なお、公示に関する照会は調達部（Tel:03-5226-6612、6613）あてにお願いします。

公 示

独立行政法人国際協力機構（以下「機構」という。）がコンサルタント等との業務実施契約に基づき実施する予定の案件を公示します。

これら案件の選定に当たっては、企画競争（プロポーザル方式）を採用します。

プロポーザル作成に係る業務指示書を各案件の公示において指定する日（小規模と位置付けられている案件については、原則本日）から配布しますので、応募のためのプロポーザル作成に当たっては、同業務指示書に基づき、当機構ホームページで公開している「プロポーザル作成要領」に従って作成願います。

なお、公示に関する照会は調達部（Tel:00-0000-0000、6613）あてにお願いします。

注）本公示に係る業務指示書及び配布資料等の配布については、電子データをダウンロードする方法で行います。具体的な配布方法は、当機構ＨＰの調達情報＞お知らせ＞「業務指示書等の電子配布本格導入について【コンサルタント等契

約】」（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxxxxxxx/00000000_00.xxxx）を参照願います。

２０１３年８月７日

【１．プロポーザル提出の資格】

以下のプロポーザル提出の資格には十分ご留意ください。

独立行政法人国際協力機構契約担当役

理事 xx x

プロポーザル提出の有資格者（共同企業体を編成する場合の構成員を含む）は、平成25・26・27年度全省庁統一資格を有する者、同資格を有していない場合は機構の事前資格審査を受けている者に限ります。資格の詳細については、当機構ホームページ「競争参加資格審査」

（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxx.xxxx）を参照願います。

会社更xx（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）の適用の申し立てを行い、更生計画又は再生計画が発効していない者は、プロポーザル提出の資格がありません。

また、機構から「独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程」（平成20年10月1日規程

（調）第42号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている期間中においては、プロポーザル提出の資格がありません。具体的には、以下のとおり取り扱います。

・プロポーザルの提出締切日が資格停止期間中の場合、プロポーザルを無効とします。

・資格停止期間中に公示され、プロポーザルの提出締切日が資格停止期間終了後の案件については、プロポーザルを受付けます。

・資格停止期間前に、契約交渉相手方として通知されている場合は、当該コンサルタント等との契約手続きを進めます。

・契約交渉相手方として通知される前に資格停止期間が始まる案件のプロポーザルは無効とします。

【２．業務指示書の配布】

業務指示書及び配布資料等の配布については、上記１．に示すプロポーザル提出の有資格者のみに限定します。

平成25・26・27年度全省庁統一資格を有している場合は、業務指示書の配布時に、全省庁統一資格結果通知書（写）及び情報シートを提出願います。なお、既に一度同（写）を機構に提出頂き、機構から「整理番号」を通知されている方については、同番号を提示頂くだけで結構です。

また、平成25・26・27年度全省庁統一資格を有していない場合は、機構の事前資格審査を受けて頂き、その結果通知書（写）に示す「整理番号」を提示願います。事前資格審査は、申請いただいてから２～３営業日で結果通知させていただいています。

なお、業務指示書に限っては、事前資格審査申請中でも配布させていただきますので、その場合は、申請書の受領書（写）等を提示願います。

詳しくは、機構ホームページ（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxx.xxxx）をご確認ください。情報シートの様式も同ページに掲載しております。

【３．情報の公開について】

本公示により、プロポーザルを提出するコンサルタント等においては、その法人、個人、団体名を、コンサルタント等契約情報として機構ホームページ上に原則公表しますのでご承知下さい。

また、本公示により契約に至った契約先に関する情報を機構ホームページ上で公表することとし

ますので、本内容に同意の上で、プロポーザルの提出及び契約の締結を行っていただきますようご理解をお願いいたします。

なお、プロポーザルの提出及び契約の締結をもって、本件公表に同意されたものとみなさせていただきます。

具体的には、「公共調達の適正化について」（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づき、下記リンクのとおり契約に係る情報を公表します。

（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxx/xxxxx.xxxx）

また、下記（１）に該当する場合は右リンクのとおり契約に係る情報を公表します。

（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxx/xxxxxxx_0000.xxxx）

（１）公表の対象となる契約相手方（共同企業体を結成する場合は共同企業体の構成員を含む。）次のいずれにも該当する契約相手方を対象とします。

ア．当該契約の締結日において、当機構で役員を経験した者が再就職していること、又は当機構で課長相当職以上の職を経験した者が役員等(注)として再就職していること

注）役員等とは、役員のほか、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、経営や業務運営について、助言することなどにより影響力を与え得ると認められる者を含む。

イ．当機構との間の取引高が総売上又は事業収入の３分の１以上を占めていること

（２）公表する情報

契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約相手方の氏名・住所、契約金額とあわせ、次に掲げる情報を公表します。

ア．対象となる再就職者の氏名、再就職先での現在の職名、当機構での最終職名イ．契約相手方の直近３ヵ年の財務諸表における当機構との取引高

ウ．契約相手方の総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引割合エ．一者応札又は応募である場合はその旨

（３）当機構の役職員経験者の有無の確認日当該契約の締結日とします。

（４）情報の提供

契約締結日から1ヶ月以内に、所定の様式にて必要な情報を提供頂くことになります。

番号： １ 国名：フィリピン 担当：東南アジア・xx州部

案件名：マニラ首都圏ビジネス中心地区マストランジット建設事業準備調査調査区分：プロジェクト形成（有償）

１ 契約予定期間：2013年10月上旬～2014年10月下旬

２ 参加要件

海外における都市マストランジット建設に係る調査業務経験を有し、同分野の専任技術者を配置できること。

３ 参加資格のない社等特になし

４ 今後の選定プロセス（予定）

(1) 業務指示書等配布依頼書受付期間：2013年8月21日から2013年8月23日17：00まで

※受付時期が遅れる場合は、当機構HPにて告知します。

※依頼書は電子メールにて受付いたします。（冒頭留意事項２．参照）

(2) 業務指示書等ダウンロード期間：2013年8月21日から2013年8月26日23：59まで

※上記期間であれば、ダウンロードは土日祝日を含め、24時間可能です。

(3) プロポーザル提出：2013年9月6日12：00まで

※プロポーザル提出期限については、業務指示書に記載のものが最終のものとなります。

(4) 選定結果通知 ：9月下旬

(5) 契約交渉 ：9月下旬～10月上旬

５ 業務の目的

フィリピンのマニラ首都圏の人口は、1990年の795万人から2010年には約1.5倍の1,190万人に急増しており、1平方 kmあたりの人口密度が1万9,137人に達する等、国全体の人口の13％、GDPの37％が一極集中する、フィリピン最大の経済活動拠点となっている。マニラ首都圏における人口増加傾向は継続しており、国家統計調整委員会によると、 2030年には1,345万人に達する見込みとされている。これまで、環状・放射状道路、軽量軌道交通（Light Rail Transit: 以下、「LRT」という）といった首都圏内の運輸・交通網は徐々に整備されてきているが、いまだに深刻な交通渋滞は解消されていない。かかる渋滞の深刻化は、円滑な貨物物流や人々の移動のボトルネックとなり、その経済損失が年間24.5億ドルに達すると試算される等、同国の国際競争力を低下させる要因の一つとなっている。特に、近年、マニラ首都圏内で最も人口増加が著しい市であるタギグ市（2000年～2007年の年平均増加率が3.82%）においては、ボニファシオ・グローバルシティ等の開発により、商業地域・住宅地域の発展が著しい状況であるが、同地域からビジネスの中心街であるマカティ市、国際・国内交通拠点であるニノイ・アキノ国際空港、その他のビジネス中心地区（Central Business Districts）等へのアクセスは、既存の一般道路しか存在せず、慢性的な渋滞が発生している。かかる交通渋滞を改善するためには、道路輸送のみではキャパシティに限界があり、輸送力及び定時性・環境面での優位性がある軌道系のマストランジットの導入が必要となっている。

フィリピン政府は、「フィリピン開発計画」（2011～2016年）において、運輸インフラにおける課題として、ネットワークとして統合された公共交通インフラが質・量において不足することに起因して、マニラ首都圏の交通混雑が緩和されないことを挙げている。かかる課題を改善するための施策として、首都圏内部と近郊において、マストランジットネットワークを構築することを掲げている。同計画を踏まえた公共投資計画において、マニラ首都圏内で人口及び経済活動が集中しているマカティ市・タギグ市・パサイ市を結ぶマストランジット事業が優先事業の一つとして挙げられる予定である。マニラ首都圏ビジネス中心地区マストランジット建設事業は、マニラ首都圏内の特に人口・商業活動が急速に増加している地域を中心にマストランジットを建設するものであり、かかるフィリピン政府の政策に合致するものである。

本調査では、マニラ首都圏のビジネス中心地区を接続する軌道系のマストランジットの必要性・妥当性等を検証するとともに、概略設計・事業費積算等を含むフィージビリティ調査を実施する。また、軌道系交通への転換により、 (1)他交通モードとの結節点整備として、駅前開発に向けた駅前広場の確保及び乗換移動の円滑化に向けたルートの検討、(2)温室効果ガスの削減といった気候変動の緩和が期待されていることにつき、気候変動の緩和効果の推計を行う。以上より、本調査は、当該事業を我が国有償資金協力事業として実施するための審査に必要な情報収集を目的とするものである。

なお、本調査に先立ち、本事業に係るプレF/S（経済産業省「円借款・民活インフラ案件形成等調査」（2013

年））が実施されている。本調査の実施においては、プレF/S 調査の報告書を参照することとするが、本事業の対象区間・交通モードの選定にあたっては、プレF/S の提言内容に拘泥せず、マニラ首都圏全体の交通政策の観点から、主要なビジネス中心地区を接続するマストランジットの最適なアライメントを検討し、かかるアライメントを実現するための最適な交通モードを検討・提案するものとする。

６ 業務の範囲及び内容

(1) 業務対象地域マニラ首都圏

(2) 実施窓口機関

運輸通信省（DOTC）、基地転換開発庁（BCDA）

(3) 業務内容

ア 事業の必要性と背景の確認

既往調査のレビューにより、以下の項目を確認する。 (ア) マニラ首都圏における運輸セクターの現状と課題 (イ) 運輸セクターにおける既存計画・政策との整合性

(ウ) マニラ首都圏の主なビジネス中心地区の現状及び開発計画 (エ) 事業実施の必要性

イ 交通需要予測

(ア) 交通需要予測

(イ) 交通機関分担率モデルウ 路線計画の策定

(ア) 路線計画の策定

(イ) 推奨ルート周辺の支障物調査（埋設物調査を含む） (ウ) 用地取得計画

エ 交通モードの検討

オ 路線計画に係る合意形成カ 事業計画の策定

(ア) 路線計画の詳細 (イ) 車両設計諸元

(ウ) 運行計画

(エ) 土木施設計画（トンネル・高架橋・駅・軌道構造） (オ) 車両基地・工場計画（施設・設備含む）

(カ) 電気・機械施設・設備計画 (キ) 信号・通信設備計画

(ク) 駅前開発計画（案）の策定（Transit Oriented Development：TODの検討） (ケ) 乗り換え移動円滑化に係る交通結節点整備計画の策定

キ 事業実施計画の策定

(ア) 概略施工計画の検討

(イ) 建設期間中の交通管理計画及び安全管理計画の検討 (ウ) 資機材調達

(エ) STEP適用可能性の検討（本邦企業調達可能性調査を含む） (オ) 事業実施スケジュール

(カ) 事業実施に必要なコンサルティングサービスの検討・TOR及び所要M/Mの提案 (キ) 事業費積算

(ク) 事業費にかかるコスト縮減の検討ク 事業実施体制の検討

(ア) 事業実施体制の検討（法的な位置づけ、業務分掌、組織構造、人員体制など） (イ) 実施機関の財務・予算構造・技術水準

(ウ) 運営・維持管理体制の検討（法的な位置づけ、業務分掌、組織構造、人員体制等） (エ) 運営機関の財務・予算構造・技術水準

(オ) 実施機関、運営機関への技術支援 (カ) PPPスキーム適用可能性の検討

ケ カウンターパート機関への支援コ 環境社会配慮

(ア) 環境アセスメント報告書案の作成 (イ) 住民移転計画案の作成

サ 気候変動の緩和効果の推計

(ア) 温室効果ガス抑制効果の定量的な把握に必要なデータの特定と収集 (イ) 温室効果ガス削減効果の推計

シ 事業効果の算定

(ア) 運用・効果指標の算出 (イ) 定性的効果の設定

(ウ) 経済・財務内部収益率（EIRR・FIRR）の算出 (エ) 本事業のイメージ動画の作成

ス 事業実施にあたっての留意点

(ア) 事業実施及び整備主体・体制にかかる留意点 (イ) 業運営・維持管理体制にかかる留意点

セ 本邦招聘の実施

７ 成果品等

(1) インセプションレポート （2013年11月上旬）

(2) インテリムレポート （2014年 3月上旬）

(3) ドラフトファイナルレポート （2014年 9月上旬）

(4) ファイナルレポート （2014年10月中旬）

８ 主要な分野及び評価対象予定者

(1) 総括/都市鉄道計画（評価対象者）

(2) xx・施設計画（評価対象者）

(3) 車両・運転計画

(4) 電気・機械計画

(5) 信号・通信計画

(6) 車両基地計画

(7) 事業費積算

(8) 都市計画

(9) 運営・維持管理計画

(10) 交通需要分析

(11) 経済・財務分析

(12) 環境社会配慮（自然環境）

(13) 環境社会配慮（社会配慮）

(14) 事業評価

(15) 業務調整/都市鉄道計画補助

(16) PPP法制度/PPP財務計画

９ 特記事項

・共同企業体の結成を認める予定

注：本案件概要は予定段階のものですので詳細については変更される場合もあります。