★ 調達管理番号 22a00217000000 調達件名 インドネシア国行政官人材開発に係る情報収集・確認調査 公示日（予定） 2022年8月3日 担当部課 東南アジア・大洋州部東南アジア第一課 業務種別 業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査 履行期間（予定） 2022年9月21日 ～ 2023年6月20日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】JICAは1990年以降「高等人材開発事業」（I～IV）により、インドネシア（尼）の中 留 【担当分野／評価対象者】...

★	調達管理番号	22a00217000000	調達件名	インドネシア国行政官人材開発に係る情報収集・確認調査
公示日（予定）	2022年8月3日	担当部課	東南アジア・xx州部東南アジア第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2022年9月21日	～	2023年6月20日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】JICAは1990年以降「高等人材開発事業」（I～IV）により、インドネシア（尼）の中			留	【担当分野／評価対象者】
	央省庁及び地方政府行政官を対象とする学位プログラムや短期研修を通じた人材育成を支援				① 業務xx者／人材管理・人材開発（評価対象者予定）
	し、中央・地方行政能力の向上に寄与してきた。				② 研修計画（評価対象者予定）
	尼政府は行政改革の一環として公務員人材の能力強化への取り組みを更に進める意向であり、				③ 組織管理、行政改善
	国家開発企画庁では全国規模の公務員能力管理・研修システムの改善と実務的な人材育成プロ				④ 情報技術（システム開発・運用含む）
	グラムの強化による行政官等の人材育成推進について検討を進めている。				【業務人月（予定）】
	同政府は、国際競争性のある人材育成のために各省・地域において人的資本開発計画 （HCDP）の策定を進めており、JICAもインフラ部門におけるHCDP策定支援を実施した。かかる状況を踏まえ、国家開発課題やHCDPに基づく実務的な人材開発計画の検討状況と課題を確認・分析し、JICAによる協力可能性と具体的な支援策を検討すべく、本調査を実施する。 【目的】尼公務員の能力管理・研修システムの改善及び運用強化、公務員や一部民間人材を対			意	約13.55人月 【留意事項】 プレ公示の内容は変更の可能性があります。
	象とした本邦における実務研修を含む人材育成支援に係る今後のJICAの協力可能性を検討する ために、尼国内の人材育成システムの現状や本邦等における実務研修に係る課題についての情
	報を収集・分析するもの。
	【活動内容】
	（１） 人材開発に関する尼政府及び国家開発企画庁の方針と体制及び人材育成計画の現状につ
	いて、整理、分析、課題の抽出を行う。 （２） JICAによる公務員の能力強化支援の可能性について、整理、分析、検討する。本邦における実務研修プログラムの検討においては、本邦企業、自治体、大学のリソースや技術が活			事
	用できる分野を想定する。
	（３）人的資本開発計画に基づく人材開発において尼政府として今後必要となる行動計画を提
	案する。
	（４）公務員（一部に民間人材も含む）を対象としたJICAの今後の支援方針を検討し、具体的な支援策を提案する。
				項

★	調達管理番号	22a00313000000	調達件名	モンゴル国ゾド対策（気候変動適応策）及びレジリエンス構築にかかる情報収集・確認調査 （一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2022年8月3日	担当部課	東・中央アジア部東アジア課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2022年9月29日	～	2023年1月16日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野／評価対象者】
	モンゴル国の農牧業は基幹産業であるが、伝統的な牧畜は気候変動の影響を受けやすく、なか				①業務xx者／社会調査（ゾド対策に係る意識や行動に係る
	でも「ゾド」と呼ばれる寒冷害は遊牧民の生活に甚大な影響をもたらしている。そのため、ゾ				実態調査を踏まえた案件の有効性・持続性強化）（評価対象）
	ド発生予測・警報システムの精度向上と効果的な情報発信、ゾド予測に応じた防災・適応策の				②防災／情報通信（評価対象予定）
	強化が急務となっている。				③市場調査（遊牧民の牧畜業収益適正化、食肉生産、物流、
					市場創出）
	【目的】				【業務人月（予定）】
	現計画で計画されるスコープや各活動の有効性に関する仮説の見直しの余地を検討し、必要な				約7人月（現地4人月／国内3人月）
	情報収集を行うことで、事業の実現可能性を高める。特に、ゾドに関連する遊牧民の防災・適 応能力強化に有効な対策のレビュー、円滑な案件実施に必要な体制構築等に係る情報収集を行			意	【留意事項】
	いながら、JICAによる協力事業の可能性に関する考察・分析し（外部資金活用の検討含む）、案件が確実な開発効果を創出できるようにするための方策を検討する。				- 遊牧民の社会調査等を中心にローカルコンサルタント傭上を想定します。
	【業務内容】
	- JICA内外の関連調査結果のレビュー - 本事業で計画されているスコープ及び各活動の有効性・持続性を高めるために必要な補足的情報の収集及び改善提案（遊牧民の防災・適応能力の向上に必要な対策、関連情報受発信のx xや手段等、災害発生時を含む遊牧民の牧畜業収益適正化対策としての畜肉冷凍貯蔵システム			事
	や衛生的な畜産物の生産能力向上と物流改善、市場創出に係る課題分析・具体的な解決法の提
	案）
	- 上記を実現するために必要なインフラの内容・条件の再確認 - 案件の円滑な実施に必要な情報収集及び取りまとめ（業実施体制、運営維持管理、事業費等）及び外部向けパーパー案作成等
				項

★	調達管理番号	22a00363000000	調達件名	モンゴル国モンゴル日本病院における病院運営及び医療人材教育機能強化プロジェクト
公示日（予定）	2022年8月3日	担当部課	人間開発部保健第二グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年10月21日	～	2026年10月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 2019年に無償資金協力により整備されたモンゴル国立医科大学付属モンゴル日本病院は、昨今モンゴルにおいて増加傾向にある非感染性疾患である脳血管疾患や悪性腫瘍などに対応できるxx医療サービスの提供拠点であると同時に、「教育病院」として将来的に教育、研究拠点としてモンゴルの医 療サービスの向上に貢献することが期待されている。先行プロジェクトである「日本モンゴル教育病院 運営管理及び医療サービス提供の体制確立プロジェクト」（2017年～2022年）は、主に「診療体制の確立」を支援している。今後、日モ病院は、モンゴル国立医科大学の付属病院として、医療従事者及び医学生のための臨床教育・研修を提供する場として機能することが求められている。一方で、現在ようやく研修医の受け入れを開始したものの、その機能を果たすための指導人材育成や、基準や制度・院内プログラムの整備が十分に実施されていない。したがって、後続フェーズにおいては医療従事者の教育を担えるような体制の構築と、引き続きその基盤となる医療サービスの質の向上、そして運営体制の強化に取り組む必要がある。 【活動内容】 1．プロジェクト期間 2022年10月～2026年10月を予定（計48 カ月） 2．上位目標 日モ病院が自ら策定する長期・短期運営計画に基づき病院が運営され、教育病院としての機能を果たしている。 3．プロジェクト目標 日モ病院において安定的な病院運営が行われ、教育病院としての機能が確立される。 4．成果 成果１：教育病院としての機能を果たすための能力が強化される。 成果２：教育・研究を含めた日モ病院の長期・短期運営計画を策定するのに必要な運営能力が強化される。 成果３：日モ病院の長期・短期運営計画に基づき、医療サービスが提供されるための医療部門の機能が強化される。			留	【業務担当分野一覧】
					1．業務xx者・病院運営（評価対象） 2．病院財務（評価対象） 3．患者管理・看護 4．診断・治療能力強化 5．共同研究調整 6．看護教育 7．研修管理・業務調整
				意	【人月合計】
					全体74人月（現地46、国内28）
					【RD署名日】 2022年7月下旬にRD署名予定
				事
				項

★	調達管理番号	22a00357000000	調達件名	バングラデシュ国インフラ事業の社会経済的なインパクトに関する実証研究に係るデータ収集
公示日（予定）	2022年8月3日	担当部課	xxxxxx開発研究所xxxx平和開発研究所直下	業務種別	業務実施契約－【調査業務】調査・研究
履行期間（予定）	2022年10月3日	～	2023年8月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】研究プロジェクト「インフラ事業の社会経済的なインパクトに関する実証研究」において活用するため、都市高速鉄道（MRT)が人々の生活や福祉にどのような影響を与えるか定量的調査を実施する。 【目的】2023年初頭に開業予定のダッカMRT6号線について、運行開始後の本格的なインパクト分析の実施を念頭にベースライン調査を実施するとともに、ミッドターム調査の時期や調査項目含め、当該国のCOVID-19の状況や交通開業時期を見ながら、アウトカム指標の選定を行い、インパクト分析を行う。 【業務概要】MRTから2㎞圏内に住む家計のGISデータを使用したサンプリング、パーソントリップ調査（4000家計）の実施 【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】①業務xx者／調査計画（評価対象予定） ②調査分析 【人月合計】 5人月(現地3人月、国内2人月)			留 意 事 項	バングラデシュ国内における宿泊については、安全管理対策上の理由からJICAが宿泊先を指定することとしているため、宿泊料については、一律13500円／泊（ただし、特号の場合は15500円／泊）として計上してください。また、滞在日数が30日又は 60日を超える場合の逓減は適用しません。

★	調達管理番号	22a00220000000	調達件名	イラン国セフィードルード川流域統合水資源管理能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2022年8月3日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年9月29日	～	2026年9月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 イラン・イスラム共和国では、イラン水資源管理公社（IWRM Co.）が水資源管理の責任を担う。IWRM Co．が所管するセフィードルード川は、イラン北西部にあるイラン有数の大規模河川である。同流域の水資源配分に際し、古くからの水利権のもとイラン随一の稲作地帯を有するギラン州と、その上流域に位置し農業や工業だけでなく生活用水としても水供給が不足し、その他の州間におけるステークホルダー調整が大きな課題となっている。水資源の不均衡な状況は、各種産業や人口の流出、ダム建設計画の中止等を招いており、経済・社会的な影響も大きく、流域単位での統合的水資源管理の実現が喫緊の課題である。 【目的】 本事業では、セフィードルード川流域において、水資源管理責任主体の能力強化とオーナーシップ開発を支援し、各州の地方水資源公社や利害関係者間の合意形成のための協議体を機能させる。もって責任主体の能力強化と統合水資源管理に係る適切な合意が導かれアクションが実施され続ける協議体メカニズムを同流域において形成すること目的とする。 【業務内容】 成果１：イラン水資源管理公社（IWRM Co.）および作業部会（WG）を含むセフィードルード川流域統合水資源管理調整委員会の機能（組織構造や役割と責任の所掌等）が、現在の水資源状況とそれを取り巻く社会情勢を踏まえて、実践活動を念頭に置いて計画される。 成果２：セフィードルード川流域の水資源開発可能量と水需要量のバランスが明らかにされる。 成果３：合意形成および水資源開発管理上の各種計画立案の能力が、アクションプラン（異なるセク ター間の飲料水を優先した水配分、ダム操作、水資源開発、地下水、水質、節水など）の策定過程を通じて向上される。 成果４：将来の統合水資源管理に役立つように、本プロジェクトを通じてセフィードルード川流域の統合水資源管理のために行った取り組みが整理される。			留 意 事 項	【担当分野】 業務xx者／統合水資源管理（評価対象） ステークホルダー分析／合意形成（評価対象）水資源（評価対象） 水文・気象環境・水質 ダム計画・運営 社会経済調査・分析／業務調整１社会システム／組織／業務調整２水利用・需要分析 灌漑計画地下水 情報技術／データベース／GIS 【業務人月（予定）】 約91．35人月（現地：88.3人月、国内3.05人月）業務xx者１号 【留意事項】 プレ公示の内容は変更の可能性があります。 RDは署名済

★	調達管理番号	22a00376000000	調達件名	インドネシア国新型コロナウイルス感染症流行下における遠隔技術を活用した集中治療能力強化プロジェクト（拡張コンポーネント）
公示日（予定）	2022年8月10日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ＳＴＩ・Ｄ Ｘ室	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年10月6日	～	2024年4月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 本事業は、インドネシア国の大学病院において、医療従事者間での遠隔医療体制を構築することで、大学病院を中心とした離島・地方部を含む地域保健医療の質と量を強化し、もってユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に貢献するものである。なお、本事業は、先方政府及び実施医療機関からの要請を受け、先行事業のインドネシア国「新型コロナウイルス感染症流行下における遠隔技術を活用した集中治療能力強化プロジェクト」を拡張させる形で実施するものである。 【業務概要】 医療ICTソリューションないし医療専門技術を有した民間企業を再委託先として協業することを前提に、事業対象の大学病院及び同病院と連携する下位病院等（合わせて「対象病院」）に対して下記の業務を行うことを想定している。なお、事業対象の大学病院は、先行事業と同様にインドネシア大学病院及びハサヌディン大学病院の2機関。 ・対象病院の医療従事者間の診断補助及び知識共有を促進する遠隔医療の仕組み形成支援 ・上記仕組みの実行支援及び効果検証 ・検証結果を元にした関係省庁（教育文化科学技術省・保健省等）への政策提言			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 ①業務xx者／保健医療・医療行政（評価対象予定） ②遠隔医療モデル企画運営1（集中治療領域・インドネシア大学病院担当）（評価対象予定） ③遠隔医療モデル企画運営2（産婦人科・眼科領域・ハサヌディン大学病院担当）（評価対象予定） ④医学・遠隔医療専門知識 ⑤医療ICT技術及びデータ利活用 ⑥研修及びセミナー企画 【人月合計】 約25人月（現地9人月、国内16人月） 【関連報告書情報】 ・全世界 感染症流行時の遠隔ICU支援のあり方に係る情報収集・確認調査最終報告書 ・全世界医療ICTによる新型コロナウイルス対策支援に係る情報収集・確認調査(QCBS)ファイナルレポート 本編 【RD署名状況】 ・先行事業のRDを改訂する形で2022年7月下旬に署名予定。 【若手育成加点】 ・適用予定なし。 ※プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

★	調達管理番号	22a00435000000	調達件名	インド国ハリヤナ州持続可能な園芸農業推進事業準備調査【有償勘定技術支援】
公示日（予定）	2022年8月10日	担当部課	南アジア部南アジア第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（有償資金協力）
履行期間（予定）	2022年10月6日	～	2024年2月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ハリヤナ州において、果樹や野菜等の園芸作物への作物多様化支援、バリューチェーン振興のための施設整備・能力強化等を行う円借款事業のための準備調査。具体的な事業内容は以下のとおり。 (ア)園芸作物への作物多様化支援（生産地整備（施設園芸整備等）、生産支援強化（栽培研修等）等） (イ)バリューチェーン構築支援（生産者団体組織化・能力強化（事業計画策定支援、共同出荷体制構築支援等）、集荷・貯蔵・加工施設整備、販売施設整備、民間企業連携促進（民間企業と生産者団体間のマッチング等） (ウ)州園芸局機能強化（営農普及体制やマーケティング体制強化等） (エ)コンサルティング・サービス 【目的】 円借款事業としての妥当性、事業内容、事業費、実施スケジュール、実施体制、運営・維持管理体 制、調達・施工方法、環境社会配慮、経済・財務分析、運用・効果指標等、我が国の有償資金協力事業として実施するための審査に必要な情報収集・分析、及び提案を行うことを目的とする。 【主な調査内容】 (1)事業の背景及び必要性の確認並びに中核課題の分析（社会経済、農業行政、農業技術普及体制、園芸作物バリューチェーン、園芸作物市場状況、農業食品分野民間企業の動向、流通インフラ、園芸作物生産体制、灌漑、農村・農家、NGO、栄養・ジェンダー） (2)園芸作物のバリューチェーン調査（現状分析、市場ニーズ等）及び需要予測 (3)作物多様化の現状分析及び環境負荷（地下水枯渇・土壌劣化）軽減策の検討 (4)生産者団体の立ち上げ・育成計画案の策定 (5)民間企業連携促進策の検討 (6)事業計画のレビュー及び事業実施計画の策定 (7)事業対象地域・対象農家の選定方法案の作成 (8)環境社会配慮 (9)ジェンダー主流化・栄養に配慮した（Nutrition Sensitive）活動の導入 (10)コンサルティング・サービスのTORの作成 等			留 意 事 項	【業務担当分野、評価対象者】 ①業務xx者／マーケティング戦略・バリューチェーン構築 （評価対象） ②園芸栽培技術・作物多様化（評価対象） ③持続可能農業（環境負荷軽減策・気候変動対策）（評価対象） ④農家組織化・ジェンダー主流化 ⑤民間企業連携 ⑥積算／経済・財務分析 ⑦環境社会配慮 【人月合計】 約26.00人月（現地約19.50人月、国内約6.50人月） 【その他留意事項】 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	22a00238000000	調達件名	モロッコ国ガルブ地域灌漑開発事業準備調査【有償勘定技術支援】
公示日（予定）	2022年8月10日	担当部課	中東・欧州部中東第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（有償資金協力）
履行期間（予定）	2022年10月17日	～	2024年1月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】モロッコ国では、農耕可能地の大部分が乾燥・半乾燥地域である上84％が天水農業で			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
	あるため、降雨量による影響を受けやすく、効率的で持続可能な水資源の活用が求められてい				①業務xx者／灌漑計画（評価対象予定）
	る。現在検討している「ガルブ地域灌漑開発事業」は、モロッコ国内で最も豊富な水源を有す				②節水灌漑・圃場施設計画／灌漑政策（評価対象予定）
	る流域の一つに属すガルブ地域において灌漑設備の整備を通じ水資源の効率化及び農業生産の				③灌漑施設設計・施工（評価対象予定）
	増大・安定化を図り、もって同国における気候変動に適応した農業開発の推進に寄与するも				④電気・機械設備計画
	の。				⑤施設維持管理／積算
	【目的】本調査は、当該事業の目的、概要、事業費、事業実施体制、運営・維持管理体制、環				⑥水理解析／水資源管理
	x及び社会面の配慮等、我が国有償資金協力事業として実施するための審査に必要な調査を行うことを目的とする。 【調査内容】			意	⑦GIS分析・調査／衛星画像 ⑧自然条件調査（地質） ⑨自然条件調査（測量）
	(1)事業の背景・必要性の確認・整理 (2)事業対象地域の現況把握 (3)事業概要の検討 (4)事業実施計画の策定 (5)事業費の積算 (6)調達計画の策定 (7)事業実施体制の検討及び運営／維持管理体制の検討 (8)環境社会配慮に係る調査及び対応 (9)ジェンダー視点に立った調査と計画策定 (10)本事業実施にあたっての留意事項の整理 (11) コンサルティング・サービス (12) 事業効果 (13)気候変動対策事業としての案件形成に係る情報収集・分析 (14)技術協力、他ドナー等との連携に関する提案			事	⑩環境社会配慮／気候変動対策 ➃営農／農産物加工／流通 ⑫維持管理／組織化 ⑬調達計画／事業実施体制 ⑭ジェンダー平等推進 ⑮経済財務分析 【人月合計】49.80人月程度 (現地46.00人月、国内3.80人月) 【関連報告書公開情報】・モロッコ王国 「アブダ・ドゥカラ灌漑事業」円借款附帯プロジェクト詳細計画策定調査(1)報告書 （2010.7） ・モロッコ王国 アブダ・ドゥカラ灌漑地域における灌漑システム向上プロジェクト詳細計画策定調査(II)報告書（2011.7） 【留意事項】・本調査は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更、場合によっては公示取り消しの可能性があります。
				項

★	調達管理番号	22a00398000000	調達件名	ガーナ国タマレ市電力供給安定化計画準備調査
公示日（予定）	2022年8月10日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2022年10月6日	～	2023年11月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野】
	ガーナ共和国北部の中核都市であるタマレ市では低圧配電網の容量不足とそれに起因する配電				①業務xx者／変電設備計画（評価対象予定者）
	ロスが不安定な電力供給の一因となっており、年平均停電時間は114時間（2019年）、年平均 停電回数は83回（2019年）となっている。断続的な停電により、タマレ市内の行政機関、商業施設の他、州立病院においても安定した医療行為に影響が出るなど、社会経済活動に影響を及				②配電設備（評価対象予定者） ③系統解析 ④環境社会配慮
	ぼしている。				⑤建築
	このような状況に鑑み、同市への電力供給の安定化を図るために、市中心部の行政機関や医療				⑥施設計画／自然条件
	機関が所在する州政府評議会（Regional Coordinating Council：RCC）エリアに変電所の新設 及び配電線の敷設を行う無償資金協力事業を実施することとなった。本件は、同事業を実施するための協力準備調査を行うものである。			意	⑦調達・施工計画／積算 【人月合計】
	【目的】				約15人月（現地6人月、国内9人月）
	本案件は、xxx共和国「タマレ市電力供給安定化計画」を前提として、事業の背景、目的及
	び内容を把握し、効果、技術的・経済的妥当性を検討のうえ、協力の成果を得るために必要か				【その他留意事項】
	つ最適な事業内容・規模につき概略設計を行い、概略事業費を積算するとともに、事業の成				・本業務に係る契約には、「調査業務用」契約約款を適用し、
	果・目標を達成するために必要な相手国側分担事業の内容、実施計画、運営・維持管理等の留				全ての費用について消費税を課税することを想定（企画競争説
	意事項などを提案する事を目的とする。				明書に最終的な取扱いを記載）。
	【業務内容】 (1)第一回現地調査：(1)ガーナ共和国の電力セクターの現状と政府、民間、他ドナー等の最新の関連開発計画の確認と、概略設計や報告書案の作成等に必要な調査、協議、情報収集。			事	・現地業務時期：2022年11月、2023年7月を想定。 ・若手育成加点の適用予定。
	(2)国内解析作業：概略設計の策定、概算事業費の積算、準備調査報告書（案）等の作成。 (3)第二回現地調査：調査報告書案や先方負担事項等に関して、先方関係者に説明・協議。
				項

	調達管理番号	22a00415000000	調達件名	ケニア国海洋水産振興アドバイザー業務
公示日（予定）	2022年8月10日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件
履行期間（予定）	2022年9月29日	～	2024年9月27日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ケニアではブルーエコノミーを主要政策の1つに掲げ、水産セクター人材を大幅に増員しているが、新規職員向けの研修プログラムや研修機関は存在せず、行政官・関連機関職員の人材育			留	・新型コロナの流行やその他の状況を踏まえて渡航時期を調整する。
	成が課題となっている。
	【目的】
	本業務は、産行政官及び公的機関職員向けの研修プログラムの策定及び実施することにより、
	海洋水産支援人材の能力強化を図り、もってブルーエコノミーの発展に寄与するものである。
				意
	【業務概要】
	農業・畜産・水産・組合省水産・ブルーエコノミー総局及びケニア漁業サービス機構モンバサ
	支局のカウンターパートとともに以下の活動を行う。
	・政府系水産セクターにおける研修実施体制の情報整理
	・水産行政職員向けの研修ニーズの整理
	・研修プログラムの策定
	・研修プログラムの実施 ・アフリカ近隣諸国との相互学習（知識共有）の実施			事
	・先方機関における研修実施体制強化
	【業務担当分野／評価対象者】
	・業務xx者／ブルーエコノミー１（評価対象）
	・計画立案指導／ブルーエコノミー２（評価対象）
	【人月合計】約12.40人月（現地：10.20人月、国内：2.20人月）
				項

	調達管理番号	22a00412000000	調達件名	ルワンダ国キガリ市高度道路交通管理システム導入計画準備調査
公示日（予定）	2022年8月10日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2022年8月29日	～	2023年8月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【事業の目的】 本事業は、キガリ市において日本式の面的制御による交通管理システムの導入を行うことにより、車両感知器を使って交 通量の変化を俯瞰的に捉えた適切な信号サイクル配分を可能に し、交差点の交通処理能力の向上を図り、もって都市交通機能の強化並びに物流円滑化に寄与するもの。 (１) インセプション・レポートの作成 、(２) インセプション・レポートの説明・協議、 (３) 事業の背景・経緯の確認 、(４) 事業の実施・維持管理体制の確認、(５) 運輸交通セクターに係る法令、基準、設計・施工条件の確認、(６) 先方政府、他ドナー及び民間事業者等による関連事業の動向、道路・橋梁整備実績、現況確認、各種教訓の確認、(７) サイト状況 (自然状況等)調査 、(８) 環境社会配慮調査(重要な環境社会配慮項目の予測・評価及び緩和策・モニタリング計画案の作成、簡易住民移転計画の作成(住民移転が生じる場合))、(９)通信環境調査、(10)交通量調査、渋滞長調査と将来交通量推計、(11)温室効果ガス排出削減量の推計、(12)成果指標の検討、(13)調達事情調査(現地調達、第三国調達、サブコントラクターの技術レベル等)、(14)事業内容の計画策定、(15)免税情報の収集・整理、(16)相手国負担事業の検討、(17)維持管理計画の検討、(18)概略事業費の積算、(19)事業実施にあたっての留意事項の整理、(20)治安状況をふまえた安全対策及び感染症対策の検討、(21)事業の評価、(22)事業概要の本邦企業への説明、(23)準備調査報告書(案)の作成、(24)準備調査報告書(案)の説明・協議、(25)準備調査報告書等の作成、			留 意 事 項	【担当分野】 １）業務xx／交通計画（評価対象予定） ２）交通管理／運営・維持管理計画（評価対象予定） ３）管制システム設計（評価対象予定） ４）交差点設計 ５）調達事情／施工計画／積算 ６）環境社会配慮／社会状況調査 ７）測量／埋設物確認調査 ８）交通量調査 ９）通信環境調査 【人月合計】 １６人月（現地7人月、国内9人月） 【留意事項】 ・本調査の一部の作業項目については、弊機構が別途実施している技術協力「キガリ市都市交通改善プロジェクト」（2021年 ～2024年）の調査結果を踏まえ調査を実施する項目が含まれております。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ・本調査は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更の可能性があります。

★	調達管理番号	22a00400000000	調達件名	コンゴ民主共和国キンシャサ市モンアンバ地区電力アクセス改善計画準備調査
公示日（予定）	2022年8月10日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2022年10月6日	～	2023年9月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野】
	コンゴ民主共和国キンシャサ市東部のモンアンバ地区には、市全体の13％に当たる約220万人が居住しており、首都の経済開発地区として重要な商業拠点と位置付けられている。しかしな				①業務xx者／変電設備計画（評価対象予定者） ②配電設備（評価対象予定者）
	がら、同地区では不安定な電力供給により1日平均12時間の計画停電が実施されており、商業 拠点の経済活動や、病院での医療提供、給水施設の運転等、多方面に影響を及ぼしている。				③系統解析 ④建築
	このような状況に鑑み、急増する電力需要に対応し、既設の電力供給量の制限を解消するた				⑤施設計画／自然条件
	め、同地区の中圧／低圧変電所の増設及び配電網の整備を行う無償資金協力事業を実施するこ				⑥調達・施工計画／積算
	ととなった。本件は、同事業を実施するための協力準備調査を行うものである。
	【目的】 本案件は、コンゴ民主共和国「キンシャサ市モンアンバ地区電力アクセス改善計画」を前提と			意	【人月合計】 約15人月（現地6人月、国内9人月）
	して、事業の背景、目的及び内容を把握し、効果、技術的・経済的妥当性を検討のうえ、協力
	の成果を得るために必要かつ最適な事業内容・規模につき概略設計を行い、概略事業費を積算				【その他留意事項】
	するとともに、事業の成果・目標を達成するために必要な相手国側分担事業の内容、実施計				・本業務に係る契約には、「調査業務用」契約約款を適用し、
	画、運営・維持管理等の留意事項などを提案する事を目的とする。				全ての費用について消費税を課税することを想定（企画競争説
	【業務内容】				明書に最終的な取扱いを記載）。
	(1)第一回現地調査：(1)コンゴ民主共和国の電力セクターの現状と政府、民間、他ドナー等の最新の関連開発計画の確認と、概略設計や報告書案の作成等に必要な調査、協議、情報収集。			事	・現地業務時期：2022年11月、2023年6月を想定。 ・若手育成加点の適用予定。
	(2)国内解析作業：概略設計の策定、概算事業費の積算、準備調査報告書（案）等の作成。 (3)第二回現地調査：調査報告書案や先方負担事項等に関して、先方関係者に説明・協議。
				項

★	調達管理番号	22a00123000000	調達件名	全世界2022年度案件別外部事後評価パッケージIII-2 (ケニア、コートジボワール、ジンバブエ、トーゴ）（QCBS）
公示日（予定）	2022年8月10日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2022年10月31日	～	2023年11月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2022年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。			留	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。
	本業務対象国および対象案件は以下のとおり。				※本件業務についてはコートジボワールにおいて「紛争影響
					国・地域における報酬単価」を適用する予定です。
	事後評価対象案件				※（無償）ジンバブエ：ニャコンバ灌漑事業のための灌漑開発
	（１）（技術協力） ケニア：地熱開発のための能力向上プロジェクト				計画および（無償）トーゴ：カラ橋及びクモング橋建設計画に
	（２）（技術協力）コートジボワール：大アビジャン圏社会的統合促進のためのコミュニティ				ついては衛星データ活用案件です。
	緊急支援プロジェクト （３）（無償資金協力）ジンバブエ：ニャコンバ灌漑事業のための灌漑開発計画			意	※（技協）コートジボワール：大アビジャン圏社会的統合促進 のためのコミュニティ緊急支援プロジェクトについては、紛争
	（４）（無償資金協力）トーゴ：カラ橋及びクモング橋建設計画				影響国の手引き（改訂予定）の試行活用およびノンスコア（主
					体的振り返り）を実施予定です。
	【担当分野】
	（１）業務xx者／プロジェクト評価１（評価対象予定者）
	（２）プロジェクト評価２（評価対象予定者）
	（２）プロジェクト評価３ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月を目途に想定しています。			事
				項

★	調達管理番号	22a00124000000	調達件名	全世界2022年度案件別外部事後評価パッケージIII-1 (バヌアツ、フィジー、パキスタン） （QCBS）
公示日（予定）	2022年8月10日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2022年10月31日	～	2023年11月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】			留	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性がありま
	本業務は、2022年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。				す。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。
	本業務対象国および対象案件は以下のとおり。				※（有償） バヌアツ：ポートビラ港ラペタシ国際多目的埠頭整
					備事業、ポートビラ港ラペタシ国際多目的埠頭整備事業（Ｉ
	事後評価対象案件				Ｉ）は一体評価を予定しています。また、
	（１）（有償資金協力） バヌアツ：ポートビラ港ラペタシ国際多目的埠頭整備事業、ポートビ				ノンスコア「主体的振り返り」の実施の可能性があります。
	ラ港ラペタシ国際多目的埠頭整備事業（ＩＩ）（一体評価）				※（技協）パキスタン：パンジャブ州農民参加型灌漑農業強化
	（２）（有償資金協力）フィジー：災害復旧スタンドバイ借款 （３）（技術協力）パキスタン：パンジャブ州農民参加型灌漑農業強化プロジェクト、（有償			意	プロジェクト、（有償）パンジャブ州灌漑システム改善事業は 一体評価を予定しています。
	資金協力）パンジャブ州灌漑システム改善事業（一体評価）				※（無償）パキスタン：シンド州北部農村部女子前期中等教育
	（４）（無償資金協力）パキスタン：シンド州北部農村部女子前期中等教育強化計画、シンド				強化計画、（無償）シンド州南部農村部女子前期中等教育強化
	州南部農村部女子前期中等教育強化計画（一体評価）				計画は、一体評価および「誰一人取り残さない（Leave No One Behind）」に関する詳細分析の実施を予定しています。
	【担当分野】
	（１）業務xx者／プロジェクト評価１（評価対象予定者）
	（２）プロジェクト評価２（評価対象予定者） （３）プロジェクト評価３			事
	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月を目途に想定しています。
				項

★	調達管理番号	22a00175000000	調達件名	全世界2022年度案件別外部事後評価パッケージIII-3 (インドネシア、バングラデシュ） （QCBS)
公示日（予定）	2022年8月10日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2022年10月31日	～	2023年11月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2022年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（海外投融資） インドネシア：カカオ輸出促進・小規模農家支援事業 （２）（海外投融資）バングラデシュ：シラジガンジ高効率ガス火力発電事業 【担当分野】 （１）業務xx者／プロジェクト評価１（評価対象予定者） （２）プロジェクト評価２ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。			留 意 事 項	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※バングラデシュについては、安全対策上、JICAが指定する宿泊施設以外への宿泊は認められません。このため、宿泊料については、特号：15500円／泊、その他の号は13500円／泊を定額で見積もって頂く予定です。

	調達管理番号	22a00023000000	調達件名	ネパール国トリブバン国際空港における飛行処理能力強化のための航空管制業務改善プロジェクト
公示日（予定）	2022年8月17日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年10月20日	～	2025年10月17日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 近年のネパールの経済成長などに伴い、カトマンズ首都圏の航空管制処理能力の拡大と空港運用の効率化をいかに進めるかが課題となっている。 ネパール民間航空庁（CAAN）は、航空機の運航関係者が正確かつ最新の情報や状況認識を共有し、より安全で効率の良い空港運用を行うことを可能にする空港における協調的意思決定 （A-CDM）、及び飛行経路の調整、飛行計画の承認及び交通流制御等によって安全で秩序正しく効率的な航空交通流の形成を可能にする航空交通流管理（ATFM）の導入を検討している。 また、トリブバン国際空港(TIA)に進入・出発する航空機の飛行経路を改善し、かつ航空機の最低間隔を短縮する管制方式を導入することにより、空港における処理能力の向上を目指している。 さらに、無償資金協力を通じて着陸誘導精度の向上が図られているが、さらなる安全性向上及び就航率向上のため、航空機の曲線的な精密進入を可能にする地上型衛星航法補強システム （GBAS）の導入を検討している。 【目的】 本事業は、TIAにおけるATFM／A-CDMの導入、カトマンズ管制区の空域運用効率化及びTIAの運用効率化のための航空保安（CNS）システム 導入に必要なCAANの能力の向上を図り、もってTIAにおける飛行処理能力が拡大され、ネパールにおける航空輸送の安全性・効率性の向上に寄与するもの。			留 意 事 項	【業務担当分野、評価対象者】 1.業務xx者／ATFM／A-CDM（評価対象） 2.航空管制／安全性評価 3.飛行経路構成／飛行方式設計（評価対象） 4.地形障害物データ 5.滑走路容量評価 6.地上型衛星航法補強システム（GBAS）（評価対象、語学能力・業務経験地域評価せず） 7.飛行場面監視システム 8.高速データ通信 【人月合計】 約60人月（現地55人月、国内5人月） 【その他留意事項】 ※7月中旬ＲＤ署名予定 ※本事業においては、別途、長期派遣専門家として国土交通省航空局（JCAB）の人材を配置（1名）する予定です。

	調達管理番号	22a00429000000	調達件名	ブラジル国アグリフードチェーンにおけるイノベーション・エコシステム及び持続可能性強化のための精密・デジタル農業（実施フェーズ）
公示日（予定）	2022年8月17日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年11月7日	～	2026年3月27日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 国連によると2050年には世界人口が90億人を突破するといわれる中、ブラジルは世界の食料庫としての期待が高まっている。また、世界最大の熱帯雨林アマゾンを有する国でもあり、環境面の負の影響を抑えた農業開発が求められている。他方、近年ではAI、ビッグデータ等の技術革新が進み、農業分野へも影響を与えている。これらの技術を統合・活用した農業として精密農業が台頭しており、ブラジルにおいても技術開発が進められているものの、依然として複合的データを活用した技術開発の進展は限定的である。このような状況下で、ブラジル政府から日本政府に対して本プロジェクトが要請された。 【目的】 当該プロジェクトに係るR／Dに基づき業務（活動）を実施することにより、期待される成果を発現し、プロジェクト目標「日・ブラジル間の官民連携を通じ、精密・デジタル農業の発展が促進される」を達成する。 【活動内容】 農業の環境的・経済的持続性の向上を目指し、ブラジル側の主体性を尊重しながら支援を行い、以下の成果に係る活動を実施する。 １、イノベーション・エコシステムに向け、持続可能な精密・デジタル農業を実現する人材・技術・情報交換の環境が醸成される。 ２、イノベーション・エコシステム促進により、農業デジタルプラットフォームが改善される。 ３、各分野（作物、畜産、アグロフォレストリー）の特定技術の実証事業を実施して精密・デジタル農業データの利用可能性が確認される。 ４、本プロジェクトの総合的ナレッジが農業イノベーション・エコシステムへ普及される。			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 業務xx者／精密・デジタル農業（評価対象予定）農業ICT（評価対象予定） エコシステム構築 【人月合計】３８．５人月（現地３２．５０人月、国内６．０人月） 【その他留意事項】 ・本プロジェクトは二段階方式を採用している。第一段階の計画フェーズ（2021年5月ー2022年3月）が実施され、第二段階では、詳細計画策定調査にて合意したPDM（Project Design Matrix）、PO（Plan of Operation）に沿って活動を実施する。 ・本案件は以下の２期に分けて契約を行うことを想定しています。 第１期：2022年11月～2024年3月第２期：2024年4月～2026年3月

	調達管理番号	22a00418000000	調達件名	エチオピア国債務管理アドバイザー業務
公示日（予定）	2022年8月17日	担当部課	アフリカ部アフリカ第二課	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件
履行期間（予定）	2022年10月14日	～	2023年11月17日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】エチオピアにおける債務を取り巻く状況として、昨今では新型コロナウイルス感染拡			留	【業務担当分野・評価対象者】
	大を受けた「債務支払猶予イニシアティブ（DSSI）」の要請に加え、2021年2月にはG20の共通枠組みに基づく債務減免を申請している。後者については、同国の治安情勢悪化もあり債権				・業務xx者／債務管理（評価対象予定） ・債務情報管理（評価対象予定）
	者委員会の組成・検討に遅れは生じたものの、債務救済の保証にあたり技術的作業が進行中で
	ある。また、現地情勢の影響もあり、国際通貨基金(IMF)拡大クレジット・ファシリティ （ECF）については期限切れを迎える等、同国の債務管理を取り巻く環境は変化してきてい る。				【人月合計】 約4.40人月（現地人3.00月、国内1.40人月）
	【目的】本業務では、債務管理アドバイザー（第一次業務）で抽出された支援ニーズに基づ				【その他】
	き、カウンターパート(C／P)である財務省債務管理局に対するセミナー、研修等を実施するとともに、最新の同国債務管理動向に関する情報収集・調査を行う。またC／Pが直面する課題を抽出し、C／P及びJICAに対して債務管理にかかる今後の提言を導くことを目的とする。 【活動内容】①債務管理能力強化にかかるセミナーの開催。②エチオピアにおける債務管理動			意	・本業務に係る契約には「事業実施・支援業務用」契約約款を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想 定（企画競争説明書に最終的な取り扱いを記載）。
	向に関する情報収集・分析。③C／P及びJICAに対する今後の提言取り纏め。				・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
				事
				項

	調達管理番号	22a00225000000	調達件名	ベトナム国ベトナム日本人材開発インスティチュート（VJCC）・ビジネス人材育成、拠点機能強化プロジェクトフェーズ２
公示日（予定）	2022年8月17日	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年11月7日	～	2025年12月26日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ベトナム政府は、中小企業・裾野産業開発政策の強化を進め、より高度で付加価値の高い産業構造への転換を進めている。他方、現地に進出する日系企業において、ベトナム企業からの現地調達率は、主な進出国であるアジア・オセアニア地域20ヶ国平均より低くなっているな ど、グローバル・バリューチェーンとのビジネスリンケージの課題を抱えており、より多くの官民の関係組織が連携し、支援を展開することが必要とされている 。 ベトナムの市場経済への円滑な移行を支える民間セクターの人材育成や企業の競争力強化にかかる協力として、我が国は2000年にベトナム政府との間で、外国貿易大学（FTU）をカウンターパート機関とする「ベトナム日本人材協力センタープロジェクト」をハノイ市及びホーチミン市で実施することに合意し、この20年間、延べ4フェーズに亘る協力を実施してきた。一方、コロナ禍の影響による収益の低下が著しく、持続的な運営基盤・体制の構築が現在大きな課題となっている。 【目的】 本事業は、ベトナム日本人材開発インスティチュート（VJCC）のビジネスコースプログラムの強化、ビジネスマッチング及びビジネスコンサルティング活動の拡大・質の向上、経営管理能力の強化を行うことにより、日越企業・産業人材の連携強化にかかるプラットフォーム機能の確立を図り、もって日越の社会経済関係の強化に寄与するもの。 【活動内容】 （1）業務計画書の作成・協議（2）VJCCの経営分析及び中期戦略への助言（3）ビジネスコースの実施（4）本邦研修の企画・実施（5）現地講師養成研修の実施（6）国内外の関連機関とのネットワーキング強化（7）Eラーニング事業の企画・実施（8）ビジネスコース運営管理にかかるVJCC担当職員への技術移転（9）ビジネスコース講師とVJCCの直接契約に向けた調査・側面支援(10）JICA及びプロジェクト関係者への定期報告			留 意 事 項	【業務担当分野】 1. 業務xx者／コース運営・組織運営能力強化（評価対象予定） 2. ビジネスコース講師①経営戦略（評価対象予定） 3. E-ラーニング（評価対象予定） 4. コース運営調整／研修補助 5．ビジネスコース講師②人事戦略 6．ビジネスコース講師③生産管理 7．ビジネスコース講師④カスタマーサービス 8．ビジネスコース講師⑤新科目（DX／ESG等） 9．ビジネスコース講師⑥中期コースソフトスキル 10．ビジネスコース直接契約推進 11．本邦研修管理 【人月合計】約76人月 【その他留意事項】 ●RDは2022年7月に署名済み。 ●本契約には、事業実施・支援業務用の契約約款が適用されます。 ●契約は以下の2期に分けて行うことを想定しています。第1期：2022年11月～2023年12月 第2期：2024年1月～2025年12月

★	調達管理番号	22a00320000000	調達件名	インド国ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道駅周辺開発支援プロジェクト【有償勘定技術支援】
公示日（予定）	2022年8月24日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】円借款付帯プロジェクト
履行期間（予定）	2022年11月14日	～	2026年10月14日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野、評価対象者】
	インド第2の大都市マハラシュトラ州のムンバイと、商工業都市であるグジャラート州のアーメダバードを繋ぐ「ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道建設事業」第一期（2018 年L／A 調印、89，547万円）及び第二期（2018 年L／A 調印、150，000 百万円）を円借款にて支援中であり、日印政府の間で駅周辺開発についても必要性が議論がされてきた。2020年8月に「ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道駅周辺開発支援プロジェクト」に対する正式要請がなされ た。本案件は、「ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道建設事業」の駅周辺開発の計画策定支援を行うことで、駅周辺開発計画の策定能力の向上を図り、高速鉄道駅周辺の連結性強化及び乗客の利便性の向上とxxな経済発展に寄与する。 【目的】 高速鉄道駅周辺における地区計画、拠点開発計画の策定能力が向上する。			意	1. 駅周辺開発／公共交通指向型開発（評価対象） 2. 都市計画（評価対象） 3. 都市交通 4. 土地区画整理 5. 交通計画（評価対象） 6. 環境社会配慮 7. 能力強化 【人月合計】 75人月 【その他】
	【活動内容】				・プレ公示の内容は変更の可能性があります。
	以下の成果に向けた活動を通じて先方実施機関への技術移転を行う。 成果１：セミナーやワークショップ、研修などを通じ駅周辺開発の知識が深まる。				・2022年8月中旬にRD署名予定 【留意事項】
	成果２：4駅のモデル駅の駅周辺開発計画が策定される。 成果３：日本、インド、他国事例をまとめた駅周辺開発ハンドブックが策定される。				1．長期専門家1名を別途派遣予定。本業務は長期専門家と協働 して業務にあたる。
				事	2．本事業は段階的計画策定（2段階計画策定）による実施が想定される。
				項

	調達管理番号	22a00384000000	調達件名	モルディブ国農業振興に係る情報収集・確認調査（QCBS）
公示日（予定）	2022年8月24日	担当部課	南アジア部南アジア第三課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2022年11月1日	～	2023年7月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 モルディブ共和国は観光業を基幹として高い成長率を達成しているが（2022年予測7.6％）、新型コロナウイルス感染症蔓延を契機に外的ショックに非常に脆弱であることが明らかとなっ			留	プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	た。また、モルディブはほとんど食料品を輸入しており、恒常的な貿易赤字の一要因となって
	いる。モルディブ政府は強靭な経済基盤を確立するため産業の多角化を重要政策として掲げ、
	とりわけ農業はリゾートを潜在顧客とした成長産業であり、輸入代替によって食料自給率を向
	上させる産業として重要視している。人口も少なくxx可能な土地が限られるモルディブに適
	した農業振興の方策を見出す必要がある。
	【目的】 本調査は、モルディブの産業多角化に資する、作物生産を主とした農業振興策とJICAによる支援策を検討するために必要な情報収集、分析検討を行うことを目的とする。			意
	【活動内容】
	１．モルディブにおける農業セクター（特に作物生産）の現状に係る情報収集
	２．農業従事者および新規参入者の金融アクセス及び投資環境に係る情報収集
	３．農業生産者に係る情報収集
	４．農産品需要家及びサプライチェーンに係る情報収集 ５．１～４を踏まえJICAに対し今後の協力方針を提案する。 【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】			事
	業務xx者／農業振興（評価対象者）
	支援・補助制度（評価対象者）
	農産物流通／マーケティングジェンダー／ICT利活用 【人月合計】 合計16.5人月 （現地9.0人月、国内7.5人月）
				項

	調達管理番号	22a00439000000	調達件名	コロンビア国インクルーシブな地域開発のための地域ブランディングプロジェクト
公示日（予定）	2022年8月24日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年11月14日	～	2026年12月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 コロンビアの一人当たり国民所得は6，580ドル（2019、世銀）に達するが、同国のジニ係数は51．3％（2019、世銀）と高く、コロンビア国家統計局（DANE）の2019年の情報によると特に貧困率が47．5％に達する地方農村部における貧困・所得格差の解消が喫緊の課題となっている。地域の社会経済的発展及び貧富の格差の解消には、地域の多様性を認め地域に焦点を当てた地域開発政策を実施し、民主的な繁栄と持続的な社会経済の発展を実現することが必要とされている。 これまでも、コロンビア政府のOVOP（xx一品）運動推進に向けた支援を行い、それにより OVOP運動の原則に基づくインクルーシブな地域開発モデルが構築されるに至った。この地域開発モデルの改善・強化及びローカルメカニズムの構築に向けた活動のために、JICAに対して協力が要請された。 【目的】 当該プロジェクトに係るR／Dに基づき業務（活動）を実施することにより、期待される成果を発現し、プロジェクト目標「インクルーシブな地域開発の戦略であるOVOPコロンビアがコロンビアの地方経済の再活性化に向けて継続的に実施される」を達成する。 【活動内容】 コロンビア側の主体性を尊重しながら支援を行い、以下の成果に係る活動を実施する。 １、OVOP コースが利用者のニーズを満たすように改善され、各地域の実情に合わせて体系的に実施される。 ２、地域ブランディングを中心としたイニシアティブ支援のローカルメカニズムが強化される。 ３、OVOPコロンビアの経験が体系的に中南米・カリブ地域に展開される。			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】業務xx者／地域開発（評価対象予定） 地域ブランディング（評価対象予定） 【人月合計】３６．５０人月（現地３１．０人月、国内５．５ ０人月） 【その他留意事項】 ・本案件は以下の２期に分けて契約を行うことを想定しています。 第１期：2022年11月ー2024年3月第２期：2024年4月ー2026年12月

	調達管理番号	22a00447000000	調達件名	モザンビーク国マプト市都市公共交通改善支援プロジェクト
公示日（予定）	2022年8月24日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年11月14日	～	2025年12月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 マプト都市圏では、商業や政府機能が集中するマプト市を中心に、通勤ラッシュや交通結節点での交通混雑が深刻化している。また、都市圏レベルでの都市交通政策が適切に実施されておらず、不十分な行政間の調整等が課題となっている。マプト市は、JICAによる技術協力「マプト都市圏都市交通網整備計画プロジェクト（2012年～2014年）」を通じ、2014年に「マプト都市圏交通マスタープラン」を策定した。同マスタープランを踏まえ、モザンビーク政府は28件の優先事業の実施やマプト都市圏交通公社（Maputo Metropolitan Transport Agency： AMT）を設立するなど取り組みを進めている。また、優先事業の1つであるBRT（Bus Rapid Transport）システムの導入に対しては、世界銀行による無償資金協力が2021年に決まった。かかる対応が進む中で、マプト市の都市交通課題の解決を加速すべく、マスタープランのレ ビューに基づく交通施策の推進、公共バスの運行管理体制の強化、民間輸送事業者に対する規制と連携の強化、BRT導入をTOD（公共交通指向型開発）開発の推進等が課題となっている。 目的】 本プロジェクトは、マプト都市圏交通マスタープランの改訂および公共バス交通サービスを中心とした公共交通機能向上・運営能力強化、TOD促進に資する都市開発の規制と誘導策の強化にかかる技術協力を行う。 【プロジェクト目標】 ・上位目標：マプト市及びマプト都市圏において、都市公共交通の利用が促進される。 ・プロジェクト目標：マプト市において、都市公共交通サービスが改善される。 【活動内容】 活動１：マプト都市圏交通マスタープランのレビュー・改訂と活用促進 活動２：バスの運営及び管理にかかる公共バスの運行事業者及び規制監督者の能力の強化活動３：TODに向けた都市開発の規制と誘導の強化			留 意 事 項	【対象地域】 マプト市およびマプト都市圏 【担当分野／評価対象者】 １）業務xx者／都市公共交通政策（評価対象予定） ２）都市交通計画・ビッグデータ分析（評価対象予定） ３）バス運行マネジメント ４）バス事業経営管理 ５）ターミナル運営・マネジメント ６）都市開発・TOD開発 ７）キャパシティアセスメント・連携調整 ８）広報・業務調整 【人月合計（予定）】 約60人月（現地53人月、国内7人月） 【その他留意事項】 ・8月中旬ＲＤ署名予定 ・若手育成加点適用予定。 ・本プレ公示は変更の可能性があります。 【関連報告書公開情報】 ・マプト都市圏都市交通網整備計画プロジェクト - ODA見える化サイト https：／／xxx.xxxx.xx.xx／oda／project／1100602／ index.html

	調達管理番号	22a00393000000	調達件名	ネパール国タライ流域洪水リスク管理プロジェクト詳細計画策定調査（xxxx計画・組織体制・洪水対策（構造物対策）・環境社会配慮）（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2022年8月31日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】詳細計画策定調査
履行期間（予定）	2022年10月28日	～	2022年12月21日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 ネパール政府は、「国家水計画（2005年）」において、「2027年までに、水害による社会経済的損失が他の先進諸国で経験している水準まで引き下げること」を目標にしている。ネパールのタライxxは、平坦な地形ながら、モンスーン期には多くの河川が、土砂による河床上昇と相まって、洪水や浸水を引き起こしている。タライxxには東ネパールの中心・州都ビラトナガル市が位置している。現時点では、当該流域は治安や貧困の問題もあり資本集積は発展途上だが、インド国境というxxx的重要性に鑑み、開発ポテンシャルのある重要地域である。今後の開発により洪水リスクに晒される経済資産が拡大する可能性が十分にあり、現段階か ら、将来の洪水リスクを把握・想定し、本質的な洪水リスク削減を進めながら、当該地域の開発を進めることが重要な状況下にある。 【目的】 本調査では、ネパール政府からの協力要請の背景、内容を確認し、当該プロジェクトの実施のために必要な情報を収集し、協力内容・範囲、協力方法等の基本的な協力計画、PDM（案）、 PO（案）を作成し、先方政府関係機関との協議を経て、プロジェクトに関わる合意文書締結を行うことを目的とする。 【活動内容】 本業務の業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み・手続きを十分に把握の上、他の業務従事者及び調査団員並びにJICA職員等と協議・調整しつつ、上記目的達成のために必要な調査及び分析し、報告書（案）を作成する。			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 1. 業務xx者／河川整備計画（評価対象者） 2. 組織体制（評価対象者） 3. 洪水対策（構造物対策） 4. 環境社会配慮 【人月合計】 約5.6人月（現地4人月、国内1.6人月） 【関連報告書公開情報】 ・全世界治水分野防災投資事業に係る情報収集・確認調査（公開中）

	調達管理番号	22a00427000000	調達件名	パキスタン国パンジャブ州における道路アセットマネジメントシステム能力向上プロジェクト（QCBS）
公示日（予定）	2022年8月31日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年11月21日	～	2025年11月20日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 パンジャブ州は、パキスタン・イスラム共和国（以下、「当国」という。）において最大の人口（約1億1，000万人）を有する州である。同州が管理する道路総延長は約87，700kmであ り、これは、当国の全道路網（約26万km）の約3割に値する。また、4輪車の車両登録台数では、当国の登録台数（440万台）の半数以上に値するパンジャブ州が約246万台となっており、旅客や物流の多くがパンジャブ州の道路に依存しているため、同州における道路インフラ整備は、当国の経済・社会成長の観点からも重要である。 他方、パンジャブ州では現在管理している道路延長（約87，700km）のうち、2017年にそれまで各県で管理していた約65，000 kmの地方道の維持管理がパンジャブ州公共事業局（Co人月 unication and Public Works Department， Government of Punjab 以下、「C＆W」という。）に移管されているが、C＆Wへの予算配賦額は据え置きとなっており、地方道等の維持管理業務の予算が著しく不足している状況である。このため、パンジャブ州では、道路網の維持管理に関する対応が十分にできていない状況であり、同州の道路網の維持管理が適切に実施されなければ、当国における安定的な経済成長の阻害要因ともなり得るため、パンジャブ州における道路・橋梁に関する適切な維持管理は喫緊の課題となっている。 かかる状況を踏まえ、パンジャブ州の道路・橋梁の維持管理に関する技術力の向上を目的とした本事業が、当国パンジャブ州政府から我が国へ要請された。 【目的】 本事業は、パンジャブ州において、公共事業局の道路・橋梁維持管理のPDCAサイクルに基づく維持管理に対する理解の促進、体制構築及び点検・診断能力の向上を行うことにより、C＆ Wによる道路・橋梁維持管理における補修箇所の選定及び路線の優先順位付けの実現を図り、もって、同州の道路・橋梁施設が適切に維持管理されることを目指すものである。			留 意 事 項	【業務担当分野、評価対象者】 1 業務xx者／道路アセットマネジメント（2号：評価対象） 2 道路維持管理計画（3号：評価対象） 3 橋梁維持管理計画（3号：評価対象） 4 データベース仕様／MS，BMS 5 モニタリング評価 6 モニタリング評価補助 【人月合計】 約76人月（現地57人月、国内19人月） 【その他留意事項】 ※本業務の発注に際しては、試行的にＱＣＢＳ方式を適用することとしていますので、公示に先立って、企画競争説明書ドラフトを提示し、説明会を実施する予定です。詳しくは、機構 ウェブサイト「調達情報」の「お知らせ」でお知らせします。 ※2022年7月下旬ＲＤ署名予定 ※本件は紛争影響国・地域の報酬単価の加算を認める予定です。

	調達管理番号	21a01198000000	調達件名	トルコ国ブルサ大都市圏における地震リスク軽減・防災計画プロジェクト
公示日（予定）	2022年8月31日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年11月21日	～	2026年5月11日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】トルコ国では経済発展による都市構造の複雑化および経済構造の高度化により、災害に対する脆弱性が高まっている。イスタンブール付近には、全長1000㎞を超す北アナトリア断層が海底に存在しており、ブルサ大都市圏の近くには160～950年間活動していない空白域が3か所存在している。同大都市圏は人口が多く（同国の人口第4位）かつ自動車、繊維等輸出製品の工場集積地であるところ。地震発生時に想定される経済損失が大きく、災害対策を講じる必要性の高い地域であると言える。同大都市圏は「大都市圏自治体法」（2004年制定）に基づく都市計画策定の対象になっている。また、現在策定中であるブルサ大都市圏の環境都市計画の中では、災害に対する都市の強靭化が目標の一つに掲げられている。今後、同計画に従っ て、各地区における都市計画が策定されることになっているが、既存の都市計画は、災害リスクを充分考慮できていない。 【目的】本事業は、ブルサ大都市圏において、関係機関における災害リスク評価への理解促進及び実効性のある都市強靭化計画の策定を行うことにより、防災事前投資の実施のための体制構築を図り、もって都市強靭化の推進に寄与するもの。 【活動内容】 ・ブルサ大都市圏におけるハザード・リスク評価の実施 ・都市計画への適応性を踏まえたブルサ大都市圏の都市強靭化計画の策定 ・都市強靭化計画のうち関連計画（都市計画及び内務省災害危機管理庁の地方防災計画並びに他関係部局・機関の計画）に反映されるべき項目の整理			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 １．業務xx者／都市防災計画（評価対象） ２．被害想定（評価対象） ３．地質・地盤 ４．地震工学 ５．GIS・データベース ６．耐震工学 ７．インフラ（道路・橋梁） ８．インフラ（ライフライン） ９．防災行政 １０．都市計画 １１．研修計画 【人月合計】約70人月 【その他留意事項】2022年7月RD締結予定。 公示予定日を5月25日に変更しました。（４／６） 公示予定日を6月29日に変更しました。（４／２７）公示予定日を7月27日に変更しました。（５／３１）公示予定日を8月31日に変更しました。（７／４）

	調達管理番号	22a00176000000	調達件名	全世界2022年度案件別外部事後評価パッケージIV-1 (モロッコ、イラク、インドネシア） （QCBS)
公示日（予定）	2022年9月7日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2022年11月28日	～	2023年12月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2022年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力） モロッコ：地方道路整備事業（II） （２）（有償資金協力）イラク：電力セクター復興事業 （３）（技協プロジェクト）インドネシア：KPPIPサポートファシリティ （４）（有償資金協力）インドネシア：ソロxx流域河川改修事業（ＩＩ） （５）（有償資金協力）パラグアイ：地方道路整備事業 【担当分野】 （１）業務xx者／プロジェクト評価１（評価対象予定者） （２）プロジェクト評価２（評価対象予定者） （３）プロジェクト評価３ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月を目途に想定しています。			留 意 事 項	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※本件業務についてはイラクにおいて「紛争影響国・地域における報酬単価」を適用する予定です。 ※（有償）イラク：電力セクター復興事業については、ノンスコア（主体的振り返り）の実施の可能性があります。

	調達管理番号	22a00177000000	調達件名	全世界2022年度案件別外部事後評価パッケージIV-2(インド、ヨルダン、キルギス、ウガンダ）（QCBS))
公示日（予定）	2022年9月7日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2022年11月28日	～	2023年12月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2022年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力） インド：マディヤ・プラデシュ州送電網整備事業 （２）（有償資金協力）ヨルダン：ビジネス環境，雇用及び財政持続可能性開発政策借款 （３）（無償資金協力）ヨルダン：バルカ県送配水網改修・拡張計画、第二次バルカ県送配水網改修・拡張計画（一体評価） （４）（技術協力）キルギス：道路防災対応能力強化技術協力プロジェクト （５）（無償）ウガンダ：ウガンダ東部チョガ湖流域地方給水計画 【担当分野】 （１）業務xx者／プロジェクト評価１（評価対象予定者） （２）プロジェクト評価２（評価対象予定者） （３）プロジェクト評価３ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月を目途に想定しています。			留 意 事 項	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（有償）インド：マディヤ・プラデシュ州送電網整備事業は簡易型評価の実施を予定しています。加えて、衛星データ活用案件の可能性があります。 ※（無償）ヨルダン：バルカ県送配水網改修・拡張計画、第二次バルカ県送配水網改修・拡張計画は一体評価、ノンスコア （主体的振り返り）および衛星データ活用案件の可能性があります。 ※（技術協力）キルギス：道路防災対応能力強化技術協力プロジェクトは、詳細分析を実施する可能性があります。

	調達管理番号	22a00178000000	調達件名	全世界2022年度案件別外部事後評価パッケージIV-3 (ラオス、パプアニューギニア、パキスタン）（一般競争入札（総合評価落札方式-ランプサム型））
公示日（予定）	2022年9月7日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2022年11月28日	～	2023年12月28日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2022年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（無償資金協力） ラオス：国道九号線橋梁改修計画 （２）（無償資金協力）パプアニューギニア：アロタウ市場及び水産設備改修計画 （３）（無償資金協力）パキスタン：中期気象予報センター設立及び気象予報システム強化計画 【担当分野】 （１）業務xx者／プロジェクト評価１（評価対象予定者） （２）プロジェクト評価２ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。			留 意 事 項	※本件は事業完了時に出すべき成果（アウトプット）が予め確定している案件であり、業務の完了に対して確定額を支払う 「ランプサム型」として精算を行う予定です。詳細は入札説明書にて説明します。 ※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※（無償） ラオス：国道九号線橋梁改修計画、（無償）パプアニューギニア：アロタウ市場及び水産設備改修計画、（無償）パキスタン：中期気象予報センター設立及び気象予報システム強化計画は簡易型評価の実施を予定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。

	調達管理番号	22a00055000000	調達件名	フィリピン国下水道整備のための包括的マスタープラン策定プロジェクト
公示日（予定）	2022年9月28日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力 （技術協力プロジェクト）
履行期間（予定）	2022年12月15日	～	2025年12月12日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 フィリピンでは、公共事業道路省（Department of Public Works and Highways）が国家下水道・腐敗槽汚泥管理計画（National Sewerage and Septage Management Program）を策定 し、地方自治体等による下水・腐敗槽汚泥処理を推進している。他方、フィリピン第2の都市 圏であるメトロセブにおいては、下水道は整備されておらず、地方自治体による下水・腐敗槽汚泥処理は適切に行われていない状況であり、水環境の水質汚濁や水系感染症が確認されている。かかる背景の下、メトロセブの都市開発計画として承認されているメガセブ・ロードマップ2050において中長期的な目標としている下水道整備を実施するための支援が要請された。 【目的】 本プロジェクトに係るRDに基づき、以下に挙げる期待される成果を発現するための活動（業務）を実施し、公衆衛生環境の及び水質汚濁の改善に寄与する。 1.メトロセブにおける包括的マスタープランを策定するにあたり必要な基礎情報が整理される。 2.メトロセブにおける汚水の集中型及び分散型処理並びに腐敗槽汚泥処理を含めた包括的マスタープランが策定される。 3.包括的マスタープランで選定された優先プロジェクトの資金調達手法が提示される。 4.包括的マスタープランで選定された優先プロジェクトのPre-FSが実施される。 5.メトロセブ水道区の汚水管理に係る計画策定能力が強化される。 【対象地域】 メトロセブ水道区が事業を実施している区域に含まれる8地方自治体			留 意 事 項	【業務担当分野、評価対象者】 1.業務xx者／総合的汚水処理計画（評価対象） 2.下水道計画／管きょ計画（評価対象） 3.腐敗槽汚泥収集計画 4.汚水処理施設計画／腐敗槽汚泥処理施設計画／汚泥資源利活用計画（評価対象） 5.施設設計 6.運営・維持管理計画 7.施工・調達計画／積算 8.組織運営・制度 9.経済・財務分析 10.自然状況調査 11.環境社会配慮／住民啓発 【人月合計】 約62人月（現地49.5人月、国内12.5人月） 【その他留意事項】 ・2022年9月下旬にRD署名予定。