注1・・・株式 一般 注2・・・MSCI Global Climate Index
目論見書補完書面（投資信託）
（この書面は、金融商品取引法第３７条の３の規定によりお渡しするものです。）
この書面及び目論見書の内容をよくお読みください。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
当ファンドに係る金融商品取引契約の概要
当社は、ファンドの販売会社として、募集の取扱い及び販売等に関する事務を行います。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第２８条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
・ お取引にあたっては、保護預り口座、振替決済口座又は外国証券取引口座の開設が必要となります。
・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。）には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。）。
・ お取引に際し、お客様のご利用口座またはお取引窓口によって申込手数料等や注文の締切日等の取扱いが異なる場
合がございます。詳しくはお取引窓口までお問い合わせください。
当ファンドの販売会社の概要
商号等 東海東京証券株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第 140 号本店所在地 〒４５０－６２１２ 愛知県名古屋市xx区名駅四丁目７番 1 号
加入協会 日本証券業協会、社団法人金融先物取引業協会資本金 ６０億円（平成２２年３月３１日現在）
主な事業 金融商品取引業
設立年月 平成２０年１０月８日連絡先 お取引のある本支店
カスタマーサポートセンター ０１２０-７４６-１０４
トヨタＦＳダイヤル(トヨタＦＳ口座専用) ０８００-５００-４３００
(携帯電話、ＰＨＳからは、０５２-２３９-２１５６：有料)
(10.04.05)209.001
交付目論見書
2010.9.22
地球温暖化防止関連株ファンド
愛称：地球力
追加型投信/内外/株式/インデックス型
商品分類 | 属性区分 | ||||||||
単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 （収益の源泉） | 補足分類 | 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ | 対象 インデックス |
追加型 | 内外 | 株式 | インデックス型 | その他資産 （投資信託証券（注1）） | 年1回 | グローバル （含む日本） | ファミリーファンド | なし | その他 （注2） |
注1・・・株式 一般 注2・・・MSCI Global Climate Index
上記、商品分類および属性区分の定義については、下記社団法人投資信託協会のホームページでもご覧いただけます。
《社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》http: /xxx.xxxxxxx.xx.xx/
委託会社 新光投信株式会社［ファンドの運用の指図を行う者］
金融商品取引業者登録番号 関東財務局長（金商）第339号設立年月日 昭和36年6月14日
資本金 45億円
運用する投資信託財産の合計純資産総額 1兆7,343億円（平成22年7月末現在）受託会社 xxx信託銀行株式会社［ファンドの財産の保管及び管理を行う者］
ファンドに関する金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第15条第3項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といい ます。）は委託会社のインターネットホームページに掲載しています。
また、請求目論見書については販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付します。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
ファンドの投資信託約款の全文は請求目論見書に掲載しています。
ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に投資者の意向を確認します。
また、投資信託の財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づき受託会社において分別管理されています。
この目論見書により行う『地球温暖化防止関連株ファンド』の募集について、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第 25号）第5条の規定により有価証券届出書を平成22年9月21日に関東財務局長に提出しており、平成22年9月22日にその届出の効力が生じております。
＜ファンドに関する照会先＞
新光投信株式会社
ホームページアドレス
ヘルプデスク 0000-000-000（フリーダイヤル）受付時間は営業日の午前9時〜午後5時
http： /xxx.xxxxxxxxxxxxx.xx.xx/
本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
ファンドの目的・特色
＜ファンドの目的＞
■主として内外の株式に実質的に投資し、円換算した「MSCI Global Climate Index」の動きを概ね捉える投資成果を目指した運用を行います。
＜ファンドの特色＞
■主として地球温暖化防止関連株 マザーファンドならびにMSCI Global Climate Indexに採用されている（採用予定を含みます。）銘柄の株式を主要投資対象とし、円換算した同インデックスの動きを概ね捉える投資成果を目指した運用を行います。
◆当ファンドの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。
※詳しくは後述の「ファンドの仕組み」をご覧ください。
◆MSCI Global Climate IndexはMSCI Inc.が算出・公表する気候変動防止グローバル・インデックスです。
◆このインデックスは、世界的な地球温暖化問題に対する関心の高まりを受けて開発されたものです。
◆株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
◆外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
※大量の追加設定・解約が発生した場合、市況動向に急激な変化が生じた場合ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となった場合などやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
MSCI Global Climate Index について
☆世界初の気候変動防止グローバル・インデックスです。
・この指数は、地球温暖化問題に対する世界的な関心の高まりを受けて開発されたものです。
・地球温暖化を防止し気候変動を解決する長期的ソリューションを有する企業で、経済的メリットの享受や利益成長が見込まれる世界の100銘柄で構成されています（等金額ウェイト）。
☆3つのテーマを出発点に、定性評価・定量評価を経て構成銘柄が選定されます。
・「再生可能エネルギー」 ・バイオマス、地熱、水力、xxx、風力、xx など
・「xx型燃料」 ・水素燃料電池および関連技術、天然ガス、バイオ燃料 など
・「クリーンテクノロジー＆環境効率」 ・ハイブリッド車、コージェネレーション、温室効果ガス排出権取引事業 など
本ファンドは、MSCI Inc（. 以下、「MSCI」といいます。）、MSCIの関連会社、情報提供者その他MSCI指数の編集、計算または作成に関与または関係した第三者（以下、総称して「MSCI関係者」といいます。）によって保証、推奨、販売、または宣伝されるものではありません。MSCI指数は、MSCIの独占的財産です。MSCIおよびMSCI指数の名称は、MSCIまたはその関連会社のサービスマークであり、新光投信株式会社による特定の目的のために使用が許諾されています。 MSCI関係者は、本ファンドの発行者もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体に対して、ファンド全般もしくは本ファンド自体への投資に関する適否あるいは一般的な株式市場のパフォーマンスをトラックするMSCI指数の能力に関して、明示的であると黙示的であるとを問わず、一切の表明または保証を行いません。MSCIまたはその関連会社は、特定のトレードマーク、サービスマークおよびトレードネーム、ならびに、本ファンドまたは本ファンドの発行会社、所有者、その他の者もしくは団体に関りなくMSCIが決定、編集、計算するMSCI指数のライセンス所有者です。いかなるMSCI関係者も、MSCI指数の決定、編集または計算にあたり、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体の要望を考慮する義務を負いません。いかなるMSCI関係者も、本ファンドの発行時期、発行価格もしくは発行数量の決定、または、本ファンドを換金する方程式もしくは本ファンドの換算対価の決定もしくは計算について責任を負うものではなく、また、関与もしていません。また、MSCI関係者は、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体に対して、本ファンドの管理、マーケティングまたは募集に関するいかなる義務または責任も負いません。
2
MSCIは、自らが信頼できると考える情報源からMSCI指数の計算に算入または使用するための情報を入手しますが、いかなるMSCI関係者も、MSCI指数またはそれに含まれるデータの独創性、正確性および/または完全性について保証するものではありません。いかなるMSCI関係者も、明示的か黙示的かを問わず、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体が、MSCI指数またはそれに含まれるデータを使用することにより得られる結果について保証を行いません。いかなるMSCI関係者も、MSCI指数またはそれに含まれるデータの、またはそれらに関連する過誤、脱漏または中断について責任を負いません。また、MSCI指数およびそれに含まれるデータの各々に関し、いかなる MSCI関係者も明示的または黙示的な保証を行うものではなく、かつMSCI関係者は、それらに関する特定目的に対する市場性及び適合性に係る一切の保証を明示的に否認します。前記事項を制限することなく、直接的損害、間接的損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害その他あらゆる損害（逸失利益を含む。）については、その可能性について告知されていたとしても、MSCI関係者は、かかる損害について責任を負いません。
本証券、本商品もしくは本ファンドの購入者、販売者もしくは所有者、またはその他いかなる者もしくは団体も、MSCIの承認が必要か否かの確認を事前にMSCIに求めることなく、本証券を保証、推奨、販売、又は宣伝するためにMSCIのトレードネーム、トレードマークまたはサービスマークを使用したり、それらに言及することはできません。いかなる状況においても、いかなる者または団体も、事前にMSCIの書面による承認を得ることなくMSCIとの関係を主張することはできません。
地球温暖化防止関連株ファンド 愛称：地球力
MSCI Global Climate Indexの構築プロセス
業種/地域/規模
財務・市場性
株価水準（12ヵ月移動平均）
信用格付け、取引量、浮動株 など
テーマ・リーダーシップ
技術開発、技術・取り組みの商業化、業界他社への影響力、 ビジネス構成、テーマ関連売上/設備投資、排出回避/削減 など
テーマに適合した500銘柄程度
テーマへの適合性
再生可能エネルギー、xx型燃料、クリーンテクノロジー&環境効率
適格性
母集団 ▶ MSCI World IMI Indexの構成銘柄
評価
選定
インデックス委員会 銘柄の最終決定を行います
インデックス構築（100銘柄）
MSCI Global Climate Indexのメンテナンスについて
MSCI Global Climate Indexのメンテナンスについては、クライメイトリーダーシップ、財務健全性、コーポレートアクションなどのモニタリングを行います。モニタリング結果により銘柄削除の必要性が生じた場合には、一定の手順を経てインデックス委員会において削除および追加銘柄を決定します。また、銘柄変更の有無にかかわらず等金額ウェイトとなるよう四半期ごとにリバランス（比率調整）を行います。
3
ファンドの目的・特色
ファンドの仕組み
■当ファンドの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。
購入代金
＜ベビーファンド＞
＜マザーファンド＞
分配金・ 換金代金・償還金
投資者
「ファミリーファンド方式」とは、投資者のみなさまからお預かりした資金をベビーファンド（当ファンド）としてとりまとめ、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。マザーファンドの損益はすべてベビーファンドに反映されます。
地球温暖化防止関連株ファンド | 投資 地球温暖化防止 投資 MSCI Global Climate Index 関連株 採用銘柄 損益 マザーファンド 損益 （採用予定を含みます）など | ||
※ベビーファンド（当ファンド）で内外の株式などを直接組み入れる場合があります。 | |||
◆当ファンドは、純資産総額の年率0.05％相当額を地球環境保護などに取り組んでいる団体へ寄付します。
◆この寄付は、投資者のみなさまにご負担いただく運用管理費用（信託報酬）の中から行います。
※毎計算期末に、収受した運用管理費用（信託報酬）の中から、当該計算期間中の日々の純資産総額に年率0.05%を乗じて得た金額を寄付します。
※寄付行為は委託会社が一括して行いますが、その原資は販売会社、受託会社がそれぞれ収受すべき運用管理費用（信託報酬）の一部を減額し委託会社の取分とすることにより委託会社分と合わせ形成されています。
※寄付先、寄付金額などは、運用報告書にて開示します。
4
地球温暖化防止関連株ファンド 愛称：地球力
主な投資制限
株式への投資割合 | 株式への実質投資割合には制限を設けません。 |
新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合 | 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。 |
投資信託証券への投資割合 | 投資信託証券（マザーファンドを除きます。）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。 |
同一銘柄への投資割合 | 同一銘柄の株式への実質投資割合には制限を設けません。 |
同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。 | |
同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。 | |
外貨建資産への投資割合 | 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。 |
分配方針
分配
■原則として、年1回（毎年6月20日。休業日の場合は翌営業日。）の決算時に、収益の分配を行います。
1 月 | 2 月 | 3 月 | 4 月 | 5 月 | 6 月 | 7 月 | 8 月 | 9 月 | 10 月 | 11 月 | 12 月 |
◆分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後のxx・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）などの全額とします。
◆分配金額は、基準価額水準、市況動向などを勘案し決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
◆留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
※運用状況により分配金額は変動します。
5
投資リスク
＜基準価額の変動要因＞
■当ファンドは、値動きのある有価証券などに実質的に投資しますので、基準価額は変動します。
また、外貨建資産に投資した場合、為替相場の変動などの影響も受けます。これらの運用による損益は、すべて投資者に帰属します。
したがって、当ファンドは、元本が保証されているものではなく、当ファンドへの投資により損失を 被り、投資元本を割り込むことがあります。
主な変動要因
株価変動リスク | 株式の価格は、国内外の政治・経済・社会情勢の変化、金利動向、発行企業の業績・経営状況の変化、市場の需給関係などの影響を受け変動します。一般に、株価が下落した場合にはその影響を受け、当ファン ドの基準価額が下落する可能性があります。 |
銘柄選択リスク | 当ファンドは特定の産業（テーマ）に属する企業へ重点的に投資するため、幅広い業種や銘柄に分散投資を行うファンドと比較して、基準価額の変動が大きくなる可能性があります。 |
為替変動リスク | 外貨建資産は、為替相場の変動により円換算価格が変動します。一般に、保有外貨建資産が現地通貨ベースで値上がりした場合でも、投資先の通貨に対して円高となった場合には、当該外貨建資産の円換算価格が下落し、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。 |
カントリーリスク | 投資対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制などの要因によって資産価格や通貨価値が大きく変動する場合があります。これらの影響を受け、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。 |
信用リスク | 有価証券などの発行体が業績悪化・経営不振あるいは倒産に陥った場合、当該有価証券の価値が大きく減少すること、もしくは無くなることがあります。また、有価証券の信用力の低下や格付けの引き下げ、債務不履行が生じた場合には、当該有価証券の価格は下落します。これらの影響を受け、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。 |
流動性リスク | 有価証券などを売買する際、当該有価証券などの市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合には、希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買することができない可能性があります。特に流動性の低い有価証券などを売却する場合にはその影響を受け、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。 |
金利変動リスク | 公社債の価格は、金利水準の変化にともない変動します。一般に、金利が上昇した場合には公社債の価格は下落し、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。 |
※基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞
◆当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
◆当ファンドの運用はファミリーファンド方式で行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のファンド（ベビーファンド）において、設定・解約や資産構成の変更などによりマザーファンドの組入有価証券などに売買が生じた場合には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
◆当ファンドは、円換算したMSCI Global Climate Indexに連動する投資成果を目指した運用を行いますが、取引コストや銘柄構成の違いが生じることなどによって、当ファンドの基準価額の値動きと円換算した MSCI Global Climate Indexの動向が乖離することがあります。
＜リスク管理体制＞
◆委託会社において、リスク管理に関連する委員会を設けてファンドの「パフォーマンスの分析・管理」および
「運用リスクの管理」を行っています。
パフォーマンスの分析・管理 | 運用成果を分析し、その結果を審議・検討してその評価を行います。 |
運用リスクの管理 | 投資信託財産の運用リスクの管理およびその管理の現状・適正性を把握し、管理方針を協議、必要に応じ運用部門へ改善指示を行います。 |
6
＜基準価額・純資産の推移＞ 2006年6月30日〜2010年7月30日
※基準価額は1万口当たり・信託報酬控除後の価額です。換金時の費用・税金などは考慮していません。
※基準価額（分配金再投資）は、税引前の分配金を当ファンドに再投資したとみなして計算した理論上のものであり、実際の基準価額とは異なります。
※ベンチマークは円換算したMSCI Global Climate Indexです。当ファンドの設定時を10,000として指数化しています。
※設定時から10年以上経過した場合は、直近10年分を記載しています。
2010年7月30日 現在
地球温暖化防止関連株ファンド 愛称：地球力
運用実績
＜分配の推移＞
2010年6月 | 100円 |
2009年6月 | 100円 |
2008年6月 | 100円 |
2007年6月 | 100円 |
‐ | ‐ |
設定来累計 | 400円 |
※分配は1万口当たり・税引前の金額です。
※分配の推移は、将来の分配の水準を示唆・保証するものではありません。分配が行われない場合もあります。
＜主要な資産の状況＞
資産配分
資産 | 純資産比率 |
株式 | 96.98% |
投資証券 | 2.09% |
その他資産 | 0.93% |
合計 | 100.00% |
※マザーファンドの保有口数に基づき計算した実質組入比率を記載しています。
国内株式の業種別配分（地球温暖化防止関連株 マザーファンド）
業種 | 純資産比率 |
電気機器 | 5.83% |
輸送用機器 | 2.95% |
化学 | 2.04% |
電気・ガス業 | 1.98% |
繊維製品 | 1.02% |
その他 | 3.67% |
合計 | 17.51% |
※東証33業種分類にしたがって記載しています。
※純資産比率は、マザーファンドの純資産総額に対する比率です。
外国株式の業種別配分（地球温暖化防止関連株 マザーファンド）
業種 | 純資産比率 |
公益事業 | 26.05% |
資本財 | 16.01% |
半導体・半導体製造装置 | 9.59% |
素材 | 6.19% |
運輸 | 3.17% |
その他 | 18.52% |
合計 | 79.56% |
※世界産業分類基準（GICS）にしたがって記載しています。
※純資産比率は、マザーファンドの純資産総額に対す
株式等の組入上位10銘柄（地球温暖化防止関連株 マザーファンド）
る比率です。
銘柄名 | 国・地域 | 業種 | 純資産比率 |
INTERNATIONAL POWER PLC | イギリス | 公益事業 | 1.15% |
SOLARWORLD AG | ドイツ | 半導体・半導体製造装置 | 1.11% |
DEUTSCHE TELEKOM AG-REG | ドイツ | 電気通信サービス | 1.09% |
DEUTSCHE POST AG-REG | ドイツ | 運輸 | 1.08% |
ACCIONA SA | スペイン | 公益事業 | 1.08% |
BT GROUP PLC | イギリス | 電気通信サービス | 1.08% |
SINGAPORE AIRLINES LTD | シンガポール | 運輸 | 1.08% |
ALFA LAVAL AB | スウェーデン | 資本財 | 1.08% |
JM AB | スウェーデン | 耐久消費財・アパレル | 1.08% |
NOVOZYMES A/S-B SHARES | デンマーク | 素材 | 1.07% |
※純資産比率は、マザーファンドの純資産総額に対する比率です。
＜年間収益率の推移＞
組入銘柄数：100銘柄
暦年ベース
※当ファンドの収益率は、税引前の分配金を単純に合算して計算しています。
※ベンチマークは円換算したMSCI Global Climate Indexです。2005年については、指数算出開始時から12月末までの収益率を記載しています。
※当ファンドの設定前年までについては、ベンチマークの収益率のみ記載しています。
※2006年については、当xxxx・xxxxxxともに、当ファンドの設定時から12月末までの収益率を記載しています。
※2010年については、年初から7月末までの収益率を記載しています。
・当ページの図表は過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
・ベンチマークはあくまで参考情報であり、ファンドの運用実績ではありません。
・xxの純資産比率は小数第3位を切り捨てて求めたものであり、各比率の合計と合計欄の数値が一致しない場合があります。
・最新の運用実績は、表紙に記載する委託会社のホームページなどでご確認いただけます。
7
手続・手数料等
＜お申込みメモ＞
購入単位 | 販売会社が定める単位（当初元本1口＝1円） |
購入価額 | 購入申込受付日の翌営業日の基準価額（当ファンドの基準価額は1万口当たりで表示） |
購入代金 | 販売会社が定める期日までにお支払いください。 |
換金単位 | 販売会社が定める単位 |
換金価額 | 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額 |
換金代金 | 原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。 |
申込締切時間 | 原則として営業日の午後3時までとし、当該締切時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。 ※申込締切時間は販売会社によって異なる場合があります。 |
購入の申込期間 | 平成22年9月22日から平成23年9月20日まで ※申込期間は終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。 |
換金制限 | 投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、xxの換金請求に制限を設ける場合があります。 |
購入・換金の非受付日 | 以下に定める日には、購入・換金のお申し込みの受付を行いません。 ・ニューヨーク証券取引所の休業日 ・ロンドン証券取引所の休業日 ・トロント証券取引所の休業日 ・ニューヨークの銀行の休業日 ・ロンドンの銀行の休業日 |
購入・換金申込受付の中止及び取消し | 金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申し込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた購入・換金のお申し込みを取り消す場合があります。 |
信託期間 | 無期限（平成18年6月30日設定） |
繰上償還 | 受益権の総口数が10億口を下回った場合、MSCI Global Climate Indexが改廃された場合、当ファンドを償還することが投資者のため有利であると認める場合、やむを得ない事情が発生した場合などには繰上償還することがあります。 |
決算日 | 毎年6月20日（休業日の場合は翌営業日） |
収益分配 | 年1回の決算時に、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。 ※お申込コースには、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」があります。「分配金再投資コース」を選択された場合の分配金（税引後）は自動的に無手数料で全額再投資されます。 |
信託金の限度額 | 1,000億円 |
公告 | 日本経済新聞に掲載します。 |
運用報告書 | 毎決算時および償還時に、期中の運用経過のほか、投資信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した運用報告書を作成し、知れている受益者に対し、販売会社を通じて交付します。 |
課税関係 | 課税上は株式投資信託として取り扱われます。 配当控除、益金不算入制度の適用はありません。 |
＜ファンドの費用・税金＞
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用 | |||
購入時手数料 | 購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.15%（税込）を上限として、販売会社がそれぞれ独自に定める手数料率を乗じて得た額となります。 | ||
信託財産留保額 | 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に対し0.3%を乗じて得た額を換金時にご負担いただきます。 | ||
投資者が信託財産で間接的に負担する費用 | |||
運用管理費用 （信託報酬） | 当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率1.365%（税込）を乗じて得た額とします。 運用管理費用（信託報酬）は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産から支払われます。 ＜運用管理費用（信託報酬）の配分＞ | ||
信託報酬（対純資産総額・年率） | から、当該計算期間中の日々の純資産総額に年率0.05%を乗じて得た金額を行為は委託会社が一括して行いますが、その原資は販売会社、受託会社がそれ の取分とすることにより委託会社分と合わせ形成されています。また、寄付先、 | ||
委託会社 | 0.658875%（税込） | ||
販売会社 | 0.606375%（税込） | ||
受託会社 | 0.099750%（税込） | ||
※委託会社は毎計算期末に、収受した運用管理費用（信託報酬）の中地球環境保護などに取り組んでいる団体へ寄付します。なお、寄付 ぞれ収受すべき運用管理費用（信託報酬）の一部を減額し委託会社寄付金額などは、運用報告書にて開示します。 | |||
その他の費用・手数料 | 上記以外にファンドの監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、資産の保管などに要する費用を、その都度、投資信託財産が負担します。 「その他の費用・手数料」については、定時に見直されるものや売買条件などに応じて異なるものがあるため、当該費用および 合計額などを表示することができません。 | ||
※手数料などの合計額については、購入金額や保有期間などに応じて異なりますので、表示することができません。
税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法などにより異なる場合があります。
時期 | 項目 | 税金 |
分配時 | 所得税および地方税 | 配当所得として課税 普通分配金に対して10% |
換金（解約）時および償還時 | 所得税および地方税 | 譲渡所得として課税 換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して10% |
※上記は、平成22年7月末現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などが変更されることがあります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取り扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めします。 8