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独立行政法人地域医療機能推進機構xxとうのう病院における病室備品等の賃貸借契約の公募の広告

令和４年６月１日からの当院における入院患者（以下「患者」という。）のための病室備品等の設置・運営事業者（以下「運営者」という。）を公募することにしました。

運営者の選定にあたっては、専門事業者のアイデアやノウハウを活用し、病院に最も適した賃貸借契約とするため、公募方式により運営者をxxかつxxに選定することにしましたので、希望する運営者は次のとおり企画書及び賃貸借料にかかる見積書の提出をお願いします。

令和４年２月２８日

経理責任者

独立行政法人地域医療機能推進機構xxとうのう病院 院長 xx xx

１ 業務の概要

（１）業務名

可児とうのう病院における病室備品等の賃貸借契約

（２）運営内容

運営者は、当院が指定する場所（病室等）において、病院を利用する患者が快適な療養環境の中で入院生活を過ごすことができるための備品等の賃貸借及び運営・管理を実施する。

（３）契約期間

令和４年６月１日から令和１２年５月３１日まで８年間とする。

※契約締結日から業務開始に向けた準備期間とし、その際の費用については受注者の負担とする。

２ 参加資格、選定基準及び評価基準

（１）企画書及び見積書の提出者に要求される資格

独立行政法人地域医療機能推進機構会計規定（以下「会計規定」という。）及び独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則（以下「契約事務取扱規則」という。）の規定によるほか、次に掲げる条件を全て満たしていること。

①厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供」において「Ａ」または

「Ｂ」「Ｃ」「Ｄ」等級に格付けされ、東海北陸地区地域の競争参加資格を有すること。

②不正及び不誠実な行為が過去にないこと。

③岐阜県内または愛知県内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。

④その他入札説明書による。

３ 企画書を特定評価するための評価基準（詳細は別紙）

①評価者

企画提案書の審査は、「xxとうのう病院における病室備品等賃貸借審査評価者」

（以下「評価者」という。）にて行います。評価者は経理責任者である院長が、当病院に所属する役職員（当該業務の直接的契約業務に従事する者を除く）の中から指名し構成されます。

②選定

企画提案書の内容について、評価項目に従い総合評価を行います。（但し項目により点数が異なります。）運営者の決定については、評価を点数化し予定価格の範囲内で見積書を提出した者のうち合計点が最も高い者を第一交渉者とします。

③評価内容

書類配布事に評価表を添付します。

④選定後の手続き

受託予定者として選定された入札者は、詳細な事業仕様について当院と協議を行います。協議が整わず、契約できる見込みがないときは、第二交渉権者と契約に向けて協議します。

４ 手続等

（１）担当課・係

〒５０９－０２０６ 岐阜県xx市xx１２２１番地５

独立行政法人地域医療機能推進機構 xxとうのう病院 総務企画課契約係電話 ０５７４－２５－３１１３ 内線２２６３

（２）説明書の交付期間及び場所

①交付期間

令和４年２月２８日（月）９時から令和４年３月１５日（火）１０時まで

（ただし、行政機関の休日に関する法律に規定する休日は除く）

②交付場所

「（１）」に同じ

（３）参加希望者の事前提出書類提出期限、場所及び方法

①提出期限

令和４年３月１５日（火）１７時

②提出場所

「（１）」に同じ（持参又は郵送）

（４）企画提案書及び見積書の提出期限、場所及び方法

①提出期限

令和４年３月２３日（水）１０時まで

②提出場所及び方法

「（１）」に同じ（持参又は郵送）

（５）第一交渉権者決定日

令和４年３月２８日（月）

５ その他必要な事項

（１）入札保証金及び契約保証金 「免除」

（２）入札及び契約手続に使用する言語及び通貨 「日本語及び日本国通貨」

（３）入札者に要求される事項

この公募型企画競争に参加を希望する者は、封印した見積書に２(１)の証明となるもの及び仕様書において定めるものを添付して見積書の受領期限内に提出しなければならない。入札者は、交渉権者決定日の前日までの間において経理責任者から上記証明となるもの等について説明を求められた場合には、これに応じなければならない。

（４）入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者の提出した見積書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した見積書は無効とする。

（５）契約書作成の要否 「要」

（６）契約の相手方の決定方法

契約事務細則第３４条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な見積書を提出した入札者のうち、評価値の最も高いものを第一交渉権者とする。第一交渉権者決定後はその者と直ちに交渉をし、契約価格を決定する。但し、交渉が不調となり、又は交渉開始から１０日以内に契約締結に至らなかった場合は、経理責任者は交渉順位に従い、他の交渉権者と交渉を行うことができる。

（７）企画書ヒアリングは必要の都度実施する。

（８）企画書の補足説明のためのプレゼンテーションは実施しない。（見本の展示）

（９）詳細は入札説明書による。

６ 問合せ先

可児とうのう病院 総務企画課契約係 xx xx電話 ０５７４－２５－３１１３ 内線２２６３

詳細は、入札説明書等に記載しています。不明な点は、問い合わせ先へお尋ねください。なお、入札関係書類等は、郵送等で希望する場合は（郵送費用は請求者負担とする）返 信用封筒（レターパック等）を必ず同封すること

＜参考資料＞

独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則（抜粋）

（一般競争参加者の排除）

第５条 経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、次の各号のいずれかに該当する者を一般競争に参加させることができない。

一 契約を締結する能力を有しない者

二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に掲げる者

（一般競争参加者の制限）

第６条 経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった後一定期間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、同様とする。

一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者

二 xxな競争の執行を妨げた者又はxxな価格を害し、若しくは不正な利益を得るための連合をした者

三 交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者

四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者

五 正当な理由なく契約を履行しなかった者

六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者

七 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者

八 前各号に類する行為を行った者

２ 経理責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。

３ 第１項の期間その他必要な事項は、別に定める。

機密保持に関する誓約書

令和 年 月 日

独立行政法人地域医療機能推進機構

xxとうのう病院 院長 xx xx x

住 所（所在地）：氏 名（法人名）：

（代表者名）： 印

電 話 番 号 ：（ ） － E-mail ：

                    （以下「当社」という。）は、独立行政法人地域医療機能推進機構xxとうのう病院における【病室備品等の賃貸借契約】（以下「本件目的」という。）を行なうにあたり、貴院から当社に対して開示される機密情報（以下「機密情報」という。）の取扱いに関し、以下各条のとおり誓約します。

（機密情報の定義）

第１条 本件機密情報とは、本件目的の実施にあたって書面・口頭その他開示の方法を問わず開示される一切の情報をいいます。ただし、以下のいずれかに該当する情報については、この限りではありません。

（１） 開示を受ける以前より、自ら保持し、又は第三者から入手していた情報。

（２） 開示を受ける時点で既に公知であった情報、又はその後公知となった情報。

（３） 守秘義務を負わない第三者から正当に入手した情報。

（４） 当社が機密情報を利用せずに独自に開発した情報。

（５） 貴院から書面により開示の承認を得た情報。

（機密情報の取扱期間）

第２条 本誓約書の有効期間は、貴院が存続する期間継続するものとします。

（表明及び保証）

第３条 貴院が機密情報の内容の正確性、完全性及び最新性につき何らの表明及び保証

（明示か黙示を問わない。）を行なわないことを当社は了承します。

２ 当社は、機密情報が不正確であった場合等においても、これについて貴院に対し損害賠償の請求その他一切の異議を申し立てないものとします。

（機密情報の取扱い）

第４条 当社は、機密情報について厳に機密を保持し、本件目的のみのために使用するものとし、本誓約書において認められた場合を除き、第三者にこれを開示し、漏洩し、公表しません。

２ 当社は、当社及びその関連会社の社内においても、本件目的達成のために関係する、必要最小限の役員及び一部特定の従業員以外の役員及び一般従業員に対しては、一切情報を開示せず、また情報の開示を受ける一部特定の従業員に対しても、在職中及び退職後においても機密を完全に厳守せしめ、かつ本件目的以外に使用させないよう万全の措置を講じます。

（機密情報取扱いの例外）

第５条 当社は、機密情報の開示の相手方として事前に貴院の書面による同意を得た者及び次に掲げる者に対して、合理的に必要とされる範囲の情報を開示することができるものとします。

（１）顧問弁護士、会計監査人

（２）機密の厳守及び本件目的以外の利用禁止を条件として、本件目的の実施に関し助言を求める会計士、その他外部の専門家

（３）裁判所又は行政庁から法令に基づき機密情報の開示にかかる命令を受けた場合における当該官公署

（４）法令に基づき当社を監督する官公署又は団体からその監督の目的のために機密情報の開示にかかる要請を受けた場合における当該官公署又は団体

（善管注意義務）

第６条 当社は、善良なる管理者の注意をもって、貴院又は貴院の指定する者より交付を受けた機密情報に関する調査報告書、書類、図面、見本その他一切の資料を保管使用します。

（機密情報の返還）

第７条 当社は、本件目的の実施が終了したとき又は貴院より請求を受けたときには、直ちに開示された本件目的に関する一切の機密情報を、貴院の指示に従い貴院に返還又は当社の責任において破棄します。

（損害賠償）

第８条 貴院は、当社が本誓約書に違反したことにより貴院が損害を受けた場合は、当社に損害賠償を請求できるものとします。

（準拠法及び管轄裁判所）

第９条 本契約は日本法を準拠法とし、本契約に係る問題は日本法に従って取扱うものとします。

２ 当社は本誓約書に関し、争いが生じた場合は、岐阜地方裁判所を第xxの専属管轄裁判所とすることに同意します。

以 上