フ ァ ン ド 形 態 ケイマン籍契約型外国投資信託（米ドル建て）／単位型 公社債投資信託 信 託 期 間 ファンドは、2020年３月31日に運用を開始し、原 則として2030年３月29日に終了します。ただし、後記「早期償還」に定めるいずれかの方法により早期に償還されることがあります。 早 期 償 還 ファンド（また は場合によりトラスト）は、以下のいずれかの事項が最初に発生した時に終了します。①ファンド（もしくは場合によりトラスト）の存続もしくは他の法域への移転が違法にな...

クォンティック•トラスト－

早期償還目標水準設定型ファンドスマート•ブレイン2020-03

ケイマン籍契約型外国投資信託(米ドル建て)／単位型 公社債投資信託

運用報告書(全体版)

作成対象期間 第２期(2021年３月１日～2022年２月28日)

受益者の皆様へ

平素より格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、クォンティック・トラスト（以下「トラスト」といいます。）のサブ・ファンドである早期償還目標水準設定型ファンド スマート・ブレイン2020-03（以下「ファンド」といいます。）は、このたび、第２期の決算を行いました。ここに、運用状況をご報告申し上げます。今後とも一層のお引き立てを賜りますよう、お願い申し上げます。

管理会社 ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ

代行協会員

ゴールドマン・サックス証券株式会社

ファンドの仕組みは次のとおりです。

フ	ァ ン ド 形			態	ケイマン籍契約型外国投資信託（米ドル建て）／単位型 公社債投資信託
信	託		期	間	ファンドは、2020年３月31日に運用を開始し、原則として2030年３月29日に終了します。ただし、後記「早期償還」に定めるいずれかの方法により早期に償還されることがあります。
早	期		償	還	ファンド（または場合によりトラスト）は、以下のいずれかの事項が最初に発生した時に終了します。 ①ファンド（もしくは場合によりトラスト）の存続もしくは他の法域への移転が違法になる場合、または受託会社もしくは管理会社の合理的な見解により非現実的もしくは不適切になる場合 ②受益者が、ファンド決議（または場合により受益者決議）により終了を決定した場合 ③基本信託証書の締結日に開始し、同日の149年後に終了する期間が終了した時 ④受託会社が退任の意思を書面により通知した場合、または受託会社が強制的もしくは任意的清算を開始した場合であって、管理会社が、当該通知の受領または清算の開始後90日以内に、受託会社の後任として受託会社の業務を承継する用意のある他の会社を任命しまたは任命を手配することができない場合 ⑤管理会社が退任の意思を書面により通知した場合、または管理会社が強制的もしくは任意的清算を開始した場合であって、受託会社が、当該通知の受領または清算の開始後90日以内に、管理会社の後任として管理会社の業務を承継する用意のある他の会社を任命しまたは任命を手配することができない場合 ⑥受託会社または管理会社が、その絶対的な裁量により終了の決定をする場合 また、ファンドの受益証券の発行口数が10万口を下回った場合、管理会社はファンドのすべての受益証券を強制的に買い戻すことを決定することができます。
運	用		方	針	ファンドの満期償還時における受益証券１口当たり純資産価格について、米ドル建て投資元本の100％を確保することを目指しつつ、信託期間中の信託財産の成長を目指します。
主 要 投 資 対 象					特別目的会社（SPC）であるシグナム・ミレニアⅡ・リミテッド（Signum Millenia II Limited）により発行される10年満期米ドル建てパフォーマンス・リンク債（以下「投資先債券」といいます。）
フ運	ァ 用	ン	ド方	の法	投資先債券への投資を通じて、実質的にファンドの満期日において米ドル建て投 資元本の100%（満期時目標償還水準）を確保することを目指す安定運用部分と、超過収益の獲得を目指す積極運用部分を組み合わせて運用します。

（次頁に続きます。）

主 な 投 資 制 限	ファンドに適用される主な投資制限は以下のとおりです。 •ファンドは、いかなる種類の株式または出資にも投資を行いません。 •ファンドは、信用リスクを適正に管理する方法として管理会社が適当と認めるリスク管理手法に反することとなる取引を行いません。 •ファンドは、いかなるデリバティブ取引（差金決済されない通貨先渡取引を除きます。）またはその他類似する取引も行いません。 •ファンドは、純資産価額の10％を超えて、借入れを行いません。ただし、合併等の特別緊急事態により一時的に10％を超える場合は、この限りではありませ ん。
分 配 方 針	原則として分配は行わない方針です。

Ⅰ．運用の経過および運用状況の推移等

（１）当期の運用経過および今後の運用方針

■当期の１口当たり純資産価格等の推移

純資産価額(右軸) １口当たり純資産価格(左軸)

(米ドル)

120

110

100

90

(百万米ドル)

１口当たり純資産価格
	第１期末	96.81米ドル
	第２期末 （１口当たり分配金額）	92.67米ドル (該当事項はありません。)
騰 落 率		－4.28％

320

300

280

260

80

2021年

２月末

2021年

５月末

2021年

８月末

2021年

11月末

240

2022年

２月末

（注１） 騰落率は、税引き前の分配金を再投資したものとみなして計算しています。以下同じです。なお、ファンドは分配を行うことを予定しておりません。

（注２）ファンドの購入価格により課税条件は異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。

（注３）ファンドにベンチマークは設定されていません。

１口当たり純資産価格の主な変動要因

当期におけるファンドのパフォーマンスは、－4.28％となりました。

ファンドの１口当たり純資産価格は、投資を行っているシグナム・ミレニアⅡ・リミテッドが発行する債券（パフォーマンスリンク債券）の価格に沿って変動しました。

■分配金について

該当事項はありません。

■投資環境について

当期におけるAHLマクロ戦略のリターンは、ドルベースで－9.6％となりました。

モデル別には、xxx・xxモデルやファンダメンタルモデルから損失が発生し、カレンダーモデルからは収益を獲得しました。資産クラス別には、金利／債券、株式、コモディティから損失が発生した一方で、通貨からは収益を獲得しました。

金利／債券では、主にリード・ラグモデルを通じた米国やドイツ、英国の国債のロングなどが損失の主因となりました。リード・ラグモデルでは、株式市場の値動きに着目して債券の取引を行っていましたが、この取引が全般的に不振となりました。一方で、カレンダーモデルを通じた米国の国債の機動的なショートなどは収益寄与しました。

株式では、リード・ラグモデルやファンダメンタルモデルを通じた株式の取引から損失が発生しました。リード・ラグモデルでは、通貨市場の値動きに着目して異なる地域／国の株価指数間のロング・ショート取引を行っていましたが、全般的に不振となりました。ファンダメンタルモデルでは、経済指標に着目したイタリアや南アフリカの株価指数のロングなどから損失が発生しました。

コモディティでは、リード・ラグモデルを通じた原油や石油精製品、卑金属のショートなどから損失が発生しました。また、カレンダーモデルを通じた貴金属のトレーディングも損失要因となりました。

通貨では、カレンダーモデルやリード・ラグモデルを通じた米ドルの全般的なロングなどから収益を獲得しました。一方で、ファンダメンタルモデルでは、経済指標に着目して米ドルを全般的にショートしていたことが損失寄与しました。

■ポートフォリオについて

パフォーマンスリンク債券は、当期において－4.2％の下落となりました。債券を構成する

－ 安定運用部分は、今年に入ってからの米ドル金利の急上昇を主因に、期間を通じて－2.5％となりました。

－ 積極運用部分は、参照戦略が－4.1％の下落となり、－1.6％となりました。

参照戦略は、諸費用を控除したAHL マクロ戦略のリターンに対し、ボラティリティ・コントロールおよびモメンタム・リスク・コントロールを実施して構築します。AHLマクロ戦略は－9.6％の下落となりました。

ボラティリティ・コントロールによるエクスポージャーは、期中平均で49.5％でした。

モメンタム・リスク・コントロールによるエクスポージャーは、通期平均で90.9％でした。この結果、参照戦略は当期において－4.1％の下落となりました。

■投資の対象とする有価証券の主な銘柄

当期末現在における有価証券の主な銘柄については、後記「Ⅲ．ファンドの経理状況 財務諸表（３）投資有価証券明細xx」をご参照ください。

■今後の運用方針

ファンドは、引き続き現在の投資方針に従い運用されます。

（２）費用の明細

項目	項目の概要
管理会社報酬	報酬対象額（ファンドの発行価格に評価日時点の発行済受益証券口数を乗じた額。以下同じです。）の年率0.03％（毎月後払い）	ファンドに対する管理業務の対価
受託会社報酬	報酬対象額の年率0.01％（ただし、最低報酬額と して年間15,000米ドルがかかります。）（毎四半期後払い）	ファンドに対する受託業務の対価
管理会社業務代行会社報酬	報酬対象額の年率0.04％（毎月後払い）	ファンドに対する管理会社業務代行業務
管理事務 代行会社報酬	報酬対象額の年率0.10％（ただし、最低報酬額として年間10,000ユーロがかかります。）（毎月後払い）	ファンドの購入・換金（買戻し）等の受付、信託財産の評価、純資産価額の計算、会計書類作成およびこれらに付随する業務の 対価
サービス支援会社報酬	報酬対象額の年率0.20％（毎月後払い）	ファンドのサービス支援業務の対価
保管会社報酬	報酬対象額の年率0.05％（ただし、最低報酬額として年間5,000ユーロがかかります。）（毎月後払い）	ファンド信託財産の保管、入出金の処理、信託財産の決済およびこれらに付随する 業務の対価
販売会社報酬	報酬対象額の年率0.25％（毎月後払い）	受益証券の販売業務、購入・買戻しの取扱業務、運用報告書の交付等購入後の情報提供業務およびこれらに付随する業務の対 価
代行協会員報酬	報酬対象額の年率0.01％（毎月後払い）	目論見書、運用報告書等の販売会社への送 付、受益証券１口当たり純資産価格の公表およびこれらに付随する業務の対価
その他の費用・手数料（当期）	0.05％	弁護士報酬、設立費用、印刷および公告費、 専門家報酬、保護預かり費用、取引手数料、預金利息ならびに登録費用

（注）各報酬については、有価証券報告書に定められている料率および金額を記載しています。「その他の費用・手数料等（当期）」には運用状況等により変動するものや実費となる費用が含まれます。便宜上、当期のその他の費用・手数料等の金額をファンドの当期末の純資産価額で除して100を乗じた比率を表示していますが、実際の比率とは異なります。

Ⅱ．運用実績

（１）純資産の推移

下記計算期間末および第２会計年度中における各月末の純資産の推移は、以下のとおりです。

	純資産価額		１口当たり純資産価格
	米ドル	千円	米ドル	円
第１会計年度末 （2021年２月末日）	296,616,750.40	40,529,713	96.81	13,228
第２会計年度末 （2022年２月末日）	261,131,225.54	35,680,971	92.67	12,662
2021年３月末日	287,737,278.79	39,316,422	94.30	12,885
４月末日	291,850,655.01	39,878,474	96.01	13,119
５月末日	295,149,086.83	40,329,171	97.43	13,313
６月末日	295,044,953.81	40,314,942	97.78	13,361
７月末日	297,450,070.98	40,643,578	99.23	13,559
８月末日	292,830,376.67	40,012,343	98.60	13,473
９月末日	284,293,064.67	38,845,804	96.46	13,180
10月末日	278,768,012.15	38,090,861	95.41	13,037
11月末日	278,582,297.03	38,065,485	96.63	13,204
12月末日	276,362,496.53	37,762,172	96.30	13,158
2022年１月末日	265,679,568.77	36,302,456	93.72	12,806
２月末日	261,131,225.54	35,680,971	92.67	12,662

（注）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」といいます。）の円貨換算は、便宜上、2022年６月30日現在における株式会社三井住友銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝136.64円）によります。

（２）分配の推移

該当事項はありません。

Ⅲ．ファンドの経理状況

財務諸表

ａ． xxxxの直近会計年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける諸法令および一般に認められた会計原則に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除く。）。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものである。

ｂ． xxxxの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるデロイト・アンド・トゥシュから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。

ｃ． xxxxの原文の財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額について2022年６月30日現在における株式会社三井住友銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル

＝136.64円）を使用して換算された円換算額が併記されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。

独立監査人の監査報告書

クォンティック・トラスト－早期償還目標水準設定型ファンド スマート・ブレイン2020-03の受託会社御中

監査意見

我々は、クォンティック・トラスト－早期償還目標水準設定型ファンド スマート・ブレイン2020-03

（以下「ファンド」という。）の2022年２月28日現在の純資産計算書、統計情報および投資有価証券明細表、ならびに同日に終了した年度の運用計算書および純資産変動計算書（すべて米ドルで表示）（以下、総称して「財務書類」という。）、ならびに重要な会計方針の要約を含む財務書類に対する注記で構成される財務書類について監査を行った。

我々の意見では、添付の本財務書類は、ルクセンブルグにおいて一般にxx妥当と認められた会計原則に準拠して、ファンドの2022年２月28日現在の財務状態、ならびに同日に終了した年度の運用実績および純資産の変動についてxxかつxxに表示しているものと認める。

意見の根拠

我々は、金融監督委員会（以下「ＣＳＳＦ」という。）が採用した国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」という。）に準拠して監査を行った。当該基準の下での我々の責任については、我々の報告書の「財務書類の監査に関する監査人の責任」の項において詳述されている。また、我々は、財務書類に対する我々の監査に関する倫理上の要件と共に国際会計士倫理基準審議会が発行した職業会計士のための国際倫理規程（国際独立性基準を含む。）（以下「ＩＥＳＢＡ規程」という。）に従ってファンドから独立した立場にあり、これらの倫理上の要件の下で他の倫理的な義務も果たしている。我々は、我々が入手した監査証拠が意見表明のための基礎として十分かつ適切であると判断している。

その他の情報

受託会社および管理会社は、その他の情報に関して責任を負う。その他の情報は、年次報告書に含まれる情報から構成されているが、財務書類、財務書類に対する注記およびそれに対する我々の監査報告書は含まれていない。

本財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対していかなる形式の結論の保証も表明しない。

本財務書類の監査に関する我々の責任は、その他の情報を精読し、当該情報が、財務書類または我々が監査で入手した知識と著しく矛盾していないか、もしくは重要な虚偽表示があると思われるかについて検討することである。我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論に達した場合、我々はその事実を報告する義務がある。この点に関し、我々に報告すべき事項はない。

財務書類に対する受託会社および管理会社の責任

受託会社および管理会社は、ルクセンブルグにおいて一般にxx妥当と認められた会計原則に準拠して財務書類の作成および適正表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示がない財務書類を作成するために必要であると受託会社および管理会社が決定する内部統制に関して責任を負う。

財務書類の作成において、受託会社および管理会社は、ファンドが継続企業として存続する能力を評価し、それが適用される場合には、受託会社および管理会社がファンドの清算または運用の中止を意図している、もしくは現実的にそれ以外の選択肢がない場合を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。

xxxxxの責任者は、xxxxの財務報告プロセスを監視する責任を負う。

財務書類の監査に関する監査人の責任

我々の監査の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽表示がないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行することである。合理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、ＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあり、単独でまたは全体として、本該財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合に、重要とみなされる。

ＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、監査中、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、以下も実行する。

・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の意見表明のための基礎として十分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高い。

・ファンドの内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定するために、監査に関する内部統制についての知識を得る。

・使用される会計方針の適切性ならびに受託会社および管理会社が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価する。

・受託会社および管理会社が継続企業の前提の会計基準を使用する適切性および、入手した監査証拠に基づき、ファンドが継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連する重要な不確実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々は、当監査報告書において、財務書類における関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務がある。我々の結論は、当監査報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況が、ファンドが継続企業として存続しなくなる原因となることがある。

・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、適正表示を実現する方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。

我々はxxxxxの責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部統制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。

デロイト・アンド・トゥシュケイマン諸島 2022年８月８日

（財務書類については、原文（英語版）のみが独立監査人によって監査されている。関係する監査報告書が言及しているのは、原文（英語版）のみである。財務書類の原文（英語版）の翻訳は、管理会社の取締役会の責任において作成されたものであり、独立監査人により検討または検証されていない。監査報告書および／または財務書類の原文（英語版）と日本文の間に相違があった場合には、原文（英語版）が優先される。原文（英語版）の写しは、有価証券報告書において開示されており、金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（ＥＤＩＮＥ Ｔ）等において閲覧可能である。）

（１）貸借対照表

クォンティック・トラスト

－ 早期償還目標水準設定型ファンド スマート・ブレイン2020-03純資産計算書

2022年２月28日現在

（米ドルで表示）

	注	米ドル		千円
資産
投資有価証券－時価評価額 （取得原価 275,243,514.11米ドル）	1.2	255,437,196.00		34,902,938
前払販売報酬	7	5,035,931.77		688,110
銀行預金		769,256.92		105,111
投資有価証券売却未収金		182,413.20		24,925
設立費用	1.3	55,087.73		7,527
資産合計		261,479,885.62		35,728,612
負債
未払買戻代金		232,809.33		31,811
未払印刷および公告費		24,803.21		3,389
未払受託会社報酬	2	19,366.31		2,646
未払弁護士報酬		18,933.94		2,587
未払販売会社報酬	7	15,445.16		2,110
未払サービス支援会社報酬	9	12,355.16		1,688
未払専門家報酬		10,737.65		1,467
未払管理事務代行会社報酬	5	6,178.00		844
未払保管会社報酬	6	3,089.00		422
未払管理会社業務代行会社報酬	4	2,471.16		338
未払管理会社報酬	3	1,853.33		253
未払代行協会員報酬	8	617.83		84
負債合計		348,660.08		47,641
純資産価額		261,131,225.54		35,680,971
発行済口数 １口当たり純資産価格		2,817,840口 92.67		12,662円

添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。

（２）損益計算書

クォンティック・トラスト

－ 早期償還目標水準設定型ファンド スマート・ブレイン2020-03運用計算書および純資産変動計算書

2022年２月28日に終了した年度

（米ドルで表示）

	注	米ドル		千円
収益
債券に係る利息	1.4	2,042,204.11		279,047
その他の収益	11	445,138.60		60,824
収益合計		2,487,342.71		339,871
費用
販売会社報酬	7	1,371,654.56		187,423
サービス支援会社報酬	9	595,067.58		81,310
管理事務代行会社報酬	5	295,982.25		40,443
保管会社報酬	6	148,763.59		20,327
管理会社業務代行会社報酬	4	119,010.66		16,262
管理会社報酬	3	89,257.67		12,196
設立費用	1.3	53,826.13		7,355
受託会社報酬	2	29,755.92		4,066
代行協会員報酬	8	29,755.92		4,066
弁護士報酬		25,567.68		3,494
専門家報酬		21,710.36		2,967
印刷および公告費		18,960.12		2,591
保護預かり費用		12,828.57		1,753
取引手数料		239.27		33
預金利息		187.31		26
登録費用		91.00		12
費用合計		2,812,658.59		384,322
投資純損失		(325,315.88)		(44,451)

添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。

クォンティック・トラスト

－ 早期償還目標水準設定型ファンド スマート・ブレイン2020-03運用計算書および純資産変動計算書（続き） 2022年２月28日に終了した年度

（米ドルで表示）

	注	米ドル		千円
投資純損失（前ページ繰越）		(325,315.88)		(44,451)
実現純損益
為替に係る損失	1.5	(44,467.95)		(6,076)
投資有価証券に係る損失	1.2	(826,392.23)		(112,918)
当期投資純損失および実現純損失		(1,196,176.06)		(163,445)
未実現評価損益の純変動
投資有価証券に係る評価損	1.2	(10,587,764.99)		(1,446,712)
運用による純資産の純減少		(11,783,941.05)		(1,610,158)
資本の変動
受益証券の買戻し		(23,701,583.81)		(3,238,584)
資本の純変動		(23,701,583.81)		(3,238,584)
期首現在純資産額		296,616,750.40		40,529,713
期末現在純資産額		261,131,225.54		35,680,971
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。

クォンティック・トラスト

－ 早期償還目標水準設定型ファンド スマート・ブレイン2020-03統 計 情 報

期末現在発行済受益証券口数

2021年２月28日 3,063,761

発行口数 －

買戻口数 (245,921)

2022年２月28日 2,817,840

期末現在純資産価額 米ドル 千円

2021年２月28日	296,616,750.40	40,529,713
2022年２月28日	261,131,225.54	35,680,971

期末現在１口当たり純資産価格 米ドル 円

2021年２月28日	96.81	13,228
2022年２月28日	92.67	12,662

添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。

クォンティック・トラスト

－ 早期償還目標水準設定型ファンド スマート・ブレイン2020-03財務書類に対する注記

2022年２月28日現在

注１．重要な会計方針

1.1 財務書類の表示

本財務書類は、投資信託に適用されるルクセンブルグにおいて一般に認められた会計原則ならびに法令および規則に従い表示されている。

1.2 投資有価証券およびその他の資産の評価

投資先債券のディーラーであるゴールドマン・サックス・インターナショナル（以下「ＧＳＩ」という。）は、各計算日時点の投資先債券の評価を提供する。

評価は、ＧＳＩにより、店頭デリバティブ取引の商業実務に従い決定される。当該評価は、参照戦略を直接保有した場合の価値とは異なる評価となる可能性のある、独自のモデルおよびデータ・インプットに基づく場合があり、その結果、参照戦略の価値を下回る可能性がある。

未実現評価損益は、当期における投資有価証券の市場価格の変動により構成される。投資有価証券の売却に係る実現損益は、平均原価法を用いて計算される。

1.3 設立費用

設立費用は、３会計期間において、定額法により償却される。

1.4 受取利息

受取利息は、日次ベースで発生し、源泉徴収税を差し引いて記録される。

1.5 外貨換算

アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）以外の通貨建て資産および負債は、期末現在の実勢為替レートで換算される。米ドル以外の通貨建て取引は、取引日の実勢為替レートで米ドルに換算される。

為替に係る未実現評価益／評価損および実現利益／損失の純変動は、運用計算書および純資産変動計算書において記録される。

時価で評価されるポートフォリオの有価証券から生じる未実現為替評価益／評価損は、投資有価証券に係る未実現評価益／評価損の純変動に含まれる。その他の為替利益／損失は、損益計算書および純資産変動計算書に直接記載される。

注２．受託会社報酬

受託会社は、最低で年間15,000米ドルの、四半期毎に後払いされる、募集価格に評価日時点の発行済受益証券口数を乗じた額（以下「報酬対象額」という。）の年率0.01％の受託報酬を、2030年

３月26日に予定される債券の満期日（以下「債券満期日」という。）またはファンドの早期償還日

（以下「早期償還日」という。）（いずれか早く到来する方）まで、ファンドの資産から受け取る権利を有する。

上記の報酬は、毎年見直しの対象となる。受託会社が追加的な活動、訴訟、またはその他の例外的な事項を検討しまたはそれらに携わることを要求される場合、追加の報酬については、管理会社との関連する時期における追加的な交渉の対象となり、反対の合意がない限り、随時実施されている時間単位料金により受託会社により追加の報酬が請求される。

受託会社は、ファンドに関連して受託会社に発生した合理的なすべての立替費用を、ファンドの資産から返済される。

注３．管理会社報酬

管理会社は、毎月後払いされる、報酬対象額の年率0.03％の報酬を、債券満期日または早期償還日（いずれか早く到来する方）まで、ファンドの資産から受け取る権利を有する。

管理会社は、ファンドに関連して管理会社に発生した合理的なすべての立替費用を、ファンドの資産から返済される。

注４．管理会社業務代行会社報酬

管理会社業務代行会社は、毎月後払いされる、報酬対象額の年率0.04％の報酬を、債券満期日または早期償還日（いずれか早く到来する方）まで、ファンドの資産から受け取る権利を有する。

管理会社は、管理会社業務代行会社に支払われるべき合理的な立替費用を、ファンドの資産から返済する。

注５．管理事務代行会社報酬

管理事務代行会社は、最低で年間10,000ユーロの、毎月後払いされる、報酬対象額の年率0.10％の報酬を、債券満期日または早期償還日（いずれか早く到来する方）まで、ファンドの資産から受け取る権利を有する。

管理会社は、ファンドに関連して管理事務代行会社に支払われるべき合理的な立替費用を、ファンドの資産から返済する。

注６．保管会社報酬

保管会社は、最低で年間5,000ユーロの、毎月後払いされる、報酬対象額の年率0.05％の報酬を、債券満期日または早期償還日（いずれか早く到来する方）まで、ファンドの資産から受け取る権利を有する。

管理会社は、ファンドに関連して保管会社に支払われるべき合理的な立替費用を、ファンドの資産から返済する。

注７．販売会社報酬および前払販売報酬

販売会社は、毎月後払いされる、報酬対象額の年率0.25％の報酬を、債券満期日または早期償還日（いずれか早く到来する方）まで、ファンドの資産から受け取る権利を有する。

また、上記に加え、募集価格に2020年３月30日現在で発行済の受益証券の口数を乗じた金額の 2.00％の前払販売報酬が、ファンドにより販売会社に対して2020年３月31日に支払われ、債券満期日まで償却される。

管理会社は、販売会社に支払われるべき合理的な立替費用を、ファンドの資産から返済する。

注８．代行協会員報酬

代行協会員は、毎月後払いされる、報酬対象額の年率0.01％の報酬を、債券満期日または早期償還日（いずれか早く到来する方）まで、ファンドの資産から受け取る権利を有する。

管理会社は、代行協会員に支払われるべき合理的な立替費用を、ファンドの資産から返済する。注９．サービス支援会社報酬

サービス支援会社は、毎月後払いされる、報酬対象額の年率0.20％の報酬を、債券満期日または早期償還日（いずれか早く到来する方）まで、ファンドの資産から受け取る権利を有する。

管理会社は、サービス支援会社に支払われるべき合理的な立替費用を、ファンドの資産から返済する。

注10．投資先債券関連報酬

投資先債券に関する特定の報酬および費用は、投資先債券の投資者として、ファンドが負担する。注11．その他の収益

運用計算書および純資産変動計算書の「その他の収益」の項目において計上される収益は、主に買戻し手数料で構成される。

注12．税金

ケイマン諸島

ケイマン諸島の現行の税法の下において、ファンドが支払う税金はない。したがって、所得税引当額は、計算書に計上されていない。

その他の国

ファンドは、その他の国を源泉とする一定の収益に対し、源泉徴収税等の租税を課されることがある。

受益者は、各自の法域の法律に基づく受益証券の保有および償還に関する税務上またはその他の効果に関して、各自が国籍、住所および本籍を有する国の法律顧問および税務顧問と相談するべきである。

注13．受益証券の発行および買戻しの条件

ファンドの受益証券の発行は行われない。

受益証券は、買戻請求の通知の手続に従って、最終買戻日（同日を含む。）までの各買戻日に、関連する買戻日現在の受益証券１口当たり買戻価格で買い戻すことができる。トラストの英文目論見書およびファンドに関する英文目論見書の付属書に記載されるとおり、受益証券１口当たり買戻価格は、関連する買戻日における受益証券１口当たり純資産価格から買戻し手数料を控除した金額である。

注14．関連会社取引

受託会社、管理会社、管理事務代行会社および保管会社、サービス支援会社ならびに販売会社は、ファンドの関連会社とみなされる。関連会社への報酬は、運用計算書および純資産変動計算書に記載される。

注15．当期中の重要な事象

管理会社は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行（COVID-19パンデミック）に関連してファンドの状況を評価し、金融市場は非常に不安定で世界的な健康状態は依然として厳しいものの、監査人の監査意見の日付時点または予見可能な将来のいずれの時点においてもファンドを終了する予定はないことを確認している。管理会社は、受益者の利益のためにファンドの状況を引き続き注意深く監視する。

注16．後発事象

期末後から監査報告書の日付までに、現在の財務書類に開示が必要であると受託会社および管理会社が判断する重要な事象は存在しなかった。

（３）投資有価証券明細xx

クォンティック・トラスト

－ 早期償還目標水準設定型ファンド スマート・ブレイン2020-03投資有価証券明細表

2022年２月28日現在

（米ドルで表示）

額面 銘柄 通貨 取得原価 xx価値 比率＊

その他の譲渡性のある有価証券

ミディアム・ターム・ノート 米ドル 米ドル ％

	シグナム・ミレニアⅡ・リミテッド
281,784,000		米ドル	275,243,514.11	255,437,196.00	97.82
	0.69 26MAR30
ミディアム・ターム・ノート合計			275,243,514.11	255,437,196.00	97.82
その他の譲渡性のある有価証券合計			275,243,514.11	255,437,196.00	97.82
投資有価証券合計			275,243,514.11	255,437,196.00	97.82
		投資有価証券の分類 2022年２月28日現在
投資有価証券の国別および業種別分類

国名 業種 比率（％）＊

ケイマン諸島

保険および年金基金以外のその他金融サービス事業

（他に分類されないもの）

97.82

97.82

投資有価証券合計 97.82

（＊）百分率で表示された純資産価額に対する当該資産のxx価値比率

添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。

Ⅳ．お知らせ

該当事項はありません。