SG アラブ株式ファンド
［版数］2107
投資信託契約締結前交付書面 追加型投信／海外／株式
SG アラブ株式ファンド
この書面には、ご投資にあたって特にご注意いただきたい事柄や、この商品のリスク、手数料などの費用、商品の特徴などについて記載しております。お申込みの前にこの書面を十分お読みいただき、よくご理解いただいた上でご投資ください。なお、この商品やこの書面に関するお問合せは、下記までお願いいたします。（この書面は、金融商品取引法第37条の3（契約締結前の書面の交付）に基づき作成しております）
りそなコミュニケーションダイヤル 0120－77－3192
〔ご相談（サービスコード□1 □＃ ）の受付時間は平日9時～21時となります。〕
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この商品の概要について（金融商品取引契約の概要）
◇この商品は、投資信託です。投資家から集めた資金をひとつにまとめ、運用の専門家が有価証券等に分散投資し、その運用成果を投資家に対して分配する仕組みに特徴があります。
（運用成果はマイナスとなることがあります）
◇募集・買付・換金等の取扱いは、株式会社埼玉りそな銀行（販売会社）が行い、設定・運用はソシエテ ジェネラルアセットマネジメント株式会社（委託会社）が行います。
◇ファンド・オブ・ファンズ方式により、主としてアラブ地域を中心とした中東・北アフリカ諸国で事業を展開する企業に実質的に投資します。主としてルクセンブルグ籍の外国投資法人「xxxxx・xxxx・xxxxxxx MENA オポチュニティーズ」と「SGAM Fund マネー マーケット（USD）」に投資します。アラブ地域の企業への実質的な投資は
「オーシャン・ファンド・エクイティーズ MENA オポチュニティーズ」を通じて行います。
2 この商品のリスクと留意点
投資信託に共通する特に注意が必要な点
■「投資元本」および「分配金」が保証されている商品ではありません。
■ 値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。基準価額が下落すると、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。
■ 投資信託に生じた利益および損失は、ご購入されたお客さまに帰属します。
■ 預金ではないため、預金保険の対象外であり、また投資者保護基金の対象になりません。
■ クーリングオフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はありません。
当ファンドの主なリスクは以下のものがあります。
□ 市場リスク
◇ 株式に関するリスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映し、変動します。投資している銘柄の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
◇ 為替に関するリスク
外貨建資産に投資を行いますので、為替レートの影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により変動します。投資している国の通貨が円に対し弱く（円高）なると、投資資産の円貨換算額が減少するため、基準価額の下落要因となります。
※当ファンドは、原則、為替リスクを回避するためのヘッジは行いません。
□ 信用リスク
投資している国の経済情勢や、有価証券の発行体（国や企業等）の経営・財務状態、財政状態等が悪化した場合、その有価証券の価格が下落し、その結果ファンドの基準価額が下落することがあります。また、発行体が経営不安や倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることがあり、ファンドの基準価額の下落要因となります。
□ その他のリスク
◇ 流動性リスク
有価証券等を売却する場合は、xxxで取引の相手を探すことになりますが、希望価格での取引相手が見つからない場合あるいは取引の相手自体が見つからない場合には、予定していた売却ができないことや売却のタイミングを逃すことで不測の損失を被ることがあり、ファンドの基準価額の下落要因となります。
一般的に市場規模や取引量が小さい銘柄を売却する際は、流動性リスクが高くなります。
◇ カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、ファンドの基準価額の下落要因となり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
一般に、ファンドの主要投資先である中東・北アフリカなどのエマージング市場は、先 進諸国の市場と比べた場合、規制や取引量が小さいことから流動性が低くなる傾向があります。このため、価格変動が大きく、市場実勢から期待される価格で売買できない場合があります。また、決済制度が未発達なために決済の遅延・不能などが生じて的確な投資を行えない可能性、あるいは企業内容の開示・会計制度が未発達なために開示内容の質と量にばらつきが生じる可能性があります。さらに中東・北アフリカ地域については、xxx的な問題も抱えていることから、政治的・経済的な急変時においては流動性が極端に減少し、より一層価格変動が大きくなることも想定されます。
3 費用について
◇ この投資信託を購入・保有・換金されるにあたって必要な費用は次の①～③の合計額となります。なお、②の信託報酬については、保有日数に応じて、ご負担いただきます。
① お申込み時に直接ご負担いただく費用
申込手数料：取得申込総金額に応じて下記料率を申込受付日の翌営業日の基準価額に乗じて得た金額
取得申込総金額 | 手数料率 |
3,000万円未満 | 3.150％（税込） |
3,000万円以上5,000万円未満 | 2.100％（税込） |
5,000万円以上1億円未満 | 1.050％（税込） |
1億円以上3億円未満 | 0.525％（税込） |
3億円以上 | なし |
※取得申込総金額とは、お申込みに際しお支払いいただく金額の総計で、税込みのお申込手数料を含みます。
② 保有期間中に間接的にご負担いただく費用
x 託 報 酬：信託財産の純資産総額に対して上限で年率2.197％※（税込）
※当ファンドの信託報酬1.197％に、投資している投資信託証券のうち信託報酬が最大のもの（1.0％）を加算しております。
この他に、「オーシャン・ファンド・エクイティーズ MENA オポチュニティーズ
（以下、「サブファンド」という）」においては成功報酬がかかりますが、運用状況によって変動するためその合計額は記載しておりません。
成功報酬：サブファンドの基準価額（成功報酬控除前）が、サブファンドの計算期間（10月 1日から翌年9月30日）において期首の基準価額から年率10％を超えて値上がりした場合、超過分の値上がり益に対して15％の成功報酬がかかります。成功報酬は、日々計上され
（値下がりの場合は戻し入れされます）、計算期間終了後にサブファンドから控除されます。その他の費用：監査費用、有価証券売買時の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用等は、信託財産中からご負担いただきます。これらの費用の合計額
は、事前に計算できないため、その額や計算方法を記載しておりません。
③ 途中換金時に直接ご負担いただく費用
信託財産留保額：換金受付日の翌営業日の基準価額の0.2％
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お申込み（買付） ついて
◇お申込受付日は、ルクセンブルグの銀行休業日以外の営業日となります。
◇お申込価額はお申込受付日の翌営業日の基準価額となります。
◇お申込単位は、1万円以上1円単位となります。
※ただし、りそなダイレクトでは、1万円以上1,000円単位となります。
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収益の分配ついて
◇毎年2回、原則として4月15日と10月15日（休業日の時は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
◇収益分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定しますので、委託会社の判断で分配を行わない場合もあります。
◇分配金は「再投資」タイプと「定期引出」タイプの選択が可能です。なお、「再投資」を選択された場合の収益分配金は、税金を差し引いた後、決算日の基準価額により自動的に手数料なしで全額再投資されます。「定期引出」を選択された場合の収益分配金は、税金を差し引いた後、原則として決算日の翌営業日に支払われます。
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ご換金ついて
◇換金受付日は、ルクセンブルグの銀行休業日以外の営業日となります。
◇換金価額は、換金受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となります。
◇換金代金は、原則として換金の受付日から起算して6営業日目以降にお支払いいたします。
◇換金単位は、1口以上1口単位、もしくは1円以上1円単位となります。
※ただし、りそなダイレクトでは、1口以上1口単位となります。
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税金ついて
○個人のお客さまの課税
平成23年12月31日までは、換金および償還時の差益（取得価額超過額）、収益分配金（普通分配金）については、10％（所得税7％、地方税3％）の税率が適用されます。また、平成24年1月1日以降は20％（所得税15％、地方税5％）の税率が適用される予定です。なお、平成 21年以降、換金および償還により利益が出た場合は譲渡所得となり、特定口座（源泉徴収あり）による申告不要制度を適用しなければ、原則として確定申告が必要となります。
※換金差損益および償還差損益は、上場株式等の譲渡損益として、他の株式投資信託や株式の譲渡損益との損益通算が可能です。譲渡損が発生した場合は、配当所得の収益分配金（普通分配金）についても確定申告（申告分離課税を選択）を行えば、損益通算が可能となります。なお、平成22年1月1日より特定口座（源泉徴収あり）内で損益通算が可能となる予定です。
○法人のお客さまの課税
平成23年12月31日までは、収益分配金（普通分配金）ならびに換金（解約）時および償還時の個別元本超過額に対して、7％（所得税7％）の税率で源泉徴収が行われます。平成24年1月1日以降は15％（所得税15％）の税率となる予定です。
※税制については平成21年6月30日現在の内容について記載しておりますが、今後変更される可能性があります。個別の税務相談などについては、お近くの税務署か税理士にご相談ください。
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その他
◇信託期間は無期限です。ただし、純資産総額が10億円を下回ることとなった場合もしくは信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき、委託会社は受託会社（株式会社りそな銀行）と合意のうえ、信託契約を解約し、繰上償還をさせることができます。
◇投資信託のお申込みの有無によって、当社との他のお取引きへ影響を及ぼすことはございません。
ご購入いただくまでに、目論見書の記載内容を必ずご確認ください。
株式会社埼玉りそな銀行（本店所在地：xxxxxxxxxxxxxxxx0x0x） xxxxxx xx財務局長（登金）第593号 ●主な事業：銀行業
●設立日：平成14年8月27日 ●当社が行う登録金融機関業務の内容及び方法の概要（内容の概要：公共債及び投資信託等の有価証券の販売その他の取扱及び店頭デリバティブ取引等 方法の概要：店頭・訪問・インターネット・電話等） ●加入している金融商品取引業協会：日本証券業協会、社団法人金融先物取引業協会
●この商品において、当社が加入しまたは対象事業者となっている認定投資者保護団体は、ありません。