★ 調達管理番号 20a01118000000 調達件名 ベトナム国持続的自然資源管理強化プロジェクトフェーズ２ 公示日（予定） 2021年2月24日 担当部課 地球環境部森林・自然環境グループ 業務種別 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト 履行期間（予定） 2021年5月7日 ～ 2025年3月21日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】 留 【業務内容】 JICAは、本事業に先立つ技術協力「持続的自然資源管理プロジェクト（2015－2021）」におい...

★	調達管理番号	20a01118000000	調達件名	ベトナム国持続的自然資源管理強化プロジェクトフェーズ２
公示日（予定）	2021年2月24日	担当部課	地球環境部森林・自然環境グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年5月7日	～	2025年3月21日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務内容】
	JICAは、本事業に先立つ技術協力「持続的自然資源管理プロジェクト（2015－2021）」におい				別途選定される直営専門家と連携し、本件受注コンサルタントは
	て、中央レベルから地方レベルにわたり、政策支援から現場での実践までを、民間企業や他ド				以下の業務を行う
	ナー等も連携しつつ重層的かつ包括的に支援を行い、持続的森林管理と生計向上に具体的な成果				１） 森林モニタリングシステムの改善を支援する
	を上げるとともに、カウンターパート始め関係者の人材育成を達成した。具体的な活動として				２）森林資源モニタリングシステムの運用に関する中央および地
	は、森林政策の根幹をなす「xxx」の改正を支援（2019年1月施行）した他、地方レベルで は、①北西部4省におけるREDD＋行動計画の策定・改正支援、同行動計画のパイロット的x				x政府機関の能力を強化し、、フェーズ１の成果の拡大と定着を はかる
	施、②タブレットベースによる省の森林モニタリングシステムの開発と利用促進、③生物圏保護				３） パイロット的に支援する森林所有者及び（または）森林所有
	区における地域住民との協働管理の推進等を実施した。			意	者グループを特定し、SFMについての理解促進を図り、SFM計画 の策定、実施、モニタリングを支援する
	ベトナム政府は、前フェーズの成果のひとつである改正「xxx」の下、関連政策の着実な実施				【担当分野／評価対象者】
	を促すため、我が国に技術協力を要請した。本事業では、ベトナム政府にとって優先順位の高い				①業務xx者／森林情報管理（評価対象）
	施策について、中央と地方が一体的にその着実な実施が図れるよう支援する。具体的には、中央				②森林モニタリングシステム／ドナー連携（評価対象）
	における政策支援の中で、国際基準に準拠したベトナム版の持続的森林管理（SFM）の枠組み作りや森林認証制度の構築に向けた支援を行い、地方4省における現場活動では、具体的なSFM計 画策定の実践を新たな活動として行う。また、前フェーズで支援した「森林モニタリングシステ				③持続的森林管理 【人月合計】２５MM ＊ 2021年1月にRD署名予定。
	ム」については、全国展開へ向けた改善とさらなる普及・定着を後押しする。				＊ 本事業では、長期専門家としてチーフアドバイザー、森林政策
				事	／持続的森林管理、及び業務調整／生物多様性保全、3名の派遣
	【目的】本事業は、ベトナムの中央政府および北西部・北東部4省（ホアビン省・ソンラ省・ラ				を予定しています。
	オカイ省・トゥエンクアン省）において、国家・国際基準に準拠した持続的森林管理の推進を担				＊ 本業務に係る契約には、事業実施・支援業務用契約約款を適用
	う中央・地方政府職員及び森林所有者が必要な技術・知識を修得することを図り、もってxxx				し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち国
	態系の多面的便益の最大化を図るための国家能力の強化に寄与するもの。				外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定（企画
					競争説明書に最終的な取扱いを記載）。
					＊第一期契約 2021年5月～2022年2月 、第二期契約2022年3月 ～2025年3月予定。
				項	＜有償以外＞

★	調達管理番号	20a01146000000	調達件名	インド国スタートアップ・イノベーションエコシステム及び日印連携強化策に係る情報収集・確認調査
公示日（予定）	2021年2月24日	担当部課	南アジア部南アジア第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2021年5月6日	～	2022年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 インドでは毎年約1600万人が新たに労働市場に流入すると見込まれる一方、新規雇用創出数は平均で年間660万人程度にとどまるなど、毎年の労働市場への流入人口に雇用機会創出が追い付かない状況にある。インド政府は、雇用創出を最重要課題の一つとして掲げており、インドの複数の都市で勃興しつつあるスタートアップ企業振興の枠組みを強化し、起業家精神の涵養、イノベーションの促進、ビジネスのスケールアップ支援等を支援し、雇用機会を増進することを目指している。 【目的】 インドにおけるスタートアップ・イノベーションエコシステムの機能等をさらに強化すべく、エコシステムの付加価値向上に向けた施策、政府によるエコシステムを構成する関係機関等のマネージメント能力の向上、日印連携の強化に資する方策等を検討する。 【調査内容】 以下の調査内容を想定。なお、調査対象としては、州政府が中心となってスタートアップ・イノベーションエコシステムを形成・運営し、そのパフォーマンスにつき国際的にも高く評価されているテランガナ州政府とスタートアップ・イノベーションエコシステムを構成する関係機関等を想定している。 ①政府によるスタートアップ・イノベーションエコシステムの付加価値向上に向けた方策の検討、試行（ファイナンス、社会インパクト評価等） ②スタートアップ・イノベーションエコシステムの構成機関に対する政府のマネージメント能力の向上の方策の検討、試行 ③スタートアップ・イノベーションエコシステムを活用した日印連携強化策の検討、試行 ④JICAによる協力の提案			留	【業務担当分野、評価対象】
					①業務xx者／スタートアップ・イノベーションエコシステム
					（評価対象）
					②金融サービス／手法（評価対象）
					③日印連携強化1（評価対象） ④日印連携強化2
					⑤社会インパクト評価
					⑥実施体制強化
				意	【人月合計】
					合計約29.0MM（国内12.0MM、現地17.0MM）
					＜有償以外＞
				事
				項

★	調達管理番号	20a01136000000	調達件名	エジプト国 スエズ運河庁マーケティング能力強化プロジェクト 詳細計画策定調査（海運マーケティング／企業経営）（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2021年2月24日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】詳細計画策定調査
履行期間（予定）	2021年5月6日	～	2021年8月6日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】スエズ運河は国際海運において最重要航路の一つとして位置づけられ、通行料金収入は			留	新型コロナ感染症の状況により、現地渡航が可能となった場合
	エジプト国外貨収入の約１割に相当しており、国家経済で重要な位置を占めている。スエズ運河				は、必要に応じて契約変更等による対応を協議する可能性があ
	の開発・維持管理等を担うスエズ運河庁（SCA）に対しては、わが国からの協力（円借款、技術				る。
	協力）がxxにわたって実施されている。最近では、「スエズ運河庁戦略強化プロジェクト」
	（2012年～2015年）、本邦研修「スエズ運河庁能力開発」（2016年～2017年）、専門家派遣 「海運需要予測モデルのアップデートとSCAのマーケティング機能強化」（2017年～2018年）				※本件は電子入札システムでの入札書提出を予定しています。 ＜有償以外＞
	を実施している。
	スエズ運河の優位性を今後も保持していくことは重要な課題であり、SCAのマーケティング戦略
	強化に係る能力向上について、支援を行うものである。 【目的】xx詳細計画策定調査は、計画枠組み、実施体制、成果と活動等を整理したうえで、プ			意
	ロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェクトに係る合意文書締結を行うとともに、事前評価
	を行うことを目的とする。 【活動内容】本業務従事者は詳細計画策定調査団員として技術協力
	プロジェクトの仕組み及び手続きを十分に把握の上、他の調査団員と協議・調整しつつ、プロ
	ジェクトの協力計画形成に資する担当分野の調査を行う。
	【業務担当分野】海運マーケティング／企業経営
	【人月合計】 1.5人月
	【現地派遣期間】なし
				事
				項

★	調達管理番号	20a01138000000	調達件名	エジプト国 スエズ運河庁マーケティング能力強化プロジェクト 詳細計画策定調査（評価分析）（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2021年2月24日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】詳細計画策定調査
履行期間（予定）	2021年5月6日	～	2021年8月6日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】スエズ運河は国際海運において最重要航路の一つとして位置づけられ、通行料金収入は			留	新型コロナ感染症の状況により、現地渡航が可能となった場合
	エジプト国外貨収入の約1割に相当しており、国家経済で重要な位置を占めている。スエズ運河 の開発・維持管理等を担うスエズ運河庁（SCA）に対しては、わが国からの協力（円借款、技術				は、必要に応じて契約変更等による対応を協議する可能性があ る。
	協力）がxxにわたって実施されている。最近では、「スエズ運河庁戦略強化プロジェクト」
	（2012年～2015年）、本邦研修「スエズ運河庁能力開発」（2016年～2017年）、専門家派遣 「海運需要予測モデルのアップデートとSCAのマーケティング機能強化」（2017年～2018年）				※本件は電子入札システムでの入札書提出を予定しています。 ＜有償以外＞
	を実施している。
	スエズ運河の優位性を今後も保持していくことは重要な課題であり、SCAのマーケティング戦略
	強化に係る能力向上について、支援を行うものである。 【目的】xx詳細計画策定調査は、計画枠組み、実施体制、成果と活動等を整理したうえで、プ			意
	ロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェクトに係る合意文書締結を行うとともに、事前評価
	を行うことを目的とする。 【活動内容】本業務従事者は詳細計画策定調査団員として技術協力
	プロジェクトの仕組み及び手続きを十分に把握の上、他の調査団員と協議・調整しつつ、プロ
	ジェクトの協力計画形成に資する担当分野の調査を行う。
	【業務担当分野】評価分析
	【人月合計】 1.5人月
	【現地派遣期間】なし
				事
				項

★	調達管理番号	20a00925000000	調達件名	アフリカ自動車産業振興（ポストコロナのサプライチェーン・モビリティ改革）に係る情報収集・確認調査
公示日（予定）	2021年2月24日	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2021年5月20日	～	2022年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 アフリカでは、経済成長、中間層の台頭等によって自動車の需要が高まる中、日系自動車メーカーも複数進出済みの南アフリカを筆頭に自動車生産の展開がみられ、他国でもノックダウンを入り口として生産の動きがみられる。こうした中、国内生産への優遇税制、中古車規制、市場拡大策等を含めた自動車政策支援のニーズが高まっている。 また、自動車産業を巡る環境も大きく変化している。コロナ禍は自動車生産にも影を落としつつも国内生産化を誘因する要因ともされる一方、自動車産業そのものがCASE（Connected Autonomous Shared and Services Electric）に表わされるような革新的転換の最中にあり、ス タートアップや自動車金融の活躍の余地も見込まれる。 以上を踏まえ、自動車業界団体等とも連携しつつ、自動車産業支援のあり方を検討する必要が高まっている。 【目的】 アフリカ自動車産業について、南アフリカ、ケニア、ガーナ、ナイジェリア、エチオピア等を重点としつつ、様々な角度からアフリカの自動車産業の現状と今後の動向を分析し、自動車産業支援の必要性・方向性を検討する。 【活動内容】 １．アフリカにおける自動車産業・同部品産業の動向の整理（含むコロナ禍状況） ２．自動車産業政策の整理 ３．主要自動車メーカー・業界団体・ドナー等の動向・将来計画の整理 ４．AfCFTAを見据えた大陸内協業・域内サプライチェーン構築の可能性 ５．CASE、モビリティ(MaaS)等の進展の可能性・関連スタートアップ支援の可能性検討 ６．日系自動車メーカー・部品メーカーとの連携の可能性検討 ７．アフリカ自動車産業振興にかかるJICA支援策提案 ８．ワークショップ・ウェビナーの企画・開催			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 ①業務xx者／産業政策（評価対象） ②自動車産業振興／自動車サプライチェーン（評価対象） ③自動車産業分析（CASE／MaaS）（評価対象） ④自動車産業人材育成／品質・生産性向上 ⑤自動車関連スタートアップ支援 ⑥民間連携事業形成促進／イベント等企画・運営 【想定人月合計】 ４０MM（現地３０MM、国内１０MM） 【その他】 ・現地への渡航が制限される場合は、国内業務で部分的に代替することもあり得る。 ・本業務に係る契約は「調査業務用」契約約款を適用し、全ての費用について消費税を課税することを想定（企画競争説明書に最終的な取り扱いを記載）。 ＜有償以外＞

★	調達管理番号	20a01109000000	調達件名	ケニア国地熱資源開発計画に関する情報収集・確認調査
公示日（予定）	2021年2月24日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2021年5月6日	～	2021年11月26日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 ケニア共和国（以下「ケニア」という）では、ベースロード電源として地熱発電を重視しており、地熱発電設備容量を2030年までに1869MWまで約倍増させる計画を進めている。かかる中、 2020年9月、ケニア政府は日本政府に対し、ケニア地熱開発公社（Geothermal Development Company、以下「GDC」という）を対象とした技術協力プロジェクトを要請した。同社は、メネンガイ地熱地帯において地熱生産井の掘削を完了し、IPP3社へ蒸気供給する契約（Project Implementation and Steam Supply Agreement、 以下「SSA」という）を締結済みであるが、IPPによる発電所建設は開始されていない。また同社は現在、同地熱地帯において一斉噴気試験を実施し、資源量評価の実施を準備するとともに、ケニア北部の地熱地帯の新規開発にも着手している。同地域を含むケニアの地熱開発事業の持続的発展のためには、ケニアの電力需要予測や、系統計画、民間事業者にライセンス付与された地熱開発鉱区を含む地熱開発の取組みや課題について調査したうえで、最適な開発計画を検討する必要がある。 以上を踏まえ、本調査では、ケニアの地熱開発の全体像を把握し、ケニアの地熱分野における 支援の方向性を検討するともに、2021年度開始予定のGDC向け技術協力プロジェクトの効果的な実施に必要な情報収集を行う。 【活動内容】 （1）ケニアにおける電源開発計画及び地熱開発の位置づけに関する文献調査 （2）ケニア政府の地熱開発政策及び計画の方向性や課題の調査 (3) ケニア政府の地熱開発政策、関連法規におけるKenGen及びGDCの役割と今後の見通し （4）ケニア地熱開発分野における、日本企業のIPP／PPP事業への参入動向や関心、障壁・課題の調査 （5）地熱開発におけるPPPの形態の整理と調査 （6）GDCによるメネンガイ地熱地帯の開発における課題の調査			留 意 事 項	【業務担当分野／評価対象者】 1. 業務xx者／地熱開発（評価対象） 2. 海外地熱IPP／PPP契約（評価対象） 3. 一斉噴気試験（汽水配管設備／機械） 4. 一斉噴気試験（汽水配管設備／計装・制御） 5. 一斉噴気試験（試験計画） 6. 一斉噴気試験（地化学） 【人月合計】 約7.5MM（現地2.0MM、国内5.5MM） 【その他留意事項】 1. 2021年1月7日現在、ケニアへの短期渡航は認められているものの、新型コロナウイルスの感染拡大状況によっては、現地渡航が再び制限される可能性もある。本邦からの文献調査や、オンラインでの情報収集、ケニア国現地の人材の活用も検討する。 2. 本業務に係る契約には、「調査業務用」契約約款を適用し、全ての費用について消費税を課税とすることを想定（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 ＜有償以外＞

★	調達管理番号	20a00995000000	調達件名	モザンビーク国ニアッサ州持続的給水システム及び衛生促進プロジェクト
公示日（予定）	2021年2月24日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年5月24日	～	2026年5月22日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野／評価対象者】
	ニアッサ州はモザンビーク北部のナカラ回廊に位置し、開発による人口・水需要の増加が進んで				(1) 業務xx者／地方給水事業管理1（評価対象・１号俸該当者必
	いる一方で、増加する人口・水需要に対してxx給水施設の整備は進んでおらず、地方都市の給				須）
	水率は人口が増加するに従い低下傾向を示している。給水率の改善が遅れている背景には給水施設の維持管理不足、組織経営体制の脆弱さなど多岐に亘る課題が存在している。これまでに日本は、給水・衛生分野において、地方給水施設維持管理や衛生改善を目的としたプロジェクト等を展開しており、モザンビーク全体で見れば給水・衛生環境は徐々に改善しつつあるものの、これらの定着のためには引き続き支援が必要な状況である。 【目的】 本プロジェクトはニアッサ州対象5郡において、栄養改善に資する給水サービス及び衛生施設の			意	(2) 啓発活動／衛生／マルチセクトラルアプローチ（評価対象） (3) 地方給水事業管理2 (4) 人材育成／組織能力強化／研修計画 (5) 給水施設運転・維持管理（評価対象） (6) 水源開発（湧水） (7) 施設設計／施工監理（給水施設） (8) 施設設計／施工監理（衛生施設） (9) モニタリング／ICT
	改善や、施設維持管理体制・組織経営能力強化を目的とし、ニアッサ州における持続的な給水シ
	ステム及び衛生改善の体制構築を目指す。				【人月合計】
					約121MM（現地約119MM、国内約2MM）
	【業務内容】
	1. 給水施設に係る関係者の運営能力及び組織の実施体制が改善される。 2. 給水システムが建設を通じて、関係者の施設設計や施工監理等の業務管理能力が強化される。 3. 給水システムに係るオペレーターの運営維持管理能力が強化される。 4. 給水システムの配水区域内において、水や給水施設の利用、衛生行動および衛生施設の整備が			事	【その他】 ・RD署名状況：2021年2月署名予定 ・総投入MMが100.00MMを超える案件になりますので、「業務xx者は1号該当者、若手育成加点なし」の条件とします。 ・本業務に係る契約には、事業実施・支援業務用契約約款を適用
	促進される。				し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち国
	5. プロジェクトの教訓やノウハウが州や全国レベルでステークホルダーへ波及される。				外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定（企画
					競争説明書に最終的な取扱いを記載）。
				項	＜有償以外＞

★	調達管理番号	20a01127000000	調達件名	全世界2020年度JICAボランティア事業調査（東ティモール・パプアニューギニア）（評価分析）（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2021年2月24日	担当部課	青年海外協力隊事務局海外業務第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】調査・研究
履行期間（予定）	2021年5月13日	～	2021年7月30日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 青年海外協力隊事務局は、「JICAボランティア事業評価ガイドライン」（以下「ガイドライ ン」）に基づき事業評価を実施しており、本契約では、ガイドラインが定める評価調査の一つである「現地調査」を遠隔で実施するため、コンサルタント契約を結ぶ。 【目的】 東ティモールおよびPNGにおける機構ボランティア事業の実績、成果を評価、確認するとともに、今後に向けて、同事業に対する提言、教訓を導くことを目的とする。なお、本現地調査では、ガイドラインが規定する評価の視点1「開発途上国の経済・社会の発展、復興への寄与」と視点2「異文化社会における相互理解の深化と共生」にかかる評価を担う。 【活動内容】 （１）国内準備の実施【2021年5月中旬～5月下旬】 第3期中期計画評価時、及び、2019年度JICAボランティア事業現地調査時の調査方法を参考に、ガイドラインが定める視点1、2に沿った現地調査を実施するために必要な準備を行う。 （２）現地調査（オンライン）の実施【2021年6月上旬～6月下旬】現地調査を遠隔で実施する。 １）機構在外拠点との打合せを実施 ２）現地調査の関係者に対し、ガイドラインおよび現地調査の概要資料などを用いて、現地調査の調査方法を説明 ３）事前に配布したアンケート調査紙を回収し、同調査紙に基づいて現地調査の対象者にオンラインインタビューを実施し、その結果を評価グリッドとして取りまとめる ４）評価グリッドに基づいて現地調査結果要約表（案）を作成 ５）現地調査結果を機構在外拠点に報告 （３）事業の評価【2021年6月下旬～7月上旬】 現地調査（オンライン）で収集した情報、データを分析し、対象国2ヵ国におけるJICAボランティア事業の評価を行い、現地調査報告書（案）（xx）を作成する。			留	【業務担当分野】：評価分析
					【人月合計】：2.00MM（国内2.00MM）
					・本業務は、現地業務を想定しておりません。
					・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
					・また、本調査は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更の
					可能性があります
					・本契約は、一般競争入札（総合評価落札方式）により契約相手
				意	方を選定する予定です。
					＜有償以外＞
				事
				項

★	調達管理番号	20a00746000000	調達件名	タイ国バンコク首都圏都市鉄道新マスタープラン（M-MAP2）策定プロジェクト
公示日（予定）	2021年3月3日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年6月10日	～	2024年6月10日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【活動内容】
	バンコク首都圏の主要路線の整備は、2010年にタイ政府により策定されたMass Rapid Transit Master Plan in Bangkok Metropolitan Region（M-MAP）に基づき一定の目途がついたと考えられ る一方で、タイ政府はM-MAPは需要予測の精度、駅・ルートや他交通モードとの連結性、都市鉄				タイ政府主導の下記活動を支援する。 1．新たな鉄道需要予測モデルを策定する。 2．M-MAP2詳細計画の策定を行い、タイ政府による承認プロセス
	道と都市整備計画の統合促進等に課題を抱えていると考えており、これら課題への対応策と新規				に諮る。
	路線の整備計画を含む将来を見据えた新たなマスタープランであるThe Second Mass Rapid Transit Master Plan in Bangkok Metropolitan Region（M-MAP2）を作成する計画としている。 前タイ運輸大臣からJICAへの本マスタープラン策定にかかる協力要請がなされ、JICAは2017年9月からM-MAP2にかかる「骨太の方針（Blue Print）」策定のための基礎調査を実施した。本方針は2019年1月にthe Commission for the Management of Land Trafficにより承認され、今後の調査はタイ政府が主体的に責任を持ち実施していくことが確認された。 2019年4月には、タイ運輸省に鉄道局（Department of Rail Transport（DRT））が設立され、今後はDRTが自律的に新たな鉄道需要予測モデルに基づく需要予測とM-MAP2詳細計画の策定を実施していくことになるが、JICAは引き続きこれらの計画がこれまでの基礎調査の内容を反映した 質の高いものとなるよう働きかけ、支援することが求められている。			意	3．M-MAP2の具体的実現に向けた取り組みを推進する。 【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 1．業務xx者／都市交通計画（評価対象者） 2．都市計画 3．鉄道事業運営 4．都市鉄道計画 5．交通需要予測評価（評価対象者） 6．経済財務分析、環境社会配慮 7．広報、研修企画 【人月合計】約33MM（国内13.50MM、現地19.50MM)
	【目的】				【留意事項】
	バンコク首都圏において、タイ政府の新たな鉄道需要予測モデルに基づく需要予測及びM-MAP2詳細計画策定への支援を行うことにより、タイ政府の鉄道マスタープラン策定能力強化を図り、持続可能で総合的な交通ネットワークの整備に寄与する。			事	1.案件名称を、「バンコク首都圏都市鉄道新マスタープラン（M- MAP2）策定能力強化プロジェクト／Project for Enhancing Capacity of Formulation of the Second Mass Rapid Transit Master Plan in Bangkok Metropolitan Region (M-MAP2)」に変更予定。 2．本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款
					を適応し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すな
					わち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定
					（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）
					3．RD署名日 2021年2月下旬(予定）
				項	＜有償以外＞

★	調達管理番号	20a00927000000	調達件名	カンボジア国保健施設・医療機材整備及び保健医療人材育成にかかる情報収集・確認調査
公示日（予定）	2021年3月3日	担当部課	東南アジア・xx州部東南アジア第二課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2021年5月27日	～	2021年11月26日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 1．業務xx／保健医療計画（評価対象） 2．施設設計／施工計画／積算 3．機材計画／積算 4．保健医療政策・人材育成 5．保健医療政策・人材育成2 6．環境社会配慮／自然条件調査 【人月合計】 13.0MM（国内5.0MM 現地8.0MM） 【その他留意事項】 本調査は、現地作業について現地再委託を認めることを想定しています。 ＜有償以外＞
	カンボジアにおける公的保健医療サービスの提供体制は、内戦後の約30年前と比較し質・量とも
	に改善した。特に首都プノンペンにおいては保健医療サービス提供に係るプロセス改善に伴い、
	5歳未満児死亡率や妊産婦死亡率を中心に基礎指標は改善傾向にある。他方、医療成果発現のた
	め必要となる保健医療インフラや、医療従事者の数や質について改善の余地が大きいとされてい
	る。加えて、医療サービスの質、量ともに特にプノンペン都と地方との格差が大きく、地方にお
	ける保健医療サービスの改善が喫緊の課題である。
	【目的】 カンボジアにおける、主たる国立病院、全国の州病院、並びに郡病院、特にこれまで日本国が支			意
	援してきた施設を中心に、医療施設・機材、並びに人材開発の現状及び将来の見通しを調査・分
	析することにより、カンボジアにおける保健医療サービス提供体制の課題を明らかにする。さら
	には、保健施設及び医療機材整備、保健人材を対象とする候補プログラム・事業を特定し、協力
	の概略を検討するうえで参考となる情報を収集・整理することを目的とする。
	【調査内容】
	・保健医療サービス提供体制の現状確認
	・保健医療サービス提供体制の課題、要因分析			事
	・保健施設・保健資機材整備及び人材育成に係る他ドナーの支援状況確
	・保健施設、保健資機材及び人材育成に係る協力内容について検討
	・ファイナルレポート(ドラフト)作成と保健省関係者と意見交換
	・ファイナルレポートの作成
				項

★	調達管理番号	20a01128000000	調達件名	バングラデシュ国MRT沿線の公共交通指向型開発のための政策策定支援プロジェクト
公示日（予定）	2021年3月3日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力 （技術協力プロジェクト）
履行期間（予定）	2021年5月27日	～	2024年5月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野／評価対象者】
	現在、ダッカにおいてMRT6号線、MRT1号線、MRT5号線（北路線）の3路線の整備が円借款によって行われているが、都市鉄道整備に当たり、当国政府が更新中である2016-2035年を目標とした詳細地区計画（Detail Area Plan 2016-2035：DAP 2016-2035）ではMRT 整備を考慮した土地利用計画となっておらず、MRT整備及び駅周辺開発を土地利用計画に位置付けていく必要がある。また、公共交通指向型開発（Transit Oriented Development: TOD）に係る政策やガイドラインが未整備であり、MRT沿線でTODを進めていく上で都市計画、都市交通を担う様々なアク ター、事業者間の調整がうまくなされておらず、TOD計画が進んでいないといった課題がある。				１）業務xx者／公共交通指向型開発（評価対象） ２）都市・土地利用計画（評価対象） ３）区画整理 ４）都市再開発 ５）不動産開発 ６）都市デザイン ７）建築・駅施設計画
				意	８）ファイナンス ９）交通計画（評価対象）
	【目的】				１０）環境社会配慮
	ダッカにおいて、公共交通指向型開発の政策、ガイドラインを作成することにより、公共指向型				１１）組織・能力開発
	開発に基づく計画的な都市開発を推進することに寄与する。				１２）研修計画立案・管理
	【調査項目】				【人月合計】
	１）都市開発・TOD関連法整備・計画、開発手法のレビュー、課題の整理 ２）MRT沿線の土地利用計画及び交通計画の整理 ３）日本及び他国のTOD事例の研究、研修の実施 ４）TODに係る政策及びガイドラインの策定 ５）TOD実施のための調整メカニズムの構築及び運営			事	全体約42MM（現地35MM、国内6.8MM) 【その他】 ※RD署名：2021年2月にRD署名予定 ※本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款を適用し、契約で 規定される業務が国外で提供される契約、すなわち国外取引とし
	６）パイロットプロジェクト対象駅の選定及びパイロットプロジェクトの実施				て整理し、消費税不課税取引とすることを想定（企画競争説明書
	７）SEAの実施				に最終的な取扱いを記載）。※宿泊料については、経理処理ガイ
					ドラインに示す上限単価によらず、別途発注者の定める単価を適
					用する想定です。（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）
				項	＜有償以外＞

★	調達管理番号	20a01121000000	調達件名	ネパール国ネパール水道公社水道事業能力向上プロジェクト詳細計画策定調査（上水道施設運転・維持管理）（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2021年3月3日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】詳細計画策定調査
履行期間（予定）	2021年5月17日	～	2021年8月6日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 ネパール政府より、ネパール水道公社（NWSC）の水道施設の運転・維持管理や水道料金収納の改善、組織的な研修体制の整備等を推進することにより、給水サービス改善を図るための技術協力が要請された。 【目的】 詳細計画策定調査は、実施体制、成果、活動等を整理したうえで、プロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェクトに係る合意文書締結を行うとともに、事前評価を行うことを目的とする。 【活動内容】 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続を十分に把握の上、他調査団員と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な調査及び分析を行う。			留 意 事 項	【業務担当分野】上水道施設運転・維持管理 【人月合計】1.00MM（国内 1.00MM） 【その他】 詳細計画策定調査は、今後公示予定の「上水道事業運営」及び 「評価分析」の団員と同期間に実施するものとする。そのため、契約履行期間については、上記2名の公示予定等を踏まえて柔軟に調整する。 ※本件は、電子入札システムによる入札書提出を予定しています。 〈有償以外〉

★	調達管理番号	20a01122000000	調達件名	ネパール国ネパール水道公社水道事業能力向上プロジェクト詳細計画策定調査（上水道事業運営）（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2021年3月3日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】詳細計画策定調査
履行期間（予定）	2021年5月17日	～	2021年8月6日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 ネパール政府より、ネパール水道公社（NWSC）の水道施設の運転・維持管理や水道料金収納の改善、組織的な研修体制の整備等を推進することにより、給水サービス改善を図るための技術協力が要請された。 【目的】 詳細計画策定調査は、実施体制、成果、活動等を整理したうえで、プロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェクトに係る合意文書締結を行うとともに、事前評価を行うことを目的とする。 【活動内容】 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続を十分に把握の上、他調査団員と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な調査及び分析を行う。			留 意 事 項	【業務担当分野】上水道事業運営 【人月合計】1.00MM（国内 1.00MM） 【その他】 詳細計画策定調査は、今後公示予定の「上水道施設運転・維持管理」及び「評価分析」の団員と同期間に実施するものとする。そのため、契約履行期間については、上記2名の公示予定等を踏まえて柔軟に調整する。 ※本件は、電子入札システムによる入札書提出を予定しています。 〈有償以外〉

★	調達管理番号	20a00815000000	調達件名	ブラジル国持続的農業のためのセンサー・精密農業プラットフォーム開発プロジェクト
公示日（予定）	2021年3月3日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年5月17日	～	2022年5月16日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 国連によると2050年には世界人口が90億人を突破するといわれる中、ブラジル国は世界の食糧庫としての期待が高まっている。また、世界最大の熱帯雨林アマゾンを有する国でもあり、環境面の負の影響を抑えた持続可能な農業開発が求められている。 他方、近年では人工知能、ビッグデータ等の技術革新が進み、農業セクターへも大きな影響を与えている。これら技術を統合・活用した農業として精密農業が台頭しており、ブラジルにおいても技術開発が進められているものの、依然として複合的データを活用した技術開発の進展は限定的である。持続可能な次世代型農業の促進を進めるべく、精密・デジタル農業促進、民間企業への技術・情報共有促進を通した技術革新等を重点分野の一つに掲げており、本案件は当該分野の人材育成、能力強化に資するものである。 【目的】 日伯間の産官学連携を通じて、持続可能なアグリビジネス技術開発の促進を図る。 【活動内容】 本プロジェクトは二段階方式を採用する。本業務は第一段階を対象としている。第一段階として、各成果である産官学連携推進、農業データプラットフォーム整備、精密・デジタル農業、アグロフォレストリ―普及・展開計画等についての詳細活動計画をCPとともに策定する。 第二段階では、約4年間の実施期間で同活動計画に基づき、協力・活動を実施する。			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 1.業務xx者／産官学連携推進（評価対象予定) 2.スマートフードチェーン（評価対象予定） 3.アグロフォレストリ―□ 【人月合計】 18.5MM(現地14.0MM、国内4.5MM) 【その他留意事項】 ・2021年2月中旬にRD署名予定 ・本業務に係る契約は「事業実施・支援業務用」契約約款を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 ＜有償以外＞ 【備考】 案件名称については、現在、名称変更の手続き中です。

★	調達管理番号	20a01123000000	調達件名	ネパール国ネパール水道公社水道事業能力向上プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析） （一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2021年3月3日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】詳細計画策定調査
履行期間（予定）	2021年5月17日	～	2021年8月6日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 ネパール政府より、ネパール水道公社（NWSC）の水道施設の運転・維持管理や水道料金収納の改善、組織的な研修体制の整備等を推進することにより、給水サービス改善を図るための技術協力が要請された。 【目的】 詳細計画策定調査は、実施体制、成果、活動等を整理したうえで、プロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェクトに係る合意文書締結を行うとともに、事前評価を行うことを目的とする。 【活動内容】 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続を十分に把握の上、他調査団員と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な調査及び分析を行う。			留 意 事 項	【業務担当分野】評価分析 【人月合計】1.00MM（国内 1.00MM） 【その他】 詳細計画策定調査は、今後公示予定の「上水道施設運転・維持管理」及び「上水道事業運営」の団員と同期間に実施するものとする。そのため、契約履行期間については、上記2名の公示予定等を踏まえて柔軟に調整する。 ※本件は、電子入札システムによる入札書提出を予定しています。 〈有償以外〉

★	調達管理番号	20a01154000000	調達件名	南スーダン国都市水道公社水道事業管理能力強化プロジェクトフェーズ２（終了時評価）及びジュバ市きれいな水供給プロジェクト（評価分析）（一般競争入札（総合評価落札方 式））
公示日（予定）	2021年3月3日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】詳細計画策定調査
履行期間（予定）	2021年5月17日	～	2021年10月15日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景・目的】 2016年2月より南スーダン国ジュバ市にて実施している「都市水道公社水道事業管理能力強化プロジェクト・フェーズ2」（以下、現行案件）が2021年7月に終了するにあたり、協力の成果を整理する終了時評価を行い、実施機関とその結果に係る合意文書を締結する。 その後、現行案件の後継として南スーダン政府から要請越している「ジュバ市きれいな水供給プロジェクト」（以下、後継案件）の実施に先立ち、協力枠組み、実施体制、成果、活動等を整理したうえで、プロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェクトに係る合意文書締結を行う。 【活動内容】 ①現行案件の当初計画と活動実績、計画達成状況、評価5項目（妥当性、有効性、効率性、インパクト、持続性）を確認するために、必要なデータ、情報を収集、整理し、分析する。 ②上記①を踏まえ、後継案件の協力計画策定のための必要な調査及び分析を行う。			留 意 事 項	【業務担当分野】評価分析 【人月合計】2.4MM（国内のみ） 【現地派遣】無し ＊本件は、電子入札による入札書提出を予定しています。 ＜有償以外＞

	調達管理番号	20a01193000000	調達件名	東ティモール国重点流域における森林減少防止及び気候変動に対する強靭性強化のための景観管理能力向上プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2021年3月10日	担当部課	地球環境部森林・自然環境グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】詳細計画策定調査
履行期間（予定）	2021年5月20日	～	2021年7月30日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】これまでにJICAは2005年開始の「ラクロ川及びコモロ川流域住民主導型流域管理」以降、東ティモール国でCB-NRM（Community-Based Sustainable Natural Resource Management：住民参加型の天然資源管理）メカニズムの開発、普及に努めてきた。今般、GCF資金を活用し、4流域での現場活動を実施し、JICA資金で全国14流域へとCBNRMを展開するための政策・制度設計を支援することとしており、新たに、森林セクターから気候変動脆弱性へのシナジーを実現すべく、重要政策の具現化（NDCの優先適応策／緩和策の両方に貢献、国家 CBNRMロードマップ構想を実現する）を目指す。 【目的・業務内容】2022年1月より開始予定の標記案件について、主に既に収集されている情 報、現行技プロ（持続可能な天然資源管理能力向上プロジェクトフェーズⅡ）で収集している情報を整理し、現状を踏まえてPDM（案）、PO（案）、RD（案）等の策定に協力する。なお、本案件はGCF資金による活動が同時並行で実施される想定であり、JICA・GCF両資金による活動の整合性の整理に留意する必要がある。 【担当分野／評価対象者】評価分析（評価対象予定） 【人月合計】0.9MM（国内18日間）			留 意 事 項	【公開資料】 ※JICA図書館ポータルサイトにて番号を入力して検索が可能です。 ・ラクロ川及びコモロ川流域住民主導型流域管理計画調査事前調査報告書 0000167167 ・ラクロ川及びコモロ川流域住民主導型流域管理計画調査ファイナルレポート 0000252532 ・持続可能な天然資源管理能力向上プロジェクト詳細計画策定調査報告書 0000254441 ・持続可能な天然資源管理能力向上プロジェクト事業完了報告書 1000024876 ・持続可能な天然資源管理能力向上プロジェクト終了時評価調査報告書 1000025714 ※本件は、電子入札システムによる見積書提出を予定しています。 ＜有償以外＞

	調達管理番号	20a01199000000	調達件名	ベトナム国海洋気象観測システム整備計画準備調査
公示日（予定）	2021年3月10日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2021年6月1日	～	2022年7月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野、評価対象者】
	ベトナム国は長い海岸線を有し、南部では、高潮やxxxに起因する大規模浸水、中部では海岸				1.業務xx者／海洋気象観測計画・海洋気象予測モデル（評価対
	浸食、メコンデルタ地域では飲料水・農業用水の不足等、海洋気象や海水面の変化に起因する被				象）
	害が発生している。政府は防潮水門や護岸工事等を実施しているが、適切な構造物設計や住民の避難のために潮位や波浪等の継続的かつ高頻度に得られた信頼性の高い海洋気象データが必要となっている。政府気象局は全国21地点で潮位を観測しているが、半数の地点でスケールを用いた目視観測を行うに留まり、高潮の状況を適時的確に把握できていない。波浪観測でも波高のみの 目視観測に留まり、浸水や海岸浸食対策に必要な波の周期や向きは観測できていない。				2.機器運用維持管理計画（評価対象） 3.通信機器計画・機材計画 0.XXインフラ・ネットワーク運用計画 5.施設設計／自然条件調査 6.施工計画・調達計画／積算
	【目的】 施設・機材等調達方式の無償資金協力の活用を前提として、海洋気象観測設備及びデータ集約設			意	【人月合計】
	備の概略設計を行い、概略事業費を積算するとともに、相手国側分担事業の内容、実施計画、運				13MM（現地:7.33MM、国内：5.67MM)
	営・維持管理等の留意事項などを提案することを目的とする。
	【調査項目】				＜有償以外＞
	・沿岸災害の状況
	・既存の天文潮位、波浪、高潮等の観測システム、予警報の内容と運用状況
	・波浪レーダーの設置場所、工作物(鉄塔等)の必要性、電波使用許認可体制・承認手続き
	・観測データ通信手段、通信費・維持管理費
	・選定サイトへの立ち入り許可が必要な場合、その取得手順と承認までの期間			事
	・無償資金協力対象機材に必要な災害対策（台風・地震・津波等）
	・環境影響評価
	・機材の輸出入手続き、免税措置、機材の運用、保守管理体制
				項

	調達管理番号	20a01200000000	調達件名	ブータン国COVID-19下・後の農業振興情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2021年3月10日	担当部課	ブータン事務所	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2021年5月13日	～	2021年12月24日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 ブータン国政府は新型コロナウィルス感染症(COVID-19)への対応として貿易制限やロックダウンを行ったが、その結果、農産物市場価格の不安定化や職を失った観光セクター関係者による野菜増産などが見られ、食料安全保障とりわけ食料自給に対する関心が高まっている。また、政府も経済緊急対策計画等を発表して食料自給率の向上に取り組むこととしている。 このため、今後こうした緊急対策の成果を検証しながら、新型コロナウィルス下・後の中長期的視点による食料安全保障に基づいた新たな支援を検討する必要が生じている。 【目的】 COVID-19下・後のブータンにおける農業振興に関する情報の収集・分析を行い、課題解決に向けたブータン国政府の取組に対して日本がどのような貢献ができるか、その内容について検討し、取りまとめることを目的とする。 【活動内容】 ・食料自給率の向上、農地改良、市場アクセスの改善、栄養改善、及びイノベーションの推進に係る現状の把握・分析と課題の整理 ・各分野における現状と課題の整理を踏まえた我が国の協力可能性の検討 ・セミナー／ワークショップの開催			留	【業務担当分野、評価対象】
					１．業務xx者／市場アクセス（評価対象）
					２．農地改良（評価対象）
					３．栄養／食育
					４．ＩＣＴ農業
					【人月合計】
					８ＭＭ（現地６ＭＭ、国内２ＭＭ）
					【現地業務期間】
				意	調整中 【渡航回数】
					１回
					【その他留意事項】
					※COVID-19による現地渡航制限や隔離義務等の状況により、現地業務期間や業務従事者の渡航回数を見直すことがあります。
					＜有償以外＞
				事
				項

	調達管理番号	20a00924000000	調達件名	スリランカ国サプライチェーン強化を通じた中小規模農家の生計向上プロジェクト
公示日（予定）	2021年3月10日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年5月20日	～	2021年11月19日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】スリランカ国では、労働人口に占める農業従事者の割合は27.1％を占めており、さらに 貧困人口の92％が農村部またはエステート（大規模農園）に居住しているため、貧困削減及び地			留	【活動内容（つづき）】 ・園芸作物のサプライチェーンに関する産官学ステークホルダー
	域格差是正の観点から、農業セクターにおける農家の生計向上の取組等は重要である。スリラン				の特定と、同関係者による
	カの農業の約8割は小規模農家によって営まれているが、多くの農家は十分な市場情報を持た				産官学フォーラムの開催
	ず、栽培知識や技術も不足しており、さらに農家がアクセスできる流通経路が限定的でコスト負				・関係者によるサプライチェーン強化のアクションプランの策定
	担が多いなどサプライチェーンの課題も指摘されている。このような状況の改善のため、本案件				支援
	が要請された。
					【担当分野／評価対象者】
	【本案件の目的】 本事業は、スリランカ地方農村部の園芸作物適性地域において、xxxx型農業振興アプローチ			意	・業務xx者／農業普及（評価対象） ・サプライチェーン強化（評価対象）
	を活用して、対象中小規模農家に係る園芸作物のサプライチェーン強化を支援することにより、				・研修計画／アクションプラン形成支援
	対象農家の生計向上を図ることを目的とする。
	【本業務の目的】				【人月合計】約12.9人月 （現地8.4人月、国内4.5人月）
	本業務は、二段階方式を採用し、計画フェーズの第一段階（約0.5年）と実施フェーズの第二段 階（約3.5年）に分けて実施する。計画フェーズに対応する本業務は、実施機関自らが地方農村				【その他留意事項】
	部の園芸作物適性地域において対象地域を決定し、xxxx型農業振興を活用したサプライ				・2021年3月上旬R／D締結予定。
	チェーン強化のアクションプランを策定するために、技術支援を行うものである。				・本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款を
				事	適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわ
	【活動内容】				ち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定
	・対象候補地域の中小規模農家及び園芸作物のサプライチェーンに関する現状把握・課題分析、				（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。
	他ドナーや先方政府の関連事業の動向確認
	・対象地域におけるベースライン調査
	・実施機関によるxxxx型農業振興のアクションプラン策定の支援。				＜有償以外＞
				項

	調達管理番号	20a00811000000	調達件名	チリ国小規模家族農業生産者の金融包摂促進プロジェクト
公示日（予定）	2021年3月10日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年5月20日	～	2024年4月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】以前よりJICAは、パラグアイの小規模農家向け公的金融サービスの実施機関である農業 金融公庫（CAH）に対して、円借款や有償技術協力支援付帯技術協力プロジェクトの支援を行			留	【人月合計】 14.16MM（現地12.66MM、国内1.5MM）
	い、融資手続きの迅速化や融資を受けた農家の延滞率の改善などの支援を実施してきた。技術協
	力プロジェクト「農家のための金融包摂に向けた組織強化」（2016-2019）では、CAHの金融				【その他留意事項】
	サービスの改善を通じた組織体制強化を支援した。本案件は、チリの金融包摂の経験をパラグア				・RD締結は2月を予定
	イに支援する、日本とチリとパラグアイのxx協力（チリと日本のJCPP2030の枠組み）にて実				・実施国はパラグアイを想定
	施する。				＊本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款を
					適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわ
	【目的】本案件では、前案件で構築した農業金融公庫（CAH）の体制及び金融サービス強化の次 段階として、「リスク軽減ツールの開発」及び「マーケティング強化」を目指している。チリ農			意	ち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定 （企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。
	牧開発機構（INDAP）および日本人専門家により、CAHのリスク軽減ツールの導入、およびCAH
	に新設される流通部門のマーケティング、流通等に関する知識向上および組織機能の強化を目的				＜有償以外＞
	とする。
	【活動内容】
	・効率的な融資提供、監視及び信用管理システムの確立
	・貸付実行及び信用回収におけるリスクの軽減
	・CHA顧客の市場への参入に向けた流通・販売支援のための官民連携機能の強化			事
	・xx協力における関係者間の連携強化
	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
	業務xx者、金融包摂（評価対象）、組織強化、マーケティング（評価対象）
				項

	調達管理番号	20a00858000000	調達件名	エチオピア国起業相談AIチャットボットシステムを活用した起業家支援に関する情報収集・確認調査
公示日（予定）	2021年3月10日	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2021年6月3日	～	2023年3月1日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 エチオピアは2025年までに低位中所得国になるという「ビジョン2025」を掲げ、農業の生産性向上と高付加価値の農産品の生産や輸出だけでなく軽工業やサービス業の小規模・中小企業が増加し、雇用を生み出すことが目指されている。他方、エチオピアの就労人口に占める開業後3.5年未満の事業者数は、アフリカ地域平均の23.73％に対し14.73％に留まり、起業の促進が課題となっている。起業家が抱える多様な課題に対して、起業家は気軽に起業相談できる場が無く、24時間地方からでも気軽に相談できる窓口へのニーズがある。 【目的】 本調査を通じて、エチオピアにおける起業家支援のチャットボットシステム開発に必要な情報調査を行い、システムを試作・試行運用することで、チャットボットを活用した起業家支援の有効性について分析し、今後の取組方針についての検討を行う。 【調査内容】 （１）政府起業家支援体制、他ドナーの取組調査支援体制、起業家インタビュー、システム開発に関する環境や通信状況など、チャットボットシステム開発に必要な情報を調査する。 （２）現地情報の分析を基に、政府・ドナーの起業家支援情報、利用者のマイページやビジネスコンセプト作成機能など、アプリケーションの仕様の検討を行い、チャットボットシステムを開発する。 （３）開発された初期段階のアプリを試行的に運用する。試行運用結果を踏まえて、FAQのデータの修正・追加など調整を行うとともに、同アプローチの有効性及び今後の取組方針を検討し、エチオピア政府に提言を行う。			留	【担当分野／評価対象者】
					（１）業務xx／起業家支援
					（２）チャットボット開発支援
					【人月合計】6.87MM（現地3.37MM、国内3.5MM）
					【その他】
					・本業務に係る契約には「調査業務用」契約約款を適用し、全て
				意	の費用について消費税を課税とすることを想定（入札説明書に最 終的な取扱いを記載）。
					・エチオピア政府に対しては個別専門家「スタートアップエコシ
					ステムアドバイザー」を派遣予定であり、同専門家とも連携を図
					りつつ業務を実施すること。
					・システム試作に関しては現地再委託等による実施を認める予
					定。
					＜有償以外＞
				事
				項

★	調達管理番号	20a01148000000	調達件名	モーリシャス国ブルーエコノミーの持続的開発を通じたコミュニティ生計改善プロジェクト
公示日（予定）	2021年3月10日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年5月6日	～	2021年12月24日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】モーリシャスの豊かな生態系は島民の生活を支え、また観光業や水産業など主要産業の			留	【担当分野／評価対象者】
	基盤となっている。しかし、2020年7月に同国の南東沖で日本企業所有の貨物船が座礁、船体に 亀裂が入り、8月6日以降、約1000トンの重油が流出する事故が発生し、これら地域の生態系及				①業務xx者／沿岸資源管理（含む海洋生物学、生態学）（評価 対象予定）
	び沿岸住民の生活への重大かつ中長期の影響が懸念されている。				②生計向上（含むジェンダー）（評価対象予定）
	【目的】モーリシャスの沿岸コミュニティにおいて、生計向上パイロット活動計画の立案及び試				③水産加工流通／観光連携施設（評価対象予定（対象国経験・語
	行、沿岸漁業管理の計画策定及び実施体制強化と沖合漁業展開のための漁民の能力強化を行うこ				学評価無し））
	とにより、水産資源の持続的利用と生計向上（ブルーエコノミー）を推進する体制の整備を図				④沖合漁業技術
	り、もって、沿岸コミュニティの生計の回復及び向上に寄与する。				⑤養殖
	【プロジェクト目標】効果的な生計向上策が形成される。 【期待される成果】			意	【想定人月合計】約20MM ＊ 二段階技プロ方式にて実施予定。
	成果１：被災地域の漁民の生計向上の選択肢が増加する。 成果２：被災したサンゴ礁域の水産資源管理が強化される。				二段階は2022年3月～2025年4月に別途契約による実施を想定 ＊ 2021年3月にRD署名予定ですが、状況に応じ、公示を延期する
	成果３：沖合漁業への転換に必要な知識及び技能が向上する。				場合があります。。
					＊ 本業務に係る契約には、事業実施・支援業務用契約約款を適用
	本プロジェクトは二段階方式を採用する。本業務は第一段階を対象としている。第一段階とし				し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち国
	て、各成果に関するベースライン調査とパイロット活動の選定・準備を行い、詳細活動計画を				外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定（企画
	CPとともに策定する。第二段階では、約3年間の実施期間で同活動計画に基づき、活動を実施す				競争説明書に最終的な取扱いを記載）。
	る。			事	＊ 本件は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更、場合に
					よっては公示取り消しの可能性があります。
					＜有償以外＞
				項

	調達管理番号	20a01186000000	調達件名	全世界大気環境管理セクター情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2021年3月10日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2021年5月20日	～	2021年12月31日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 産業活動や自動車交通に起因する大気汚染は、世界人口の約76％が住む途上国の都市住民の健康に大きな被害を与えている。また、森林の枯損や生態系破壊の他、温室効果ガス（GHGs）排出の増加による気候変動など、大気汚染問題は国境を超える地球規模の課題として顕在化している。 近年、経済開発が著しい国々において大気汚染分野の協力ニーズが高まっている一方で、各国 ／都市レベルでは、汚染の実態や対策の実施状況についてのデータが不足していることから、地域横断的に基礎的な情報を収集・整理する必要がある。 【目的】 調査対象国において大気汚染分野における現状把握や将来的な協力方向性の検討に必要な基礎情報を収集する。更に重点国を絞り込んだうえで、支援ニーズや対策実施に向けた課題等にかかる分析・検討を行う。			留	【業務内容】
					・調査対象候補国における大気汚染に関連する情報ソース有無等
					に基づき、調査対象国／都市をスクリーニングする。
					・調査対象国／都市において、基礎情報（大気汚染の実態、関連
					法制度、組織体制、対策実施状況、ドナー支援状況等）を収集
					し、現状と課題の概要を把握するとともに、課題の類型化及び対
					策実施状況等に基づく分類を実施する。
					・重点調査国を絞り込み、大気汚染状況と経済社会的特性との相
				意	関関係や国／都市の比較分析を行うとともに、支援ニーズの特定及び協力方向性検討に向けた留意点等にかかる提言を行う。
					【担当分野／評価対象者】
					業務xx者／大気環境管理政策（評価対象予定）
					大気環境管理計画１
					大気環境管理計画２
					【想定人月合計】
				事	７．５～９．５Ｍ／Ｍ程度（全て国内）（調査対象国数に依る）
					＜有償以外＞
					※本件は電子入札システムでの入札書提出を予定しています。
				項

	調達管理番号	20a00983000000	調達件名	マレーシア国xx教育推進プロジェクト
公示日（予定）	2021年3月17日	担当部課	人間開発部基礎教育グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年6月10日	～	2025年7月9日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】マレーシアは、近年は異なる背景を持つ他者と協働する力、問題解決能力や争いを平和			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
	的に解決する能力など非認知能力の向上に関連する学校活動を推進している。しかし、様々な政				業務xx者（評価対象予定）
	策や理念が設定されているものの、未だ実効性のある活動が学校現場で実践されるまでに至って				就学前教育（評価対象予定）
	いないとの認識がマレーシア政府にある。そこで、日本の近代化のモデルから学ぼうとしてきた				xx教育（評価対象予定）
	マレーシア政府は、日本の教育の特徴である人間性を調和的・全面的に発達させることを目的と				【人月合計】
	する「xx教育」に注目し、JICAへの支援を要請した。 【目的】本事業は、プロジェクト地域の対象校において、子どもの非認知能力向上に効果的な活				65MM（現地：64MM、国内：1MM） 【その他留意事項】
	動実践及びその普及のためのツールキットの開発と普及計画を作成を行い、将来的なマレーシア全国の小学校・幼稚園における子どもの非認知能力の強化に向けた実践（MAKMur）の普及のた めの技術的支援を行うことを目的とする。			意	・2020年12月24日にRD署名 ・新型コロナウイルスの感染拡大の影響により現地渡航が制限さ れる場合、国内業務で部分的に代替する可能性がある。
	【活動内容】				＜有償以外＞
	１．学校や地域教育局、教育省向けに子どもの教員の指導法や研修方法、評価手法をまとめた
	ツールキットのドラフトを作成する。教員研修等を実施した上で、15のパイロット校でパイロッ トを行い、ツールキットの評価と最終化を行う。
	２．教育省や地方教育局向けに非認知能力向上に資する活動実践の全国的な普及の手法などをま
	とめたツールキットのドラフトを作成する。教育省職員への研修を実施した上で、パイロット地
	域のほかの学校でパイロットを行い、ツールキットの評価と最終化を行う。
	３．活動１、２の結果を検証し、必要な制度上の取組があれば特定する。教育省の中で、			事
	MAKMurを恒常的に担当する部署の設置を行うとともに、他地域への普及計画を策定し、予算確保を行う。
				項

	調達管理番号	20a01218000000	調達件名	ベトナム国サイバーセキュリティに関する能力向上プロジェクト（サイバーセキュリティ技術／開発援助計画／市場調査）
公示日（予定）	2021年3月17日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ＳＴＩ・Ｄ Ｘ室	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年6月1日	～	2022年1月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
	情報・サイバーセキュリティ分野では、政府や企業のみならず一般ユーザのセキュリティ意識の				(1) 業務xx者／サイバーセキュリティ技術 （評価対象予定者）
	向上が重要な課題となっている。ベトナム情報通信省情報セキュリティ局（AIS：Authority of Information Security）では国営企業や民間企業、地方の政府関係者等に対して、情報セキュリ				(2) 開発援助計画／市場調査
	ティに関する普及啓発活動を実施している。今後は一般のユーザの中でも特に脆弱な若年層への
	セキュリティ普及啓発教育に注力して取り組む計画が策定されており、我が国への具体的な支援				【想定人月合計】3.4MM
	が要請されている。
	【目的】				【留意事項】
	本邦の情報・サイバーセキュリティに関する普及啓発活動を調査・整理し、普及啓発活動にかか る日本の経験や知見およびそれらから導かれる有効な戦略や理論をAISに提供する。			意	プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。本調達予定案 件は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更、場合によって
	【活動内容】				は公示取り消しの可能性があります。
	１、本邦で行われてきた情報・サイバーセキュリティに関する普及啓発活動に関する調査
	２、普及啓発活動に関する現地研修および助言				＜有償以外＞
	３、普及啓発に関する現地パイロット活動
	４、その他普及啓発に関する活動への参画
				事
				項

	調達管理番号	20a00835000000	調達件名	バングラデシュ国統合エネルギー・電力マスタープラン策定プロジェクト
公示日（予定）	2021年3月17日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力 （技術協力プロジェクト）
履行期間（予定）	2021年6月10日	～	2023年12月8日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景、目的】			留	【担当分野／評価対象者】 1. 業務xx者／エネルギー政策（評価対象者） 2. 低・脱炭素政策（評価対象者） 3. エネルギー経済分析 4. エネルギー需給最適化分析 5. 一次エネルギー分析（再エネ）、同左（化石燃料） 6. エネルギーデータ管理 7. 需給分析（電力・ガス） 8. 電源開発計画／再生可能エネルギー導入促進計画 9. 系統計画・系統運用 10. LNG事業の法整備支援 11. 経済・財務分析 12. 需要側管理 13. 低炭素・省エネ技術（運輸・交通）、同左（産業・xx・商業） 14. 環境社会配慮 【人月合計】約120MM（現地90MM、国内30MM） 【その他】 ※本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定 （企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 ※宿泊料については、経理処理ガイドラインに示す上限単価によらず、別途発注者の定める単価を適用する想定です（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 ＜有償以外＞
	気候変動対策への関心が世界的に高まる中、バングラデシュでも低・脱炭素を前提としたエネル
	ギー計画の見直しに向けた議論が必要となっている。また、自国が決定する貢献（NDC）につい ても、進捗状況評価（2023年）、及びより高い目標を設定したNDCの再提出（2025年）におい
	て、削減の強化が必要となっている。一方、今後もエネルギー需要増加が見込まれる中、エネル
	ギー需給構造の転換点を迎えている。エネルギー源のxxを依存していた国産天然ガスの生産量
	が減少する中、LNGや石炭の輸入によるエネルギー源多様化を進めてきたが、環境対策という観
	点から再エネ導入促進や省エネ推進を含む包括的なエネルギー計画策定の必要性が高まってい
	る。これまでは電力システムや省エネ、ガスセクターにおけるマスタープランを策定してきた が、今後は、それらを統合するだけでなく、低・脱炭素を前提とした持続可能な中長期的エネル			意
	ギー政策、計画を策定し、より具体的かつ実効性のある対応策の実施が必要である。
	【調査内容】
	●最新エネルギーデータの収集・分析・管理体制整備 ●一次エネルギー需要想定分析（全セクター） ●エネルギー効率化政策の有効性検証、課題の整理 ●シナリオ分析、Backcastingでの施策・技術の検討（公表済み政策シナリオ／持続可能な開発シナリオ／CO2排出量実質ゼロ化ケース） ●各シナリオでのコスト、タリフ分析、国家財政へのインパクト分析 ●LNG備蓄方針、設備計画、法的枠組み ●電源開発計画の見直し、基幹系統計画、再エネ導入促進計画 ●環境社会配慮 ●GHGインベントリ報告書の提案・作成支援、NDC改訂の提案			事
				項

	調達管理番号	20a00943000000	調達件名	バングラデシュ国ハズラット・シャージャラール国際空港におけるグランドハンドリング能力向上プロジェクト
公示日（予定）	2021年3月17日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年7月1日	～	2023年7月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野／評価対象者】
	バングラデシュの首都ダッカに位置するハズラット・シャージャラール国際空港（ダッカ空港）				①業務xx者／5S・カイゼン（評価対象）
	は急成長するバングラデシュの社会経済活動を支える基幹インフラとして重要な役割を担ってい				②輸入貨物ハンドリング（評価対象）
	る。しかし、ダッカ空港におけるグランドハンドリングの体制が急増する航空需要に対応できて				③輸出貨物ハンドリング
	いないため、貨物ハンドリングの質の低下（貨物の破損・紛失等）やハンドリング所要時間の長				④ランプ／GSEオペレーション（評価対象／語学・対象国経験評
	期化による貨物の滞留など空港の質の低下に繋がっている。このため、グランドハンドリング業				価なし）
	務を主として担う国営航空会社、ビーマンバングラデシュ航空の能力強化を通じて、ダッカ空港				⑤GSEメンテナンス
	におけるグランドハンドリング体制の改善を図り、空港運営の質を高める必要がある。
	【目的】			意	【想定人月合計】48.25MM（現地45.25MM、国内3.00MM）
	ダッカ空港において、グランドハンドリングに係るビーマン航空の能力強化を行うことにより、 急増する航空需要に対応したグランドハンドリング体制の改善を図り、もって空港の利便性・効				＊2020年3月に詳細計画策定調査を実施済み。 ＊2021年2月にRD署名予定。
	率性・安全性の向上に寄与する。
					＊本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款を
	【上位目標】ダッカ空港において、ビーマン航空が適切なグランドハンドリング業務を持続的に				適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわ
	実施することで、空港の利便性・効率性・安全性向上に貢献している。				ち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定
	【プロジェクト目標】ダッカ空港におけるグランドハンドリングに係るビーマン航空の能力が向				（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。
	上している。			事	＊宿泊費については、特別宿泊費単価適用する想定です。（企画
	【成果】				競争説明書に最終的な取扱いを記載）。
	成果１：輸入貨物ハンドリングに係るビーマン航空の能力が向上される。
	成果２：輸出貨物ハンドリングに係るビーマン航空の能力が向上される。				＜有償以外＞
	成果３：ランプサービスに係るビーマン航空の能力が向上される。
	成果４：GSEオペレーションに係るビーマン航空の能力が向上される。 成果５：GSE調達及びメンテナンスに係るビーマン航空の能力が向上される。
				項

	調達管理番号	20a01163000000	調達件名	バングラデシュ人民共和国モヘシュカリ・マタバリ統合的インフラ開発イニシアティブ運営実施体制に係る情報収集・確認調査（QCBS）
公示日（予定）	2021年3月17日	担当部課	南アジア部南アジア第四課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2021年5月27日	～	2022年3月24日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】バングラデシュのモヘシュカリ・マタバリ地域において、ベンガル湾産業成長地帯構想			留	【担当分野／評価対象者】
	に基づき、モヘシュカリ・マタバリ統合的インフラ開発イニシアティブ（MIDI）に基づく開発が進められてきたが、セクター横断的な地域総合開発の計画策定及び実施管理を行う監督機関の不在から、開発事業の重複や虫食い的な開発が進められ同地域の開発ポテンシャルが生かされないことが課題となっている。同課題を解決すべく2018年2月に首相府傘下にMIDI調整委員会、2020年10月にMIDI事務局が設立されたが、組織内の運営・実施体制は未整備であり、役割・権限も十分整理されていないため、上述の監督機関の運営実施体制強化が急務である。また、2019年4月のMIDI調整委員会にて、セクター横断的な地域総合開発計画の策定に向け、セクター開発計画 （SDP）を策定し、その後、SDPを統合してMIDI総合開発計画（MIDI MP）を策定する方針が確認された。既に大半のSDPが担当省庁・政府機関から提出されているが、SDP間で形式や内容の不整合がみられ、MIDI MP策定の準備作業として各SDPの修正が必要である。			意	(1)業務xx者（地域開発）（2号）（評価対象予定） (2)実施体制・調整メカニズム（3号）（評価対象予定） (3)電力・エネルギー開発計画（4号） (4)港湾開発計画（4号） (5)産業開発計画（3号）(評価対象予定) (6)都市開発計画（3号） (7)運輸・交通開発計画（4号） (8)環境・社会配慮（4号） 【人月合計】約24MM（現地：約13MM、国内：約11MM）
	【目的】本調査は、MIDI総合開発における監督機関の体制整備、SDPの更新に係る情報収集・分析・改善案の提案及びMIDI MPの作業方針の検討・提案等を行い、モヘシュカリ・マタバリ地域				※本業務に係る契約には「調査業務用」契約約款を適用し、全ての費用について消費税を課税することを想定（企画競争説明書に
	とその後背地における総合開発を推進することを目的とする。				最終的な取扱いを記載）。
	【業務内容】				＜有償以外＞
	①MIDI事務局体制整備方針の検討・提案 ②「MIDI実施ガイドライン」の策定・運用方針の検討・提案 ③MIDIに係る予算配分・権限の整理 ④SDPのレビュー及び改善に向けた情報収集・分析 ⑤MIDI MPの策定に向けた情報収集・分析			事
				項

	調達管理番号	20a01185000000	調達件名	パレスチナジェニン市水道事業実施能力強化プロジェクト終了時評価(評価分析)(一般競争入札（総合評価落札方式）)
公示日（予定）	2021年3月17日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年5月27日	～	2021年7月15日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 本プロジェクトは、ジェニン市の水道サービスの向上のため、無収水率の削減、プリペイドメーターの導入による料金徴収率の向上を目指している。2021年度9月のプロジェクト終了を迎えるにあたり、プロジェクトの成果を整理し今後の協力のための情報を収集するもの。 【活動内容】 本業従事者は、プロジェクトの協力について、当初計画と活動実績、計画達成状況、評価5項目 （妥当性、有効性、効率性、インパクト、持続性）を確認するために必要なデータ・情報を収集し、整理・分析を行い、今後の協力事業の実施に当たっての教訓を導く。なお、JICA事業評価における評価基準・手続きについては監督職員より情報提供を行う。			留 意 事 項	【業務担当分野】評価分析 【人月合計】約1.2MM ※新型コロナウイルスの流行の状況を踏まえて国内業務で実施する予定。業務履行期間中に現地渡航が可能となった際には、発注者・受注者で現地渡航の追加を協議することとする。 ※本件は、電子入札による入札書提出を予定しています。 〈有償以外〉

	調達管理番号	20a01204000000	調達件名	南部アフリカ地域小水力発電の開発と地方電化に関する情報収集・確認調査
公示日（予定）	2021年3月17日	担当部課	アフリカ部アフリカ第三課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2021年6月1日	～	2022年2月25日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】			留	【担当分野／評価対象者】
	南部アフリカ地域では域内での電力融通を目的として、南部アフリカ電力プールが設立されてい				（１）業務xx者／系統計画（評価対象）
	るが、南アフリカでの電力不足などもあり、将来にわたり域内での電力不足が懸念されている。				（２）電源開発・設備運用計画（評価対象）
	また、多くの国で電化率は10～30％程度にとどまっており、各国内での電力の自給率向上と電化 率の向上が課題である。本調査で対象とするエスワティニおよびマラウイ両国は、再生可能エネ				（３）地方電化計画／xxx発電 （４）水力xx
	xxx、中でも水力発電を開発計画の重点分野に掲げているものの、具体的な課題は明らかでは				（５）水力機械
	ない。				（６）経済社会分析／環境社会配慮
	係る状況を踏まえ、本調査では、エスワティニ及びマラウイを対象に、再生可能エネルギーのう
	ち特に小水力発電の開発・普及による両国への開発効果と、地方の電化率向上への貢献可能性を整理するために、両国の現状と課題を整理・分析を行い、将来的なJICAによる協力の可能性を検 討する。			意	【想定人月合計】 17.5MM（現地11.5MM、国内約6MM）
					【その他】
	【調査内容】				現地への渡航が制限される場合は、国内作業により可能な範囲で
	以下、両国共通。				調査を実施するなどの対応を検討する。
	・電力開発に係る上位政策・開発投資計画、電力需給状況、電力事情、設備状況、他開発パート
	ナーの動向、地方電化を進める上での課題を整理する。				＜有償以外＞
	・電力開発候補案件（オングリッド・オフグリッド）にかかる情報収集を行い、xx地点の現地
	踏査を行う。			事
	・日本の協力の可能性検討のための情報収集と分析・提案を行う。
				項

	調達管理番号	20a01208000000	調達件名	アフリカ地域NFAアプリの改良・活用拡大に向けた情報収集・確認調査
公示日（予定）	2021年3月17日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2021年6月1日	～	2022年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】JICAは「食と栄養のアフリカ・イニシアチブ」（IFNA）への貢献策として、対象地の栄養課題に対し、必要な栄養素を特定し、それを含む食品の摂取や生産を推奨するNutrient Focused Approach（NFA)を推進している。この中で、簡易な方法で必要な食品の種類と量を特 定できるアプリを開発中であるが、アフリカにおける当アプリの普及拡大に向けて、現地におけ			留	【担当分野・評価対象者】 1）NFAアプリ開発（評価対象） 2）栄養関連情報収集・整理 3）教材開発
	る関連情報の収集が必要となっている。
					【人月】12MM(現地7.5MM、国内4.5MM）
	【目的】アフリカにおけるNFAアプリ普及に向けた現地情報の収集および、それを踏まえたアプ
	リの改良、普及戦略の検討、啓発ツールの制作				【留意事項】
	【対象国】アフリカ8か国			意	・本契約には、アプリのプログラミング作業および啓発ツール （映像など）が含まれるが、こうした業務については国内再委託
					契約を想定。
	【業務内容】 （1）アプリ機能向上にむけた現地情報（食品成分表、栽培カレンダー等）の収集、現場での使				・履行期限は2022年2月を想定しているが、栄養サミットなどの 関係から、成果品の一部は2021年11月の提出を求める予定。
	い勝手の確認などを行う。
	（2）上記1）の情報を踏まえて、アプリ機能の改良およびマルチ言語化を行う。 （3）現地政府機関の栄養担当、ドナーなど潜在的ユーザーに対して利用方法を説明する（ワー				《有償以外》
	クショップなどの開催）。
	（4）上記3）を実施したうえで、現場での具体的な利用方法を見出し、普及戦略を検討する。 （5）アプリ普及に向けた啓発ツールおよび利用方法説明ツール（紙媒体、映像など）を制作す			事
	る。
				項

	調達管理番号	20a01220000000	調達件名	コートジボワール国ブロックチェーン技術を活用した児童労働の防止に係る情報収集・確認調査
公示日（予定）	2021年3月17日	担当部課	アフリカ部アフリカ第三課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2021年5月27日	～	2022年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 カカオ産業における児童労働に対する問題意識から、現在、児童労働フリーカカオに対する輸出市場が形成されつつある一方、産地の労働者に係る申告データの正確性を担保する仕組み等、同産業のサプライチェーンにおける高いトレーサビリティを実現させるシステムの確立が期待されている。 【目的】 本調査では、世界最大のカカオ生産国であるコートジボワールを対象に、カカオ産業のサプライチェーンや輸出市場におけるトレーサビリティに係る課題を把握するとともに、ブロック チェーン技術等を活用したアプリケーションの開発・試験運用を行い、アプリケーションの活用を通じたトレーサビリティ実現に資する具体的取組の提案を行うことを目的とする。 【活動内容】 1 コートジボワールにおけるカカオ産業のサプライチェーンや輸出市場の現状分析及び市場で求められるトレーサビリティの確保に向けた課題の把握 2 トレーサビリティ確保に資するデータの収集、申告データの正確性確認方法・内容の検討及びブロックチェーン技術等を活用したアプリケーションの開発・試験運用 3、試験運用を踏まえ、アプリケーション活用に向けたインセンティブ等、現地の実情に応じた透明性の高いサプライチェーン構築に資する具体的取組の提案			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
					・業務xx者／児童労働①（評価対象）
					・児童労働②
					・ブロックチェーン技術（評価対象）
					・カカオマーケット
					・カカオサプライチェーン
					・アプリケーション開発
					【人月合計】
				意	・３６．５人月（国内：２５．５人月、現地：１１．０人月） 【その他留意事項】
					・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。現地調査業
					務として想定している内容は、調査期間におけるコートジボワー
					ルの新型コロナウイルス流行状況やJICAの渡航制限等も勘案し、現地再委託等による柔軟な実施を認める予定です。
					・報酬単価については、紛争影響国・地域に該当するため、10％加算を適用する想定です（大アビジャン圏を除く）。
				事
					＜有償以外＞
				項

	調達管理番号	20a01205000000	調達件名	全世界鉄道の運営・維持管理の支援に係るプロジェクト研究
公示日（予定）	2021年3月17日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】調査・研究
履行期間（予定）	2021年5月7日	～	2022年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
	環境負荷低減や、都市部における慢性的な渋滞の解消のため、引き続き都市部を中心に鉄道の役				・業務xx者／O＆M計画（評価対象者）
	割は重要。とくに、安全安心な輸送のため質の高い鉄道の運営・維持管理の必要性は高い。日本				・電気／車両
	の大都市部を中心としたxxの運営・維持管理の経験、知見及び昨今のDX技術を活用した効率				・建築
	的なインフラ管理技術を活用した鉄道の運営・維持管理支援に対し、世界各国においてこれらへ				・土木／軌道
	のニーズは大きい。そこで、これらニーズを的確にとらえ、日本の鉄道事業における経験、知見				・駅／運転
	や教訓、また他国事業者や他セクターの事例等を情報収集・整理し、今後の案件形成に活かして				・人材育成
	いく必要がある。 【目的】 本プロジェクト研究は、開発途上国における鉄道の運営・維持管理（Operation and Maintenance。以下、「O＆M」）に係る体制構築等支援及びO＆M実施に係る案件形成の質の向			意	・O＆M事業スキーム（評価対象者） ・O＆M技術協力 【人月合計】23.6MM（現地：5.6MM 国内：18MM）
	上に資するハンドブック及びパンフレットの作成、及び開発途上国のニーズと日本の技術や知見				本業務に係る契約には「調査業務用」契約約款を適用し、全ての
	等を活かしたO＆M事業への参入可能性について検討し、提言することを目的とする。				費用について消費税を課税することを想定。企画競争説明書に最
	【活動内容】				終的な取扱いを記載。
	JICAの鉄道事業、他国及び他セクターのO＆M事業、日本の鉄道事業等の情報をとりまとめ、運				※有償以外
	営・維持管理支援の向上に資するハンドブック等の作成を行う。また、鉄道インフラ維持管理の
	海外展開に係る検討を行う。調査対象国はインドネシア、フィリピン、ベトナム、タイ、マレー
	シア、インド、バングラデシュ、トルコ、エジプト、欧州、香港を想定。			事
				項

	調達管理番号	20a01225000000	調達件名	バングラデシュ国大気汚染にかかる情報収集・確認調査（一般競争入札(総合評価落札方式))
公示日（予定）	2021年3月24日	担当部課	バングラデシュ事務所	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2021年5月28日	～	2021年12月31日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】バングラデシュ国は、経済成長、都市化、産業化の進行に伴い大気汚染は深刻化の一途			留	プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	を辿っており、特に乾期では空気質指数Air Quality Index(AQI)は、世界的にも高い汚染度です。
	今後も更に汚染は拡大することが予想され、市民の健康、経済活動に対する悪影響が拡大するこ とが懸念されます。				関連する協力では、世界銀行が2019年まで実施したClean Air and Sustainable Environment Project。JICAが実施したプロジェクト
	バングラデシュの大気汚染は、排気ガス、レンガ工場、産業、建設現場等が主な原因とされてい				形成調査ダッカ都市圏における大気汚染対策・都市交通計画
	ます。大気汚染の規制官庁である環境森林気候変動省は、規制等の方針を示す努力をしているも				（2002年）などがあります。
	のの十分な対応が取れていない状況です。このような状況の中、大気汚染の状況を把握し適切な
	対応を明らかにする必要があるため、本調査を予定しています。				バングラデシュ国のCOVID19対策（到着後の自主隔離期間の厳守
	【目的】バングラデシュ国の大気汚染の状況を把握し、今後の支援のアプローチを検討するため			意	等）に則り調査を実施していただくことになります。
	に必要な資料・データの収集・分析を行います。また、支援ニーズやアプローチ案を明確化しま				＊本件は、電子入札による入札書提出を予定しています。
	す。
					＜有償外＞
	【業務内容】バングラデシュ国全体(主にダッカ市周辺）を本調査の対象地域とします。大気汚
	染の原因・状況に関する情報収集を行うとともに、特に環境・森林・気候変動省が担う規制・許
	認可に係る部分を中心に調査を行います。
	【担当分野／評価対象者】			事
	業務xx者／大気汚染管理(評価対象）
	大気質環境基準
	環境法・環境認証
	【人月合計】9.1MM(現地6.3MM、国内2.8MM）
				項

	調達管理番号	20a01152000000	調達件名	パプアニューギニア国森林伐採モニタリングシステム改善を通じた商業伐採による森林劣化に由来する排出削減プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2021年3月24日	担当部課	地球環境部森林・自然環境グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】詳細計画策定調査
履行期間（予定）	2021年6月10日	～	2021年8月10日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野／評価対象者】評価分析
	パプアニューギニア国における二酸化炭素の最大の排出要因は商業伐採由来の森林劣化とされ
	る。天然林の伐採方法の改善、天然更新の着実な実施、森林から排出される二酸化炭素のモニタ				【人月合計】1.25MM程度（全て国内を想定）
	リング手法の改善などを関係者を巻き込みながら実施し、持続可能な森林経営を推進し、温室効
	果ガスの排出を削減するため、パプアニューギニア国は、「PNGの森林伐採のモニタリングシス テム改善による商業伐採由来の森林劣化からの炭素排出削減のための能力強化プロジェクト」を				※コロナの状況により現地渡航が可能となった場合は、必要に応 じて契約変更等による対応を協議する可能性がある。
	我が国に要請し、採択された。
					＜有償以外＞
	【目的】 本基本計画策定調査は、上記プロジェクトの計画枠組みや実施体制等を整理した上で、プロジェ			意
	クト内容を確認・協議し、合意文書署名・交換を行うとともに事前評価を実施するものである。
	【活動内容】
	本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続を十分に把握の上、他調査団員と協
	議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な調査及び分析を行う。
	なお、現地の情報収集、相手国側関係者との協議方法はオンライン会議等を使用することを想定
	する。			事
				項

	調達管理番号	20a01153000000	調達件名	パプアニューギニア国域森林伐採モニタリングシステム改善を通じた商業伐採による森林劣化に由来する排出削減プロジェクト詳細計画策定調査（森林炭素モニタリング）（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2021年3月24日	担当部課	地球環境部森林・自然環境グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】詳細計画策定調査
履行期間（予定）	2021年6月10日	～	2021年8月10日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野／評価対象者】森林炭素モニタリング
	パプアニューギニア国における二酸化炭素の最大の排出要因は商業伐採由来の森林劣化とされ る。天然林の伐採方法の改善、天然更新の着実な実施、森林から排出される二酸化炭素のモニタ				【人月合計】1.25MM程度（全て国内を想定） ※コロナの状況により現地渡航が可能となった場合は、必要に応
	リング手法の改善などを関係者を巻き込みながら実施し、持続可能な森林経営を推進し、温室効				じて契約変更等による対応を協議する可能性がある。
	果ガスの排出を削減するため、パプアニューギニア国は、「PNGの森林伐採のモニタリングシス テム改善による商業伐採由来の森林劣化からの炭素排出削減のための能力強化プロジェクト」を				＜有償以外＞
	我が国に要請し、採択された。
	【目的】
	本基本計画策定調査は、上記プロジェクトの計画枠組みや実施体制等を整理した上で、プロジェクト内容を確認・協議し、合意文書署名・交換を行うとともに事前評価を実施するものである。			意
	【活動内容】
	本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続を十分に把握の上、他調査団員と協
	議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な調査及び分析を行う。
	なお、現地の情報収集、相手国側関係者との協議方法はオンライン会議等を使用することを想定
	する。
				事
				項

	調達管理番号	20a01216000000	調達件名	コンゴ民主共和国キンシャサ市都市交通マスタープラン（PDTK）実施促進プロジェクト
公示日（予定）	2021年3月31日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年6月23日	～	2025年8月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】本事業は、キンシャサ市において、都市交通マスタープランの実施促進・モニタ			留	【担当分野／評価対象者】
	リング体制の確立、及び交通行政を担う機関の設立及び能力強化、公共バスサービス改善のパイロット事業を行うことにより、PDTKに基づく都市交通分野における行政の管理体制・能力強化を図り、もってアフォーダブル（廉価でアクセス可能）な交通サービスの普及に寄与するものである。 【活動】 活動1－1：PDTK及びSOSAK（フランス開発庁の支援で策定されたキンシャサ整備戦略方針）の関係者への普及・周知のための活動を実施する。 活動1－2：PDTK及びSOSAK実施のための調整委員会の組織体制改善のための活動を実施する。			意	1）業務xx者／都市交通計画 2）都市交通行政・組織体制 3）都市計画 4）土地区画整理 5）GIS・地籍 6）公共交通改善 7）交通インフラ計画 8）交通管理・交通安全 9）環境社会配慮 10）能力強化・研修計画
	活動2－1：都市計画・都市開発に係る法的枠組みの段階的更新・整備を検討する。 活動2－2：都市開発及び一体的に整備すべき公共施設の整備資金メカニズムを構築する。 活動2－3：道路及び公共交通整備と一体的な土地利用戦略「パイロット計画」を作成する。活動3－1：公共交通サービス運行上の課題を把握する。 活動3－2：公共交通運行の改善策を検討し、試行する。				【想定人月合計】61MM（現地54MM、国内7MM） 【RD署名状況】2021年5月頃、RD署名予定。 ・本業務に係る契約には事業実施・支援業務用契約約款を適用
					し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち国
				事	外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定（企画
					競争説明書に最終的な取扱いを記載）。
					＜有償以外＞
				項

	調達管理番号	20a01197000000	調達件名	フィリピン国広域防災システム整備計画フォローアップ協力
公示日（予定）	2021年4月7日	担当部課	資金協力業務部実施監理第一課	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】フォローアップ事業（実 施）
履行期間（予定）	2021年6月16日	～	2022年3月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】フィリピンは、我が国と同様に世界で最も地震・火山の活動が活発な国の一つである。同国における地震・津波など災害発生時の情報収集能力の向上と、災害関係機関および一般市民に対する災害情報伝達の迅速化を図るため、JICAは無償資金協力「広域防災システム整備計画にて、地震計や潮位計等の測定機材と、予警報装置などの防災関連機材の整備を支援した。うち、フィリピン火山地震研究所（以下「PHIVOLCS」という。）に供与された機材はのうちIT震度計については、PHIVOLCSが準備できる通信ネットワーク環境は、正常なデータ通信を行うために十分な処理能力を有しておらず、本計画で供与された機材が活用されていない状況にあ る。また、津波観測機材のうちPHIVOLCSにより設置された潮位計の通信機において不具合が生じたものの、XXXXXXXX自身が通信専門家等を擁しておらず、自ら診断・修理することが困難である。本フォローアップ協力は、PHIVOLCSからの要請を受けて、IT震度計を現地通信条件に合わせて改修するとともに、潮位計の故障・不具合に係る調査を実施するものである。 【活動内容】 ①IT震度計のデータ送信間隔、プロトコル等変更 ②IT震度計のプロセッサの更新 ④IT震度計用マニュアルの作成、トレーニング、設置予定箇所での動作確認 ⑤無停電電源装置（UPS）の動作確認 ⑥潮位計の故障・不具合調査 【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 ①業務xx者／機材修理計画（評価対象予定） ②機材動作検証 ③ファームウェア作成 ④潮位計点検 【人月合計】 7.83MM（現地：3.33MM、国内：4.50MM）			留 意 事 項	プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ＜有償以外＞

	調達管理番号	20a00886000000	調達件名	フィリピン国メトロマニラ公共交通システム改善に係る情報収集・確認調査
公示日（予定）	2021年4月14日	担当部課	東南アジア・xx州部東南アジア第五課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2021年7月2日	～	2021年12月3日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【目的】			留	【関連調査】
	本調査はマニラ首都圏において、ＩＣＴなどを活用した公共交通運行管理システムを提案・導入				・メトロマニラ総合交通管理プロジェクト（2019年3月-2022年2
	することにより、公共交通運行者・利用者の安全を確保するとともに公共交通のイメージ低下に				月）
	よる私的交通への転換を避け、もってニューノーマルに対応した路面公共運行の改善に寄与する
	もの。				【対象地域】
	【活動内容】				マニラ首都圏
	１．情報収集・背景・現況の確認
	・実施機関の路面公共交通改善に係る組織制度・管理能力に関する情報収集 ・ＣＯＶＩＤ１９対策関連プロジェクト、Ｌｏｃａｌ Ｐｕｂｌｉｃ Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｒ ｏｕｔｅ Ｐｌａｎ策定状況に関する情報収集			意	【C／P機関】 DOTr（Department of Transportation）
	・各国における路面交通のＣＯＶＩＤ１９対策の情報収集				【想定Ｍ／Ｍ】
	・中央関連省庁・地方自治体へのヒアリング				１０．００Ｍ／Ｍ程度
	・公共交通政策における路線バス、ジープニーサービスの位置づけの整理・今後の改善方針の類
	型化				＜有償以外＞
	・既存及び計画鉄道路線沿線の交通結節施設の現状調査
	・路面公共交通需要／マーケット特性とその変化の分析
	・公共交通へのＩＴＳ／ＩＣＴ導入の可能性の検討
	・公共交通のイメージ低下を避ける施策の検討			事
	・問題点と課題の整理・確認
	２．路面公共交通運行・利用におけるＣＯＶＩＤ１９対策ガイドラインへのアドバイス
	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
	１．業務xx者／公共交通政策（評価対象者）
	２．公共交通計画（評価対象者）
	３．交通結節施設
	４．交通調査／情報収集
				項

	調達管理番号	20a01114000000	調達件名	モーリシャス国統合的沿岸域生態系管理システム構築プロジェクト
公示日（予定）	2021年4月14日	担当部課	地球環境部森林・自然環境グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年7月2日	～	2026年6月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】モーリシャスの豊かな生態系は島民の生活を支え、また観光業（GDPの8％、雇用の 10％、EIU、2018）や水産業など主要産業の基盤となっている。しかし、2020年7月に同国の南 東沖で日本企業所有の貨物船が座礁、船体に亀裂が入り、8月6日以降、約1000トンの重油が流			留	【担当分野／評価対象者】 ①業務xx者／サンゴ保全・回復（評価対象） ②マングローブ保全・回復（評価対象）
	出する事故が発生し、これら地域の生態系及び沿岸住民の生活への重大かつ中長期の影響が懸念				③海草藻場保全・回復（評価対象）
	されている。				④化学分析・モニタリング
	【目的】同国南東部の沿岸域において、沿岸域生態系管理委員会（CEMC）設置、生態系モニタ				⑤生態系サービス調査
	リングによる科学基盤情報収集、生態系保全・再生及びエコツーリズム等のコミュニティの生計				⑥エコツーリズム
	改善に資するアクションプラン策定と実施、及び現地コミュニティや観光者への啓発活動を行う				⑦環境教育施設改修
	ことにより、統合的沿岸域生態系管理システムの構築を図り、もってより健全で強靭性のある沿 岸域生態系への回復に寄与する。			意	⑧衛星画像解析
	【上位目標】統合的沿岸域生態系管理システムの構築を通じて、船舶座礁事故前に比べてより健				【想定人月合計】約57MM
	全で強靭性のある状態に向け、生態系回復の進捗が得られる。
	【プロジェクト目標】船舶座礁事故からの効果的で実効性のある沿岸域生態系回復策の実施に向				＊ 二段階技プロ方式にて実施予定。
	け、統合的沿岸域生態系管理システムが構築される。				＊ 2021年2月にRD署名予定。
	【期待される成果】				＊ 本事業では、長期専門家としてチーフアドバイザー及び業務調
	成果１：船舶座礁により劣化した生態系の保全と回復のための活動を監督するためのCEMCが設				整員の派遣を予定しています。
	置・運用される。				＊ 本業務に係る契約には、事業実施・支援業務用契約約款を適用
	成果２：統合海洋モニタリング戦略に基づき、沿岸域生態系モニタリングが実施され、結果が沿			事	し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち国
	x域生態系保全・回復計画に反映される。				外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定（企画
	成果３：沿岸域生態系の保全・回復とエコツーリズムにかかる詳細調査が実施され、沿岸域生態				競争説明書に最終的な取扱いを記載）。
	系保全・回復計画の一環としてのアクションプランが策定される。				＊ 本件は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更、場合に
	成果４：アクションプランがNGOや民間セクターと連携して実施され、結果がCEMCに報告され				よっては公示取り消しの可能性があります。
	る。
	成果５：現地コミュニティ、モーリシャス国民、ツーリストの沿岸域生態系保全・回復に関する				＜有償以外＞
	意識が向上する。
				項

	調達管理番号	20a01115000000	調達件名	パレスチナガザ地区コロナ対応に係る情報収集・確認調査
公示日（予定）	2021年4月21日	担当部課	中東・欧州部中東第二課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2021年7月5日	～	2022年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野・評価対象者】
	パレスチナ自治区ガザ地区には365ｋ㎡の面積に約200万人のパレスチナ人が居住しており、人				（１）業務xx者／感染症対策
	口密度が最も高い地域の一つである。イスラエルにより人や物資の出入りが厳しく制限されてお				（２）都市衛生（積算含む）
	り、これら制限を受けて地区内のインフラ、公共施設やその機材の整備は進んでおらず、都市衛				（３）インフラ計画（積算含む）
	生環境は大変厳しい。このような高人口密度・不十分な都市衛生環境等を背景に、ガザ地区では				（４）上下水・給水施設（積算含む）
	COVID-19の感染が急速に拡大している。依然COVID-19の流行が世界各地で継続している状況下
	で、上記の課題を有するガザ地区において、感染予防及び感染拡大防止等の感染症対策分野での				【人月合計（案）】
	協力の検討は重要である。				国内業務１２．５ＭＭ、現地業務６ＭＭ、合計１８．５ＭＭ
	【目的】 ガザ地区における感染予防及び感染拡大防止等の感染症対策、そのために重要なインフラ、公共			意	＜有償以外＞
	施設やその機材に関する情報収集を行うことで、ウィズコロナ・ポストコロナにおけるガザ地区
	での協力方法等を検討する。
	【業務内容】
	ガザ地区について、国内調査及び現地調査により以下実施を想定している。
	（１）経済・社会、COVID-19の感染状況等に係る基礎情報収集・整理（国内作業） （２）開発計画、COVID-19の感染予防及び感染拡大防止に関する基礎情報収集・整理（国内作
	業）
	（３）COVID-19の感染予防及び感染拡大防止に重要なインフラ、公共施設やその機材の整備状			事
	況及び関係機関の能力に係る現状及び課題把握（現地作業）
	（４）（３）において把握された現状及び課題とインフラ、公共施設やその機材の整備二ーズの
	リスト化（国内作業）
	（５）（４）のリストの優先順位付及び優先順位が高いものの基本設計・積算（現地作業）
	（６）（５）の優先順位に基づく緊急に実施が必要なパイロットプロジェクトの実施と課題抽出
	（７）上記（１）から（６）を踏まえた感染症予防及び感染拡大防止を目的とした無償資金協力
	及び技術協力プロジェクト案の検討及び事業実施にかかる留意点の整理（国内作業）			項

	調達管理番号	21a00053000000	調達件名	ニカラグア国家庭・地域保健モデル強化を通じたプライマリーヘルスケアの改善プロジェクト
公示日（予定）	2021年4月28日	担当部課	人間開発部保健第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年7月26日	～	2025年7月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】ニカラグア国の母子保健に関する指標は改善しており、持続可能な開発目標の2030年ま			留	【担当分野／評価対象者】
	でのターゲット指標を達成している。しかし貧困層と富裕層の間での保健医療サービスへのアク				・業務xx者／地域保健（評価対象予定）
	セスには2～3倍の差があり、国内格差に課題が残る。また平均余命の延伸、食習慣や生活様式の変化に伴い非感染性疾患（NCDs）が全死因の70％以上を占めるに至っている。 同政府は、2007年にプライマリーヘルスケア（PHC）の基礎となる地域保健サービスモデル 「家庭・地域保健モデル（MOSAFC）」を導入し、JICAは2014年～2019年にかけて技術協力プ ロジェクトを通じ、母子保健にかかる、MOSAFCの体系的な運営・指導手法・体制をMOSAFC				・プライマリーヘルスケア（評価対象予定） ・非感染性疾患対策（評価対象予定（対象国経験・語学評価無し）） 【人月合計】
	強化手法（母子保健）としてパイロット地域にて実証・確立した。				約79.00MM（現地約76.00MM、国内約3.00MM）
	【目的】 本事業は同国のPHCの基盤強化を目的に、前案件で実証された体系的な運営・指導手法・体制に基づいたMOSAFC強化手法の全国普及、及びこれまでの母子保健、感染症に特化していた地域保健サービスから、NCDsを含むより幅広い保健課題に対応する地域保健サービスへ拡大するための支援である。保健省本省保健サービス総局（DGSS）によるMOSAFC強化手法の実践・モニタリング／運営指導の拡大・全国普及に必要な能力強化を行うことにより、PHCサービス利用率の 向上を図り、もってMOSAFC強化手法が普及された地域において、PHCサービス利用者の健康			意	【その他の留意事項】 2020年12月にRD署名済 ＜有償以外＞ プレ公示の内容は若干の変更可能性があります。
	状態の改善に寄与する。
	【業務内容】
	1.DGSSのMOSAFC強化手法の実践に必要な能力が強化される。 2.チョンタレス保健管区およびセラヤ・セントラル保健管区において、MOSAFC強化手法 (NCDs)の試行を通じて、NCDs保健サービスの質が向上する。 3.DGSSによるMOSAFC強化手法及びモニタリング・運営指導が複数の保健管区からなるパイ			事
	ロット地域に拡大される。
	4.優良事例や教訓の他地域への共有を通じて、MOSAFC強化手法の全国普及への準備が進められ
	る。
				項