なお、公示に関する照会は調達部（Tel:03-5226- 6612）あてにお願いします。注）本公示に係る業務指示書及び配布資料等の配布については、電子データをダウンロードする方法で行います。具体的な配布方法は、当機構 ＨＰの調達情報＞お知らせ＞「業務指示書等の電子配布本格導入について【コンサルタント等契
公 示
独立行政法人国際協力機構（以下「機構」という。）がコンサルタント等との業務実施契約に基づき実施する予定の案件を公示します。
これら案件の選定に当たっては、企画競争（プロポーザル方式）を採用します。
プロポーザル作成に係る業務指示書を各案件の公示において指定する日（小規模と位置付けられている案件については、原則本日）から配布しますので、応募のためのプロポーザル作成に当たっては、同業務指示書に基づき、当機構ホームページで公開している「プロポーザル作成要領」に従って作成願います。
なお、公示に関する照会は調達部（Tel:00-0000-0000）あてにお願いします。注）本公示に係る業務指示書及び配布資料等の配布については、電子データをダウンロードする方法で行います。具体的な配布方法は、当機構ＨＰの調達情報＞お知らせ＞「業務指示書等の電子配布本格導入について【コンサルタント等契
約】」（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxxxxxxx/00000000_00.xxxx）を参照願います。
２０１３年１２月１８日
独立行政法人国際協力機構契約担当役
理事 xx x
【１．プロポーザル提出の資格】
以下のプロポーザル提出の資格には十分ご留意ください。
プロポーザル提出の有資格者（共同企業体を編成する場合の構成員を含む）は、平成25・26・27年度全省庁統一資格を有する者、同資格を有していない場合は機構の事前資格審査を受けている者に限ります。資格の詳細については、当機構ホームページ「競争参加資格審査」
（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxx.xxxx）を参照願います。
会社更xx（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）の適用の申し立てを行い、更生計画又は再生計画が発効していない者は、プロポーザル提出の資格がありません。
また、機構から「独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程」（平成20年10月1日規程
（調）第42号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている期間中においては、プロポーザル提出の資格がありません。具体的には、以下のとおり取り扱います。
・プロポーザルの提出締切日が資格停止期間中の場合、プロポーザルを無効とします。
・資格停止期間中に公示され、プロポーザルの提出締切日が資格停止期間終了後の案件については、プロポーザルを受付けます。
・資格停止期間前に、契約交渉相手方として通知されている場合は、当該コンサルタント等との契約手続きを進めます。
・契約交渉相手方として通知される前に資格停止期間が始まる案件のプロポーザルは無効とします。
【２．業務指示書の配布】
業務指示書及び配布資料等の配布については、上記１．に示すプロポーザル提出の有資格者のみに限定します。
平成25・26・27年度全省庁統一資格を有している場合は、業務指示書の配布時に、全省庁統一資格結果通知書（写）及び情報シートを提出願います。なお、既に一度同（写）を機構に提出頂き、機構から「整理番号」を通知されている方については、同番号を提示頂くだけで結構です。
また、平成25・26・27年度全省庁統一資格を有していない場合は、機構の事前資格審査を受けて頂き、その結果通知書（写）に示す「整理番号」を提示願います。事前資格審査は、申請いただいてから２～３営業日で結果通知させていただいています。
なお、業務指示書に限っては、事前資格審査申請中でも配布させていただきますので、その場合は、申請書の受領書（写）等を提示願います。
詳しくは、機構ホームページ（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxx.xxxx）をご確認ください。情報シートの様式も同ページに掲載しております。
【３．情報の公開について】
本公示により、プロポーザルを提出するコンサルタント等においては、その法人、個人、団体名を、コンサルタント等契約情報として機構ホームページ上に原則公表しますのでご承知下さい。
また、本公示により契約に至った契約先に関する情報を機構ホームページ上で公表することとし
ますので、本内容に同意の上で、プロポーザルの提出及び契約の締結を行っていただきますようご理解をお願いいたします。
なお、プロポーザルの提出及び契約の締結をもって、本件公表に同意されたものとみなさせていただきます。
具体的には、「公共調達の適正化について」（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づき、下記リンクのとおり契約に係る情報を公表します。
（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxx/xxxxx.xxxx）
また、下記（１）に該当する場合は右リンクのとおり契約に係る情報を公表します。
（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxx/xxxxxxx_0000.xxxx）
（１）公表の対象となる契約相手方（共同企業体を結成する場合は共同企業体の構成員を含む。）次のいずれにも該当する契約相手方を対象とします。
ア．当該契約の締結日において、当機構で役員を経験した者が再就職していること、又は当機構で課長相当職以上の職を経験した者が役員等(注)として再就職していること
注）役員等とは、役員のほか、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、経営や業務運営について、助言することなどにより影響力を与え得ると認められる者を含む。
イ．当機構との間の取引高が総売上又は事業収入の３分の１以上を占めていること
（２）公表する情報
契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約相手方の氏名・住所、契約金額とあわせ、次に掲げる情報を公表します。
ア．対象となる再就職者の氏名、再就職先での現在の職名、当機構での最終職名イ．契約相手方の直近３ヵ年の財務諸表における当機構との取引高
ウ．契約相手方の総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引割合エ．一者応札又は応募である場合はその旨
（３）当機構の役職員経験者の有無の確認日当該契約の締結日とします。
（４）情報の提供
契約締結日から1ヶ月以内に、所定の様式にて必要な情報を提供頂くことになります。
番号： ３ 国名：フィリピン 担当：経済基盤開発部
案件名：バンサモロ包括的能力向上プロジェクト（地場産業振興分野）
１ 契約予定期間：2014年2月下旬～2016年7月下旬
２ 参加要件
海外における産業セクター開発に係る調査業務経験を有し、同分野の専任技術者を配置できること。日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。
３ 参加資格のない社等特になし。
４ 今後の選定プロセス（予定）
(1) 業務指示書等配布依頼書受付期間：2014年1月8日から2014年1月10日17：00まで
※受付時期が遅れる場合は、当機構HPにて告知します。
※依頼書は電子メールにて受付いたします。（冒頭留意事項２．参照）
(2) 業務指示書等ダウンロード期間：2014年1月8日から2014年1月14日23：59まで
※上記期間であれば、ダウンロードは土日祝日を含め、24時間可能です。
(3) プロポーザル提出：2014年1月27日12：00まで
※プロポーザル提出期限については、業務指示書に記載のものが最終のものとなります。
(4) 選定結果通知 ：2月上旬
(5) 契約交渉 ：2月上旬～2月中旬
５ 業務の目的
ミンダナオ島はフィリピン共和国（以下「フィリピン」）の南部に位置する面積10.2万平方キロ、人口約2,200万人（2010年統計） の島である。南西部・中部ミンダナオでは、40年以上に及ぶ紛争の影響でフィリピン国内でも貧困率が高く、基礎的社会サービスやインフラの不足などの課題を抱えている。
1990年、ムスリム・ミンダナオ自治区（ARMM）が発足し、1996年ミンダナオ島におけるムスリム反政府グループの主たる勢力であったモロ民族解放戦線（MNLF）とフィリピン政府の間でxx合意が締結された。その後も、1984年に MNLFから分離したモロ・イスラム解放戦線（MILF）とフィリピン政府との間で武力衝突が繰り返されていたが、2001年にフィリピン政府とMILFとの間にてxx交渉が開始され、「トリポリ協定」が結ばれた。
2012年10月、フィリピン政府・MILF双方のxx交渉団によりミンダナオxxに関する「枠組み合意」が署名され、
2016年に「バンサモロ新自治政府」（以下、「新自治政府」） が設立されることが合意された。同合意に基づき、
2013年から3年間を移行期間として、移行委員会の設置、同委員会による新自治政府設立のための基本法の策定、基本法制定後の暫定自治政府の設立を経て、2016年に新自治政府が設立されることとなっている。しかし、新自治政府の体制・制度整備、行政を担う人材の能力xxxが課題となっている。
上記を踏まえ、2016年から新自治政府が適切な行政サービスを提供していくことができるよう、バンサモロ包括的能力向上プロジェクト（以下、親プロジェクト）（2013年7月～2016年7月） を実施することとなった。親プロジェクトでは、成果1「新自治政府の行政サービス提供に携わる人材の育成が促進される」、成果2「新自治政府の管轄する地域において、効果的な行政サービス（給水・道路・地場産業振興等）提供のための能力が向上する」、成果3「新自治政府の組織・制度整備が促進される」、成果4「新自治政府の地域開発計画が策定される」の4つの成果を達成することで、最終xx合意及び新自治政府設立までの移行プロセスを住民や地元関係者の理解と支持のもと進展させることに寄与することを目的としている。なお、上記成果を達成するために、長期専門家1名（総括） が現在活動を実施中であるほか、今後、長期専門家2名（業務調整2名）、本邦コンサルタント・現地コンサルタントを複数傭上する予定。
本業務は、地場産業振興分野において将来バンサモロ新自治政府にその機能を移管することが想定されているARMM貿易産業省（DTI-ARMM）をカウンターパート（C/P）として、親プロジェクトの成果の一つである成果2「新自治政府の管轄する地域において、効果的な行政サービス（給水・道路・地場産業振興等）提供のための能力が向上する」を達成するための一つのコンポーネントである、地場産業振興分野（以下、本コンポーネント） において、DTI-ARMMの能力強化のために必要な技術移転を行うことを目的として実施するものである。
なお、2012年2月～2015年3月の予定で現在実施中の「フィリピン全国産業クラスター能力向上プロジェクト
（National Industry Cluster Capacity Enhancement Project; NICCEP）」につき、DTI-ARMMから高い関心が寄せられている。NICCEPでは、フィリピン全土で全24クラスターを対象としてプロジェクトを実施しているが、ダバオのゴムクラスターに対するワークショップにおいて、DTI-ARMMの行政官がオブザーバーとして参加したこともある。本業務実施にあたっては、XXXXXXとも情報共有を行いつつ、連携しながら実施していくことが期待される。
６ 業務の範囲及び内容
(1) 対象地域
ア 関係者所在地：（ARMM）
イ プロジェクトサイト：ダバオ（想定）
(2) 相手国関係機関
ARMM-DTIを主なC/Pとし、各産業クラスター関係者及びNICCEP関係者との調整を図る。また親プロジェクトの他コンポーネント実施関係者との情報共有・調整も図る。
(3) 業務の内容
ア 既存の文献・報告書等（ NICCEP及びその前身プロジェクトであるダバオ産業クラスター開発プロジェクト
（Davao Industry Cluster Capacity Enhancement Project; DICCEP） 等）のレビュー。
イ 産業クラスターアプローチ推進に係るDTI-ARMM及び関係諸機関の既存の機能、能力、活用可能な人材・財源等の調査。
ウ ARMMにおける産業クラスターの現状、潜在性、制約等に係る調査の実施エ ターゲットクラスターの選定、組織化
オ 産業クラスターに対するアクションプラン策定支援カ 産業クラスターに対するアクションプラン実施支援
キ アクションプラン記載の活動に対するモニタリング、評価の実施
ク DTI-ARMMの地場産業振興に係るワークフロー策定（以下の内容を含む） (ｱ) 各クラスターのクラスター形成に係る経験
(ｲ) 啓蒙活動
(ｳ) クラスター活動を支援するための人材開発
(ｴ) 関連プログラム間の調整（他ドナーによる支援も含む） (ｵ) 政策検討へのクラスター経験のフィードバック
７ 成果品等
(1) 業務計画書（共通仕様書の規程に基づく）：2014年3月上旬
(2) ワーク・プラン：2014年 4月上旬
(3) プロジェクト事業進捗報告書：2014年9月上旬、2015年3月上旬、2015年9月上旬、2016年3月上旬
(4) プロジェクト業務完了報告書：2016年5 月中旬
８ 主要な分野及び評価対象予定者
(1) 総括/産業クラスター開発（評価対象予定者）
(2) トレーニング／ワークショップ計画・ファシリテーション（評価対象予定者）
９ 特記事項
(1) 共同企業体の結成を認める予定。
(2) 2015年中にARMMから移行委員会へ、2016年中に移行委員会からバンサモロ新自治政府へとカウンター
パートの組織体が変化することとなっており、フィリピン側の状況次第で、本業務の実施期間が短縮となる可能性もある。
(3) 2013年5月に詳細計画策定調査実施済み。
(4) 2013年9月にMoU締結済み。
注：本案件概要は予定段階のものですので詳細については変更される場合もあります。