Contract

xx住宅xx原分譲地建築協定書

（目 的）

第１条 この協定は、建築基準法（昭和２５年法律２０１号、以下「法」という）第４章の規定およびxx市建築協定条例（昭和４７年xx市条例第

２７号）の規定にもとづき、第３条に定める区域内における建築物の敷地、位置、構造、用途、形態または建築設備に関する基準を協定し、住宅地としての環境を高度に維持増進することを目的とする。

（名 称）

第２条 この協定は、xx住宅xx原分譲地建築協定と称する。

（協定区域）

第３条 この協定の対象区域は、別添図面に表示する区域とする。

（協定の締結）

第４条 この協定は、前条の区域内における土地の所有権者全員の合意によって締結するものとする。

（協定の効力）

第５条 この協定は、その効力が生じた日以後に於て、第３条の協定区域内の土地の所有権者並びに建築物の所有を目的とする地上権者および賃借権者となった者に対しても、その効力があるものとする。

（協定の変更ならびに廃止）

第６条① この協定に定める協定区域、建築物に関する基準、有効期間または協定違反があった場合の措置を変更しようとするときは、協定者全員の合意によらなければならない。

② この協定を廃止しようとする場合は、協定者の過半数の合意によらなければならない。

（協定区域内の建築物の制限）

第７条 第３条に定める協定区域内における建築物の敷地、位置、構造、用途、形態および建築設備は、次の各号に定める基準によらなければならない。

１．建物は住居専用もしくは、店舗併用住宅・事務所併用住宅・診療所併用住宅とする。

２．地階を除く階数は２階以下とする。

３．建築物（付属建物を含む）の建築面積の敷地面積に対する割合は、

１０分の５をこえないものとし、延べ面積（車庫面積を除く）の敷地

面積に対する割合は、１０分の９をこえないものとする。

４．建築物の外壁または、これに代わる柱の面から敷地境界線までの距離は、１メートル以上とする。ただし、車庫で敷地境界線まで１メートルに満たない距離に存する部分の外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が３メートル以下のもの、および物置その他これに類する用途に供するもので面積５平方メートル以下で、軒の高さが２．２メートル以下、棟の高さが２．６メートル以下のものはこの限りでない。

５． 建築物の敷地の地盤面からの高さは９メートルを、軒の高さは

６．５メートルをそれぞれこえないものとする。

６．便所は各戸浄化槽を設置する。

（敷地の造成に対する制限）

第８条① 協定者は、各区画の敷地を隣接地以外の第三者に建築物の用地として、細分化して売買・贈与・賃貸借等をしてはならない。

② 敷地の地盤の高さは、変更してはならない。ただし車庫を建築する場合は、その当該部分についてはこの限りでない。

（違反者に対する措置）

第９条① 第７条または第８条の規定に違反したものがあった場合、第１１条にもとづく委員会の決定によって、委員長は当該協定者等に対して当該行為の停止を請求し、かつ、文書により相当の猶予期間をもうけて当該行為を是正するための必要な措置をとることを請求するものとする。

② 前項の請求があった場合においては、当該協定者等はこれに従わなければならない。

（裁判所への提訴）

第１０条① 前条１項に規定する請求があった場合において、当該協定者等が、その請求に従わないときは、委員長はその強制履行または、当該協定者等の費用をもって、第三者にこれを行わせることを裁判所に請求することができる。

② 前項の提訴手続等に要する費用は、当該協定者の負担とする。

（委員会）

第１１条① この協定を円滑に運営するため委員会を置く。委員会は建築物等が第７条、または第８条に該当するか否かの判定および第９条に定

める職務等を行う。

② 委員会の組織運営は、次に掲げる各号によるものとする。

１．委員会は、委員長１名、委員若干名をもって組織する。

２．会議は、委員長および過半数の委員をもって開き、議決は多数決をもってする。ただし、可否同数の場合は、委員長が決する。

３．委員は、所有権者等の互選により選出する。

４．委員長は委員の互選により選出し、委員会を代表し、運営のための事務を総理し、協定者を代表する。

（有効期間）

第１２条① この協定の有効期間は、法７３条第２項の認可の公告があった日から１０年間とする。

② 期間満了前に協定者の過半数の申出がない場合は、当該期間満了の翌日から起算して更に１０ヶ年間同一条件により協定は更新されるものとし、以後この例による。

③ 有効期間内に犯した違反者の措置に関しては、期間満了後もなお効力を有する。

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１．この協定は、神奈川県知事の認可の公告のあった日から効力を生ずる。

２． この協定の運用上必要な事項については、委員会で定めることができる。

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