ALMEA分別ポートフォリオ・シリーズ１に連動する投資は当期中良い実績をあげることができませんでした。未だはっきりしない経済情況と長期トレンドの見極めの困難さ により基礎戦略はうまく行きませんでした。そのためALMEA分別ポートフォリオ・シリーズ１の当期中の運用実績は－29.94％であり、ファンドの運用実績は－12. 62％でした。

ダイワ・Ｊ.Ｐ.モルガン・ファンド・シリーズ－

ケイマン籍オープン・エンド契約型外国投資信託／単位型

運用報告書（全体版）

作成対象期間第８期

（2016年１月１日～2016年５月９日）信託終了日 2016年５月９日

受益者のみなさまへ

毎々、格別のご愛顧にxxxx厚くお礼申し上げます。

さて、ダイワ・Ｊ.Ｐ.モルガン・ファンド・シリーズ－トランストレンド連動ファンド（豪ドル建・元本確保型）（以下「ファンド」といいます。）は、2016年５月９日に償還いたしました。

ここに、運用状況をご報告申し上げます。

ファンドの仕組みは、以下のとおりです。

フ ァ ン ド 形 態				ケイマン籍オープン•エンド契約型外国投資信託（単位型）（豪ドル建）
信	託	期	間	2009年４月３日～2016年５月９日（xxxxは、2016年５月９日に満期償還しました。）
繰	上	償	還	ファンドを継続すること、またはファンドをその他の法域に移動することのいずれかが違法となり、または受託会社もしくは管理会社の意見によれば、実務的でなく、不可能、不適切、もしくは受益者の利益に反する場合等、終了することがあります。 xxxxが終了する場合、受託会社は、ファンドの全受益者に対し、終了する旨の通知を送付するものとします。
運	用	方	針	ＡＬＭＥＡ分別ポートフォリオ•シリーズ１で運用されるトランストレンド•エンハンスト•プログラムに対する、借入れを伴わないレバレッジの効いたエクスポージャーを通じ、ファンドの投資家のために中長期的な元本成長を追求しながら、最終評価日における豪ドル建て当初投資元本の確保を図ることです。
主 要 投 資 対 象				ファンドは、以下の投資対象に投資を行うことにより、投資目的の達成を追求します。 （ⅰ）国際機関債および／またはＧ７国債のポートフォリオ （ⅱ）豪ドル•ゼロ•クーポン•スワップ （ⅲ）パフォーマンス•リンク債
ファンドの運用方法				ファンドは、運用開始日から最終評価日まで、バイ•アンド•ホールド運用手法を用いて投資目的の達成を追求します。
主 な 投 資 制 限				●空売りを行った証券の時価総額は、ファンドの純資産価額を超えてはなりません。 ●借入金残高総額がファンドの純資産価額の10％を超えるような金銭の借入れを行ってはなりません。 ●ファンドは、いかなる種類のエクイティ証券またはエクイティ投資に対する投資も行ってはなりません。
分	配	方	針	受託会社が管理会社と協議のxxx裁量により決定しない限り、分配金は支払われません。本書日現在、分配金は支払われていません。

管理会社

Ｊ.Ｐ.モルガン•マンサール•マネジメント•リミテッド

Ⅰ．ファンドの設定から前期までの運用の経過

第１期（2009年４月３日～2009年12月31日）

ファンドの運用実績は当期中－12.62％でした。2009年４月の運用開始以来、ファンドは豪ドル建てでの中長期金利の上昇（７年物金利は1.2％以上上昇）の影響を受けました。これによりファンドの債券および通貨・金利スワップへの投資に悪影響を及ぼしました。かかる影響は信用スプレッドの引き締め（ファンドの国際機関発行の債券への投資に利益となりました。）により若干埋め合わされましたが、全体としてはファンドのマイナスの運用実績につながりました。

ALMEA分別ポートフォリオ・シリーズ１に連動する投資は当期中良い実績をあげることができませんでした。未だはっきりしない経済情況と長期トレンドの見極めの困難さにより基礎戦略はうまく行きませんでした。そのためALMEA分別ポートフォリオ・シリーズ１の当期中の運用実績は－29.94％であり、ファンドの運用実績は－12.62％でした。

第２期（2010年１月１日～2010年12月31日）

ファンドの2010年度の運用実績はプラスとなり、＋12.99％でした。当期中の株式のパフォーマンスは緩やかなものとなりました。MSCI世界株式指数は、＋9.50％の上昇を記録しましたが、主要株式およびエマージング・マーケットの株式は、すべて、非常に対照的なリターンを記録しました。SPXは、

＋12.78％でしたが、日経平均株価指数は－5.81％で、Eurostoxxも－5.81％で当期末はマイナスとなりました。エマージング・マーケットも同様でした。例えば、HSIは＋5.32％、TAIEXは＋9.58％、NIFTYは＋17.95％で良好なパフォーマンスを達成しましたが、一方、BOVESPAは、ほぼ横ばいで＋1.04％、上海総合指数は、－14.31％で大幅に下落しました。世界の債券およびエマージング・マーケットの債券のパフォーマンスは、プラスとなりました。JPモルガン・グローバル・ガバメント・ボンド・インデックスは＋6.42％、JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックスは＋11.83％、また、米国ハイ・イールド債券指数も＋13.89％でした。

ファンドは、ALMEA分別ポートフォリオ・シリーズ１のパフォーマンス（当期は好調な運用成績を達成し、投資対象の約16％（当期中の平均水準）を占めました。）の恩恵を受けました。ZC投資も満期までの期間が経過するにつれ、また豪ドルの金利が当期末にはほぼ横ばいに戻ったため（豪ドル金利は当期中、第３四半期の後半まで下がり続けましたが、当期末には、中長期金利が当期期首の水準まで戻ったため相殺されました。）増加しました。

第３期（2011年１月１日～2011年12月31日）

ファンドの2011年度の運用実績はプラスとなり、＋3.13％でした。当期中の三大株式ベンチマークは横ばいもしくはマイナスで、S&P500種株価指数は－0.003％、日経平均株価指数は－17.34％、ユーロ・ストックス50指数は－17.05％となっています。2011年は世界経済不安定の年で、米国の景気減退および債務問題、ユーロ圏の危機、大きなxxx的事件（例えば北アフリカにおける事件）ならびに2011年

３月の東日本大震災が特筆される年でした。

xxxxは当期中、豪ドルの中期金利低下の恩恵を受け、このことがプラスの運用成績に貢献しています。

ALMEA分別ポートフォリオ・シリーズ１のパフォーマンスは当期マイナスで（－36.18％）、当期中のファンドの投資比率も10％から17％の範囲で変動し、ファンドの年間運用成績をほぼ５％引き下げました。これは当期中ZC投資の好調な運用成績をもたらした豪ドルの金利低下により大部分相殺され、満期までの期間が経過するにつれて更なる増加分となりました。その結果、ファンドは、ほとんどの主要株式ベンチマークを上回るプラスの年間運用成績をあげました。

第４期（2012年１月１日～2012年12月31日）

ALMEAのパフォーマンスはマイナス（－0.92％）であったにもかかわらず、ファンドの12月のパフォーマンスはプラスとなり、＋0.65％でした。これは、豪ドル・クロスカレンシー金利スワップのパフォーマンスがプラスとなったことによるところが大きかったといえます。

同様に、ファンドの2012年度のパフォーマンスはプラスで、＋5.31％でした。これに大きく貢献したのは、主に豪ドル・クロスカレンシー金利スワップのパフォーマンスでした。当期中の豪ドル建て４年物利率は、1.02％上昇し、また、国際機関債のスプレッドが全般的に拡大したことにより、豪ドル・クロスカレンシー金利スワップの世界的なパフォーマンスはプラスとなりました。12月末時点でファンドの純資産価額の10％以下を占めていたALMEAへの投資の当期中のリターンは、マイナス（－7.78％）でした。2012年度の株式市場は、全般的に堅調なプラスのパフォーマンスを記録しました。S&P500種株価指数は＋13.41％、ユーロ・ストックス50指数は＋13.79％、日経平均株価指数は＋22.94％、上海総合株価指数は＋3.17％、香港ハンセン株価指数は＋22.91％、ブラジル・ボベスパ株価指数は＋7.40％、インドCNX NIFTY株価指数は＋27.70％でした。当期中、ユーロ圏においては再び政治の変動があり、米国においては債務問題の拡大および景気の減速という問題があり、中国においては引き続き経済および政治の変革が焦点となり、また、日本においては日銀と政府によって様々な景気刺激策がとられました。

第５期（2013年１月１日～2013年12月31日）

ファンドの当期のパフォーマンスは、＋0.07％となりました。当期中、豪ドル建て３年物利率は0.16％上昇し、ZC投資のパフォーマンスをマイナスに押し下げました。ALMEA投資は、12月末現在でファンドの純資産総額の10％未満を占め、年間リターンはマイナス17.29％でした。

主要市場が好調なパフォーマンス（S&P500（＋29.60％）、ユーロ・ストックス50指数（＋17.95％）、日経平均（＋56.72％））を示す中、先進国市場株式は総じて、良好なパフォーマンスを達成しました。新興市場のパフォーマンスは、上海総合指数（－6.75％）、香港ハンセン指数（＋2.87％）、ボベスパ指数（－15.50％）、NIFTY指数（＋6.76％）と、先進国市場より強弱が交錯しました。

今年は、景気回復の足取りにばらつきが現れ始めました。債務上限問題および予算問題が最終的に解決したことを受けて、米国の経済統計は下半期に改善し始めました。欧州では、景気回復は依然として脆弱で、11月に欧州中央銀行は、利下げを行い政策金利を0.25％としました。一方で、年末に購買担当者指数は、一部の地域で成長モメンタムが減速傾向にあることを示唆しました。12月に中国はこの年二度目となる現金不足に陥り、中国人民銀行は金融システムに流動性の供給を余儀なくされました。

第６期（2014年１月１日～2014年12月31日）

ファンドの当期のパフォーマンスは、2.93％（2013年12月31日付財務書類記載一口当たり純資産価格に基づきます。）となりました。当期中、豪ドル建て２年物利率は0.45％低下し、豪ドル建てZCスワップ取引投資のパフォーマンスをプラスに押し上げました。ALMEA SPシリーズ１投資は、12月末日現在でファンドの純資産総額の10％未満を占め、年間リターンは26％でした。

2014年の先進国の株式市場はS&P500種指数（12月31日現在11.39％）、ユーロストックス50指数（12月31日現在1.20％）、日経平均株価指数（12月30日現在7.12％）を示す中、概ねプラス・リターンとなりました。新興市場（12月31日現在MSCI新興市場指数マイナス2.19％）は、先進国市場より強弱が交錯しました。

米国およびEUの株式指数は、欧州の経済成長に対する懸念がユーロストックの重しとなり始めた夏場まで上昇しました。日経平均株価は、10月中頃まで冴えない展開となりましたが、その後年末まで上昇しました。新興市場のパフォーマンスは、先進国市場の景気と連動していましたが、石油価格の下落スピードが増したことを受け９月中頃から悪化しました。

第７期（2015年１月１日～2015年12月31日）

ファンドの当期のパフォーマンスは、－2.92％（2014年12月31日付財務書類記載一口当たり純資産価格に基づきます。）となりました。当期中、豪ドル建て２年物利率は0.24％低下し、豪ドル建てZCスワップ取引投資のパフォーマンスをプラスに押し上げました。ALMEA SPシリーズ１投資は、12月末日現在でファンドの純資産総額の10％未満を占め、年間リターンはマイナス30.59％でした。

2015年の先進国の株式市場は強弱が交錯し、日経平均株価指数（12月30日現在9.07％）、ユーロストックス50指数（12月31日現在3.85％）、S&P500種指数（12月31日現在マイナス0.73％）を示す中、新興市場（12月31日現在MSCI新興市場指数はマイナス14.92％）は、マイナスのリターンとなりました。

日経平均株価およびEU株式指数は、当期中良好なパフォーマンスを挙げました。主にユーロの変動などによりEUは４月に下落しました。これら３つの株式市場はいずれも、経済成長に対する懸念による中国株式市場のボラティリティを背景に８月に大幅な下落にみまわれました。10月に、世界株式は、中国の経済安定の兆しと、欧州中央銀行（ECB）からのハト派的政策のシグナルを受けて上昇しました。石油価格の一段の下落などにより、３つの株式市場は全て12月に下落しました。しかしながら、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げは、米国株式のパフォーマンスにあまり影響を与えませんでした。

Ⅱ．当期の運用の経過および今後の運用方針

当期の一口当たり純資産価格等の推移について

(豪ドル)

ファンドの純資産総額（右軸）一口当たり純資産価格（左軸）

1,300

1,200

1,100

1,000

900

(百xxドル)

第７期末の一口当たり純資産価格

1,072.08豪ドル

第８期末の一口当たり純資産価格

1,048.80豪ドル（分配金額0.00豪ドル）

騰落率

－2.17％

10

8

6

4

2

800

2015年

12月31日

2016年

1月31日

2016年

2月29日

2016年

3月31日

0

2016年

5月9日

（注１）騰落率は、税引前の分配金を分配時に再投資したものとみなして計算しています。以下同じです。なお、ファンドは分配を行いません。

（注２）ファンドにベンチマークは設定されていません。

（注３）ファンドの購入価額により課税条件は異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。

■一口当たり純資産価格の主な変動要因

ファンドの当期のパフォーマンスは、－2.17％（2015年12月31日付財務書類に記載の一口当たり純資産価格に基づきます。）となりました。当期中、豪ドル建て２年物利率は0.38％低下し、豪ドル建てZCスワップ取引投資のパフォーマンスをプラスに押し上げました。ALMEA SPシリーズ１投資の当期リターンは－37.89％でした。

分配金について

該当事項はありません。

投資環境およびポートフォリオについて

当期の先進国の株式市場は、S&P500種指数（0.72％）、ユーロストックス50指数（－9.54％）、日経平均株価（－14.80％）を示す中、新興市場（MSCI新興市場指数1.37％）は、プラスのリターンとなりました。

当期を通じて、欧州市場および米国市場の主な牽引役は、原油価格を巡る不透明感でした。米国のリセッションに対する懸念も株式市場の重しとなりました。１月の米連邦公開市場委員会（FOMC）のハト派的声明は、成長見通しに対して自信を弱めた印象を与え、米ドルは一段と上昇しました。xxxxxxxは、ドル高を受けて弱含みました。欧州における主なマクロ要因は、３月に行われた欧州中央銀行（ECB）による予想を上回る規模の緩和策にもかかわらず生じた各国中央銀行に対する信頼感の喪失でした。投資家がマイナス金利が経済成長およびインフレ率を押し上げる可能性について懐疑的な見方を取ったため、市場に悪影響を及ぼしました。さらに、イギリスのEU離脱リスクを巡る不透明感もユーロ圏の重しとなりました。

日本では、２月に日本銀行による利下げで、マイナス金利を導入したにもかかわらず、日本円は上昇し続け、市場を悪化させました。米連邦準備制度理事会（FRB）およびECBが概ねハト派的姿勢を維持した一方で、日本銀行は、当期末にややタカ派的姿勢に転じたと言えるかもしれません。日本銀行は、景気判断を大幅に下方修正しました。

新興市場は、＋1.37％で当期末を迎えました。この上昇は、FRBが市場の動向を受け、追加利上げを 2016年12月まで見送ったことから、当期後半の米ドル安に支えられました。

運用成績表

	当期末の水準	当期の運用成績	設立以来の運用成績
ダイワ・J.P.xxxx・ xxxxxxxx・xxxx	1,048.80豪ドル	－2.17％	4.88％
ALMEA	27.65米ドル（注）	－37.89％（注）	－72.35％
ユーロストックス50指数	2,955.83ユーロ	－9.54％	34.43％
S&P500種指数	2,058.69米ドル	0.72％	144.35％
日経平均株価指数	16,216.03円	－14.80％	85.33％
MSCI新興市場指数	346.31米ドル	1.37％	53.80％

（注）ALMEAの当期末の水準および運用成績は、2016年２月29日現在のものです。

投資の対象とする有価証券の主な銘柄

当期末現在における有価証券等の組入れはありません。

今後の運用方針

ファンドは、2016年５月９日に償還いたしました。

費用の明細

	項	目		項目の概要
x	x	報	酬	ファンドの純資産額の年率0.45％	ファンド資産の管理業務の対価
受	託	報	酬	ファンドの純資産額の年率0.02％	ファンド資産の受託業務の対価
管理事務代行報酬				ファンドの純資産額の年率0.06％	管理事務代行業務の対価
保	管	報	酬	ファンドの純資産額の年率0.02％	ファンド資産の保管業務の対価
販	売	報	酬	ファンドの純資産額の年率0.70％	運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファン ドの管理、購入後の情報提供およびこれらに付随する業務の対価
代 行 協 会 員 報 酬				ファンドの純資産額の年率0.10％	目論見書、決算報告書等の販売会社への交付業務、 ファンド証券の（１口当たりの）純資産価格の公表業務、およびこれらに付随する業務の対価
その他の費用（当期）				0.00％	弁護士報酬、監査報酬、有価証券等の売買にかかる手数料等

（注）各報酬については、有価証券報告書に定められている料率を記しています。「その他の費用（当期）」には運用状況等により変動するものや実費となる費用が含まれます。便宜上、その他の費用（当期）の金額をファンドの当期末の純資産総額で除して100を乗じた比率を表示していますが、実際の比率とは異なります。

Ⅲ．設定来の運用実績

（１）純資産の推移

下記各会計年度末および第８会計年度中における各月末の純資産の推移は、以下のとおりです。

	純資産総額		一口当たり純資産価格
	千豪ドル	百万円	豪ドル	円
第１会計年度末 （2009年12月31日）	61,437	4,762	873.81	67,729
第２会計年度末 （2010年12月31日）	47,047	3,647	987.33	76,528
第３会計年度末 （2011年12月31日）	31,907	2,473	1,018.22	78,922
第４会計年度末 （2012年12月31日）	24,722	1,916	1,072.24	83,109
第５会計年度末 （2013年12月31日）	20,740	1,608	1,072.94	83,164
第６会計年度末 （2014年12月31日）	18,768	1,455	1,104.33	85,597
第７会計年度末 （2015年12月31日）	2,302	178	1,072.08	83,097
第８会計年度末 （2016年５月９日）	1,564	121	1,048.80	81,292
2016年１月末日	2,286	177	1,067.16	82,716
２月末日	2,253	175	1,068.11	82,789
３月末日	2,203	171	1,049.68	81,361
４月末日	1,778	138	1,048.92	81,302
５月９日	1,564	121	1,048.80	81,292

（注）豪ドルの円換算額は、便宜上、平成28年８月31日現在の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１豪ドル＝77.51円）によります。以下同じです。

（２）分配の推移

該当事項はありません。

（３）販売及び買戻しの実績

	販売口数	買戻口数	発行済口数
第１会計年度 （2009年４月３日～2009年12月31日）	73,777 (73,777)	3,468 (3,468)	70,309 (70,309)
第２会計年度 （2010年１月１日～2010年12月31日）	0 (0)	22,658 (22,658)	47,651 (47,651)
第３会計年度 （2011年１月１日～2011年12月31日）	0 (0)	16,315 (16,315)	31,336 (31,336)
第４会計年度 （2012年１月１日～2012年12月31日）	0 (0)	8,280 (8,280)	23,056 (23,056)
第５会計年度 （2013年１月１日～2013年12月31日）	0 (0)	3,726 (3,726)	19,330 (19,330)
第６会計年度 （2014年１月１日～2014年12月31日）	0 (0)	2,335 (2,335)	16,995 (16,995)
第７会計年度 （2015年１月１日～2015年12月31日）	0 (0)	14,848 (14,848)	2,147 (2,147)
第８会計年度 （2016年１月１日～2016年５月９日）	0 (0)	656 (656)	1,491 (1,491)

下記会計年度における販売および買戻しの実績ならびに当該年度末日現在の発行済口数は、以下のとおりです。

（注１）（ ）の数字は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数です。

（注２）第１会計年度の販売口数は、申込期間中の販売口数となります。

（注３）第８会計年度の受益証券（発行済口数1,491口）は、2016年５月９日にすべて償還されました。

Ⅳ．ファンドの経理状況

ａ．xxxxの直近会計年度の日本文の財務書類は、アイルランド勅許会計士協会が公布した会計基準（財務報告基準第102号「英国およびアイルランド共和国で適用される財務報告基準」を含む。）に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものです。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものです。

ｂ．xxxxの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるプライスウォーターハウスクーパースケイマン諸島から監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含みます。）が当該財務書類に添付されています。

ｃ．xxxxの原文の財務書類は、豪ドルで表示されています。日本文の財務書類には、主要な金額について円貨換算が併記されています。日本円による金額は、2016年８月31日現在における株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１豪ドル＝77.51円）で換算されています。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が一致しない場合があります。

（訳文）

独立監査人の監査報告書

xxx・X.X.モルガン・ファンド・シリーズ－トランストレンド連動ファンド（豪ドル建・元本確保型）の受託会社としての立場に限定したG.A.S.（ケイマン）リミテッド御中

私どもは、xxx・X.X.xxxx・xxxx・シリーズ－トランストレンド連動ファンド（豪ドル建・元本確保型）（xxx・X.X.モルガン・ファンド・シリーズのシリーズ・トラスト）（以下「ファンド」という。）の添付の財務書類、すなわち2016年５月９日現在の財政状態計算書および投資有価証券明細表、同日に終了した期間における包括利益計算書、資本変動計算書およびキャッシュ・フロー計算書、ならびに重要な会計方針の要約およびその他の説明情報からなる注記の監査を実施した。

財務書類に関するマネジメントの責任

マネジメントは、財務報告評議会が発行し、アイルランド勅許会計士協会が公布した会計基準（財務報告基準第102号「英国およびアイルランド共和国で適用される財務報告基準」を含む。）に準拠した財務書類の作成および適正な表示、ならびに不正または誤謬による重要な虚偽の表示のない財務書類の作成に必要だとマネジメントが判断する内部統制の責任を負う。

監査人の責任

私どもの責任は、私どもの監査に基づいてこれらの財務書類について意見を表明することである。私どもは、国際監査基準に準拠して監査を実施した。国際監査基準は、財務書類に重要な虚偽の表示がないかどうかについての合理的保証を得るために、私どもが倫理規定に従い、監査を計画し実施することを求めている。

監査は、財務書類上の金額および開示内容に関する監査証拠を得るための手続の実施を含んでいる。不正または誤謬による財務書類の重要な虚偽表示のリスク評価を含め、選択された手続は監査人の判断による。これらのリスク評価を実施するにあたり、監査人は、事業体による財務書類の作成および適正な表示に関する内部統制を考慮に入れるが、これは状況に照らして適切である監査手続きを策定するためであって、事業体の内部統制の有効性に関する意見を表明することが目的ではない。監査には、マネジメントが採用した会計方針の適切性、マネジメントによって行われた会計上の見積りの合理性、および全体としての財務書類の表示の評価も含まれている。

私どもは、私どもの監査意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

意見

私どもは、財務書類が、財務報告評議会が発行し、アイルランド勅許会計士協会が公布した会計基準（財務報告基準第102号「英国およびアイルランド共和国で適用される財務報告基準」を含む。）に準拠して、2016年５月９日現在のファンドの財政状態ならびに同日に終了した期間における財務成績およびキャッシュ・フローをすべての重要な点について適正に表示しているものと認める。

強調事項

私どもは、xxxxが2016年５月９日付で運用を終了したことが記載されている注記１および注記２に対して注意を喚起した。これを受け、本財務書類は非継続企業の前提のもと作成された。私どもの意見がこの事項によって限定されることはない。

プライスウォーターハウスクーパースケイマン諸島

2016年10月５日

財務諸表

（１）貸借対照表

xxx・X.X.モルガン・ファンド・シリーズ－

トランストレンド連動ファンド（豪ドル建・元本確保型）

xxx・X.X.モルガン・ファンド・シリーズのシリーズ・トラスト

財政状態計算書

2016年５月９日現在

2016年５月９日				2015年12月31日
	注記	豪ドル	千円	豪ドル	千円
資産
現金および現金同等物	６	1,776,479	137,695	146,995	11,394
損益を通じてxx価値で測定する金融資産	2,3,4	-	-	2,297,200	178,056
債権	７	21,319	1,652	175	14
資産合計		1,797,798	139,347	2,444,370	189,463
資本
資本金		(721,049)	(55,889)	1,531,596	118,714
利益剰余金		721,049	55,889	770,169	59,696
資本合計		-	-	2,301,765	178,410
負債
債務	８	1,797,798	139,347	142,605	11,053
負債合計		1,797,798	139,347	142,605	11,053
資本・負債合計		1,797,798	139,347	2,444,370	189,463

添付の注記は、本財務書類の一部である。

受託会社を代表して署名

［署名］ ［署名］

日付：2016年10月５日

（２）損益計算書

xxx・X.X.モルガン・ファンド・シリーズ－

トランストレンド連動ファンド（豪ドル建・元本確保型）

xxx・X.X.モルガン・ファンド・シリーズのシリーズ・トラスト

包括利益計算書

2016年１月１日から2016年５月９日までの期間

利益

損益を通じてxx価値で測定する金融商品に係る

2016年 2015年（注）

注記 豪ドル 千円 豪ドル xx

x（損失）／利益	９	(35,939)	(2,786)	2,052	159
純投資（費用）／利益		(35,939)	(2,786)	2,052	159
費用 受託会社報酬	11	153	12	3,400	264
管理会社報酬	11	3,441	267	76,535	5,932
事務代行報酬	11	459	36	10,199	791
販売および代行協会員報酬	11	6,117	474	136,063	10,546
保管会社報酬	11	3,010	233	7,031	545
その他費用		1	0	178,013	13,798
費用合計		13,181	1,022	411,241	31,875
当期損失		(49,120)	(3,807)	(409,189)	(31,716)
包括利益合計		(49,120)	(3,807)	(409,189)	(31,716)

包括利益計算書に記載されている損益以外に認識された損益はない。添付の注記は、本財務書類の一部である。

（注）2015年12月31日に終了した会計年度

xxx・X.X.モルガン・ファンド・シリーズ－

トランストレンド連動ファンド（豪ドル建・元本確保型）

xxx・X.X.モルガン・ファンド・シリーズのシリーズ・トラスト

資本変動計算書

2016年１月１日から2016年５月９日までの期間

	資本x xドル	利益剰余x xドル	合計 豪ドル
2016年１月１日現在	1,531,596	770,169	2,301,765
包括利益合計	－	(49,120)	(49,120)
エクイティ・ユニットの買戻による支払	(2,252,645)	－	(2,252,645)
2016年５月９日現在	(721,049)	721,049	－
2015年１月１日現在	17,588,683	1,179,358	18,768,041
包括利益合計	－	(409,189)	(409,189)
エクイティ・ユニットの買戻による支払	(16,057,087)	－	(16,057,087)
2015年12月31日現在	1,531,596	770,169	2,301,765
	資本xx円	利益剰余xx円	合計千円
2016年１月１日現在	118,714	59,696	178,410
包括利益合計	－	(3,807)	(3,807)
エクイティ・ユニットの買戻による支払	(174,603)	－	(174,603)
2016年５月９日現在	(55,889)	55,889	－
2015年１月１日現在	1,363,299	91,412	1,454,711
包括利益合計	－	(31,716)	(31,716)
エクイティ・ユニットの買戻による支払	(1,244,585)	－	(1,244,585)
2015年12月31日現在	118,714	59,696	178,410

添付の注記は、本財務書類の一部である。

xxx・X.X.モルガン・ファンド・シリーズ－

トランストレンド連動ファンド（豪ドル建・元本確保型）

xxx・X.X.モルガン・ファンド・シリーズのシリーズ・トラスト

キャッシュ・フロー計算書

2016年１月１日から2016年５月９日までの期間

営業活動

2016年 2015年（注）

豪ドル 千円 豪ドル 千円

包括利益合計	(49,120)	(3,807)	(409,189)	(31,716)
包括利益合計から営業活動により生じた正味現金への調整：
営業資産および負債の変動：
損益を通じてxx価値で測定する金融資産の減少	2,297,200	178,056	16,306,345	1,263,905
債権の減少／（増加）	(21,144)	(1,639)	407	32
債務の増加／（減少）	(11,354)	(880)	60,047	4,654
営業活動により生じた正味現金 2,215,582 171,730			15,957,610	1,236,874
財務活動 エクイティ・ユニットの 買戻による支払 (586,098) (45,428)			(16,057,087)	(1,244,585)
財務活動に使用した正味現金 (586,098) (45,428)			(16,057,087)	(1,244,585)
現金および現金同等物の増減額		1,629,484	126,301	(99,477)	(7,710)
現金および現金同等物期首残高		146,995	11,394	246,472	19,104
現金および現金同等物期末残高		1,776,479	137,695	146,995	11,394
補足情報：
利息受取額		3,000	000	000,571	31,591
利息支払額		－	－	(432,147)	(33,496)
添付の注記は、本財務書類の一部である。
（注）2015年12月31日に終了した会計年度

xxx・X.X.モルガン・ファンド・シリーズ－

トランストレンド連動ファンド（豪ドル建・元本確保型）

xxx・X.X.モルガン・ファンド・シリーズのシリーズ・トラスト

財務書類に対する注記

2016年５月９日

１．一般事項

ダイワ・X.X.xxxx・xxxx・シリーズ－トランストレンド連動ファンド（豪ドル建・元本確保型）（以下「ファンド」という。）は、xxx・X.X.モルガン・ファンド・シリーズ（以下「トラスト」という。）のシリーズ・トラストである。トラストは、ケイマン諸島のオープン・エンド型アンブレラ型ユニット・トラストであり、2009年２月16日に受託会社と管理会社との間の信託証書により設立された。この信託証書は、ケイマン諸島の法律に準拠する。

2016年５月９日現在および2015年12月31日現在、運用されているファンドは１つであった。

ファンドの投資目的は、ALMEA分別ポートフォリオ・シリーズ１で運用されるエンハンスト・プログラムに対する間接的にレバレッジの効いたエクスポージャーを通じ、ファンドの受益者のために中長期的な元本成長を追求しながら、2016年４月１日（以下「資本保護日」という。）における各ユニットについて当初販売価格（以下「資本保護価格」という。）の全額資本保護を提供することである。資本保護日の後、xxxxは短期金融商品に投資した。xxxxは2016年５月９日（以下「償還日」という。）に終了となり、受益者は償還日に買戻代金の支払を受けた。ファンドの投資方針は、資本保護日に資本保護価格と同額の受益証券一口当たりの全額資本保護をファンドに提供することであるが、これは（ａ） 債券ポートフォリオまたは（ｂ）OTCのカウンターパーティーのいずれもが信用事由による影響を受けないことが前提である。

ファンドは、国際機関債および／またはG7国債および豪ドル建クロスカレンシー金利スワップ取引のポートフォリオおよび仕組債への投資により投資目的の達成を目指した。G7国債のポートフォリオは、２つの取引による収入が満期時に当初の価格を100％カバーするよう、クロスカレンシー金利スワップ取引に一致するように管理していた。ファンドは、バイ・アンド・ホールド運用手法を用い、運用開始日から資本保護日までの期間にわたり同種資産を保有することを目指した。英文目論見書で開示されている通り、G7のポートフォリオにおける債券の１つがデフォルトとなった場合、投資家は当初の投資額を回収できない可能性があった。

トラストは、2009年４月３日より売買取引を開始した。

xxxxは、2016年５月９日に運用を終了した。2016年５月９日付の総額1,666,547豪ドルのファンド受益証券買戻し支払金は、全額支払われた。2016年５月10日に102,786豪ドル（訳注：１口当たり買戻し価格1,048.84豪ドル、98口の買戻し支払金）が支払われ、2016年５月11日に1,563,761豪ドル（訳注：１口当たり償還価格1,048.80豪ドル、1,491口の買戻し支払金）が支払われた。

２．重要な会計方針

ファンドが適用する重要な会計方針は以下の通りであった。

作成の基準

ファンドの財務書類は、取得原価主義（損益を通じてxx価値で測定する金融商品の再評価について調整）および財務報告基準第102号「英国およびアイルランド共和国で適用される財務報告基準」

（以下「FRS第102号」という。）を含むアイルランドで一般にxx妥当と認められている会計方針に従って作成されている。

本財務書類は、非継続企業の前提のもと作成されている。

FRS第102号に基づく財務書類の作成は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす、マネジメントによる判断、見積りおよび仮定を必要とする。見積りおよび関連する仮定は、過去の実績および状況に照らして合理的であると考えられるその他様々な要素に基づいている。その結果、その他の情報からは容易に算定されない資産および負債の計上金額についての判断の根拠が形成される。実際の結果はこれらの見積りと異なる場合がある。見積りおよびその基礎となる仮定は継続的に見直される。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間にのみ影響を及ぼす場合には、当該会計期間において要約され、見積りが変更された会計期間および将来の会計期間に影響を及ぼす場合には、当該会計期間および将来の両会計期間において要約される。

会計方針および開示

適用された会計方針は、前会計年度の会計方針と一致している。

損益を通じてxx価値で測定する金融商品

この項目には、売買目的保有金融商品と取得時にマネジメントが損益を通じてxx価値で測定する金融商品に指定した金融商品という２つのサブカテゴリーがあった。

デリバティブは、売買目的保有（以下「売買目的有価証券」という。）に分類された。債務証券および仕組債は、取得時に損益を通じてxx価値で測定するものとして指定された。デリバティブは、ファンドが金銭を受け取る場合は資産に、ファンドが金銭を支払う場合は負債として保有された。金融商品のxx価値の変動は、包括利益計算書に計上された。

ファンドの売買目的有価証券は取引日に会計処理し、当初は取得時のxx価値で認識された。また、取引費用は発生時に費用処理し、包括利益計算書に計上された。

証券取引所に上場されている株式または規制市場で売買されている有価証券は、相場価格に基づきxx価値で評価された。

活発な市場で売買される債務証券のxx価値は、報告期間末現在の取引相場価格に基づく。ファンドが保有する金融資産に用いられる取引相場価格は、現在の買呼値であり、金融負債に用いられる適切な取引相場価格は、現在の売呼値であった。ファンドが市場リスクが相殺されるデリバティブを保有していた場合は、中間市場価格をベースとして、相殺されるリスク・ポジションのxx価値を確定し、必要に応じて正味オープン・ポジションにこの買呼値または売呼値が適用された。

投資損益は「先入先出」法に基づいて計算し、包括利益計算書に計上された。

xx価値の見積り

xx価値の見積りは、市況および金融商品に関する情報に基づき、一時点において決定された。これらの見積りは主観的な性質のものであり、不確実性や重要な判断を含んでいたため、正確に算定することは不可能であった。

機能通貨および表示通貨

➚ァンド✰財務書類に含まれる項目は、➚ァンドが業務を行った主な経済環境✰通貨（以下「機能通貨」という。）を用いて測定された。機能通貨は豪ドルであり、➚ァンド✰表示通貨も豪ドルである。

受益者に報告された2015年12月30日現在のNAVと財務書類上の2015年12月31日現在のNAVの差額（注記 15）

➚ァンド✰英文目論見書に従い、本財務書類は期末日である12月31日現在で作成することが要求されていた。英文目論見書による、2015年12月31日に終了した会計年度に関して受益者に報告された直近✰取引NAVは2015年12月30日現在✰数値であった。2015年12月30日現在✰NAVと2015年12月31日現在

✰NAVと✰差額は、83豪ドルであった。

取引および残高

外貨取引は、取引日✰為替レートを使って機能通貨に換算された。こうした取引✰決済から発生する為替差損益および外貨建て✰通貨商品を期間末／年度末✰為替レートで換算した場合に発生する為替差損益は、包括利益計算書で認識する。損益を通じてxx価値で測定する債務証券✰ような金融商品✰換算差額は、包括利益計算書で認識する。

通貨先渡契約

通貨先渡契約✰締結時に、➚ァンドは固定額✰外貨を合意済み✰期日に合意済み✰価格で受け取る、あるいは受け渡すことに合意した。未決済✰通貨先渡契約に係る未実現損益は、契約レートと契約を 解消するため✰レート✰間✰差異を参照して算出された。2016年５月９日に終了した期間における通 貨先渡契約に係る実現純利益27豪ドル（2015年12月31日：実現純利益660豪ドル）は、包括利益計算 書✰損益を通じてxx価値で測定する金融商品に係る純（損失）／利益に含まれている。2016年５月

９日現在、未決済✰通貨先渡契約はなかった（2015年12月31日：該当なし。）。

債務証券

債務証券は、投資時点でスタンダード・アンド・プアーズからAAA以上✰格付けを受けている、G7諸国✰政府機関もしくは政府、または国際機関により発行または保証された。債務証券は、ベンダー価格を用いたxx価値で評価された。

仕組債

仕組債は、ジェー・ピー・モルガン・チェース・アンド・カンパニーが証書✰形式で発行した７年物✰キャピタル・アット・リスク商品で、豪ドル建てであり、ALMEAセグレゲイテッド・ポート➚ォリオ・カンパニー✰ALMEA分別ポート➚ォリオ・シリーズ１✰パ➚ォーマンスに連動した。ALMEA分別ポート➚ォリオ・シリーズ１へ✰投資✰リターンは米ドル建てであった。

ALMEAセグレゲイテッド・ポート➚ォリオ・カンパニーは、ケイマン諸島✰法律に基づいて設立された分別ポート➚ォリオ会社である。ALMEA分別ポート➚ォリオ・シリーズ１は、ALMEAセグレゲイテッド・ポート➚ォリオ・カンパニー✰クラスＡ株式により構成され、かつこれに帰属するALMEAセグレゲイテッド・ポート➚ォリオ・カンパニー✰分別ポート➚ォリオである。

ALMEA分別ポート➚ォリオ・シリーズ１✰投資目的は、➚ァンド✰英文特定目論見書に記載✰通り、

トランスxxxx・xxxxx➚ァイド・トレンド・プログラム✰エンハンスト・リスク・プロ➚ァイル（以下「エンハンスト・プログラム」という。）に対するレバレッジ✰効いたエクスポージャーを株主に提供することである。トランストレンドX.X.（以下「トランストレンド」という。）は、1991年11月に設立された、特定✰顧客に商品取引✰顧問サービスを提供するオランダ✰有限責任会社である。トランストレンドは、エンハンスト・プログラムに投資顧問サービスを提供している。トランストレンドはリスク管理に努める一方、価➓動向✰定量分析に基づく一貫性✰ある組織的取引戦略✰策定・管理を専門としている。当該取引システムは金融商品市場に関与している。現在✰投資ポート➚ォリオはトランストレンド✰「ダイバーシ➚ァイド・トレンド・プログラム」に従って運用されている。

当該プログラムは、短期・長期金利、通貨、株式インデックス、単一銘柄およびそ✰他✰株式関連市場、ならびに農作物、エネルギー商品および金属を含む様々なコモディティを含むがこれらに限定されない、数多く✰潜在的価値✰ある金融商品を対象としている。

仕組債は、ALMEA分別ポート➚ォリオ・シリーズ１✰パ➚ォーマンスを、通貨先渡契約を使用して月次で豪ドルに転換された。仕組債はALMEA分別ポート➚ォリオ・シリーズ１✰パ➚ォーマンスに相当するパ➚ォーマンスを達成したが、期間中✰手数料、仕組債✰発行に関連した特定✰費用および為替ヘッジ活動✰コストが控除された。仕組債はジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・リミテッドを通じて流通市場で売却することができた。売却注文は流通市場✰状況に左右され、各地（ロンドン、東京、アムステルダム、シドニーおよびニューヨーク）✰いずれ✰営業日においても処理できた。ALMEA分別ポート➚ォリオ・シリーズ１は、毎日取引されている。受益者は、１営業日前に通知すれば、日次で受益証券✰償還を求めることができる。

ALMEA分別ポート➚ォリオ・シリーズ１✰実行済NAVから計算される仕組債✰価➓は、カウンターパーティーから提供される時価✰xx価値見積に基づいており、管理会社による更なる管理✰対象となっていた。

クロスカレンシー金利スワップ

クロスカレンシー金利スワップは、OTC✰カウンターパーティーと✰間で締結される店頭（以下「OTC」という。）デリバティブ取引であった。こ✰取引✰目的は、債務証券から受領する予定✰すべて✰キ ャッシュ・➚ローを、➚ァンドが資本保護日時点✰資本保護価➓✰支払ならびに➚ァンド✰報酬およ び費用✰一部✰支払に充てること✰できるキャッシュ・➚ローに変換することであった。クロスカレ ンシー金利スワップ✰価➓は、カウンターパーティーから提供される時価✰xx価値見積に基づいて 算出され、管理会社による更なる管理✰対象となっていた。

利益

受取利息は実効利回り基準で会計処理された。債務証券に関連する受取（損失）／利息は、包括利益計算書上✰損益を通じてxx価値で測定する金融商品に係る純利益に含まれる。

費用

費用は、発生主義に基づいて会計処理が行われた。

償還可能な参加型ユニット

➚ァンドは償還可能な参加型ユニットを発行していた。これは、受益者が償還する選択肢を有して

いるユニットであり、資本に分類されていた。エクイティ・ユニット✰条件が変更となり、厳➓な基準を満たさなくなった場合、エクイティ・ユニットは、基準を満たさなくなった日から金融負債に組替えられた。金融負債は、組替日におけるxx価値で測定された。

組替日における持分商品✰帳簿価額と金融負債✰xx価値✰差額は、資本に認識された。エクイティ・ユニットは、➚ァンド✰英文目論見書に従い計算された➚ァンド✰取引純資産価額（以下「NAV」という。）✰比例分に相当する現金で、いつでも➚ァンドに戻すことが可能であった。

2016年５月９日現在、➚ァンドは資本に分類されるプット可能な金融商品を有していなかった

（2015年12月31日：2,301,765豪ドル）。

現金および現金同等物

現金および現金同等物は、副保管会社であるブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー（以下「BBH」という。）✰口座残高から構成される。

３．損益を通じてxx価値で測定する金融商品
	2016年５月９日		2015年12月31日
	xx価値		xx価値
損益を通じてxx価値で測定する金融資産	豪ドル		豪ドル
売買目的保有金融資産：
－クロスカレンシー金利スワップ	-		677,707
取得時に損益を通じてxx価値で測定する金融資産に指定された金融資産：
－債務証券	-		1,455,118
－仕組債	-		146,605
	-		1,601,723
投資に係る未払利息	-		17,770
損益を通じてxx価値で測定する金融資産合計	-		2,297,200

４．金融商品のxx価値

以下✰表は、xx価値で認識されていた金融商品を、xx価値✰ベースとなる情報✰レベル別に分類したも✰である。

・ 同一資産または同一負債✰活発な市場における相場価➓（レベル１）

・ レベル１に含まれる相場価➓以外✰インプットで、当該資産または負債について直接的（価➓として）または間接的（価➓から導き出される）に観測可能なインプットを含む商品（レベル

２）

・ 当該資産または負債に関する観測可能な市場データに基づいていないインプット（観測不能なインプット）を伴う商品（レベル３）

2016年５月９日現在、金融商品は保有されていなかった。

2015年12月31日	レベル１ 豪ドル		レベル２ 豪ドル		レベル３ 豪ドル		合計 豪ドル
損益を通じてxx価値で
測定する金融資産
売買目的保有金融資産：
－クロスカレンシー金利スワップ	－		677,707		－		677,707
取得時に損益を通じて
xx価値で測定する
金融資産に指定された
金融資産：
－債務証券	－		1,455,118		－		1,455,118
－仕組債	－		146,605		－		146,605
投資に係る未払利息	－		17,770		－		17,770
	－		2,297,200		－		2,297,200

カウンターパーティー価格に基づいて価値が決定されるクロスカレンシー金利スワップ、債務証券および仕組債は、レベル２に分類された。

当期間／年度中のレベル間の振替はなかった。

５．財務リスク管理

リスク管理およびリスク統制

債務証券、現金、仕組債およびデリバティブへの投資により、ファンドは、市場リスク、流動性リスクおよび信用／カウンターパーティー・リスクを含む様々なリスクにさらされていた。具体的なリスクおよびこれらのリスク管理方針の説明は以下に記載されている。これらのリスクおよび他のリスクの詳細は英文目論見書に記載されており、その一部は財務書類に記載されていない情報である。投資目標の達成にはリスクが伴っていた。投資運用会社は、投資判断を下す際、分析、調査およびリスク管理手法に基づいて判断を行った。

各報告日における金融商品残高の性質およびファンドが採用しているリスク管理方針の詳細は以下の通りである。

市場リスク

市場リスクは、価格リスク、通貨リスクおよび金利リスクから構成される。市場リスクは、ファンドが保有する投資の将来価格に関する不確実性から生じる。将来価格の変動は、個々の投資に特有の要因によるものか、または、複数の同種の投資に影響を及ぼす他の要因によるものである。市場リスクは、価格が変動した際に、ファンドが投資を保有することで被る可能性のある潜在的損失を表す。市場リスクは、ファンドのポートフォリオに変更がない場合でも、市況の変化により大きく変動する可能性がある。

（ⅰ）価格リスク

通常、投資から発生する最大リスクはその投資の当初費用によって決まる（つまり、損失は総投資額を上回ることはない。）。しかしながら、様々な状況において、損失が当初の投資価値を上回る場合があり、空売り、一部払込済株式、先物およびその他信用買い、売建／買建オプションおよび各種スワップ取引などの場合では、無限の損失が生じる可能性がある。

ファンドの市場リスクの管理は、個々の投資およびポートフォリオ全体の継続的なモニタリングおよび評価を通して、選任された投資運用会社が行った。複数の入手可能な過去のポートフォリオ分析の他、投資運用会社はポートフォリオの詳細なパフォーマンスをリアルタイムで監視することができた。投資運用会社の目的は、英文目論見書に記載されているファンドの投資目的を確実に達成することであった。

資本保護はG7国債のポートフォリオとクロスカレンシー金利スワップ取引を組み合わせて保有することによってのみ達成された。また、仕組債は、ALMEA分別ポートフォリオ・シリーズ１のエクスポージャーを提供していた。仕組債への基礎となる投資によってリターンが生じる場合、このリターンはALMEA分別ポートフォリオ・シリーズ１のパフォーマンスに連動した。具体的には、エンハンスト・プログラムのパフォーマンスが向上するとエンハンスト・プログラムに対するファンドのエクスポージャーが増加することになった。

反対に、エンハンスト・プログラムのパフォーマンスが低下するとエンハンスト・プログラムに対するファンドのエクスポージャーが減少することになった。エンハンスト・プログラムでは、十分に分散化されたポートフォリオの構成物に、金利商品、株式インデックス及び単一銘柄、通貨並びにコモディティに係る金融商品が含まれていた。トランストレンドB.V.は、CFTCが「米国人」の条件を満たすクライアント向けの一定の単一銘柄、米国外の株式インデックスおよび債券先物の取引に課している制限、特定のクライアント要件、取引量規制、名目額の大きさによる制限ならびに税金関連の制限等の関連する制限の範囲内で、可能な限り高いレベルのポートフォリオの分散を追求している。

受入可能なポートフォリオ構成要素の決定後、トランストレンドB.V.は、随時再計算される期間にわたる顕著な相関関係に基づき、ポートフォリオ内のすべての構成要素の（相対的な）割合を決定する。ポートフォリオ・レベルで同時期にトレンドの反転が発生するリスクを見積るために、相関分析が用いられていた。全面的な、あるいは組み合わせによる金融商品の配分は、時間の経過とともに変動した。

仕組債による最大損失額は当該仕組債の想定元本が上限となるため、仕組債のレバレッジは株主保護に影響を与えなかった。仕組債の価値が失われた場合には、G7国債のポートフォリオおよびクロスカレンシー金利スワップ取引がファンドの償還時に資本保護を提供することとなった。

市場リスクのモニタリングおよび統制には、以下を含む複数の手法が用いられていた。

１．適切なリスク・リワードの特性に関する個別ポジションの選定

２．ポートフォリオ全体の特徴および規模の評価

３．分散：個別投資または相関する投資群における集中の制限

４．ヘッジ取引：同一のポートフォリオに含まれる２つの投資の価格変動に逆相関がある場合

５．テクニカル分析：重要な価格水準を評価する際の補助ツールとして

６．（特定の目標価格での）投資の売買を通じた市場リスク水準の変更

市場リスクおよび流動性リスクの管理は選任された投資運用会社の責任である一方、監視または最

終的な管理は投資運用会社のリスク管理部門が担当した。毎週、それぞれのNAV計算日において、投資運用会社のリスク管理部門はすべてのデリバティブ商品の適切な評価が確実に行われるようにするため、カウンターバリュエーション分析を実施した。これに加えて、投資運用会社のリスク管理部門は毎月、主な感応度のトラッキングおよびモニタリングを行った。

感応度分析：

2016年５月９日現在、金融商品は保有されていなかったため、感応度分析は行われなかった。

2015年12月31日現在、外貨金利および基礎となる発行体の信用スプレッドを一定とし、ファンドが保有するxx価値総額146,605豪ドルのALMEA分別ポートフォリオ・シリーズ１債券の基礎となるトランストレンド・エンハンスト・プログラムが20％上昇したと仮定した場合、NAVはおおよそ以下の金額だけ増加していたと考えられる。

2015年12月31日：34,888豪ドル（1.52％）

他のすべての変数を一定とし、20％下落したと仮定した場合、純資産は上記の金額と同額だけ減少していたと考えられた。

この計算は、年度末現在の投資有価証券明細xxの、上場証券およびデリバティブ（ロングおよびショート）のxx価値およびOTC契約（ロングおよびショート）の額面金額の調整に基づいている。

この感応度分析の構造では、測定が特定の日に記録されたポジションを反映する一時点の計算によって行われ、これ以外の時点で保有していたリスク・ポジションを必ずしも反映していないことから、ファンドが保有する金融商品に固有のリスクを表すものではないことに留意が必要である。

（ⅱ）通貨リスク

投資価値をファンドの基準通貨または会計通貨に換算する際は、名目上の価格変動の他に通貨の変更による潜在的な影響を考慮に入れる必要がある。

通貨リスクとは、ファンドの特定の資産が外貨（基準通貨以外の通貨）建ての証券およびその他の商品に投資される際に、当該資産の価値が為替相場の変動によりプラスまたはマイナスの影響を受けるリスクのことである。

ファンドの資産の多くが他の通貨に投資される場合、ファンドはこれらの投資による収益をそれぞれの通貨建てで受け取ることになったが、一部の通貨の価値がファンドの基準通貨に対して下落した可能性がある。さらに、ファンドは、時にヘッジ目的で外貨預金、先渡予約または同等のデリバティブに直接投資した場合もある。

したがって、これらの投資の価値は為替相場の変動によりプラスまたはマイナスの影響を受ける可能性があり、ファンドは、外国為替リスクにさらされることになった。しかしながら、投資運用会社はOTCデリバティブを通じ、通貨リスクの大半をモニタリングし、ヘッジしていた。債券ポートフォリオに対する投資のエクスポージャーは、クロスカレンシー金利スワップを通じてヘッジした。これには、債務証券によって受け取るクーポンを、あらかじめ定められた豪ドル建て固定想定元本に相当する米ドルと交換することが含まれた。仕組債は豪ドル建てであり、その通貨リスクは当該債券を通じてヘッジした。

感応度分析：

2016年５月９日現在、金融商品は保有されていなかったため、感応度分析は行われなかった。

以下の総外貨エクスポージャーの表に含まれる純資産について、豪ドル為替レートが10％上昇し、それぞれの持分商品の価格が一定であったと仮定した場合、エクイティ・ユニットの保有者に帰属する純資産は以下の金額だけ変動していたと考えられる。

	2015年12月31日	NAV比率
通貨	豪ドル
米ドル	(1,791)	(0.078)％

他のすべての変数を一定とし、10％下落したと仮定した場合、資本合計は上記の金額と同額だけ、ただし、上記とはプラスマイナスが逆の方向に変動していたと考えられた。この感応度分析の構造では、測定が特定の日に記録されたポジションを反映する一時点の計算によって行われ、これ以外の時点で保有していたリスク・ポジションを必ずしも反映していないことから、ファンドが保有する金融商品に固有のリスクを表すものではないことがあることに留意が必要である。

以下の表は、ファンドの外貨エクスポージャー合計を示したものである。

	総エクスポージャー		ヘッジされた エクスポージャー		エクスポージャー 合計
2015年12月31日	豪ドル		豪ドル		豪ドル
米ドル	1,455,118		(1,473,030)		(17,912)
	1,455,118		(1,473,030)		(17,912)

（ⅲ）金利リスク

市場価格自体に反映されていない場合、金利変動が将来の支払いの現在価値に与える影響は、検討するべき証券の価値に対するさらなるリスクとなる。

金利リスクとは、関連する金利の不利な動きによりファンドが被る可能性のある潜在的な損失を表す。確定利付証券の価値は、金利環境の変化による影響を受ける可能性があり、変動金利証券からの未収収益や銀行残高、または当座借越の未払金の額も金利の変動による影響を受ける可能性がある。

現金の水準は、それぞれの評価時点で投資運用会社がレビューを行い、英文目論見書に記載されている投資目的に沿ったものであるか、償還およびサービス提供に係る請求書に対応するだけの余裕があるかどうか確認された。

感応度分析：

2016年５月９日現在、金融商品は保有されていなかったため、感応度分析は行われなかった。

2015年12月31日現在、他のすべての変数が一定であるとし、豪ドル変動金利曲線が瞬時に１％上昇したと仮定した場合、ファンドのNAVへの影響額は、5,598豪ドル（-0.24％ NAV）の損失となっていたと考えられる。

他のすべての変数を一定とし、１％下落したと仮定した場合、資本合計は上記と同額の利益になっていたと考えられた。

この感応度分析の構造では、測定が特定の日に記録されたポジションを反映する一時点の計算によ

って行われ、これ以外の時点で保有していたリスク・ポジションを必ずしも反映していないことから、ファンドが保有する金融商品に固有のリスクを表すものではないことがあることに留意が必要である。26ページおよび27ページ（訳者注：原文のページ）にある金利リスク表を参照のこと。

流動性リスク

流動性リスクとは、ファンドが金融債務の返済期限到来時に履行が困難となるリスクである。xxxxは、投資家の資金引き出しに対応するため予測不能な短期負債を負う可能性があった。理論上は、直前の通知により保有する現金100％の返済を求められる可能性もあった。しかしながら、ファンドを運用する上で、これはあまり現実的ではなかった。

それにもかかわらず、投資運用会社は、当該リスクによるファンドの潜在的負債を評価する際、投資家基盤の多様性および償還に必要となる通知を考慮に入れていた。

xxxxは、こうした潜在的債務のバランスをとるため、多岐にわたる投資を保有していた。金融債務が発生するタイミングの評価に対し、どれだけ容易にファンドの資産を現金に換えることができるかが流動性リスクを決めていた。

ファンドの流動性リスクは、選任された投資運用会社が管理した。投資運用会社は、そのポートフォリオにおける投資の市場性を継続的にモニタリングし、評価した。スタティック型のポートフォリオであっても、個別ポジションまたはポートフォリオ全体の流動性が市況により大きく変動する可能性があった。

投資運用会社は、市場の取引高との関連で保有資産の流動性を報告するファンドの日次流動性分析を参照することができた。この流動性分析は、ファンドが特定の投資を流動化するのにかかるおおよその時間についてまとめたものである。

投資運用会社がその流動性ポジションを管理した方法は多岐にわたった。例えば、ポートフォリオ全体の流動性を高めるために、状況によっては売却を希望する流動性の低い投資を特定する、または予定されている償還の前に投資の一部を売却するなどであった。

一般に、ファンドの資産の大部分は、流動性の高い証券から構成されており、直前の通知でも現金に換えることが可能であった。また、ファンドは、償還等の目的で、短期間に妥当な範囲内で借り入れを行うことが可能であったため、さらなる流動性を備えていた。

投資運用会社のマーケティングおよびアカウント管理活動は、潜在的負債を評価に含める上で役立った。さらに、投資家（とりわけxx投資家）との接触は、投資運用会社が最低必要水準を超えた大規模な償還の通知をしばしば受けていたことを意味した。

大多数の投資家が同時期に償還を希望する場合、ファンドは、流動性のミスマッチに対応するため、英文目論見書に従って以下の規定を活用することができた。

・ ファンドは、償還の目的で借入／レバレッジを用いる場合がある。

・ その時点の発行済合計受益証券数の20％を超える受益証券の償還に関する償還請求を受けた場合、ファンドは、関連する取引日に受益証券の償還を求めているすべての受益者の間で比例計算した場合の株数まで償還請求を引き下げ、その時点で発行済の受益証券の20％に相当する株数のみの償還を実行する権利がある。

上述の規定がなければ償還されていたであろう、償還されない受益証券については、償還請求が出されたその他すべての受益証券に優先して、次の取引日に償還される（延期された償還請求自体がそ

の時点で発行済の受益証券の20％を超える場合は、さらに延期される）。受益証券は、償還が行われた取引日の償還価格で償還された。

下表は、期間／年度末時点における契約満期日までの残存期間に基づき、ファンドの金融負債と総額決済デリバティブ合計を満期ごとに分類したものである。

満期分析表
				１ヶ月未満		合計
2016年５月９日				豪ドル		豪ドル
負債
債務				1,797,798		1,797,798
負債合計				1,797,798		1,797,798
2015年12月31日
負債
債務				142,605		142,605
負債合計				142,605		142,605
金利リスク表
2016年５月９日	１ヶ月未満		３－６ヶ月	無利子		合計
	豪ドル		豪ドル	豪ドル		豪ドル
資産
現金および現金同等物	1,776,479		－	－		1,776,479
損益を通じてxx価値で測定する金融資産	－		－	－		－
債権	－		－	21,319		21,319
資産合計	1,776,479		－	21,319		1,797,798
負債
債務	－		－	1,797,798		1,797,798
負債合計	－		－	1,797,798		1,797,798
金利感応度ギャップ合計	1,776,479		－	該当なし		該当なし

2015年12月31日 資産	１ヶ月未満 豪ドル		３－６ヶ月 豪ドル		無利子 豪ドル		合計 豪ドル
現金および現金同等物	146,995		－		－		146,995
損益を通じてxx価値で測定する金融資産	－		2,297,200		－		2,297,200
債権	－		－		175		175
資産合計	146,995		2,297,200		175		2,444,370
負債
債務	－		－		142,605		142,605
負債合計	－		－		142,605		142,605
金利感応度ギャップ合計	146,995		2,297,200		該当なし		該当なし

信用／カウンターパーティー・リスク

信用リスクとは、ファンドの契約相手または投資発行体がファンドと締結した契約を実行できないまたは実行する意思がなく、ファンドが経済的損失を被るリスクである。ファンドは、取引相手に関する決済リスク、または、ファンドの資産を保管していた保管受託銀行に関するカストディアン・リスクにさらされていた。

現金預金－直接投資

最も重要な信用リスクは、ファンドが契約相手に直接現金を投資する／直接現金を預ける場合に発生した。通常の銀行取引の他、外貨決済により、ファンドは100％の損失を被る短期（日中）リスクにさらされる。

その結果、これらの取引相手には最も厳格な信用基準が適用された。その他の取引金融機関については、会計上の信用度だけでは不十分な場合もあった。よって、十分な信用を確立するためには、財政上の信用度の通常評価はもちろんのこと、規制面の背景情報、市場での評判、同業者の利用または一般的な規模などを考慮することが重要であった。

すべての直接信用リスクの相手（FX取引を含む）は、投資運用会社のモニタリングの一環として継続的にモニタリングされていた。

仕組債およびクロスカレンシー金利スワップは、ムーディーズでA3（2015年12月31日）に格付けされていたxxx・xx・xxxx・xxxx・アンド・カンパニーによって保有されていた。2016年

５月９日現在、仕組債およびクロスカレンシー金利スワップは保有されていなかった。

2015年12月31日現在、xxxxはxxx・xx・xxxx・xxxx・アンド・カンパニーとのク ロスカレンシー金利スワップのエクスポージャーをヘッジするための債務証券担保を受領していた。 2015年12月31日現在、信用リスク677,707豪ドルに対する当該担保の時価は、1,363,178豪ドルであ

った。仕組債のエクスポージャーをヘッジするための担保は保有していなかった。2015年12月31日現

在、ファンドがxxx・xx・xxxx・xxxx・アンド・カンパニーに対して有するリスク・エクスポージャーは合計-541,907豪ドルであった。

また、2015年12月31日現在、xxxxが投資し、担保として保有する債務証券はすべて、Aa1uに格付けされているG7諸国の国債に対するものであった。

保管受託銀行が保管する現金については、分別された現金口座をBBHにあるファンドの口座名で開設していた。保有している主な通貨は、預金利息を得る目的でBBHの現金管理サービス（以下「CMS」という。）に投資されていた。BBHの CMSプログラムは、ファンドの残高を第三者の銀行およびBBHに預け入れており、現金は代理人としての地位で預け入れられ、BBHの現金とは分別されたが、他のクライアントの現金とは混蔵された。BBHのデフォルトが日中*に生じた場合、ファンドはBBHの一般債権者となる。第三者の銀行によるデフォルトが生じた場合、xxxxは第三者の銀行に対する無担保債権者となる。

* BBHが通常の営業時間内（日中）にデフォルトした場合、ファンドはBBHの一般債権者となる点を明確にしていた。しかし、

現金が第三者のいずれかの銀行にスイープされる営業時間外にデフォルトした場合、ファンドは、現金がスイープされた銀行の債権者となった。

受託会社であるG.A.S.（ケイマン）リミテッドは、スミトモ・ミツイ・トラスト（ユーケー）リミテッドを保管受託銀行に任命していた。スミトモ・ミツイ・トラスト（ユーケー）リミテッドは同様に、BBHを副保管会社に任命した。現金および債務証券は最終的にBBHによって保管されるが、現金についてはBBHが銀行として保管している。当期間末現在において、BBHはフィッチの信用格付でA+を付与されている（2015年12月31日：A+）。

決済リスク

上場証券取引のほとんどは、支払指図の数日後に証券資金同時受渡（以下「DVP」という。）ベースで決済された。ブローカーの債務不履行により、ファンドは支払指図実行から債務不履行となるまでの間に発生する証券の不利な価格変動にさらされることになった。しかしながら、ファンドは市場の不利な動きに短期間だけさらされた（元本総額の100％ではなく）ため、決済リスクは限定的であった。

新規発行といった特別な状況の場合は、ファンドが契約相手に支払いを行わなければならなかった場合もあった。こうした場合、ファンドは100％の損失リスクにさらされることになった。全体的にみると、これらの取引は比較的小規模で、信用度の高い決済相手に限定されていた。

ファンドは、特定のデリバティブ商品取引（通常は先物取引）を行う際、組織化された取引所の信用リスクにさらされた。こうした状況下では、取引所がすべての契約の保証人としての役割を果たし、取引所自体が取引所会員の資産に支えられることになった。

カストディアン・リスク

カストディアン・リスクとは、保管受託銀行の債務不履行により保管資産が失われるリスクである。保管受託銀行は、副保管会社を任命する権利を有していた。しかし、保管受託銀行の責任は、一部またはすべての資産を第三者に預けているという事実の影響を受けなかった（保管契約において別途定められている場合を除く。）。これは、抵当に入っていないファンドの資産は保管受託銀行が保管しており、保管受託銀行の不履行が発生した場合でも債権者にその資産がわたることはないため、直接的な信用リスクにはならなかった。しかしながら、信託が機能していなかった、または、不正があっ

た場合、保管受託銀行が支払不能に陥ることは、ファンドの資産が失われたことを意味した。このリスクは、xxxxが保管受託銀行協定の下で保管契約を締結しており、保管受託銀行協定を保証する資産とは別にファンドの資産が保管されていた場合、または、別に保管受託銀行が存在した場合に発生した。

資産が失われる可能性はわずかであったが、実際に起きれば壊滅的な損失となりえた。よって、保管受託銀行の信用基準はDVP決済の相手に求める基準よりも高くなる傾向があった。十分な信用を確立するためには、財政上の信用度の通常評価の他、規制面の背景情報、市場での評判、同業者の利用または一般的な規模などを考慮することが重要となった。また、ファンドが始めた契約交渉の間は、文書の慎重なレビューが行われた。

６．現金および現金同等物

現金および現金同等物は、副保管会社であるBBHの口座残高から構成された。

７．債権

	2016年５月９日 豪ドル	2015年12月31日 豪ドル
未収利息	376	175
その他未収金	20,943	-
	21,319	175

８．債務

	2016年５月９日 豪ドル	2015年12月31日 豪ドル
ファンド受益証券買戻未払金	1,666,547	-
未払費用（注記11）	131,251	142,605
	1,797,798	142,605

９．損益を通じてxx価値で測定する金融商品に係る純（損失）／利益
2016年	2015年（注）
豪ドル	豪ドル
以下に係る実現純利益：
－クロスカレンシー金利スワップ 713,316	4,237,669
－債務証券 (127,844)	(505,404)
－仕組債 (261,052)	(1,405,168)
－通貨 (3)	(16,841)
324,417	2,310,256
以下に係る未実現損失の純増減額：
－クロスカレンシー金利スワップ (677,707)	(5,252,714)
－債務証券 91,585	1,554,738
－仕組債 211,395	992,382
－通貨 286	(6,690)
(374,441)	(2,712,284)
受取利息 14,085	404,080
損益を通じてxx価値で測定する 金融商品に係る純利益 (35,939)	2,052
（注）2015年12月31日に終了した会計年度
10．発行済および買戻エクイティ・ユニット
2016年	2015年
発行済エクイティ・ユニット数2016年１月１日／
2015年１月１日現在残高 2,147	16,995
買戻されたエクイティ・ユニット数 (2,147)	(14,848)
発行済エクイティ・ユニット数の2016年５月９日／
2015年12月31日現在残高 -	2,147

受益者は、各買戻日（通常、会計年度中の各月の第１・第３金曜日および各評価日）に、評価日における評価時点の買戻価格で、保有する受益証券の買戻しを請求した。買戻請求の受付終了時間は、該当する買戻日前の通知日におけるグリニッジ標準時の午前９時または管理会社が随時認めた、評価時点前のこれより遅い時間であった。

いずれの買戻日においても、受領した、あるいは未処理の買戻請求の合計が、かかる買戻日における全発行済受益証券の20％を上回る場合、管理会社はその裁量により、受託会社および管理事務代行

会社と協議の上で、かかる買戻日に買戻請求を受領している発行済受益証券の口数の買戻しを拒否することができた。

受益証券の買戻しに買戻手数料は課されなかった。

2015年12月31日現在、販売会社および代行協会員であるxx証券株式会社がエクイティ・ユニットの100％を保有していた。

11．手数料および費用受託会社報酬

受託会社は、ファンドの資産から、資本合計の年率0.02％の報酬を受け取った。この報酬は、それぞれの評価日に発生し計算され、毎月後払いされた。

管理会社報酬

管理会社は、ファンドの資産から、資本合計の年率0.45％の報酬を受け取った。この報酬は、それぞれの評価日に発生し計算され、毎月後払いされた。

事務代行報酬

事務代行会社は、ファンドの資産から、資本合計の年率0.06％の報酬を受け取った。この報酬は、それぞれの評価日に発生し計算され、毎月後払いされた。

販売報酬

販売会社は、ファンドの資産から、資本合計の年率0.70％の報酬を受け取った。この報酬は、それぞれの評価日に発生し計算され、毎月後払いされた。

代行協会員報酬

代行協会員は、ファンドの資産から、資本合計の年率0.10％の報酬を受け取った。この報酬は、それぞれの評価日に発生し計算され、毎月後払いされた。

保管会社報酬

保管受託銀行は、ファンドの資産から、資本合計の年率0.02％の報酬を受け取った。この報酬は、それぞれの評価日に発生し計算され、毎月後払いされた。

未払費用は以下の通りである。
	2016年５月９日 豪ドル	2015年12月31日 豪ドル
受託会社報酬	43	143
管理会社報酬	973	3,222
事務代行報酬	130	430
販売報酬および代行協会員報酬	1,729	5,728
保管会社報酬	43	143
弁護士報酬	45,344	43,022
その他費用	82,989	89,917
	131,251	142,605

12．関連当事者との取引

一方が他方を支配する能力を有する、または、財政上および業務上の決定を下す際に他方に重大な影響力を行使する能力を有する場合、これらの当事者は関連当事者とみなされる。通常の業務の中での取引を除き、関連当事者との取引はなかった。当期間／年度中に関連当事者に対して発生した報酬は、包括利益計算書で開示している。期間／年度末現在の関連当事者への未払金は注記11で開示している。受託会社、投資運用会社、事務代行会社および保管受託銀行はトラストの関連当事者である。 2015年12月31日現在、販売会社および代行協会員であるxx証券株式会社がエクイティ・ユニットの

100％を保有していた。

13．税金

ケイマン諸島の現行法では、ファンドが支払うべき所得税、相続税、法人税、キャピタルゲイン税、その他のケイマン諸島の税金はなかった。よって、財務書類上に納税引当金を計上していない。ファンドは、特定の利息、分配金およびキャピタルゲインについて、外国の源泉徴収税を課される場合がある。

14．本報告書で使用されている為替レート

資産および負債を１豪ドルに換算する際に用いた為替レートは以下の通りである。

	2016年５月９日	2015年12月31日
ユーロ	0.642310	0.667950
日本円	79.330577	87.940000
米ドル	0.732102	0.730170

15．NAVの履歴

	2016年５月９日	2015年12月31日
	xドル	豪ドル
受益者に報告されたNAV	1,563,755	2,301,682
2015年12月30日現在／2015年12月31日現在のNAVの差額	-	83*
償還による受益証券買戻金	(1,563,755)	-
財務書類上のNAV	-	2,301,765

* 2015年12月30日現在のNAVと2015年12月31日現在のNAVの差額の説明については、注記２を参照のこと。

16．比較数値

比較数値は、2015年12月31日に終了した会計年度の数値である。

17．後発事象

本財務書類上で開示が必要となるその他の後発事象はない。

18．財務書類の承認

本財務書類は、受託会社によって2016年10月５日に承認された。

（３）投資有価証券明細xx

2016 年５月９日現在、投資有価証券は保有されていなかった。

Ⅴ．投資信託財産運用総括x

x 託 期 間	投資信託当初払込日	2009年４月３日		投資信託契約終了時の状況
	投資信託契約終了日	2016年５月９日		資 産 総 額	1,797,798豪ドル
区 分	投資信託当初払込時	投資信託契約終了時	差引増減	負 債 総 額	234,043豪ドル
				純 資 産 総 額	1,563,755豪ドル
受益権口数	73,777口	1,491口	△72,286口	受 益 権 口 数	1,491口
元 本 額	73,777,000豪ドル	1,563,755豪ドル	△72,213,245豪ドル	一口当たり償還金	1,048.80豪ドル
毎計算期末の状況
計算期	元 本 額 （千豪ドル）	純資産総額 （千豪ドル）	一口当たり純資産価格 （豪ドル）	一口当たり分配金
				金 額（豪ドル）		分配率（％）
第１期	73,777	61,437	873.81	－		－
第２期	61,437	47,047	987.33	－		－
第３期	47,047	31,907	1,018.22	－		－
第４期	31,907	24,722	1,072.24	－		－
第５期	24,722	20,740	1,072.94	－		－
第６期	20,740	18,768	1,104.33	－		－
第７期	18,768	2,302	1,072.08	－		－
第８期	2,302	1,564	1,048.80	－		－
信託期間中一口当たり総収益金及び年平均収益率				48.80豪ドル		0.69％

（注）当初申込期間における一口当たり純資産価格は、1,000豪ドルでした。ファンドの受益証券は、2016年５月９日にすべて償還されました。

Ⅵ．お知らせ

ファンドは、2016年５月９日に満期償還となりました。