（４）提出方法：専用アドレス (e-propo@jica.go.jp)への電子データの提出又は

番 号：150569国 名：ラオス

担当部署：人間開発部基礎教育グループ第一チーム

案件名：コミュニティ・イニシアティブによる初等教育改善プロジェクトフェーズ２（学校運営現地研修指導）

１．担当業務、格付等

（１）担当業務：学校運営現地研修指導

（２）格 付：３号

（３）業務の種類：専門家業務

２．契約予定期間等

（１）全体期間： 2015年9月中旬から2016年8月下旬まで

（２）業務Ｍ／Ｍ： 国内 １．２０Ｍ／Ｍ、現地 ５．６７Ｍ／Ｍ、合計６．８７Ｍ／Ｍ

（３）業務日数：準備 第1次現地 第1次国内 第2次現地 第2次国内 第3次現地 整理期間 5日 56日 8日 66日 8日 48日 3日

３．簡易プロポーザル等提出部数、期限、方法

（１）簡易プロポーザル提出部数：１部

（２）見積書提出部数：１部

（３）提出期限：９月２日（水）１２時まで

（４）提出方法：専用アドレス (x-xxxxx@xxxx.xx.xx)への電子データの提出又は

郵送(x000-0000 xxxxxxxxxx0xx00xxxxxxxxx)(いずれも提出期限時刻必着）

※2014 年 2 月 26 日以降の業務実施契約（単独型）公示案件（再公示含む）より、電子媒体による簡易プロポーザルの提出を本格導入しています。

提出方法等詳細については JICA ホームページ（ホーム＞JICA について＞調達情報＞お知らせ＞「コンサルタント等契約における業務実施契約（単独型）簡易プロポーザルの電子提出本格導入について」（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxxxxxxx/00000000_00.xxxx）をご覧ください。なお、JICA 本部 1 階調達部受付での受領は廃止しておりますので、ご持参いただいても受領致しかねます。ご留意ください。

４．簡易プロポーザル評価項目及び配点

（１）業務の実施方針等：

①業務実施の基本方針 １６点

②業務実施上のバックアップ体制等 ４点

（２）業務従事者の経験能力等：

①類似業務の経験 ３８点

②対象国又は同類似地域での業務経験 １０点

③語学力 ８点

④その他学位、資格等 ２４点

（計１００点）

類似業務	教育開発計画および研修指導業務
対象国／類似地域	ラオス／全途上国
語学の種類	英語

５．条件等

（１）参加資格のない社等：特になし

（２）必要予防接種：なし

６．業務の背景

ラオス政府は2020年までに後発開発途上国からの脱却を目標とし、教育の普及・改善を貧困のxx的解決に向けた優先事項の一つとして位置付けている。現行の第7次教育セクター開発５か年計画(2011年～2015年)では、教育・スポーツ省（MOES: Ministry of Education and Sports）は 2015年までに「万人のための教育（EFA: Education For All）」を達成すべく、「xx性とアクセス」、「質と妥当性」、「教育行政とマネジメント」を3本柱とした教育改善に積極的に取り組んできた。これにより、近年、初等教育の純就学率（2001年74.1%から2010年に94.4%。出典UNESCO。以下同じ）や成人識字率（2001年68.7%から2005年に72.7%）は、国家平均値としては着実に改善されてきたものの、都市部と農村部の教育格差は依然として大きく深刻な課題となっている。この背景には、貧困に起因する課題（教育の重要性に対する認識の低さ、季節労働、児童労働等）に加え、教員数の絶対的不足、教員の資質・能力の低xx、学校施設の不備、教材・教具不足などの多くの課題がある。同時に、これら課題に取組むための教育行政の能力も中央・地方ともに未だ不十分であり、必要な予算の確保も厳しいため、特に農村部の小学校では、保護者や寺院といった地域社会からの財政支援を受けて学校運営を行っている小学校も多い。これに対し、MOESは各村に村落教育開発委員会（VEDC: Village Education Development Committee）を設置し、学校運営へのコミュニティの参画を奨励し、これを通じた学校改善を目指してきた。

上述の課題に対応する形で、JICAは2007年より、学校支援強化を目指した教育システム全体の組織強化と能力向上（CIED: Supporting Community Initiative for Education Development)を目指した技術支援を行っている。

CIED I（2007年～2011年）では、南部対象３県 (xxxx、アッタプー、xxx県) に位置する合計6郡90校を対象に、VEDCの強化を通じて、地域住民の参画による学校改善計画の立案、実施、モニタリングの一連のサイクルに対する技術支援を行い、また、同サイクルを支援する役割を担う郡・県教育事務所の能力強化を合わせて実施することで、対象校における初等教育関連の主要指標の改善を達成した。

CIED II（2012 年～2016 年）では、CIED I での成果を国レベルで普及・拡大していくことを目指し、ボトムアップによる学校運営改善とこれを支援する教育行政の強化の自立的発展にむけた支援を行っている。すなわち、MOES においては、学校現場での課題の解決に向けて各レベル関係者が求められる役割を果たすために必要となる研修の計画と実施およびそのための調整能力の強化や、各種研修マニュアル･フォーマットの標準化に取り組むとともに、国の教育目標の達成に向けて、本省、県、郡および学校の各レベルの計画・実施・モニタリングの一貫的実施にむけて、既存のメカニズムおよび制度の機能化に取り組んでいる。

全国普及に際しては、MOESの明確かつ強いリーダーシップの下で戦略的な計画が策定・提示され、それに基づき、県教育・スポーツ局（PESS: Provincial Education and Sports Service）や郡教育・スポーツ事務所（DESB: District Education and Sports Bureau）といった地方教育行政機関が主体となって取り組む必要があり、関係機関･関係者の一層のマネジメント体制・能力の強化が求められている。プロジェクト形成当初、プロジェクトの後半においては、CIEDの研修アプローチや、研修の実施について、国の計画として予算が割り当てられ、実施が進められることが目指されたが、政府予算が想定以上に厳しいなか、人材も質量ともに脆弱であり、全国的な普及計画を策定し、MOESの人材が中長期的な視野からリードをとり実施を進めていく段階にはまだ至っていない。そこで、現実的な代替案として、CIED IIの活動（とりわけ研修事業）を、政府の既存の計画・予算システムを活用し実施されるグローバルファンドによるGlobal Partnership for Education II（GPE II。2015年9月に実施開始予定)の実施計画に組み入れ、GPE IIのなかで実施することを移行措置的に進めることが中間評価で提案された。学校主体の経営とこれを支援する教育行政の強化はGPE IIの主要コンポーネントであり、案件形成においてもJICAがこれまで支援してきたアプローチや現場の知見を取り入れている。GPE IIのより効果的な実施を目指して、CIED IIの活動をGPE IIの実施計画に予算ともに組み入れることについてMOES（GPE II調整ユニット： GPE IIの実施計画に合わせてGPE IIの資金を管理する組織）およびGPE II Supervising Entity である世銀より同意を得ており、今後、詳細な年間活動計画がMOESにより策定される。

計画策定後、GPE II実施段階においても、CIED IIの経験を活かし、CIED II対象DESBと同様の

キャパシティを、CIED II対象外のDESBでもMOESとPESSにより育てていく。

７．業務の内容

本専門家は、GPE II全国研修計画の実施において、CIED IIが支援してきたモジュールを基に今後改訂・承認されるMOES統一モジュールに基づき、学校運営・VEDC（村落教育開発委員会）の参加による学校改善計画立案・DESB（郡教育・スポーツ事務所）への郡教育開発計画策定の3種類の研修実施の技術的な支援を、DESB（郡教育・スポーツ事務所）トレーナー及び学校・村レベル参加者（全員ラオス人）に対して指導を行う。全国研修計画及びMOES統一モジュールについては、 MOESとGPE IIとの連携によって他ドナーとも協調の元、本専門家派遣開始前に確定する予定である。本専門家は、CIED II対象県のPESS（県教育・スポーツ局）と協力し、CIED II対象外のDESB

（郡教育・スポーツ事務所）に対する指導を行うことにより、DESB（郡教育・スポーツ事務所）が対象郡と同様のキャパシティを獲得することを支援する。

本業務では、以下の業務を遂行する。

（１）国内準備期間（2015年10月上旬）

① 事前に関連資料等を入手して情報収集・分析を行う。

② 現地専門家と調整の上、ワークプラン（英文）を作成し、JICA人間開発部に提出する。

（２）現地派遣期間１（2015年10月中旬～12月中旬）

① 現地業務開始時にJICAラオス事務所、CIED II専門家にワークプラン（英文）を提出し、 GPE II/MOES・教育政策アドバイザーも含めて確認を行う。

② MoES/PESS（県教育・スポーツ局）トレーナーが郡教育開発計画策定ためのDESB（郡教育・スポーツ事務所）への指導を行う際に、実施を支援すると共に、内容・方法を理解する。

③ 郡教育開発計画策定ためのPESS（県教育・スポーツ局）/MOESトレーナーによるDESB（郡教育・スポーツ事務所）への指導において、PESS（県教育・スポーツ局）トレーナーに対し技術支援を行う。

④ MOESトレーナーが学校運営及びVEDC（村落教育開発委員会）の参加による学校改善計画立案に関するトレーナー研修をPESS（県教育・スポーツ局）/DESB（郡教育・スポーツ事務所）トレーナーに対し実施する際に、実施を支援すると共に、内容・方法を理解する。

⑤ 現地業務結果をまとめた現地業務結果報告書（英文）を作成し、GPE II/MOES・本プロジェクト・教育政策アドバイザー・JICAラオス事務所・JICA人間開発部に提出・報告する。

（３）国内業務期間（2015年12月下旬～2016年1月上旬）

① 現地業務進捗報告書（第1次）（英文）をもとにJICA人間開発部に報告を行う。

② 現地専門家と調整の上、現地派遣期間２の業務計画をJICA人間開発部に報告する。

（４）現地派遣期間２（2016年1月中旬～3月中旬）

① 現地業務開始時にJICAラオス事務所と既に提出された最新のワークプラン（英文）をもとに、業務計画の確認を行う。

② 本プロジェクト専門家と最新状況を確認し、必要に応じてワークプランを修正し、GPE II/MOES・教育政策アドバイザーも含めて確認を行う。

③ PESS（県教育・スポーツ局）/DESB（郡教育・スポーツ事務所）トレーナーが学校運営に関する研修を校長に、VEDC（村落教育開発委員会）の参加による学校改善計画立案に関する研修をVEDC（村落教育開発委員会）に対して実施する際に、PESS（県教育・スポーツ局）/DESB（郡教育・スポーツ事務所）トレーナーに対し技術支援を行う。

④ 現地業務結果をまとめた現地業務進捗報告書（第2次）（英文）を作成し、C/P・本プロジェクト・JICAラオス事務所・JICA人間開発部に提出・報告する。

（５）国内業務期間（2016年3月下旬～5月）

① 現地業務進捗報告書（第2次）（英文）をもとにJICA人間開発部に報告を行う。

② 現地専門家と調整の上、現地派遣期間３の業務計画をJICA人間開発部に報告する。

（６）現地派遣期間３（2016年6月中旬～8月上旬）

① 現地業務開始時にJICAラオス事務所と既に提出された最新のワークプラン（英文）をもとに、業務計画の確認を行う。

② 本プロジェクト専門家と最新状況を確認し、必要に応じてワークプランを修正し、GPE II/MOES・教育政策アドバイザーも含めて確認を行う。

③ PESS（県教育・スポーツ局）/DESB（郡教育・スポーツ事務所）トレーナーが学校運営に関する研修を校長に、VEDC（村落教育開発委員会）の参加による学校改善計画立案に関する研修をVEDC（村落教育開発委員会）に対して実施する際に、PESS（県教育・スポーツ局）/DESB（郡教育・スポーツ事務所）トレーナーに対し技術支援を行う。

④ 現地業務結果をまとめた現地業務進捗報告書（第3次）（英文）を作成し、C/P・本プロジェクト・JICAラオス事務所・JICA人間開発部に提出・報告する。

⑤専門家業務完了報告書案（xx）を作成し、本プロジェクト及びJICAラオス事務所・JICA人間開発部に提出・報告する。

（７）帰国後整理期間（2016年8月中旬～8月下旬）

① 必要に応じて本プロジェクトの専門家と連絡を取りつつ、専門家業務完了報告書（xx）を完成させる。

② 専門家業務完了報告書（xx）をJICA人間開発部へ提出し、活動内容について報告を行う。

８．成果品等

本契約における成果品は以下のとおり。

（１）ワークプラン

英文４部（C/P、本プロジェクト、JICAラオス事務所、JICA人間開発部に各1部）

（２）現地業務結果報告書

英文４部（C/P、本プロジェクト、JICAラオス事務所、JICA人間開発部に各1部） (３) 専門家業務完了報告書

xx４部（本プロジェクト、JICAラオス事務所、JICA人間開発部に各1部）

本契約における成果品は（３）専門家業務完了報告書とする。上記成果品の提出は簡易製本とし、電子データを併せて提出すること。

９．見積書作成に係る留意点

本公示の積算を行うにあたっては、「JICAコンサルタント等契約における見積書作成ガイドライン」（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxxx.xxxx）を参照願います。留意点は以下のとおりです。

（１）航空賃及び日当・宿泊料等

航空賃及び日当・宿泊料等は契約に含みます（見積書に計上して下さい）。

航空経路は、成田⇒バンコク⇒ビエンチャン⇒バンコク⇒成田、もしくは、成田⇒ハノイ⇒ビエンチャン⇒ハノイ⇒成田を標準とします。

10．特記事項

（１）業務日程／執務環境

①現地業務日程

現地派遣期間は3回、2015年10月中旬～12月中旬、2016年1～3月、6～8月を予定。

②現地での業務体制

本業務に係る現地の人員体制は、以下のとおりです。

■CIED IIプロジェクトチーフアドバイザー／政策・研修計画（長期派遣専門家）

■業務調整／教育分析（長期派遣専門家）

■研修実施促進支援（短期専門家）

■MOES付教育政策アドバイザー（長期派遣専門家）

③便宜供与内容

プロジェクトチームによる便宜供与事項は以下のとおりです。ア） 空港送迎

あり

イ） 宿舎手配あり

ウ） 車両借上げ

なし（必要に応じてプロジェクトがアレンジします）エ） 通訳傭上

なし

オ） 現地日程のアレンジ

プロジェクトチームがアレンジします。カ）執務スペースの提供

プロジェクトチームが調整します。（チャンパサック県PESS内を予定）

（２）参考資料

本業務に関する以下の資料を、人間開発部基礎教育グループ第一チーム（00-0000-0000）にて電子ファイルで配布します。

■2014年3月「ラオス教育セクター概説」

■2015年3月「コミュニティ・イニシアティブによる初等教育改善プロジェクトフェーズII」現地業務結果報告書

（３）その他

①業務実施契約（単独型）については、単独（１名）の業務従事者の提案を求めている制度ですので、複数の業務従事者によるプロポーザルは無効とさせて頂きます。

②ラオス国内での活動においては、JICA安全管理措置を遵守するとともに、JICA総務部安全管理室、JICAラオス事務所の指示に従い、十分な安全対策措置を講じてください。

③業務上、現地においてラオス人を対象とした研修を実施するため、ラオス人との高い次元での意思疎通が重要です。そのため、本専門家にはラオ語の高いコミュニケーション能力を有することが望ましい。

④ラオスにおける地方行政、学校・村レベルの研修業務従事経験があると望ましい。

⑤各業務の実施時期は、本専門家派遣直前に決定される詳細な年間活動計画とその進捗によって変更される可能性があります。

⑥不正腐敗の防止

本業務の実施にあたっては、「JICA不正腐敗防止ガイダンス（２０１４年１０月）」の趣旨を念頭に業務を行うこと。なお、疑義事項が生じた場合は、不正腐敗情報相談窓口またはJICA担当者に速やかに相談するものとする。