（４）提出方法：専用アドレス (e-propo@jica.go.jp)への電子データの提出又は専門家業務契約 • August 20th, 2015
ラオス政府は2020年までに後発開発途上国からの脱却を目標とし、教育の普及・改善を貧困の根本的解決に向けた優先事項の一つとして位置付けている。現行の第7次教育セクター開発５か年計画(2011年～2015年)では、教育・スポーツ省（MOES: Ministry of Education and Sports）は 2015年までに「万人のための教育（EFA: Education For All）」を達成すべく、「公平性とアクセス」、「質と妥当性」、「教育行政とマネジメント」を3本柱とした教育改善に積極的に取り組んできた。これにより、近年、初等教育の純就学率（2001年74.1%から2010年に94.4%。出典UNESCO。以下同じ）や成人識字率（2001年68.7%から2005年に72.7%）は、国家平均値としては着実に改善されてきたものの、都市部と農村部の教育格差は依然として大きく深刻な課題となっている。この背景には、貧困に起因する課題（教育の重要性に対する認識の低さ、季節労働、児童労働等）に加え、教員数の絶対的不足、教員の資質・能力の低さや、学校施設の不備、教材・教具不足などの多くの課題がある。同時に、これら課題に取組むための教育行政の能力も中央・地方ともに未だ不十分であり、必要な予算の確保も厳しいため、特に農村部の小学校では、保護者や寺院といった地域社会からの財政支援を受けて学校運営を行っている小学校も多い。これに対し、MOESは各村に村落教育開発委員会（VEDC: Village Education Development Committee）を設置し、学校運営へのコミュニティの参画を奨励し、これを通じた学校改善を目指してきた。
提出方法等詳細については JICA ホームページ（ホーム＞JICA について＞調達情報＞お知らせ＞「コンサルタント等契約における業務実施契約（単独型）簡易プロポーザルの電子提出本格導入について」専門家業務契約 • November 20th, 2015
（５）評価結果の通知：提出されたプロポーザルは JICA で評価・選考の上、各プロポーザル提出者の契約交渉順位を決定し、2017 年 4 月 5 日（水）までに個別に通知します。専門家業務契約 • February 27th, 2017