★ 調達管理番号 23a00717000000 調達件名 インドネシア国都市廃棄物の適正管理に向けた能力向上プロジェクト 公示日（予定） 2023年11月22日 担当部課 地球環境部環境管理・気候変動対策グループ 業務種別 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト 履行期間（予定） 2024年3月20日 ～ 2028年3月17日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】 留 【人月合計】 インドネシアでは、人口の増加や経済成長に伴い廃棄物発生量が大幅に増加している一方、都...

★	調達管理番号	23a00717000000	調達件名	インドネシア国都市廃棄物の適正管理に向けた能力向上プロジェクト
公示日（予定）	2023年11月22日	担当部課	地球環境部環境管理・気候変動対策グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年3月20日	～	2028年3月17日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【人月合計】
	インドネシアでは、人口の増加や経済成長に伴い廃棄物発生量が大幅に増加している一方、都				約72人月
	市廃棄物収集サービスへのアクセス率は依然として低い状況が続いている。
	また、本事業対象地域では、インドネシアで初のPPP（Public Private Partnership）による廃棄物処理事業として、西ジャワ州の6つの市・県から収集する日量約2000トンの廃棄物を処理するレゴックナンカ（Legok Nangka）廃棄物処理事業が計画されている。 安定した量と質の廃棄物が処理施設に搬入されるためには、対象6市・県による廃棄物収集・運搬が廃棄物管理計画のもと実施されている必要があり、廃棄物の広域処理を所轄する西ジャ				【その他留意事項】 ・RDは2023年8月に署名済。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	ワ州政府には、6市・県における廃棄物管理を適切に監督する能力の強化が求められる。ま た、環境林業省には市・県への支援を行うための能力の強化が求められている。			意
	【目的】
	プロジェクト対象州及び地方自治体において、定量分析に基づく廃棄物管理計画立案・実施・
	モニタリング・評価能力強化等を行うことにより、新しい廃棄物管理サイクルの確立を図り、
	廃棄物管理サービスの改善に寄与するもの。
	【活動内容】
	・財政計画を伴う廃棄物管理計画を立案する能力強化
	・大規模な廃棄物処理施設の設計・建設・運営・維持管理にかかる契約監理を含めた廃棄物x x活動の能力強化			事
	・廃棄物管理活動のモニタリング及び業績評価システムに関する能力強化
	・中央政府から地方政府に対する財政面を含めた安定した支援制度案もしくは改善案の作成
	・レゴックナンカ処理事業を含む西ジャワ州の廃棄物管理サイクル構築の知識・経験の関係者
	間での共有
				項

★	調達管理番号	23a00379000000	調達件名	フィリピン国メトロダバオ圏包括的・持続的都市開発マスタープラン策定プロジェクト （QCBS）
公示日（予定）	2023年11月22日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力 （技術協力プロジェクト）
履行期間（予定）	2024年2月16日 ～ 2026年2月13日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務の背景】			留	【対象地域】
	メトロダバオ圏はフィリピン第三の大都市圏でありその中心であるダバオ市に牽引され、2045年までに人口が580万人に増加し、急速に都市化することが予想されている。 フィリピン国家経済開発庁（NEDA）及びダバオ市は、2016年から2018年にかけて、JICA技術協力「ダバオ市インフラ開発計画策定・管理能力向上プロジェクト」（IM4Davao）を通じ て、関係機関の能力向上とともに、2045年を目標期間として、都市インフラ開発計画と優先開発事業リストを策定した。現在、同リスト上の短期プロジェクトに位置付けられた事業が進行 中である。フィリピン政府は、メトロダバオ圏の土地需要の増加と都市問題の悪化を念頭に、				対象地域：Republic Act 11708 号で定義される MDDA が管轄するメトロダバオ圏の以下 15 自治体（人口334万人（2020年）、面積6491km2） Davao，Tagumu，Digos，Panabo，Samal，Carmen，Sta． Xxxx，Xxxx，Mako，Hagonoy，Padada，Malalag，Sulop， Malita，Sta．Xxxxx 【業務担当分野】
	今後の望ましい開発を見据え、長期的な地域開発計画の策定と同計画に基づくインフラ整備を行うためダバオ市長を議長とする委員会を設立し、2045年を目標とする「メトロダバオ圏包括的・持続的都市開発マスタープラン」を策定する方針を2020年に、その実施母体としてメトロダバオ開発庁（MDDA）を設立する法案を2022年に承認した。IM4Davaoの成果を高く評価するNEDAは、開発戦略をメトロダバオ圏に拡大したマスタープランの策定について、我が国に 技術協力を要請した。			意	チームリーダー／都市・地域計画／都市管理， 交通・都市交通管理計画， 社会経済分析， 災害リスク管理／気候変動対策， 海洋資源管理， アグリ ツーリズム／都市緑化， 水資源管理・給水， 排水管理， 廃棄物管理， 戦略的環境社会アセスメント， 投資計画／x x分析， 制度整備・実施メカニズム， 人材育成・データ活
	【業務の目的】				用
	メトロダバオ圏を対象とする包括的かつ持続可能な都市開発マスタープランを策定し、バラン				【人月合計（予定）】
	スの取れた都市開発、環境保全及び、経済活動の活性化および、地域内の円滑かつ効果的な広 域行政サービスの提供に寄与する。			事	約52人月（現地 49人月、国内 3人月） 【その他留意事項】
	【活動内容】 包括的かつ持続可能な都市開発マスタープランの策定				・RD署名状況：2023年11月10日にRD署名済み。 ・若手育成加点適用予定。
	短期、中期、および長期の投資プログラム／プロジェクトの策定				・本プレ公示は変更の可能性があります。
	優先プロジェクトリストの作成
	人材育成計画の作成
	カウンターパートへの技術および知識の移転
				項

★	調達管理番号	23a00755000000	調達件名	カンボジア国プノンペン首都圏送配電網拡張整備事業（フェーズ３）準備調査（QCBS - ランプサム型）
公示日（予定）	2023年11月22日	担当部課	東南アジア・xx州部東南アジア第二課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（有償資金協力）
履行期間（予定）	2024年2月19日 ～ 2025年1月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【人月合計】
	カンボジアでは堅調な経済成長に伴い、電力需要が2012年以降10年間で約3.6倍、年平均 16.6％伸びている。国内電力需要の5割以上を占めるプノンペン首都圏では、複数の変電所が負荷率90％以上の過負荷状態となっており、今後も負荷の増加が見込まれる中、設備の容量不 足から、既設発電所からの供給量拡大や新規発電所の接続ができない状態であり、送配電網の				約29.25人月 【関連報告書公開情報】 ・「電力セクター基礎情報収集・確認調査」
	増強が喫緊の課題となっている。JICAはこれまで首都圏の中心部から西部にかけての送配電網整備に協力してきたが、北部、東部、南部エリアでも土地開発が進み電力需要が高まってお り、首都圏全体の電力供給安定化のため、送配電網の整備・増強が必要となっている。				・「プノンペン送配電網整備事業準備調査」 ・「プノンペン首都圏送配電網拡張整備事業フェーズ2準備調 査」
	【目的】 本調査は、プノンペン首都圏において変電所及び送電線の整備を支援するため、当該事業の目			意	【その他留意事項】
	的、概要、事業費の積算、実施スケジュール、実施（調達・施工）方法、事業実施体制、運				・プレ公示の内容は変更の可能性があります。
	営・維持管理体制、環境社会配慮等、我が国の円借款事業として実施するための審査に必要な				・若手育成加点を適用予定です。
	情報収集を行うもの。
	【業務内容】
	1 プノンペン首都圏における電力セクター、特に送配電分野における現状・課題の把握 2 当該事業内容の検討(候補施設・設備の優先順位付け、本案件対象設備以外の設備の導入可能性検討、デジタル技術・デジタルデータの活用可能性検討、自然条件調査含む) 3 事業計画の策定（概略設計、事業費の積算、環境社会配慮に係る調査、ジェンダー視点に 立った調査・計画等含む）			事
	4 各種レポートの作成・協議
				項

★	調達管理番号	23a00601000000	調達件名	パキスタン国シンド州小規模農家生計向上プロジェクト
公示日（予定）	2023年11月22日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年2月16日 ～ 2027年7月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】パキスタン・イスラム共和国シンド州は農業が盛んであり、国内GDPの11％は同州の			留	【人月合計】
	農業が貢献しているが、農家や関係者の技術・経営能力不足による生産性や品質の低xx、農				68.2人月
	業インフラや市場アクセスの不足といった恒常的な課題に直面している。同州政府は、園芸作
	物の生産及び流通の改善を通じてxxxx型農業の普及を目指すため、JICA課題別研修に農業普及部職員3人を派遣し、SHEP（Smallholder Horticulture Empowerment ＆ Promotion）アプローチにつき研修を受け、更にSHEPアプローチを同局の取組みとして拡大・強化するため、我が国に本事業を要請した。				【関連報告書公開情報】 JICA図書館にて公開中 ・パキスタン・イスラム共和国 シンド州農業セクターに係る情報収集・確認調査ファイナル・レポート
	【目的】本事業は、パキスタンのシンド州において、同州の状況に合致したSHEPアプローチが開発され、同アプローチを用いた農業普及活動が小規模農家を対象に実施されることによ り、対象農家の所得向上を図り、もって、シンド州政府によるxxxx型農業の推進に寄与することを目的とする。			意	【その他留意事項】 RD署名：2023年11月署名予定。 技プロの契約期間区分：第1期：2024年2月～2025年10月／第2期：2025年11月～2027年7月
	【活動内容】
	1. シンド州の主要な園芸適地における洪水被害及び復旧・復興状況及び営農実態を勘案した活 動計画が立案される。
	2. シンド州農業・供給・価格局において、SHEPアプローチに基づいた農業普及活動を実施す る職員が育成され、職員の普及能力が強化される。			事
	3. シンド州の状況に合致したSHEPアプローチが開発される。 4. 対象県において、小規模農家がSHEP活動に参加する。 5. SHEPアプローチの制度化が提案される。
				項

★	調達管理番号	23a00662000000	調達件名	パプアニューギニア国資源収入管理能力向上プロジェクトフェーズ2
公示日（予定）	2023年11月22日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ガバナンスグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年3月1日 ～ 2027年2月26日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務xx者】
	パプアニューギニア独立国（PNG）は、GDPの3割、全輸出量の9割を天然資源採取産業が占めているが、かかる産業は多くの雇用を生み出すわけではなく、同産業から創出された便益を				公共財政管理 【人月合計】
	国内に再配分し、国内経済全体に十分裨益させるためには政府の役割が重要である。そのため同国は多国間協力枠組である採取産業透明性イニシアティブ（EITI）に加盟し、採取産業によ る資金の流れの透明性を高めることを通じ、成長と貧困削減につながる責任ある資源開発を進				全体26人月 【関連報告書公開情報】 ・パプアニューギニア国 資源収入管理能力向上プロジェクト
	めている。				事業完了報告書
	他方で、2022年に実施されたEITIによる定期検証では透明性が低く評価され、情報公開のシ ステム化や信頼性の確保等への対応が求められていることから、PNG政府より資源関連収入の透明化を通じて収入管理を改善し、説明責任の向上を目指す本事業が要請された。			意	【その他留意事項】 ・2023年10月18日にＲ／Ｄ署名済。 ・若手育成加点適用予定。
	【目的】				・パプアニューギニアは、安全対策上宿泊費を領収書による
	PNG全土において、資源採取に係るデータ及び情報の精度向上及び情報提供プロセスのシス テム化を行うことにより、公開される資源関連情報の増加及び信頼性向上を図り、もって同国				実費精算としている。詳細は「コンサルタント等契約における 経理処理ガイドライン」別添資料３参照。
	における資源関連情報の透明性向上に寄与するもの。
	【活動内容】
	以下の2つの成果を達成するため、財務省（DOT）EITI事務局、石油エネルギー省 （DPE）、会計検査院（AGO）に対する技術支援を行う。 １．資源関連情報が確かな信頼性とともに共有される仕組みが整備される。			事
	２．資源関連情報が公開される仕組みが整備される。
				項

★	調達管理番号	23a00729000000	調達件名	サモア国太平洋の気候変動に対する強靭性向上のための革新的解決策の活用に関する能力向上プロジェクト
公示日（予定）	2023年11月22日	担当部課	地球環境部環境管理・気候変動対策グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年1月25日 ～ 2027年3月17日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務人月】（想定）
	xx州での気候変動対策に係る域内拠点の整備・人材育成のため、xx州地域環境計画事務				35.00人月
	局（SPREP）と協力し、気候変動研修の拠点機能を構築するべく、我が国の無償資金協力により太平洋気候変動センター（PCCC）が建設され、SPREP内の組織として2019年9月に開所した。これに合わせ、2019年7月～2023年1月まで、PCCCにおいて技術協力プロジェクト「気候 変動に対する強靭性向上のためのxx州人材能力向上プロジェクト」が実施され、xx州地域				【その他留意事項】 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ・RDは2023年9月22日付で署名済みです。
	の気候変動分野に係る関係省庁・機関に対し、研修を通じた能力強化を行った。
	本事業は、上記技術協力プロジェクトの後継案件であり、先行案件の成果を継承するととも
	に、PCCCの機能の明確化、公共・民間セクターを対象とした研修プログラムの強化、官民 パートナーシップを醸成するファシリテーション能力の強化、知識と情報を収集、普及、共有			意
	する能力の強化を図るものである。
	【目的】
	xx州地域の革新的な気候変動解決策の開発と実施を促進するための PCCC のイノベーショ ン機能が強化されることを目的とする。
	【業務内容】
	カウンターパートとの協働により、以下の成果が達成されるように業務を行う。
	成果１．xx州地域の革新的な気候変動解決策を促進するPCCCの機能が十分に認識される。 成果２．xx州地域の革新的な気候変動解決策を促進するための官民連携に焦点を当てた			事
	PCCCの研修プログラムを強化し、実施する。 成果３．「イノベーションのためのPCCCパートナーシップフレームワーク」を通じて、 PCCCがxx州地域で官民連携を促進する能力が向上する。 成果４．xx州地域の革新的な気候変動解決策に関する知識・情報を収集、発信、共有する
	ためにPCCCのナレッジブロ－カレッジ機能が強化される。
				項

★	調達管理番号	23a00719000000	調達件名	ニカラグア国海岸災害に強い地域作りのための事前防災投資促進プロジェクト
公示日（予定）	2023年11月22日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年3月1日 ～ 2027年2月26日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】ニカラグアでは太平洋・カリブ海沿岸において津波、ハリケーンの影響を含む波浪・高潮、海岸侵食等海岸災害が多発しており、対策が喫緊の課題となっている。JICAは2015～ 2020年に「xx広域防災能力向上プロジェクトフェーズ2」、2016～2019年に「xx津波警戒センター能力強化プロジェクト」を実施し、コミュニティ防災や津波観測、解析の能力強化を行った。海岸災害リスク削減のためには、国家災害管理・防災機構(SINAPRED)の主導のもと 国、自治体における事前防災投資促進に向けた取組の強化が求められる。過去の協力で作成さ			留	【人月合計】約58人月 【現地活動期間】2024年3月下旬～2027年2月下旬(予定) 【期分け】 本案件は1期、2期の期分け契約を想定。 【国際約束締結状況】 R／D：2023年11月初旬に締結済。
	れた津波防災マップ、津波浸水予測情報等災害情報を活用しながら、海岸保全基本戦略、海岸
	保全基本計画、海岸災害対策施設計画を策定し、地方防災計画でも海岸災害対策を扱い、事前
	防災投資事業実施の体制を構築する必要がある。 【目的】 本プロジェクトはニカラグアにおいて、海岸保全基本戦略が関係機関より提案され、			意
	具体化され、事業化の準備が行われるとともに、自治体による海岸災害対策を推進するシステ
	ムが構築されることにより、海岸災害対策を推進するための枠組みの構築を図り、もって海岸
	災害対策推進に寄与するもの。
	【活動内容】 成果1:海岸保全基本戦略が関係機関より提案される。成果2:海岸保全基本戦略の考えが太平洋・カリブ海沿岸の特性に対応し、具体化される。成果3:海岸の特性に応じた対策が理解され、関係機関により事業化の準備が行われる。成果4:自治体による海岸災害対策を推進するシステムが構築される 【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 業務xx者／xxxx(評価対象)、ハザード分析(津波、高潮、xx)、海岸メカニズム／海岸侵食(評価対象)、リスク分析／評価、海岸災害緩 和策、海岸構造物計画／設計、地方防災計画／ガイドライン、沿岸地域開発、環境社会配慮、			事
	組織化／全国普及
				項

★	調達管理番号	23a00709000000	調達件名	モロッコ国保健医療サービス提供体制に係る情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式－ランプサム型））
公示日（予定）	2023年11月22日	担当部課	中東・欧州部中東第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年1月25日 ～ 2025年1月23日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景・目的】			留	【人月合計】
	本調査はモロッコにおける保健医療サービス提供体制の現状と課題を抽出し、保健医療サービ				全体4.0人月
	ス提供体制の強化に資する技術協力や保健施設・機材整備に係る資金協力等、今後の協力方向
	性の検討に必要な基礎的な情報収集・確認することを目的とする。				【その他留意事項】
					プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	【業務内容】
	本調査の従事者は、以下の内容を調査し、調査報告書にまとめる。
	（１）モロッコにおける保健医療セクター上位計画や現状の概要と本事業の位置付け
	（２）モロッコのプライマリーヘルスケアレベルの概況と課題(保健施設・機材、保健サービス提供、病院運営・管理、プライマリーヘルスケア施設の財政状況、地方分権化やDX等） （３）健康保険への加入の進捗			意
	（４）モロッコにおける他援助機関の保健セクター（特にプライマリーヘルスケア）での協力
	状況と課題
	（５）モロッコの保健医療サービス提供体制強化への協力内容の検討
	１）プライマリーヘルスケア施設を対象としたセクターローンの検討（必要性、サブプロジェ
	クト選定基準、想定される実施スケジュール、実施体制等）
	２）医療機材に関する情報の収集・確認 ３）技術協力等の候補案件の検討			事
	４）被災地の保健施設における被害状況確認
	５）ステークホルダー分析
				項

★	調達管理番号	23a00742000000	調達件名	マダガスカル国灌漑セクター情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式）-ランプサム型）
公示日（予定）	2023年11月22日	担当部課	アフリカ部アフリカ第三課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年1月25日 ～ 2024年11月15日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景・目的】 JICAはマダガスカル国において農業分野の開発は優先度の高く、これまで数々の協力を実施してきたが、依然として当国における食糧安全保障のための農業分野（特に、灌漑分野）での			留	【人月合計】9.10人月 【その他留意事項】 安全管理に係る制約：首都アンタナナリボからマルブアイまで
	ニーズは高い。本調査では、灌漑整備事業（有償資金協力）形成を念頭に、当国マジュンガ （Majunga）州ブエニ（Boeny）県マルブアイ（Marovoay）地区における灌漑適地と課題につ いて情報収集を行い、対象地域における新規灌漑施設および既存施設の改修等（流域保全およ				陸路移動禁止。空路移動の後、県内の移動はレンタカー等の陸路にて移動ください。 また、都市間移動も7時～17時に限定しています。
	び河川改修事業の検討を含む）を確認し、当該灌漑地区における円借款事業候補の案件実施計
	画書案を作成する。
	【活動内容】 （１）農業分野の開発計画・実施に係る最新の情報収集・整理と現状分析			意
	（２）マルブアイ地区（同地区の上流／接続する河川）における情報収集
	（３）マルブアイ地区における灌漑整備の事業計画の作成
	上記内容につき、既存資料の活用および現地調査を通じて情報収集し、ファイナルレポートにまとめ、JICAへ提出する。
				事
				項

★	調達管理番号	23a00763000000	調達件名	ラオス国県教員研修センター整備計画準備調査（QCBS)
公示日（予定）	2023年11月29日	担当部課	人間開発部基礎教育グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2024年2月16日 ～ 2025年2月14日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】ラオス人民民主共和国では初等教育の就学率は改善したものの、教育の質が依然とし			留	【業務従事者の専門分野】本案件では建築計画及び機材計画に
	て課題である。ラオス政府は第9次教育スポーツセクター開発計画（2021-2025）において、初等教育の質の向上、中でも現職教員の継続的職能開発の制度構築を重点方針として打ち出している。 同方針のもと、現職教員向けの研修実施体制として全国8か所に教員養成校（Teacher Training College：TTC）及び、TTCが設置されていないその他10県にTTCが管轄する県教員研修センター（Provincial Teacher Development Centers：PTDC）を設置している。しかし、全 10か所のPTDCのうち7か所では、CPD制度を実践する上で必要な現職教員研修施設及びTTCと の連携に必要な実習機材が不足していることから、研修の実施が困難な状況にある。これらは				係る専門性を求める。 【人月合計】約21人月 【関連報告書公開情報】なし 【その他留意事項】なし プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	PTDC及びTTCの現職教員研修の主要機関としての機能を妨げるとともにCPD制度の確立を困 難にし、現職教員の能力の停滞を招きうる。			意
	【目的】TTCが所在しない県において、PTDCの研修施設の整備及びTTCとの連携に必要な実習機材の拡充により、TTCとの連携の下に現職教員研修が実施される体制の構築を図り、もっ てラオスにおける初等教育の質の向上に貢献するもの。
	【活動内容】7か所のPTDCについて、研修施設及び実習機材の整備・拡充方針を調査するもの。
				事
				項

★	調達管理番号	23a00753000000	調達件名	キューバ国物流の改善および貨物輸送の最適化プロジェクト
公示日（予定）	2023年11月29日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年2月1日 ～ 2026年1月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景と目的】 キューバは社会主義政治体制下において独自の貨物輸送計画システム（Balance de Cargas）を構築しているが、不十分な計画及び関係組織との調整不足による非効率な運営が輸送コストの最小化を妨げており、輸送効率の向上による燃料利用の最適化が国家の重要課題となっている。本プロジェクトは、キューバ国の既存の貨物輸送計画システムの改善とデータベース化による輸送効率の向上及び運輸省貨物輸送分析・開発部と運輸省傘下の物流マネジメントにかかる能力強化を行うことにより、物流マスタープランの実施促進を支援するものである。 【活動内容】以下の成果に向けた活動を通じて、先方実施機関への技術移転を行う。先方実施機関は運輸省である。 成果１：デジタル化による物流マネジメントの基礎が構築される。成果２：主要な物流マネジメントにかかる人材が育成される。 成果３：パイロット事業が実施され、一般化するためのデータが蓄積される。			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本プロジェクトでは、物流運営・管理および物流データ分析に係る専門性を求める。 【人月合計】約27人月 【その他留意事項】 ・2023年11月にRD署名予定 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります ・若手育成加点の適用予定

	調達管理番号	23a00632000000	調達件名	エジプト国エネルギー利用効率改善能力開発プロジェクト（Phase2）
公示日（予定）	2023年11月29日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年2月1日 ～ 2025年2月14日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 エジプト・アラブ共和国は2030年までに補助金の撤廃と自由化を目指しており、電気料金の値上げによる企業の競争力及び物価上昇影響軽減のための供給側のエネルギー効率化や省エネルギー対策が急務。政府は省エネを国家的なエネルギー政策の優先的課題として位置付け、「国家エネルギー効率化行動計画」（2012～15年）等により、政府全体での省エネ組織体制強化やアクションを規定済み。石油天然資源省では、石油・ガス開発から保管等サプライチェーン上の全てを管轄し、省エネ・気候局を設立しエネルギー多消費産業における脱炭素化の推進を 図っている。JICAは省エネ政策・制度・計画の策定能力や省エネ推進体制強化により、エネルギー多消費部門におけるエネルギー利用効率の向上を目指し、「エネルギー利用効率改善能力開発プロジェクト」を実施済（2020年1月から2023年6月まで）。実施機関の政策策定能力や省エネ推進体制は一定程度整備されたが、未だ技術移転の成果が完全には浸透、定着していなかったり、更に高度で幅広い省エネ研修を実施できる研修体制の必要性が認識されたりしているなど、改めて省エネ促進を担う組織の能力強化が求められている。そのため、高度かつ幅広い省エネ研修施設として、既に石油省が保有・運営しているセンターオブエクセレンスの機能強化やエネルギー管理士制度の枠組み策定、産業界への省エネ推進に向けた指導力強化などの側面から、省エネ担当組織ならびにエネルギーデータの責任機関として国家統計局の能力強化を図ることを目的としている。			留 意 事 項	【活動内容】 ・COE研修機能の強化 ・省エネ政策・戦略・行動計画策定能力強化およびデータ管理能力強化 ・産業分野での省エネ推進支援 ・エネルギー管理士制度の枠組み構築支援 【人月合計】（想定） 29.15 【その他留意事項】 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ・RDは2023年11月下旬に署名予定です。

★	調達管理番号	23a00770000000	調達件名	アフリカ地域サブサハラアフリカ地域先進農業技術の導入を通じた農業機械化展開に係る情報収集・確認調査（QCBS）
公示日（予定）	2023年11月29日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年2月26日 ～ 2026年2月25日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 JICAはこれまで本邦民間企業のSSA進出・ビジネス促進への足掛かりとなる日・アフリカ農業イノベーションセンター（AFICAT）の設置及びその具体化を推進しており、2022年2月から 「サブサハラアフリカにおける先進農業技術の導入を通じた農業機械化振興等に係る情報収集・確認調査」実施中。 【目的】 本調査は、現在実施中の調査を踏まえ、中長期的なAFICAT実施体制を築くため、本邦企業の進出支援にかかるAFICATの機能の試行を通じた対象各国や本邦民間企業にかかるさらなる情報収集を行うものである。 【活動内容】 活動内容は以下を想定。 （１）報告書等レビュー調査、（２）本邦企業のニーズの確認調査、（３）本邦企業の AFICAT参加を促進、（４）本邦企業の活動計画の作成支援、（５）AFICAT事務局の活用・実施体制提案、（６）JICA国内機関との連携提案、（７）その他の関連機関との連携提案、 （８）AFICATの実施体制の提案、（９）パイロット活動の実証、（１０）各国におけるJICA事業や他の実施機関における事業への活用検討 なお、AFICATを推進していく活動として、１．本邦での活動（SSA各国にかかる企業への情報提供、企業情報のSSA各国への発信、人材ネットワークの形成、企業へのSSA各国への進出にかかる助言）及び２．海外での活動（対象国への進出にかかる民間企業へのアドバイス、 ファシリテーション、製品の展示・実証・デモ、金融情報収集・案件形成、本邦企業製品・技術の広報）が必要であり、本調査では１．を中心とするものの、２．にかかる対応も可能な範囲で行う。			留 意 事 項	【人月合計】35.20 ・本業務では民間連携にかかる専門性を求める。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ・AFICATの概要、関連資料はJICAホームページ上に掲載されています。 ・本調査では本邦企業の活動情報を取り扱う可能性があるため、情報の取り扱いには留意が必要となります。 ・ナイジェリア及びコートジボワールへの渡航については、安全対策上の観点からJICA事務所が指定するホテルにのみ宿泊可能です。そのため、宿泊料は格付の号に問わず、特別宿泊料単価が適用されます。詳細は「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン」を参照ください。

★	調達管理番号	23a00775000000	調達件名	ウガンダ国起業家支援・エコシステム強化アドバイザー業務及びエチオピア国スタートアップエコシステムアドバイザー業務
公示日（予定）	2023年11月29日	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件
履行期間（予定）	2024年2月26日 ～ 2026年4月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	●ウガンダ国「起業家支援・エコシステム強化アドバイザー業務」 【背景】 アフリカ全体で持続可能な経済成長の達成に対するスタートアップへの期待は高まっており、ウガンダ政府も同様に期待を寄せている。一方でウガンダのスタートアップ・エコシステムは依然、発展途上であり、社会にインパクトを生み出すスタートアップを創出するための環境改善が不可欠である。スタートアップ・エコシステムの強化を目的とした民間主導のイニシア ティブは存在しているが、エコシステムが分断されている、また、政府機関も明確な政策方針が策定されていない。 【活動内容】 ・スタートアップ・エコシステムの発展に係る戦略・政策の整備 ・ウガンダ政府主導のスタートアップ支援プログラムの実装及び継続的な改善 ・スタートアップ・エコシステムの発展に資する各プレイヤー間の連携強化 ●エチオピア国「スタートアップエコシステムアドバイザー業務」 【背景】 エチオピア政府は、「10か年開発計画（2021-2030）」において平均10％成長を目指し、民間主導の経済成長、経済基盤等に向けて取り組みを開始しており、イノベーション及びテクノロジー開発の担い手としてのスタートアップに期待を寄せているが、エチオピアはスタートアップ企業の数が少ない上に、支援機関数や地場のベンチャーキャピタルの数も少なく、産学連携など関係機関・団体間の連携は近年始まったばかりである。 【活動内容】 ・社会開発課題解決に向けたスタートアップ支援活動（インキュベーション・アクセラレーション／ビジネスコンテスト等）の実施、改善 ・スタートアップ・エコシステムの各プレイヤー強化に向けた施策の実施 ・スタートアップと民間企業及び投資家との連携強化			留 意 事 項	【人月合計】 24.25人月 【その他留意事項】 ・本業務は、ウガンダ国「起業家支援・エコシステム強化アドバイザー業務」（以下、ウガンダ案件。）とエチオピア国「スタートアップエコシステムアドバイザー業務」（以下、エチオピア案件。）を１つの契約として実施する。 ・ウガンダ案件の協力期間は2024年2月から2026年2月（予定） ・エチオピア案件の協力期間は2021年9月から2024年9月。うち 2021年9月から2023年12月まで長期派遣専門家による協力を実施。本業務では、2024年2月から9月までの協力を実施する。

★	調達管理番号	23a00750000000	調達件名	アンゴラ国東部地域稲作振興プロジェクト
公示日（予定）	2023年11月29日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年4月15日 ～ 2029年5月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】アンゴラは米の消費量の約98％（FAOSTAT、2020）は輸入に依存しており、同国政府は稲作振興を通じた食料自給率向上を優先度の高い政策課題として位置付けている。 JICAは、2019年に技術協力プロジェクト「稲作開発プロジェクト」を通じ、小規模農家への普及活動のための稲作技術パッケージと普及員等が農民に技術を伝えるための稲作ガイドの作成を支援し、種子生産の推進に加え、種子生産強化により稲作振興を進めていくこと等の課題が抽出された。 同国の稲種子生産は、品種の選定試験や原種種子の増殖を担う農業研究院（IIA）、種子認定機関である国家種子サービス（SENSE）、農業普及を担う農業開発院（IDA）の3機関と種子生産農家が担っているが、いずれも稲種子生産の経験は十分でなく必要な種子を十分に確保できない状況にある。同国政府は一部、民間企業から種子を購入、農家に配給しているものの、同種子は適切な品質認証を受けられていない。同国東部に位置するルンダ・スル州、モシコ州は亜熱帯性サバンナ気候の高原地帯に位置し、稲作に適しているが、長年の内戦により多くの灌漑施設が利用できない状況にあり、一部の農家が自家採種や政府配給種子による稲作を細々と行っている状況である。 【目的】本事業は、アンゴラ東部のルンダ・スル州、モシコ州において、稲種子生産体制の強化、稲作技術の強化、稲種子以外の稲作振興に寄与する要素の特定を行うことにより、稲作振興モデルを形成し、もって対象2州の稲種子生産量と米生産量の増加に寄与するもの。			留 意 事 項	【業務担当分野一覧（評価対象者）】 1. 業務主任者（評価対象） 【人月合計】 総人月100.00人月（第1期41.50人月、第2期58.50人月） 【その他留意事項】 ・2023年8月25日にＲ／Ｄ署名済

★	調達管理番号	23a00711000000	調達件名	ASEAN共同体サイバーセキュリティとデジタルトラストサービスに関する日ASEAN能力向上プログラム強化プロジェクト（2024年度～2026年度定期研修）
公示日（予定）	2023年11月29日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ＳＴＩ・Ｄ Ｘ室	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年3月1日 ～ 2027年2月26日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 デジタル化の進展に伴い、サイバーセキュリティのリスクが甚大化する中、ASEAN地域においてもサイバーセキュリティの確保は課題となっているが、とりわけ専門人材の育成が急務と なっている。JICAはグローバルアジェンダ「デジタル化の推進」下に、クラスター事業戦略 「サイバーセキュリティ（CS）」を策定して当該分野への協力を実施している。本件は、２０ ２３年３月より開始した「サイバーセキュリティとデジタルトラストサービスに関する日 ASEAN能力向上プログラム強化プロジェクト」の実施機関である日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター（AJCCBC））タイ・バンコク）において、ASEAN地域のサイバーセキュリティ人材育成活動の一環としてAJCCBCが開催する年６回の定例トレーニングの内、４回のトレーニング実施・管理を担う企業の調達を行うもの。 【目的】 本業務は、日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター（ASEAN-Japan Cybersecurity Capacity Building Centre:AJCCBC）にて定例トレーニングを開催することで、ASEAN地域におけるサイバーセキュリティ専門人材の育成に寄与するもの。 【活動内容】 研修は１回５日間で、サイバー防御演習（２．５日間）と以下２～４の研修の内1つ(２．５日間）を組み合わせて実施する。 １.サイバー防御演習（CYDER（Cyber Defense Exercise with Recurrence）） ２.マルウェア解析 ３.デジタル鑑識 ４.講師育成研修（マルウェア解析、デジタル鑑識）			留 意 事 項	【人月合計】 ・２４．９６人月 【関連報告書公開情報】 ・事業事前評価表 【その他留意事項】 ・R／D署名状況：２０２３年２月１７日署名済 ・本業務については「厳格な情報管理」を要すると判断しているので、競争参加者の厳格な情報管理体制等」について、事前の競争参加資格確認を実施する予定です。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ・本研修においては、国立研究開発法人情報通信研究機構が開発し、総務省に非独占的利用権が許諾されたサイバー防御演習 （CYDER）、総務省が開発したマルウェア解析、デジタル鑑識に関するトレーニング用の学習教材および講師マニュアルに準拠した研修を実施するため、契約締結後、別途、総務省と研修実施に必要な覚書等に署名する必要があります。

★	調達管理番号	23a00747000000	調達件名	バングラデシュ国低炭素社会実現のためのダッカ配電マスタープラン策定プロジェクト
公示日（予定）	2023年11月29日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力 （技術協力プロジェクト）
履行期間（予定）	2024年2月26日 ～ 2027年2月22日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景、目的】 バングラデシュでは、堅調な経済成長に伴って2010年から2019年の約10年で、電力エネル ギー需要（TWhベース）は約2.2倍増加している。特に、経済活動の中心地であるダッカ都市 圏は全国の電力需要の約35％を占めており、今後も電力需要が伸びることが想定されている。また、気候変動対策の一環として再生可能エネルギーのシェア拡大の目標が掲げられている 中、ダッカ首都圏においても再エネの導入が始まっている。現時点では、ダッカ市全体の電力需要に対する再エネ導入量は限定的であり、配電系統への影響や課題は顕在化していないが、将来、再エネが大量導入された際に、系統への逆潮流の発生や、電圧のばらつきが大きくなることで供給信頼度や電力品質に影響を与えることが懸念される。加えて、ダッカ都市圏を管轄する配電会社2社の供給信頼度は近年劇的に改善しているが、系統の状況から配電線事故が発生した場合に広範囲な停電が発生する可能性や、事故発生箇所の復旧まで長い時間を要するなど、未だ改善の余地がある。			留 意 事 項	【調査内容】 ●配電マスタープランの方向性の検討 ●詳細配電マスタープランの策定 ●配電自動化システムを用いた再エネ導入に対する信頼性向上の検証（パイロット） ●環境社会配慮事項の検討 ●アクションプランとロードマップの策定 【人月合計】約45人月 【その他留意事項】 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 RDは2023年11月中旬に署名予定です。

	調達管理番号	23a00722000000	調達件名	カンボジア国南部経済回廊に係る情報収集・確認調査 【有償勘定技術支援】(QCBS -ランプサム型）
公示日（予定）	2023年12月6日	担当部課	東南アジア・大洋州部東南アジア第二課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年3月4日 ～ 2024年10月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 南部経済回廊の中心に位置するカンボジアでは近年交通渋滞や交通安全の問題が深刻化し、連結性の妨げになっている。カンボジア政府が承認した包括的インターモーダル運輸物流マス タープランでは、経済回廊をなす国道の整備や都市部の道路・橋梁整備を優先事業として掲げている。JICAは南部経済回廊の連結性向上のため、国道改修事業を支援してきたが、同回廊の交通量増加に伴い、さらなる道路・橋梁整備のニーズが高まっている。 本調査は、南部経済回廊の連結性向上に資する道路・橋梁分野における有償資金協力の案件形成を念頭に、特に交通量の大きいプノンペン都中心部及び周辺国道における現状・課題を把握し、戦略的な支援方針の策定と案件形成に必要な情報を収集・分析する。 【目的】 本調査は、対象地域における交通量や開発ポテンシャルを踏まえ、①南部経済回廊上の道路改修ニーズ、および②プノンペン市内の交通円滑化に資するメコン川橋梁の建設ニーズの把握、関連情報の収集を目的とする。 【活動内容】 対象地域における以下の情報収集・検討を行う。 ・道路・橋梁インフラ開発関連計画のレビュー ・交通実態・周辺開発状況調査 ・道路沿線地域への道路事業整備による経済的・社会的貢献のポテンシャル ・他ドナーや民間事業の動向確認 ・支援候補案件の特定・整理 ・支援候補案件に関連する環境社会影響情報の収集・整理、スコーピング資料の作成 ・優先順位の高い候補案件に関する円借款案件形成時の留意点の整理			留 意 事 項	【人月合計】 23人月 【公開資料】 「国道1号線及びベトナム国境付近における道路整備・関連施設整備等に係る情報収集・確認調査」 「プノンペン都市交通に係る情報収集・確認調査」 【その他留意事項】 ・交通調査については過去の調査結果を最大限に活用しつつ、交通量補完調査を行い、交通需要予測の更新を想定していま す。 ・詳細業務内容については現地関係機関と協議中の部分があるため、公示内容には若干の変更可能性があります。

	調達管理番号	23a00243000000	調達件名	ベトナム国変動性再生可能エネルギー大量導入に向けた電力系統運用能力向上プロジェクト
公示日（予定）	2023年12月6日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年3月4日 ～ 2027年3月1日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】ベトナム政府は、2020 年 2 月に国家エネルギー開発戦略の方向性に関する決議を発行し、電力系統の増強及び再生可能エネルギー推進を含めた方向性を示し、再エネ比率を増加とするとともに、温室効果ガス排出削減に取組んでいる。一方、大量の変動型再生可能エネルギー導入は、電力系統の不安定化が懸案される。 信頼性の高い安定的な電力系統の運用を進めるため、給電指令部門は新たな課題を解決していく必要があり、ベトナム電力公社（EVN）、特に国家給電指令所（NLDC）の能力向上と、技術的インフラ整備が必要である。 【目的】本事業は、上述のような給電指令や電力システム運用上に関する課題解決を支援することで、再エネ大量導入に堪えうる電力系統の柔軟性と信頼性を確保し、再エネ発電設備容増加を目指すエネルギー国家政策の実現に寄与するものである。 【成果内容】 成果１：ベトナムの需要予測システムに、気象予測に基づいたVREの出力予測システムが組み込まれる。 成果２：VREの大量導入に伴う需給変動量を吸収するための周波数調整力必要量が予測される。 成果３：ベトナムの状況を踏まえた、VREの出力抑制の具体的な方法が提案される。成果４：ルーフトップソーラーの大量導入時のNLDC側の需要への影響が確認される。 成果５：EVNの設備更新計画案に、本プロジェクトで検討した設備更新内容が反映される。			留 意 事 項	【人月合計】約58.00人月 【その他留意事項】 11月下旬にRD署名予定 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	23a00738000000	調達件名	ベトナム国中部地域における洪水被害復旧および洪水対策マスタープラン策定プロジェクト
公示日（予定）	2023年12月6日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力 （技術協力プロジェクト）
履行期間（予定）	2024年3月4日 ～ 2027年2月19日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ベトナムはモンスーンによる影響を強く受けやすく、熱帯低気圧や台風、集中豪雨等が発生しやすい気象条件から、アジア太平洋地域においても最も災害が多い国の一つである。特に中部地域のVu Gia-Thu Bon川流域は下流部の流下能力が低く、河口部は海岸砂丘が形成され海への排水も難しく洪水の氾濫が生じやすい条件である。そのため、一度洪水が発生すると浸水は長期間継続し持続的な経済開発を阻害している。 このような状況下、ベトナム政府は2020年に国家防災計画及び地方防災計画において統合洪水管理計画（Integrated Flood Management Plan。以下「IFMP」という。）を作成すべく防災法を改定している。また、2021年3月、国家防災戦略（2021-2030）を首相が承認済みであり、同戦略実施計画(2021-2025)も策定済みである。本事業が目指す洪水リスク削減に資するIFMPの策定は上記戦略実施計画の中で定められている。 【本事業の目的】 本事業はベトナム中部地域の Vu Gia-Thu Bon川流域を対象としてIFMP策定等を行うことにより、ベトナム政府による事前防災投資が増加し根本的な洪水リスク削減に寄与するもの。 【活動内容】 (1) 対象流域における基礎調査及び必要な機材（水文観測機器、災害モニタリング機器等）の提供・設置 (2) 当該流域における洪水ハザード・リスク評価とIFMPの策定（優先プロジェクトの構造物対策のためのプレF／Sを含む） (3) 治水対策を効果的に実施するための関係機関間の協力体制の構築			留 意 事 項	【人月合計】 合計約３９人月 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ・RDは2023年11月に署名予定。これにより今後の公示スケジュールが後ろ倒しになる可能性があります。 ・若手育成加点の適用予定。

	調達管理番号	23a00766000000	調達件名	インド国北東州減災・防災能力強化支援
公示日（予定）	2023年12月6日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約－その他
履行期間（予定）	2024年3月4日 ～ 2027年2月26日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 インド北東部地域は地理的条件や歴史的経緯からインド国内で開発が特に遅れている。同地域は災害に脆弱で、数多くの洪水、地滑り、地震、サイクロンが発生しており、北東地域の災害対策の強化はインド政府にとって重要である。2022年9月、モディ首相により、インド工科大学グワハティ校（IITG）が同地域の防災支援の能力強化の拠点となることが提言された。これを受け、IITGは学内に災害管理研究所（CDMR：Center for Disaster Management and Research）を立ち上げ、北東部の州災害管理局（SDMA）の能力強化に乗り出している。 CDMRは、今次研修で、防災・減災分野における日本および世界における取組や方針ならびに最新の対応技術・取り組みを習得した上で、北東部各州政府に向け、防災・減災分野での課 題・ニーズに沿った研修プログラムの開発を目指しており、これら研修は、北東部の減災・防災対応能力の向上に寄与することが期待される。 【目的】 本事業は、CDMRの、北東部州のニーズに沿った、減災・防災に関する研修プログラム提供能力向上を図り、もって北東部州政府の減災・防災対応能力の向上に寄与するもの。 【活動内容】 1.本邦研修を通じて、日本および国際社会の地震・洪水・地滑りに関する減災・防災に係る最新の動向、実施体制、取り組み、技術および民間企業による製品・サービス等を学ぶ。 2.北東部の自然災害に関する減災・防災事業の現状と課題が整理される。 3.本邦研修を踏まえ、IITGが北東部のSDMA及び関連機関向けの減災・防災の対処能力向上に資する研修計画を策定し、その実施をモニタリングする。 4.北東部における減災・防災に関する支援ニーズが特定され、今後の協力の方向性が明確になる。			留 意 事 項	【研修員受け入れ】本邦研修 計3回 【業務人月（想定）】合計約20人月 ・現地渡航あり。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	23a00761000000	調達件名	ネパール国カトマンズ盆地都市交通システムマスタープランプロジェクト
公示日（予定）	2023年12月6日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年3月4日 ～ 2027年4月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 カトマンズ郡、ラリトプール郡及びバクタプール郡の3郡から構成されるカトマンズ盆地の人口は2001年の約160万人から、2021年には約300万人に増加し、2030年には約374万人に達すると予測され、特に盆地中心部と東部間の交通量の増加が見込まれている。しかし、同地域は 5世紀から続く古都であることや盆地の高低差により地理的な制約が大きいことから道路網の拡充が容易でない。現状、公共交通機関は民間主体のバス輸送のみであり、路線の重複などの問題から交通量を十分に吸収できず、同地域の交通渋滞は悪化の一途を辿っている。すでに都市人口が300万人を超えていることに鑑み、マストランジットの計画的な整備を含む都市交通全体の改善の必要性が高まっていることから、改めてカトマンズ盆地内の都市交通の現況と需要予測に基づいた都市交通マスタープランの改訂や、優先度の特に高いマストランジット導入に向けた計画策定支援が求められている。 【目的】 本事業は、カトマンズ盆地における、（１）新たな都市交通マスタープランの策定、（２）優先度の高いマストランジットのモード及び路線の特定、（３）マスタープラン実現に向けた関係者間の調整メカニズムの構築、の各支援を通じて、マスタープランに基づく各事業の実施を促進し、もって持続性のある経済成長及び交通渋滞や大気汚染等の環境負荷軽減に寄与する。 【活動内容】 ・新たな、包括的かつ持続可能な都市交通マスタープランの策定 ・優先度の高いマストランジットのモード及び路線特定にかかるプレフィージビリティスタディの実施 ・包括的な都市交通の計画・運営・管理およびマスタープランの実現に向けた関係者間の適切な調整メカニズムの構築			留 意 事 項	【業務従事者（想定）】 ・業務主任者（都市交通計画） ・副業務主任者（交通調査・需要予測） 【人月合計】合計66人月 【その他留意事項】 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ・RD署名は2023年11月末を予定しています。 ・公示について、後ろ倒しの可能性があります。 ・本業務では本邦研修の実施を予定しています。

	調達管理番号	23a00671000000	調達件名	大洋州地域エネルギートランジションプロジェクト
公示日（予定）	2023年12月6日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年3月4日 ～ 2029年3月2日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 島嶼国ではエネルギーセキュリティ向上及び気候変動対策の一環として、野心的な再エネの導入目標を掲げている。ただし、再エネの大量導入には出力の不安定性及び慣性力の低下等から生じる系統の不安定化が課題となる。今後エネルギートランジションを促進しながら電力の安定供給を実現するには、系統安定化対策や電源の多様化、需要家側対策が重要である。 本プロジェクトはエネルギートランジション促進に向けた電源計画及び系統計画、需要家側対策に係る能力強化を図るものであり、エネルギーセキュリティの向上、エネルギートランジ ションの促進に資するものである。 【目的】 対象5か国において電源計画及び系統計画、需要家側対策の能力強化を行うことにより、エネルギートランジションの推進を図り、もってエネルギー分野の脱炭素化に寄与するもの。			留 意 事 項	【人月合計】 180人月（想定） 【その他留意事項】 2023年11月下旬にかけて順次RD締結予定。 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	23a00705000000	調達件名	アフリカ地域（広域）グローバル・カイゼン・ネットワーク推進にかかる情報収集・確認調査フェーズ2 (QCBS)
公示日（予定）	2023年12月6日	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年3月1日 ～ 2026年3月16日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 AUDA-NEPADとJICAは2017年4月にアフリカカイゼンイニシアティブにかかる合意文書を署名した。 同イニシアティブは2017年4月から10年間で、アフリカの産業振興と経済構造転換の促進、 Decent Workと雇用の創出、競争力のあるイノベーティブな人材育成を推進することとしている。同目的を達成するために、政策レベルでの啓発、Center of Excellenceの整備、カイゼン活動の標準化、ネットワーク化の4つの柱を通じてカイゼンの普及・展開を進めている。 今までの成果として、標準化に向けた研修カリキュラム案やカイゼンを指導する人材の認証制度のガイドラインなど、今後各国でのカイゼン普及において活用可能な教材が整備されてお り、今後は、上記教材の各国における活用を促していく必要がある。また、AUDA-NEPADとのAKI（アフリカ・カイゼン・イニシアティブ）を軸に、JICAではクラスター事業戦略 アフリカ・カイゼン・イニシアティブを策定しており、今後、同クラスター事業戦略に基づいたカイゼンの普及促進が求められている。クラスター事業戦略の促進に向けた活動も、本調査において実施することとする。 【業務の内容】 １．標準化されたカイゼンアプローチの普及促進（研修カリキュラム、KPI、認証制度など） ２．カイゼン・アプローチ普及戦略や役割分担の整理 ３．新規カイゼン導入国への普及方法の検討及び実施 ４．AKIのモニタリングシステムの構築 ５．AKI合同分科会の開催支援 ６．COE機能・能力強化支援 ７．アフリカカイゼン年次会合・アワードの開催支援 ８．地域経済共同体、ドナーとの連携強化にかかる分析及び連携案の提案・実施 ９．TICAD 9サイドイベントの企画運営、など			留 意 事 項	【人月合計】 32人月 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	23a00740000000	調達件名	ルワンダ国社会変革をもたらす人材育成のための質の高い技術教育プロジェクト
公示日（予定）	2023年12月6日	担当部課	ルワンダ事務所	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年3月4日 ～ 2028年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 JICAはこれまでにIPRCトゥンバを対象に1990年代には無償資金協力により校舎を建設、2007年からは技術協力プロジェクトを2フェーズにわたって実施し、3 学科の立ち上げ、カリキュラムの整備、教員の能力向上などを支援してきた。国内8つのIPRCを監督し、高付加価値人材輩出のための戦略策定等を担っているRwanda Polytechnic（以下、RP）においては、産業界の人材ニーズ変化が急速なIT分野等の技術者の人材育成に向け、産業界と連携したカリキュラム／モジュール改訂、またその実行能力が求められている。 【目的】 ルワンダにおいて、産業界がIPRC卒業生に求めるスキルニーズを産業界等のステークホルダー等と共に特定し、そのニーズに資するためのパイロット・モジュールの開発と実施を行う。また、産業界と協働するメカニズムを確立し、今後の高等教育への提言を行うことで、同国の産業界を担う人材育成の枠組みを形成し、もって同国の産業人材育成に寄与すること。 【活動内容】 ・産業界がIPRC卒業生に求めるスキルニーズの定義 ・定義されたニーズに基づき、IPRCで実践するパイロット・モジュールの開発と実施 ・パイロット・モジュールの開発、実施を踏まえたカリキュラム改訂への提言			留 意 事 項	【従事者と業務人月（想定）】 ・業務主任者／業務は応募者任意設定（評価対象者） ・合計約60.00人月 ※本邦研修（または本邦招へい）に関する業務人月1.60人月を含む（本経費は定額計上に含まれる）。 ・契約履行期間を2期に分割予定 ・RD署名状況：2023年11月にRD署名予定 ・本業務では本邦研修の実施を予定しています。 ・若手育成加点を適用予定 ・プレ公示の内容は変更の可能性があります。

	調達管理番号	23a00773000000	調達件名	全世界開発途上国における建設工事で遭遇する特殊土壌対策及びローカルの自然地盤材料の補強対策に関する基礎研究（プロジェクト研究）（QCBS-ランプサム）
公示日（予定）	2023年12月6日	担当部課	資金協力業務部実施監理第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】調査・研究
履行期間（予定）	2024年2月9日 ～ 2025年4月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【目的】日本・他先進国・開発途上国の対策の調査を通じて、無償資金協力事業における最適な調査・設計、施工管理・監理方法を提言し、併せて本邦の特殊土壌対策及びローカルの自然地盤材料の補強対策技術の比較優位性を明示することで、「質の高いインフラ輸出」に資する案件形成に貢献するものである。また、調査研究内容は英語版も作成し、本内容を広く世界に広めることも目的の1つとする。 【業務内容】 過去の特殊土壌対策及びローカルの自然地盤材料の補強対策に関するODA事業の取り纏め、特記仕様書のレビュー、施工管理・監理計画書のレビュー 本邦の特殊土壌対策及びローカルの自然地盤材料の補強対策の歴史、国家計画での言及、調査・設計手法、施工管理・監理手法 開発途上国の特殊土壌対策及びローカルの自然地盤材料の補強対策の歴史、国家計画での言及、調査・設計手法、施工管理・監理手法 今後のODA事業における特殊土壌対策及びローカルの自然地盤材料の補強対策の調査・設計指針 今後のODA事業における特殊土壌対策及びローカルの自然地盤材料の補強対策の施工管理・監理指針 有識者との意見交換会の実施			留 意 事 項	【評価対象者（想定格付）】 業務主任者／○○（想定格付2号） 【想定人月合計】約20.9人月 【その他】 本業務では、調査結果を記した報告書本体の他、今後の無償資金協力における斜面対策案件の調査・設計指針と施工管理・管理指針を、それぞれハンドブックとして作成する。 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 本業務に係る契約には「調査業務用」契約約款を適用し、全ての費用について消費税を課税することを想定（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。

★	調達管理番号	23a00702000000	調達件名	バングラデシュ国チョットグラム上下水道公社経営改善プロジェクト
公示日（予定）	2023年12月6日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年3月4日 ～ 2028年5月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 バングラデシュ最大の商工業都市であるチョットグラム市は、国内最大の港であるチョットグラム港を有し、バングラデシュの貿易の主要都市である。チョットグラム市の水道は、 チョットグラム上下水道公社（Chattogram Water Supply and Sewerage Authority：CWASA）によって運営されているが、長期的視点に立った施設整備計画や事業戦略が存在せず、給水施設を運転・維持管理するための職員の技術力は低く、水道料金が非常に安価であることなどから、自立的かつ持続的な事業運営には課題が多い。また、現在チョットグラム市全体で下水道整備を進めており、今後数年の間に下水道事業を開始する計画である。下水道事業の円滑な立ち上がりと持続的な運営には顧客の接続促進や確実な料金徴収を含むCWASAの経営能力向上が重要である。 上記の現状を踏まえ、バングラデシュ政府は「チョットグラム上下水道公社経営改善プロジェクト」を我が国に要請した。 【目的】 本事業は、バングラデシュ国チョットグラム市において、CWASAの財務管理能力・計画策定能力強化、施設の運転維持管理能力向上、無収水削減能力強化、顧客コミュニケーション向上及び他水道公社との連携強化を行うことにより、CWASAの経営能力の向上を図り、もって チョットグラム市の上下水道サービスにおける経営状況の改善に寄与するものである。 【活動内容】 成果１：CWASAの財務管理能力及び計画策定能力が強化される。成果２：CWASA職員の浄水場の運転維持管理能力が向上する。 成果３：CWASA職員の効果的な無収水削減能力が強化される。 成果４：CWASAと顧客のコミュニケーションが促進される。 成果５：CWASAが活発にWASA連携を行う。			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本案件では水道事業体事業運営及び経営に係る専門性を求める。 【人月合計】77.5人月 【関連報告書公開情報】 「チョットグラム上下水道公社無収水削減推進プロジェクト」事業完了報告書 「チョットグラム上下水道公社無収水削減推進プロジェクト」終了時評価調査報告書 「チョットグラム上下水道公社組織改善・無収水削減推進プロジェクト」業 務進捗報告書（その２） 事業事前評価表「カルナフリ上水道整備事業（フェーズ２）」案件概要表「都市衛生改善アドバイザー」 「バングラデシュ国チョットグラム下水道整備事業準備調査」ファイナルレポート（先行公開版） 【その他留意事項】 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。契約履行期間を２期に分けて契約予定。 2023年12月上旬RD署名予定。 バングラデシュ国内における宿泊については、安全管理対策上の理由からJICAが宿泊先を指定することとしているため、宿泊料について、4号、5号については13500円／泊として計上してください。また、滞在日数が30日又は60日を超える場合の逓減は適用しません。

	調達管理番号	23a00771000000	調達件名	インドネシア国パティンバン港周辺におけるレバナ地域開発プロジェクト
公示日（予定）	2023年12月13日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年2月16日 ～ 2026年3月13日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】インドネシア共和国西ジャワ州レバナ地域（以下、「当地域」）の開発計画は2020年に州令によって施行、2021年に大統領令により指定され、国家戦略計画の一つに位置付けられているが、優先事業の順位立ては未だなされていない。当地域スバン県には円借款にて整備が進むパティンバン港が位置し、同港とのシナジーを考慮した計画的・戦略的な地域開発計画や優先開発事業の選定が必要である。また、当地域開発をリードする西ジャワ州レバナ地域管理局（R人月A）が2023年4月に設立され、その実施体制・能力強化や関係機関との協働メカニズムの確立が必要である。こうした状況を受け、インドネシア政府は、当地域開発計画のレ ビューとその実施のための体制・能力強化にかかる協力を日本政府に要請した。 【目的】本事業は、レバナ地域における産業開発計画並びにインフラ開発計画の一体となった地域総合開発計画のレビューと優先事業の選定・推進、および同計画の実施に向けた体制構築を支援することにより、当該地域及びインドネシアの持続的な経済成長、開発に寄与するものである。 【業務内容】上記事業の目的のため、本業務は主に以下を予定する。 １）現行のレバナ地域開発計画・関係自治体の土地利用計画のレビュー、分析、現況把握と課題の整理 ２）優先事業選定にかかる情報収集・分析、民間ヒアリング、評価軸検討・提案 ３）R人月Aおよび関係機関の権限・役割の確認、レバナ地域開発にかかる協議体の運営 ４）優先事業に関する既存計画や制度の確認、課題の特定、デボトルネッキング ５）優先事業促進のための法制度提案、開発手段、スキームの助言 ６）SEAの実施			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本プロジェクトでは、地域開発にかかる専門性を求める。 【人月合計】約22.0人月 【その他留意事項】 ・2023年11月RD締結予定。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	23a00531000000	調達件名	カンボジア国教員養成大学強化を通じた基礎教育の質改善プロジェクト
公示日（予定）	2023年12月13日	担当部課	人間開発部基礎教育グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年3月13日 ～ 2027年3月12日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】内戦後の教員不足を賄う目的で、1998年以降、カンボジアの教員養成機関は二年制の教員養成校が中心となったため、学士化を受けた教員が不足し、教員の指導力の低さが課題となっている。そのため、カンボジア教育・青年・スポーツ省は、産業開発政策において産業人材の育成を重視し、また、教育改革の柱として初等及び前期中等教員の学士化を位置づけている。 【目的】本事業は、プノンペン及びバッタンバンの教員養成大学（PTEC、BTEC）において、付属校との連携活動を通じた教官の指導実践能力強化を行うことにより、TECにおける小中学校教育改善のための継続的なサイクルの確立を図り、もって教員養成大学を起点とした小中学校の生徒・児童の理数科の学びの改善に寄与するもの。			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】本案件では理数科教育に係る専門性を求める。 【人月合計】約30人月 【その他留意事項】2023年11月に RD 署名予定。 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	23a00496000000	調達件名	ベトナム国ベトナム株式市場の効率性向上に向けた能力向上プロジェクト
公示日（予定）	2023年12月13日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ガバナンスグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年4月1日 ～ 2027年4月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 JICAはベトナム株式市場の公正性・透明性・効率性の確保という質の改善に向けた課題解決に向けて、ベトナム国家証券委員会（SSC）及び証券取引所に対して「ベトナム株式市場の公正性及び透明性改善に向けた能力向上プロジェクト」（2018‐2022）を実施した。他方で、新証券法施行（2021年1月）やベトナム証券取引所設立（2021年12月）といった法制度、市場システムの過渡期と重なり、2022年には大規模な相場操縦事案が複数発生したことから、新証券法に則した実効性のある市場規制監督の実務改善・運用の実現が必要とされている。 このような背景の下、SSC及び証券取引所は市場の効率化を目標として、当局・取引所・証券業界の3層での市場監視、業界の更なるコンプライアンス向上に向けた自主規制機関の活用、並びに、上場企業の更なる質の向上のための技術的助言を希望しており、本事業がベトナム政府より要請された。 【目的】 本事業は、ベトナムにおいて、証券市場監督当局及び証券取引所の市場及び市場仲介者の監 督・育成、並びに上場管理に関する能力強化を行うことにより監督実施・市場管理の強化を図り、もって国際標準に則したベトナム株式市場の効率性及び公正性、透明性の向上に寄与するもの。 【活動内容】 成果１：株式市場における不公正取引を効率的に検知・管理するために市場監督・検査に係る能力が向上する。 成果２：コンプライアンス遵守、投資家保護・証券投資リテラシーの向上、機関投資家育成、自主規制機関の効果的な活用、等を目的として、市場仲介機関（証券会社、ファンド管理会 社）の監督・育成に係る能力が向上する。 成果３：上場管理能力、及び株式公募に係る証券会社の能力強化を行う能力が向上する。 成果４：SSC、証券取引所及び市場仲介機関の間でより密に円滑なコミュニケーションが行われることにより、成果１-３に関連する市場仲介機関の能力が向上する。			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本案件では市場仲介機関監督、上場審査・管理、売買審査、自主規制機関設置・運営に係る専門性を求める。 【人月合計】約69人月 【関連報告書公開情報】 ・「ベトナム株式市場の公正性及び透明性改善に向けた能力向上プロジェクト」事業完了報告書 【その他留意事項】 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ・契約履行期間を3期に分割して契約予定。 ・2023年11月にRD署名予定。

	調達管理番号	23a00279000000	調達件名	パナマ国首都圏公共交通指向型開発計画実施プロジェクト
公示日（予定）	2023年12月13日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年3月13日 ～ 2028年3月10日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景と目的】パナマ首都圏西部地域では急速な人口増加及び都市域の拡大が起きており、公共交通機関および関係組織間での効率的な連携強化による公共交通指向型開発（TOD）の促進が、交通渋滞の緩和及び自家用車利用増加に伴う環境問題の悪化を防ぐための喫緊の課題と なっている。本プロジェクトは、TOD計画策定能力の向上やTOD計画にかかる法的位置づけの明確化、および関係機関の調整メカニズムを形成を行い、パナマメトロ3号線沿線における TOD事業の実施促進を支援するものである。 【活動内容】以下の成果に向けた活動を通じて、先方実施機関への技術移転を行う。先方実施機関は、住宅都市整備省、パナマメトロ公社の2機関である。 成果１：モデル駅のパイロットスタディを通じ、TOD計画策定能力が向上する。 成果２：TOD計画の法的位置づけや計画の策定、承認に向けて必要なプロセスや提出物が明確になる。 成果３：TOD実施促進を目的とした関係機関の調整メカニズムが形成される。			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本プロジェクトでは、公共交通指向型開発(TOD)および都市計画制度にかかる専門性を求める。 【人月合計】約46人月 【関連報告書公開情報】 「パナマ首都圏都市交通３号線事業 公共交通指向型開発にかかる情報収集・確認調査」ファイナルレポート（2022年2月） 【その他留意事項】 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ・R／D署名状況：2023年11月末にR／D署名予定。 ・若手育成加点の適用予定

	調達管理番号	23a00757000000	調達件名	エチオピア国農村地域における対応能力強化緊急開発計画策定プロジェクトフォローアップ協力（調査）（総合評価落札方式ーランプサム型）
公示日（予定）	2023年12月13日	担当部課	エチオピア事務所	業務種別	業務実施契約－【調査業務】フォローアップ事業（調査）
履行期間（予定）	2024年2月16日 ～ 2024年4月22日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 JICAは2012年から3年間にわたり、エチオピアに於ける干ばつ等の災害へのリスクに対するレジリエンス（対応能力）を強化する中長期的な取り組みのため、「エチオピア国農村地域における対応能力強化緊急開発計画策定プロジェクト」を実施し、プロジェクトの一つのコンポーネントとして繰り返し干ばつが発生するソマリ州に於いて4つの灌漑スキームを開発し住民とコミュニティのレジリエンス強化を支援した。その後洪水の影響で灌漑施設（ポンプ灌漑）が故障し、一部の灌漑スキームは稼働しておらず、修繕に係る要望が出されている。 【目的】 対象灌漑スキームについて、故障箇所とその原因を明らかにし、今後持続的に活用が出来るよう改修及び施設維持管理の計画を策定する。 【活動内容】 ・資機材・施設の不具合の状況とその原因（故障・破損が生じている①ポンプ、②発電機、③水路（分水ボックス含む）④配水管について原因を特定する。ポンプに関しては洪水時にもポンプが土壌に埋まらないポンプ設置の場所、設計検討を行い、先方の維持管理体制についても確認する。 ・フォローアップ協力の実施計画案（先方政府との合意文書案、仕様書案、契約書案、活動計画案等）を作成する。改修に係る設計（図面作成）、機材の概略仕様書の作成も含む。			留 意 事 項	【人月合計】 2.0人月 【その他留意事項】 関連報告書:「エチオピア国農村地域における対応能力強化緊急開発計画策定プロジェクト ファイナル・レポート」 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	23a00801000000	調達件名	ジブチ国ブルーエコノミー促進のための水産セクター能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2023年12月13日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年3月1日 ～ 2027年3月5日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】ジブチ国は３５０ｍ以上の長い海岸線に加え、年間漁獲量は約２３００トン（２０２ ０年、ＦＡＯ）であり、豊富な漁業資源を有している。しかしながら、漁業資源開発が十分でないことに加え、気候変動の影響による海水温上昇や生態系（マングローブ等）の破壊など、海洋環境の急速な変化が生じている。こうした変化に適応する技術や経験、設備等を持ち合わせていない零細漁業者への影響は極めて大きい。かかる状況を踏まえ、ジブチ政府は水産ブ ルーエコノミー振興の概念に基づき、「国家農業投資と食料栄養安全保障プログラム（ＰＮＩ ＡＳＡＮ２０１６－２０２０）」の実施を通じ、同国の零細漁業者の能力強化と組織強化、持続的な零細漁業振興を目指すべく、２０２１年８月に我が国政府に対して、農業・水・水産・牧畜・海洋資源省漁業局を実施機関とする技術協力事業の要請がなされた。 【目的】本事業は、ジブチの海洋資源を持続的かつ効果的に活用するブルーエコノミー戦略に沿った形で水産セクターを開発促進するために、①水産セクターの現況と課題の分析と優先課題を明確化し、それに応じてプロジェクトが定めた対象地域において、②漁業局及び漁協組合等の支援能力を高めて、③優先課題の解決のためのパイロットプロジェクトを通じた漁業者・水産関係者の能力向上を図り、④これら現場から得た知見をもとにブルーエコノミー戦略の実効性のある漁業振興活動計画をつくり、それらをもってブルーエコノミー戦略に沿った零細漁業者と漁業局との協力体制の基盤を強化することで、同国の水産ブルーエコノミー開発の推進に寄与するもの。			留 意 事 項	【業務内容】①水産セクターの現況と課題の分析（重要課題の解決策の抽出等）、②漁業局及び漁協組合等の能力強化（TOTや能力開発の制度構築等）、③漁業者・水産関係者の能力向上 （パイロット事業実施や水産バリューチェーン開発、漁具・漁法の改善等）、④ブルーエコノミー国家戦略に沿った漁業振興活動計画の策定 【人月合計】約２８人月 【その他留意事項】 ・２０２３年６月にＲＤ署名済み。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります

	調達管理番号	23a00734000000	調達件名	全世界エネルギートランジション分析に係る情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式）-ランプサム型）
公示日（予定）	2023年12月13日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年2月19日 ～ 2024年8月30日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景・目的】 2015年12月に開催された第21回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）において、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための国際枠組みとしてパリ協定が採択されており、同協定では世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすることが掲げられている。 JICAは、途上国政府が現実的かつ持続的な電源開発計画を含めたエネルギートランジションの計画を策定し、実行していくことが重要であることから、電力分野におけるエネルギートランジションのためのマスタープランの策定を重点的に支援している。 国毎の比較をおこなためにはJICAのプロジェクトで利用する統一的な分析モデル及び技術データの設定が必要と考えられることから、既存の分析モデル及び技術データのそれぞれの特徴や利用状況等を確認の上、分析モデルおよびデータ設定の基本方針を提案することを目的に、 「エネルギートランジッション分析に係る基礎情報収集・確認調査」を行う。 【業務内容】 （１）現状整理及びインセプションレポートの作成 （２）第1回有識者会合 （３）既存の分析モデル及び技術データの確認・分析 （４）第2回有識者会合 （５）分析モデルの開発方針の策定 （６）第3回有識者会合 （７）ファイナルレポートの作成			留 意 事 項	【人月合計（想定）】 5.00人月 【その他留意事項】 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	23a00756000000	調達件名	全世界（広域）開発途上国における住宅支援の在り方に関する研究（プロジェクト研究）
公示日（予定）	2023年12月13日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】調査・研究
履行期間（予定）	2024年2月16日 ～ 2024年10月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】SDGｓゴール11のターゲット11.1に示されるように、都市化が進む中で世界的に低廉で良質な住宅の確保が求められている。また、近年の気候変動や災害の激甚化に伴い、環境性能を向上させた住宅や、地震を含む災害へのレジリエンスを備えた住宅のニーズが増加している。 かかる課題への対応に向けて、本プロジェクト研究では、ODA事業を通じた日本の貢献策、協力方針について検討を行う。省エネや脱炭素などの環境分野における取組や、レジリエンス分野における支援方策についても検討を行う。 【目的】本プロジェクト研究は、SDGｓゴール11の達成にJICAが貢献するために必要な、低廉で良質な住宅をすべての人に供給・確保するためのJICAの住宅分野における支援戦略を検討することを目的とする。 【活動内容】 （１） インセプション・レポートの作成 （２） 住宅分野での取り組みについて関係資料・情報の収集、整理、分析 （３） 住宅分野における日本の知見の取りまとめ（住宅供給政策、住宅金融、関連法制度（公有賃貸を含む）、事業実施体制、質（環境・レジリエンス含む）、建築（住宅工法、環境性能を含む）） （４） 現地調査を通じた住宅分野協力にかかる情報収集および整理・分析 （５） 住宅分野協力にかかる経済社会事情に応じた事業戦略案、事業内容の検討 （６） 住宅分野協力における留意事項及び提言のとりまとめ （７） 検討会の開催 （８） 報告書の作成			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本案件では、住宅政策、建築、住宅金融、および住宅供給に係る専門性を求める。 【人月合計】約15人月 【その他留意事項】 ・本プレ公示の内容は変更の可能性があります

	調達管理番号	23a00561000000	調達件名	エチオピア国小規模灌漑開発アドバイザー業務
公示日（予定）	2024年1月17日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件
履行期間（予定）	2024年3月14日 ～ 2026年2月13日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 エチオピア連邦民主共和国に於いて、農業は労働人口の67％、GDPの37.6％を占める基幹産業であるが、エチオピアにおける農家の95％は、平均耕作面積1ha以下の小規模農家であり、その多くは天水に依存した生産を行っている。こうした中で、2018年時点のエチオピアに於ける小規模灌漑整備面積は、開発可能面積とされる約10百万haのうち、2.8百万ha（28％）に留 まっている。灌漑の整備及び維持管理に関する戦略及びガイドラインは策定されているが、その実施のための能力強化が必要とされている。 【目的】 エチオピア連邦政府および州政府の小規模灌漑の維持管理に関する計画策定、設計・施工監理 、水利組合組織化の能力の向上。 【活動内容】 以下の3つの成果発現のための活動を実施する。 1. 連邦農業省小規模灌漑開発局において、エチオピア全国の小規模灌漑の現状が把握され、優先順位を踏まえた上で、施設改修及び予算の計画が策定される。 2. 灌漑施設改修パイロットサイトでの現場研修を通じて、連邦農業省小規模灌漑開発局職員及び州政府灌漑担当職員の小規模灌漑施設の改修のための設計、施工監理能力が強化される。 3. 水利組合パイロットサイトでの現場研修を通じて、州農業局の郡配属職員による小規模灌漑施設利用者の水利組合の組織化、灌漑施設の維持管理実施促進能力が強化される。			留 意 事 項	【業務担当分野一覧／そのうちの評価対象者】 ・業務主任者／設計施工監理（評価対象） ・水管理／組織運営（評価対象） 【人月合計】 約16人月（現地14人月、国内2人月） 【その他留意事項】 ・プレ公示の内容は変更の可能性があります。

	調達管理番号	23a00803000000	調達件名	全世界水産ブルーエコノミー事業戦略実施支援情報収集・確認調査（QCBS-ランプサム型） （国内業務）
公示日（予定）	2024年1月17日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年3月7日 ～ 2026年3月6日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】JICAにおける水産分野協力事業の多くは、主としてSDGs ゴール１４「海の豊かさを守ろう」に資する協力と整理されている。このようなSDGs ゴール１４に象徴される海洋資源全体としての持続的開発に対する国際社会の関心の高まり等により、JICA の水産分野協力を取り巻く環境は近年大きく変化している。 こうした状況を受け、JICAは「JICAグローバル・アジェンダ（課題別事業戦略：JGA）」を設定し、「農業・農村開発（持続可能な食料システム）」分野のJGA目標を達成するため、水産分野において「水産ブルーエコノミー振興」クラスターを策定し、水産資源や沿岸生態系に大きく依存している開発途上国を対象に、水産資源・生態系の持続的な管理・保全と沿岸経済の活性化・住民の生計向上の両立を支援することで、SDGsゴール１４の達成に貢献することを目指している。 【目的】本業務は、JICAが「水産ブルーエコノミー振興」クラスターに沿って効果的かつ戦略的に実施するために不可欠なナレッジマネージメント（情報収集・整理・分析・体系化）、および成果の発信の強化を図っていくために必要な情報収集・分析を行うことを目的とする。 【活動内容（国内業務）】（１）収集・整理・分析された水産関連協力情報の更新及び追加の情報収集、（２）水産協力成果の発信、（３）各協力事業で形成された有用事例や教訓等の有用方策を体系化したツールボックスの設計・構築支援、（４）国内外の人材のネットワーク化支援（広域セミナー開催支援や人的ネットワーク「Fish-Network」（仮称）の構築・運営支 援）等			留 意 事 項	【人月合計】約１１人月 【その他留意事項】 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります

★	調達管理番号	23a00251000000	調達件名	マレーシア国強化された透明性枠組み下での国連気候変動枠組条約（UNFCCC）国家報告書作成のための能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2024年1月24日	担当部課	地球環境部環境管理・気候変動対策グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年4月11日 ～ 2027年5月11日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 マレーシア天然資源環境気候変動省は、UNFCCCの国家フォーカルポイントであり、NDCおよびGHGインベントリの取りまとめを所掌している。また、国が決定する貢献（NDC）の実施においては同省が所掌する廃棄物分野の実施、GHGインベントリも廃棄物分野のデータ収集・算定を担当している。マレーシアは、2000年、2011年、2018年に国別報告書、2016年、2018 年、2020年に隔年更新報告書（BUR）をUNFCCC事務局へ提出しており、パリ協定のもとの透明性枠組みの報告要件への対応の準備として、同省は気候変動部門の機能を強化するため GHGインベントリの担当ユニットを国家GHGセンターに改編し、GHGインベントリに係る データ収集、品質管理・保証、データ管理・分析等のプロセスの改善を目指している。マレーシアがパリ協定下の透明性枠組みの報告義務に対応するためには、透明性枠組み下での隔年透 明性報告書の作成能力強化、GHGインベントリの定期的な算定を行うための国内体制の整備や制度的・法的取り決めの整備、Fガスの算定能力強化が必要である。 【目的】 本事業は、マレーシアにおいて、隔年透明性報告書の作成能力強化、GHGインベントリの定期的な算定を行うための国内体制・取り決めの整備、フロン類の算定能力強化を行うことによ り、環境水省における透明性枠組みに対応するためのマレーシアの国家ナショナルフォーカルポイントとしての技術的・組織的能力の強化を図り、もって気候変動に係る取り組みの促進に寄与するもの。 【業務内容】 ・隔年透明性報告書作成を含む透明性枠組みへの対応能力の強化 ・フッ素系温室効果ガス（Fガス）排出の算定の改善			留 意 事 項	【業務人月（想定】約20人月 【その他】 ・2023年12月にR／D署名予定。 ・調達管理番号が以下のとおり変更になりました。変更前：22a00911 変更後：23a00251

	調達管理番号	23a00779000000	調達件名	マダガスカル国トアマシナ電力アクセス改善計画準備調査（QCBS－ランプサム型）
公示日（予定）	2024年1月24日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2024年3月22日 ～ 2024年11月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 マダガスカル共和国第2の都市トアマシナは、都市圏人口約50万人を抱え、当国の国際貨物の 90％を取り扱う経済都市である。しかしながら、トアマシナ市内の電化率は現在約50％に留まり、加えて市内のTamatave 1変電所及びその上流に位置するTamatave 2変電所の老朽化による機器トラブルが頻発し、停電が日常化している。このような状況に鑑み、老朽化が進む上記2か所の変電所の更新及びこれに接続する配電線の一部整備を行う無償資金協力事業が提案された。本件は、同事業のための協力準備調査を行うものである。 【目的】 本案件は、マダガスカル共和国トアマシナ電力アクセス改善計画を前提として、事業の背景、目的及び内容を把握し、効果、技術的・経済的妥当性を検討のうえ、協力の成果を得るために必要かつ最適な事業内容・規模につき概略設計を行い、概略事業費を積算するとともに、事業の成果・目標を達成するために必要な相手国側分担事業の内容、実施計画、運営・維持管理等の留意事項などを提案する事を目的とする。 【業務内容】 （1）第一回現地調査：（1）マダガスカル共和国の電力セクターの現状と政府、民間、他ドナー等の最新の関連開発計画の確認と、概略設計や報告書案の作成等に必要な調査、協議、情報収集。 （2）国内解析作業：概略設計の策定、概算事業費の積算、準備調査報告書（案）等の作成。 （3）第二回現地調査：調査報告書案や先方負担事項等に関して、先方関係者に説明・協議。			留 意 事 項	【人月合計】約15人月 【その他留意事項】 ・本業務に係る契約には、「調査業務用」契約約款を適用し、全ての費用について消費税を課税することを想定（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 ・現地業務時期：2024年3月、2024年8月を想定。 ・若手育成加点の適用予定。

	調達管理番号	23a00630000000	調達件名	南スーダン国適切な関税徴収のための税関職員能力向上プロジェクト
公示日（予定）	2024年1月24日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ガバナンスグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年3月22日 ～ 2027年2月26日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 南スーダンでは、近年、非石油収入は増加傾向にあるものの、東アフリカ共同体（EAC）等の地域・国際的な枠組への参加遅延等により、未だ不適正且つ非効率な税関業務が行われてお り、域内連携や貿易円滑化の障壁となっている。 2022年に制定された南スーダン歳入庁(NRA)による第一次5カ年戦略計画では、「税収の対 GDP比6％を達成するために、非石油収入の徴収を実行できる近代的な税務行政体制になる」ことをビジョンに掲げている。本案件の関連する東アフリカ共同体対外共通関税（EAC- CET）、東アフリカ共同体原産地規則（EAC-ROO）やWTO関税評価協定等の国際基準の批准によって、南スーダン国内の関税収入は一時的に下がる可能性があるが、国際基準の国内適用により貿易が促進され、南スーダン経済全体の発展が底上げされることで、関税以外も含めた歳入が増加することが見込まれる。 【目的】 本事業は、南スーダンにおいて、EAC原産地規則（EAC-ROO）に準じた原産地規則の実施、関税評価に係る能力強化、税関職員能力開発の為の研修体制整備、EAC諸国との地域連結性強化支援を行うことにより、歳入庁の能力強化を持続的に図り、もってEAC対外共通関税（EAC- CET）を含めた地域・国際的枠組みの運用に向けた体制整備に寄与することを目的とする。 【活動内容】 ・南スーダン歳入庁税関職員の原産地規則に係る能力強化 ・南スーダン歳入庁税関職員の関税評価に係る能力強化 ・南スーダン歳入庁税関に対する研修体制の改善 ・EAC加盟国を含む近隣諸国との税関行政機関との連結性強化			留 意 事 項	【人月合計】約56人月 【その他留意事項】 ・R／D署名済み。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ・公示について、後ろ倒しの可能性があります。 ・本件業務では、南スーダンにおいてジュバ市での業務が過半を占めるため、「紛争影響国・地域における報酬単価」を適用する予定です。 ・南スーダンについては安全対策上、JICAが指定する宿泊施設以外への宿泊は認められません。このため、宿泊料については格付の号を問わず、一律5800円／泊の定額で見積もっていただく予定です。