。

これら案件の選定に当たっては、企画競争（プロポーザル方式）を採用します。応募のための簡易プロポーザル作成に当たっては、以下の事項に留意した上で、当機構ホームページで公開している「プロポーザル作成要領」に従って作成願います。

なお、公示に関する照会は調達部（Tel:00-0000-0000，6613）あてにお願いします。

２０１３年２月２７日

独立行政法人国際協力機構契約担当役

理事 xx x

【１．簡易プロポーザル提出の資格】

簡易プロポーザル提出の有資格者は、平成22・23・24年度全省庁統一資格を有する者、同資格を有していない場合は機構の事前資格審査を受けている者又は国際協力人材登録している者に限られます。

また、法人の場合、日本国で施行されている法令に基づき登録されている法人、個人（法人に所属する個人を含む。）の場合、日本国籍を有する方に限ります。

会社更xx（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号） の適用の申し立てを行い、更生計画又は再生計画が発効していない者は、簡易プロポーザル提出の資格がありません。

国際協力人材登録者については、公示案件に応募する際、調達部受付（機構本部1F）（x000-0000 xxxxxxxxxx0xx00 xxxxxxxxx）へ、簡易プロポーザル及び見積書とともに以下の（１）～（３）の書類（すべて原本が必要。コピーは不可。）を提出（郵送又は持参にて必着）していただく必要があります。

（１）住民票又は住民票記載事項証明書（海外在住の場合は、在留証明書）

平成15年10月以降（機構発足後） に国際協力人材部人材確保課又は調達部計画課に住民票、住民票記載事項証明書、戸籍謄本又は戸籍抄本のいずれかを提出した方は不要です。

なお、国際協力人材登録を一度削除されて、新たに登録を行う方は改めて住民票、住民票記載事項証明書、戸籍謄本又は戸籍抄本のいずれかの提出が必要となります。

（２）納税関係書類

１）納税証明書「その３の２」（未納額がない証明書：税務署発行のもの）ただし、給与所得者の場合は源泉徴収票で可とします。

２）住民税納税証明書（区市町村発行のもの）

注１）各年の納税証明書の発行時期については、発行機関によって多少差異がありますので、各機関へ直接お問い合わせ下さい。発行時期に達していないため、当年度分の納税証明書を提出できない場合、または、納期経過未納額がある場合は、昨年分の納税証明書を提出して下さい。

注２）以下の方については、納税関係書類の提出は不要です。

ａ．当年度において、２回目以降のプロポーザル提出となる方（ただし、納税関係書類の有効期間が過ぎている場合は、再度提出が必要です。）

ｂ．過去に海外に居住し、納税関係書類を提出できない方（ただし、海外居住の旨を記載した住民票を提出願います。）

ｃ．被扶養者等納税義務のない方（ただし、非課税証明書を提出願います。） ｄ．現在海外に居住している方（ただし、在留証明書を提出願います。）

（３）消費税課税事業者届出書の控

消費税課税対象者は、上記の納税関係書類に加え、２年以内の税務署受付印のある消費税課税事業者届出書の控を提出してください。

この他、所属先を有する方については、派遣について所属先の同意が得られない場合は派遣できませんので、簡易プロポーザル提出前に必ず所属先の承認確認をお願いします。

また、国際協力人材登録者については、契約交渉時に過去１年以内の健康診断書（写） の提示をお願いします。

【２．提出書類】

簡易プロポーザル作成に際しては、「プロボーザル作成要領」を十分参照願います。

「プロポーザルの作成要領」は、機構ホームページ「調達情報」中「コンサルタント等の調達」

（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxx.xxxx） を参照してください（ハードコピーでの販売・配布は行っておりません）。

簡易プロポーザルは、以下の３つの文書から成ります。様式がありますので、上記の「プロポーザル作成要領」及びホームページ（同上）を参照願います。

（１）簡易プロポーザルの提出の頭紙

（２）簡易プロポーザル本体

業務の実施方針、業務従事者の経験・能力等

（３）見積書

見積書は簡易プロポーザルとは別に密封して下さい。なお、婚姻等で姓が変更になった場合は新しい姓でxxxxxxxxを作成して下さい。また、変更後は必ず旧姓を併記して下さい。

【３．プロポーザルの提出方法】

簡易プロポーザルは、提出期限（時刻）までに、持参して下さい。郵送の場合は提出期限（時刻）必着とします。

【４．情報の公開について】

本公示により、プロポーザルを提出するコンサルタント等においては、その法人、個人、団体名を、コンサルタント等契約情報として機構ホームページ上に原則公表しますのでご承知下さい。

また、本公示により契約に至った契約先に関する情報を機構ホームページ上で公表することとしますので、本内容に同意の上で、プロポーザルの提出及び契約の締結を行っていただきますようご理解をお願いいたします。

なお、プロポーザルの提出及び契約の締結をもって、本件公表に同意されたものとみなさせていただきます。

具体的には、「公共調達の適正化について」（平成18年8月25日付財計第2017号） に基づき、下記リンクのとおり契約に係る情報を公表します。（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxx/xxxxx.xxxx） また、下記（１）に該当する場合は右リンクのとおり契約に係る情報を公表します。（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxx/xxxxxxx_0000.xxxx）

（１）公表の対象となる契約相手方

次のいずれにも該当する契約相手方を対象とします。

ア．当該契約の締結日において、当機構で役員を経験した者が再就職していること、又は当機構で課長相当職以上の職を経験した者が役員等(注)として再就職していること

注）役員等とは、役員のほか、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、経営や業務運営について、

助言することなどにより影響力を与え得ると認められる者を含む。

イ．当機構との間の取引高が総売上又は事業収入の３分の１以上を占めていること

（２）公表する情報

契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約相手方の氏名・住所、契約金額とあわせ、次に掲げる情報を公表します。

ア．対象となる再就職者の氏名、再就職先での現在の職名、当機構での最終職名イ．契約相手方の直近3ヵ年の財務諸表における当機構との取引高

ウ．契約相手方の総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引割合エ．一者応札又は応募である場合はその旨

（３）当機構の役職員経験者の有無の確認日当該契約の締結日とします。

（４）情報の提供

契約締結日から1ヶ月以内に、所定の様式にて必要な情報を提供頂くことになります。

【５．プロポーザルの無効】

提出されたプロポーザルが次の事項に該当した場合、プロポーザルは無効となりますので、ご留意ください。

（１）提出期限後にプロポーザルが提出されたとき

（２）提出されたプロポーザルに記名、押印がないとき

（３）同一提案者（コンサルタント企業等）から、同一の案件に対し、従事予定者が異なる２通以上のプロポーザルが提出されたとき

（４）プロポーザル提出者が全省庁統一資格結果通知書を取得していない、またはＪＩＣＡの事前の資格審査を受けていないとき

（５）ＪＩＣＡが定める「独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程」（平成20年細則（調）第42号） に基づく指名停止を受けている期間中である者又は当該者が構成員となる共同企業体からプロポーザルが提出されたとき

（なお、プロポーザルの提出後であってもプロポーザル審査結果の通知前に指名停止を受けた者を含みます。）

（６）虚偽の内容が記載されているとき

（７）前項に掲げるほか、業務指示書又はコンサルタント等契約関連規程に違反したとき

【６．業務期間重複によるプロポーザル提出の制限】

（１）既に受注している案件または契約交渉中の案件と業務期間が重なる業務従事予定者を配置して応募することは認められません（ただし、業務期間を調整して重複を避けることができる場合、応募に支障ありません）。

（２）プロポーザルの提出期限を同じにする複数の案件に、業務期間が重なる業務従事者を配置して応募することはできません。

（３）業務期間が重複する可能性のあるＪＩＣＡの他の業務実施契約（単独型）案件に応募し、選定結果が未通知である業務従事者を配置して応募する場合、応募中の案件を含めて２案件までであれば応募することができます。

【７．その他】

（１）登録制度は廃止いたしましたが、当機構にて行っております契約競争やコンサルタント契約に関心を持っていただいている方の情報をとりまとめたく、「情報シート」の提出をお願いしていますので、ご対応の程よろしくお願い致しま

す。

詳しくは、機構ホームページ「調達情報」＞「事前資格審査制度」をご確認ください。情報シートの様式も掲載しております。

（２）不採用になったプロポーザル（正）及び見積書（正）は返却可能です。選定結果の通知日から２週間以内に、返却を希望する旨を調達部担当契約課にご連絡ください。連絡がない場合は機構で処分します。

（３）プレゼンテーションを行う案件については、原則、公示にて指定された場所においてプレゼンテーションを実施することとします。これによりがたい場合は、調達部担当者にご相談ください。なお、条件がそろわない場合には、プレゼンテーションを実施いただけないこともあります（その際は、プレゼンテーションの評価点がゼロとなります。）ので、ご承知おきください。

（４）航空運賃を見積る場合には、ZONE-PEX運賃を上限の単価として見積りを行って下さい。「業務実施契約等におけるxx割引航空運賃の利用について／通知(PR)第9-27004号」によりビジネスクラスの利用が認められる業務従事者の渡航については、ビジネスクラスxx割引運賃までを上限の単価として見積りを行ってください。

なお、実際の航空券の手配にあたっては、上記見積額を上限としつつも、業務実施上の必要による経路の変更、予約の変更等の必要な緊急時の対応も考慮しつつ、より効率的であるとともに経済的な航空券の手配に努めてください。

なお、業務に含まれる国内での会議等に出席するための旅費・交通費については、諸経費に含まれるとの整理をしていますので、支給の対象とはなりません。

（５）先方政府から日本国政府に対して要請のあった専門家を派遣するための契約案件については、専門家を派遣する際には最終的に専門家の履歴を示した上で、先方政府の受入れを確認することが必要となります。

このため、先方政府からの受入れ確認が得られることが契約成約の条件となり、契約は受入れ確認が得られた後の締結となりますので、予めご承知おき願います。

番号： ２ 国名：インドネシア 担当：産業開発・公共政策部

案件名：重機産業支援のための金属加工技術開発プロジェクト詳細計画策定調査（金属加工（建機裾野産業））

１ 今回契約予定のコンサルタント 金属加工(建機裾野産業) ２号～３号

２ 契約予定期間： 全体 2013年4月上旬から2013年5月中旬まで

業務予定期間（日数） 準備期間 派遣期間 整理期間 Ｍ／Ｍ 金属加工(建機裾野産業) ５ ２０ ７ １．２７ (現地:０．６７Ｍ／Ｍ、国内:０．６０Ｍ／Ｍ)

３ 簡易プロポーザル提出部数、期限、場所簡易プロポーザル：正1部写4部

見積書：正1部写1部

提出期限：3月13日(12時まで)

提出場所：調達部受付(JICA本部1F)

４ プロポーザル評価項目及び配点

(1)	業務の実施方針
ア	業務方針の的確性	6
イ	業務方法の整合性、現実性等	12
ウ	当該業務実施上のバックアップ体制	2
(2)	業務従事者の経験能力等
ア	担当事項：金属加工(建機裾野産業)
	(ｱ) 類似業務の経験	46
	(ｲ) 対象国又は同近隣地域若しくは同類似地域での業務経験	8
	(ｳ) 語学力	10
	(ｴ) その他 学位、資格等	16
		（計100点）

５ 記載時留意事項

語学の種類：英語(語学は認定書(写)を添付してください)対象国/地域：インドネシア/全途上国

類似業務：産業技術分野(機械)に係る各種調査

６ 条件

補強：認めない

参加資格のない社等：特になし

７ 業務の背景と目的

インドネシア国（以下、「イ」国）では、鉄鋼、造船、ボイラー製造、石油精製、化学など金属加工技術を必要とする製造業が成長している。これらの産業では、主にインドネシアの労働力（コスト等）の比較優位によって、国際的競争力を保持しているが、今後の更なる産業発展のためには、金属加工分野の技術を向上させることが必須であ る。

このような状況のもと、2008年7月に発効した日本・「イ」国間の経済連携協定（Economic Partnership Agreement; EPA） において、製造業開発センターイニシアティブ（ Initiative for Manufacturing Industry Development Center; MIDEC）により、14分野で製造業向けの協力を行うことを我が国政府として約束した。

14分野の一つである金属加工分野については、「イ」国側からの支援に対する期待が高いものの、「イ」国側の ニーズが明確に絞り切れておらず、累次の協議を経て、2011年11月に実施されたMIDECハイレベルミーティングにおいて、「建設機械向け裾野産業を対象とした金属加工」の協力とすることで合意を得たものの、協力の実施にあたっては、建設機械向け裾野産業の現状、主要金属加工技術分野（鋳造、鍛造、機械加工） の強化に関するMIDEC金属加工ワーキンググループ（工業省機械局、金属工業開発センター（Metal Industry Development Center; MIDC）、 POLMAN Bandungほか） のニーズ及び産業界のニーズ等を確認する必要があった。

JICAは2012年3月に「インドネシア国金属加工分野情報収集・確認調査」を実施した。その結果、①関係機関への技術移転＋裾野産業への技術サービス提供というコンセプト、②鋳造（特に鋳鋼）・生産管理を中心とした技術分野の絞り込み、③本邦研修、日本人専門家派遣、現地セミナー開催、裾野産業巡回指導、現地機関での研修といった協力形態の具体化、④工業省機械局、POLMAN Bandung、MIDCに加え、重機産業協会（Heavy Equipment Manufacturers Association in Indonesia; HINABI）を核とした実施体制、⑤建機産業の現地調達化及び裾野産業の技術向上の両面

に関する具体的ニーズ等について、関係者間でコンセンサスを形成することができた。このような背景を踏まえ、

「イ」国政府は我が国に対し、「重機産業支援のための金属加工技術開発プロジェクト」を要請した。

本詳細計画策定調査においては、上記情報収集・確認調査の結果を踏まえつつ、関係実施機関の組織や予算、能力につき確認し、案件実施のためのフレームワークを作ると共に、案件の目的及び成果とそのために必要な投入について、「イ」国側と認識を十分に共有する。関係者との協議を経て、協力計画を策定すると共に、当該プロジェクトの事前評価を行うために必要な情報を収集、分析することを目的とする。

８ 業務の範囲及び内容

本コンサルタント団員は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分に把握の上、他の団員と協力して担当分野に係る以下の調査を行う。また、本コンサルタント団員は、「評価分析」、「金属加工(金属加工技術)」団員の業務を含めた取りまとめを行う。

具体的担当事項は次のとおりとする。

［金属加工(建機裾野産業)］

(1) 国内準備期間(2013年4月上旬)

ア 要請背景・内容を把握する(関連報告書等の資料・情報の収集・分析)。イ 担当分野に係る事前調査計画・方針案を検討する。

ウ 現地調査で収集すべき情報を検討する。

エ 国内における金属加工関係機関（大学等） や関連企業等からの情報収集及び国内リソースを検討する。オ ｢イ｣国関係機関(C/P機関等)、専門家、他ドナー等に対する質問票(案)(英文)を作成する。

カ 機材投入の必要性及び価格調査方法を検討する。

キ 他ドナーが実施する類似プロジェクトに関する資料・情報の収集、分析を行う。ク 本調査団打合せ、対処方針会議等に参加する。

(2) 現地派遣期間(2013年4月中旬～2013年4月下旬)

ア JICAインドネシア事務所等との打合せに参加する。イ ｢イ｣国関係機関との協議及び現地調査に参加する。

ウ 担当分野に係る以下の情報・資料を収集し、「イ」国の現状を把握する。

(ｱ) ｢イ｣国建機産業・同裾野産業及び金属加工分野に関連する開発計画(上位計画)の概要と現状の課題 (ｲ) 関連法規等

(ｳ) これまでに「イ」国の裾野産業・同建機産業及び金属加工分野において実施してきた我が国の協力、各案件におけるデータの収集・活用状況

(ｴ) 建機産業・同裾野産業及び金属加工分野に係る計画策定プロセスの現状、事業計画 (ｵ) 工業省の建機産業・同裾野産業及び金属加工分野に係る分析・計画策定能力

(ｶ) 他ドナー・機関の援助動向

エ 担当分野の観点から、建機産業及び同裾野産業における現況把握のための現地踏査を行う。

オ 現地で実施すべき研修、巡回指導、ワークショップ、本邦研修等の協力方法（特に技術的側面からに関する提言を行う。

カ 担当分野に係るPDM(案)、PO(案)の作成に協力する。

キ 「イ」国関係者との協議で合意された内容につき、R/D(案)及びM/M(案)の取りまとめに協力する。ク 担当分野に係る現地調査結果をJICAインドネシア事務所等に報告する。

(3) 帰国後整理期間(2013年5月上旬～2013年5月中旬)ア 事業事前評価表(案)の作成に協力する。

イ 帰国報告会、国内打合せに出席し、担当分野に係る調査結果を報告する。

ウ 担当分野に係る詳細計画策定調査報告書(案)を作成し、全体の取りまとめに協力する。

９ 成果品等

(1) 業務計画書

契約書約款第2条及び附属書Ⅰ「仕様書」第7条に基づき、契約締結から10日以内に業務契約書を提出する。xx2部 (JICA産業開発･公共政策部、JICAインドネシア事務所)

(2) 調査報告書（案）（担当分野）

xx2部 (JICA産業開発･公共政策部、JICAインドネシア事務所)

なお、上記成果品の体裁は簡易製本とし、電子データもあわせて提出する。

１０ 特記事項

(1) 業務実施上の留意点

航空券･旅費(日当･宿泊費)は契約に含めず、JICAより別途支給する(見積書の旅費欄には0円と記載下さい)。

(2) プロポーザル提案事項

業務の実施方針･方法をプロポーザルにて提案すること。

(3) 参考資料

本件に係る資料は、JICA産業開発･公共政策部産業･貿易第一課(TEL:00-0000-0000)にて閲覧できる。

(4) 必要予防接種 無

(5) その他

ア 総括及び協力企画は本コンサルタント団員に約1週間遅れて現地調査開始予定。現地調査は2013年4月8日～4

月27日を予定している。イ 業務従事者構成(予定)

(ｱ) 総括(JICA)

(ｲ) 素形材産業(JICA) (ｳ) 研修企画(JICA)

(ｴ) 協力企画(JICA)

(ｵ) 金属加工(建機裾野産業) (ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ) (ｶ) 金属加工(金属加工技術) (ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ) (ｷ) 評価分析(ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ)