Contract

「指定介護老人福祉施設」入所契約書

私は、（以下「契約者」という。）と社会福祉法人 xx厚生事業会（以下「事業者」という。）は、契約者が特別養護老人ホームxx弥勒園（以下「ホーム」という。）における居室及び共用施設等を使用し生活するとともに、事業者から提供される介護福祉施設サービス等を受け、それに対する利用料金を支払うことについて、次のとおり契約

（以下「本契約」という。）を締結します。

第xx 総則

第１条（契約の目的）

１事業者は、介護保険法令の趣旨にしたがい、契約者がその有する能力に応じ、可能な限り、自立した日常生活を営むことができるように支援することを目的として、契約者に対し、その日常生活を営むために必要な居室及び共用施設等を使用させるとともに、第３条及び第４条に定める介護福祉施設サービスを提供します。

２事業者が契約者に対して実施する介護福祉施設サービスの内容（ケアプランを含む。以下

「施設サービス計画」という。）は、別紙『（サービス利用書）』に定めるとおりとします。但し、事業者は、施設サービス計画が作成されるまでの間、契約者の能力に応じて、適切な介護サービスを提供します。

３契約者は、第 15 条に定める契約の終了事由がない限り、本契約に定めるところに従い、サービスを利用できるものとします。

第２条（施設サービス計画の決定・変更）

１事業者は、介護支援専門員に第１条第２項に定める施設サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとします。

２施設サービス計画は、計画担当介護支援専門員が施設サービス計画について、契約者及びその家族等に対して説明し、同意を得たうえで決定します。

３事業者は、６カ月に１回、もしくは契約者及びその家族等の要請に応じて、計画担当介護支援専門員に、施設サービス計画について変更の必要があるかどうかを調査させ、その結果、施設サービス計画の変更の必要があると認められた場合には、契約者及びその家族等と協議して、施設サービス計画を変更するものとします。

４事業者は、施設サービス計画を変更した場合には、契約者に対して書面を交付し、その内容を確認するものとします。

第３条（介護保険給付対象サービス）

事業者は、介護保険給付対象サービスとして、ホームにおいて、契約者に対して、入浴、排せつ、食事等の介護、相談等の精神的ケア、社会生活上の便宜、日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を提供するものとします。

第４条（介護保険給付対象外のサービス）

１事業者は契約者との合意に基づき、以下のサービスを提供するものとします。一契約者が選定する特別な居室の提供

二契約者が選定する特別な食事の提供

三別に定めるところ(※重要事項説明書の記載)に従って行う契約者からの貴重品の管理四事業者が特に定める教養娯楽設備等の提供あるいはレクリエーション行事

２前項の他、事業者は、契約者との合意によって日常生活において通常必要となるものに係るサービスを介護保険給付対象外のサービスとして提供するものとします。

３前２項のサービスについて、その利用料金は契約者が負担するものとします。

４事業者は第１項及び第２項に定める各種のサービスの提供について、必要に応じて契約者の家族等に対してもわかりやすく説明するものとします。

第５条（運営規程の遵守）

１事業者は、別に定める運営規程に従い、必要な人員を配置して、契約者に対して、本契約に基づくサービスを提供するとともに、建物及び付帯施設の維持管理を行うものとします。

２本契約における運営規程については、本契約に付随するものとして、事業者、契約者ともに遵守するものとし、事業者がこれを変更する場合は、契約者に対して事前に説明することとします。

３契約者は、前項の変更に同意する事ができない場合には、本契約を解約することができます。

第二章料金

第６条（サービス利用料金の支払い）

１契約者は、要介護度に応じて第３条に定めるサービスを受け、重要事項説明書に定める所定の料金体系に基づいたサービス利用料金から介護保険給付額を差し引いた差額分（自己負担分：通常はサービス利用料金の１割）を事業者に支払うものとします。但し、契約者がxxxx介護認定を受けていない場合には、サービス利用料金全額を一旦支払うものとします。

（要介護認定後、自己負担分を除く金額が介護保険から払い戻されます（償還払い）。）

２第４条に定めるサービスについては、契約者は、重要事項説明書に定める所定の料金体系に基づいたサービス利用料金を支払うものとします。

３前項の他、契約者は、食費・居住費及び契約者の日常生活上必要となる諸費用実費（おむつ代を除く）を事業者に支払うものとします。

４前３項に定めるサービス利用料金は１カ月ごとに計算し、契約者はこれを翌月２７日までに事業者が指定する方法で支払うものとします。

５ 1 カ月に満たない期間のサービスに関する利用料金は、利用日数に基づいて計算した金額とします。

第７条（利用料金の変更）

１前条第１項に定めるサービス利用料金について、介護給付費体系の変更があった場合、事業者は当該サービス利用料金を変更することができるものとします。その際、変更同意書を取り交わす事で再契約したとみなす事ができるものとします。

２前条第２項及び第３項に定めるサービス利用料金（食費及び居住費を除く）については、経済状況の変化その他やむを得ない事由がある場合、事業者は、契約者に対して、変更を行う日の２カ月前までに説明をしたうえで、当該サービス利用料金を相当な額に変更することができます。

３契約者は、前項の変更に同意する事ができない場合には、本契約を解約することができます。

第三章事業者の義務等

第８条（事業者及びサービス従事者の義務）

１事業者及びサービス従事者は、サービスの提供にあたって、契約者の生命、身体、財産の安全に配慮するものとします。

２事業者は契約者の体調・健康状態からみて必要な場合には、医師又は看護職員と連携し、契約者からの聴取・確認のうえでサービスを実施するものとします。

３事業者は、非常災害に関する具体的計画を策定するとともに、非常災害に備えるため、契約者に対して、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとします。

４事業者及びサービス従事者は、契約者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他契約者の行動を制限する行為を行わないものとします。

５事業者は、契約者が受けている要介護認定の有効期間の満了日の 30 日前までに、要介護認定の更新の申請の援助を行うものとします。

６事業者は、契約者の請求に応じて施設サービスの提供についての記録を閲覧させ、複写物を交付するものとします。

但し、この複写費用については、重要事項説明書記載のコピー代を徴収します。

第９条（守秘義務等）

１事業者、サービス従事者または従業員は、介護福祉施設サービスを提供するうえで知り得た契約者又はその家族等に関する事項を正当な理由なく第三者に漏洩しません。

この守秘義務は、本契約終了後も継続します。

２事業者は、契約者に医療上必要がある場合には、医療機関等に契約者に関する心身等の情報を提供できるものとします。

３事業者は、第 19 条に定める契約者の円滑な退所のための援助を行う場合に、契約者に関する情報を提供する際には、契約者の同意を得るものとします。

第四章契約者の義務

第 10 条（契約者の施設利用上の注意義務等）

１契約者は、居室及び共用施設、敷地をその本来の用途に従って、利用するものとします。

２契約者は、サービスの実施及び安全衛生等の管理上の必要があると認められる場合には、事業者及びサービス従事者が契約者の居室内に立ち入り、必要な措置をとることを認めるものとします。但し、その場合、事業者は、契約者のプライバシー等の保護について、十分な配慮をするものとします。

３契約者は、ホームの施設、設備について、故意又は重大な過失により滅失、破損、汚損もしくは変更した場合には、自己の費用により原状に復するか、又は相当の代価を支払うものとします。

４契約者の心身の状況等により特段の配慮が必要な場合には、契約者及びその家族等と事業者との協議により、居室又は共用施設、設備の利用方法等を決定するものとします。

第 11 条（契約者の禁止行為）

契約者は、ホーム内で次の各号に該当する行為をすることは許されません。一決められた場所以外での喫煙

二サービス従事者又は他の利用者に対し、迷惑を及ぼすような宗教活動、政治活動、営利活動などを行うこと

三入所規則その他において事業者が定めた以外の物の持ち込み

第五章損害賠償（事業者の義務違反）第 12 条（損害賠償責任）

１事業者は、本契約に基づくサービスの実施にともなって、自己の責に帰すべき事由により契約者に生じた損害について賠償する責任を負います。

但し、契約者に故意又は過失が認められる場合には、契約者の置かれた心身の状況を斟酌して相当と認められる場合には、損害賠償責任を減じることができるものとします。

２事業者は、前項の損害賠償責任を速やかに履行するものとします。

第 13 条（損害賠償がなされない場合）

事業者は、自己の責に帰すべき事由がない限り、損害賠償責任を負いません。とりわけ以下の各号に該当する場合には、事業者は損害賠償責任を免れます。

一契約者が、契約締結時にその心身の状況及び病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、又は不実の告知を行ったことにもっぱら起因して損害が発生した場合

二契約者が、サービスの実施にあたって必要な事項に関する聴取・確認に対して故意にこれを告げず、又は不実の告知を行ったことにもっぱら起因して損害が発生した場合

三契約者の急激な体調の変化等、事業者の実施したサービスを原因としない事由にもっぱら起因して損害が発生した場合

四契約者が、事業者もしくはサービス従事者の指示等に反して行った行為にもっぱら起因して損害が発生した場合

第 14 条（事業者の責任によらない事由によるサービスの実施不能）

１事業者は、契約の有効期間中、地震・噴火等の天災その他自己の責に帰すべからざる事由によりサービスの実施ができなくなった場合には、契約者に対して当該サービスを提供すべき義務を負いません。

２前項の場合に、事業者は、契約者に対して、既に実施したサービスについては所定のサービス利用料金の支払いを請求できるものとします。その際、１カ月に満たない期間のサービス利用料金の支払いについては、第６条第５項の規定を準用します。

第六章契約の終了

第 15 条（契約の終了事由）

契約者は、以下の各号に基づく契約の終了がない限り、本契約に定めるところに従い事業者が提供するサービスを利用することができるものとします。

一契約者が死亡した場合

二要介護認定により契約者の心身の状況が自立又は要支援と判定された場合

但し、契約者が平成 12 年４月１日以前からホームに入所している場合、本号は、平成 17 年

３月 31 日までは適用されません。

三事業者が解散命令を受けた場合、破産した場合又はやむを得ない事由によりホームを閉鎖した場合

四施設の滅失や重大な毀損により、サービスの提供が不可能になった場合五ホームが介護保険の指定を取り消された場合又は指定を辞退した場合六第 16 条から第 18 条に基づき本契約が解約又は解除された場合

第 16 条（契約者からの中途解約等）

１契約者は、本契約の有効期間中、本契約を解約することができます。この場合には、契約者は契約終了を希望する日の７日前までに事業者に通知するものとします。

２契約者は、第５条第３項、第７条第３項の場合及び契約者が入院した場合には、本契約を即時に解約することができます。

３契約者が、第１項の通知を行わずに居室から退去した場合には、事業者が契約者の解約の意思を知った日をもって、本契約は解約されたものとします。

４第６条第５項の規定は、本条に準用されます。

第 17 条（契約者からの契約解除）

契約者は、事業者もしくはサービス従事者が以下の事項に該当する行為を行った場合には、本契約を解除することができます。

一事業者もしくはサービス従事者が正当な理由なく本契約に定める介護福祉施設サービスを実施しない場合

二事業者もしくはサービス従事者が第９条に定める守秘義務に違反した場合

三事業者もしくはサービス従事者が故意又は過失により契約者の身体・財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為、その他本契約を継続しがたい重大な事情が認められる場合

四他の利用者が契約者の身体・財物・信用等を傷つけた場合もしくは傷つける具体的な恐れがある場合において、事業者が適切な対応をとらない場合

第 18 条（事業者からの契約解除）

１事業者は、契約者が以下の事項に該当する場合には、本契約を解除することができます。一契約者が、契約締結時にその心身の状況及び病歴等の重要事項について、故意にこれを告げ

ず、又は不実の告知を行い、その結果本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合二契約者による、第６条第１項から第３項に定めるサービス利用料金の支払いが３カ月（最低

３カ月）以上遅延し、相当期間を定めた催告にもかかわらずこれが支払われない場合

三契約者が、故意又は重大な過失により事業者又はサービス従事者もしくは他の利用者等の財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為を行うことなどによって、本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合

四契約者の行動が他の利用者やサービス従事者の生命、身体、健康に重大な影響を及ぼすおそれがあり、又は、契約者が重大な自傷行為を繰り返すなど、本契約を継続しがたい重大な事情が生じた場合

五契約者が連続して 3 ヶ月以上病院又は診療所に入院すると見込まれる場合もしくは入院した場合

六契約者が介護老人保健施設に入所した場合もしくは介護療養型医療施設に入院した場合

２前項の規定による契約の終了後、退所までに事業者が契約者に対して実施したサービスの利用料金については、全額契約者の負担とします。

第１９条(契約の終了に伴う援助)

１本契約が終了し、契約者がホームを退所する場合には、前条の場合を除き、契約者の希望により、事業者は契約者の心身の状況、置かれている環境等を勘案し、円滑な退所のために必要な以下の援助を契約者に対して速やかに行うものとします。

一病院もしくは診療所又は介護老人保健施設等の紹介二居宅介護支援事業者の紹介

三その他保健医療サービス又は福祉サービスの提供者の紹介

２前条の規定により契約が解除され、契約者がホームを退所する場合には、契約者の希望により、事業者は、契約者の心身の状況、置かれている環境等を勘案し、円滑な退所のために必要な前項第一号から第三号に定める援助を契約者に対して速やかに行うよう努めるものとします。

第 20 条（契約者の入院に係る取り扱い）

１契約者が病院又は診療所に入院した場合、3 ヶ月以内に退院すれば、退院後も再びホームに入所できるものとします。

２入院後、6 日間については契約者は別に定める料金体系に基づいた所定のサービス利用料金から介護保険給付額を差し引いた差額分（自己負担分）を事業者に支払うものとします。

３第 18 条第五号による事業者からの契約の解除があった場合であっても、契約者が退院後も

再びホームに優先的に入所できるよう努めるものとします。また、ホームが満室の場合でも、短期入所生活介護等を優先的に利用できるよう努めるものとします。

第 21 条（居室の明け渡し－精算－）

１契約者は、第 15 条第二号から第六号により本契約が終了した場合において、すでに実施されたサービスに対する利用料金支払義務及び第 10 条第３項（原状回復の義務）その他の条項に基づく義務を履行した上で、居室を明け渡すものとします。

２契約者は、契約終了日までに居室を明け渡さない場合又は前項の義務を履行しない場合には、本来の契約終了日の翌日から現実に居室が明け渡された日までの期間に係る所定の料金（重要事項説明書に定める）を事業者に対し支払うものとします。

３契約者は、第 19 条第１項に定める援助を希望する場合には、紹介が完了するまでは居室を明け渡す義務及び前項の料金支払い義務を負いません。

但し、事業者が紹介を完了した時には、契約者は直ちに居室を明渡し、かつ、前項の利用料金を直ちに支払う義務を負うことになります。

４第１項の場合に、１カ月に満たない期間のサービスに関する利用料金の支払い額については第６条第５項を準用します。

第 22 条（身元引受人）

１身元引受人は、本契約に基づく契約者の事業者に対する一切の債務につき、契約者と連帯してその履行の責任を負います。

２身元引受人は、前項の責任のほか、次に定める責任を負います。

一契約者が疾病等により医療機関に入院する場合に、入院申込、費用負担などその入院手続を円滑に遂行すること

二本契約が終了した場合に、事業者を協力して契約者の状態に応じた受入先を確保すること三契約者が死亡した場合、速やかに、遺体及び残置物の引取りなど必要な処理を行うこと

３事業者は、契約者が入院を必要とする場合並びに本契約が終了した場合、身元引受人にその旨連絡するものとします。

４契約者は、社会通念上、身元引受人を立てることが出来ないと認められる相当な理由がある場合には、これを立てないことができます。

５事業者は、契約者に身元引受人などがいない場合において、本契約終了後に残置物その他の

処理を行う必要がある場合には、自己の費用で契約者の残置物を処分できるものとします。その費用については、契約者からの預り金等自己の管理下にある金銭がある場合には、その金銭と相殺できるものとします。

６契約者は、身元引受人が本契約存続中に死亡もしくは破産した場合には、新たに身元引受人を立てるように努めます。

７事業者は、身元引受人から希望がある場合には、利用料金の変更、施設サービス計画の変更等があったときには、これを通知することにいたします。

第 23 条（一時外泊）

１契約者は、事業者の同意を得た上で、１カ月に８日を限度として、ホーム外で宿泊することができるものとします。この場合、契約者は宿泊開始日の２日前までに事業者に届け出るものとします。緊急やむを得ない場合の届出はこの限りではありません。

２前項に定める宿泊期間中において、契約者は重要事項説明書に定める料金体系に基づいた所定のサービス利用料金から介護保険給付額を差し引いた差額分（自己負担分）を事業者に支払うものとします。

第七章その他

第 24 条（代理人の指定）

契約者は、契約の有効期間中に心神喪失その他の事由により判断能力を失った場合に備えて、契約者の家族である下記の者を代理人と定め、本契約書における契約者の権利義務にかかわる事務処理などについて、これを委任することにあらかじめ同意します。

記

住所連絡先

氏名続柄

第 25 条（苦情処理）

事業者は、その提供したサービスに関する契約者及び身元引受人からの苦情に対して、苦情を受け付ける窓口を設置して適切に対応するものとします。

第 26 条（協議事項）

本契約に定められていない事項について問題が生じた場合には、事業者は契約者もしくは身元引受人と誠意をもって協議するものとします。上記の契約を証するため、本書３通を作成

し、契約者、事業者、身元引受人が署名のうえ、各１通を保有するものとします。

平成年月日事業者

住所兵庫県神戸市西区櫨谷町xx 13-1

事業者名社会福祉法人 xx厚生事業会特別養護老人ホ－ム xx弥勒園代表者氏名施設長重xx明印

契約者

住所

氏名印

契約者は、署名が出来ないため、契約者本人の意思を確認のうえ、私が契約者に代わって、その署名を代行いたします。

署名代行者

住所

□同上

氏名

□同上

印

（契約者との続柄

）

電話番号 ①（

）

－

＜自宅・その他

＞

②（

）

－

＜携帯・その他

＞

氏名印（契約者との関係）身元引受人①

身元引受人②

住所

□同上

氏名

□同上

印