PCA Hub 年末調整利用共通規約

PCA Hub 年末調整利用共通規約

第1章 総則

第 1 条 (目的)

ピー・シー・エー株式会社（以下「当社」という）は、当社が開発したインターネット専用のクラウドモデルアプリケーションを、Amazon Web Services, Inc.等（以下

「AWS」という）の提供するサービス（以下「AWS サービス」という）上で利用できるサービス「PCA Hub 年末調整」（以下「本サービス」という）を提供します。

第 2 条 (規約の構成)

本サービスの規約(以下、「本規約」という)は、各プランに共通の事項を定める共通規約と、各プラン固有の事項を定めるプラン別細則によって構成されます。プラン別細則では、契約の申込・成立、利用期間・更新・解約、契約容量・利用時間・サポートサービス、利用内容の変更、届出、料金・支払方法など本サービスの利用に関する細則を定めるものとします。

本サービスを利用する場合、お客様は本規約の全ての条件にご同意いただいたものとみなされます。これらに同意されない場合には、本サービスを利用することはできません。

第 3 条 (定義)

本規約において、次の各号の用語の意味はそれぞれ次の通りとします。

1. 「お客様」とは、本サービスを申し込まれた法人・団体または個人をいいます。お客様の申込みを当社が承諾することにより契約が成立し、本サービスの利用が許諾されます。

2. 「管理者」とは、本サービス利用状況を管理するとともに利用申し込みまたは利用条件の変更などにおいて、当社との窓口となる担当者をいいます。お客様は、管理者業務を第三者に委託することができますが、委託された場合もお客様は委託先には本規約に定められたお客様と同等の義務を負わせるものとし、契約上の一切の責任はお客様にあるものとします。

3. 「ログイン名」とは、お客様が設定する本サービス利用のためのアクセスＩＤをいいます。

4. 「利用者」とは、お客様から本サービスを通して年末調整に関する控除申告書等を

受取又は提出する方をいいます。

5. 「販売パートナー」とは、当社に代わって本サービスの販売およびお客様との手続きの受付窓口となっている法人または団体をいいます。

6. 「本サービス提供者」とは、当社および販売パートナーをいいます。

7. 「課金開始日」とは、当社が指定する、本サービスの正式な利用期間が始まり、利用料の課金が開始される日をいいます。

8. 「オンライン通知」とは、当社の Web サイト

（xxxxx://xxx.xx/xxxx_xxxxxxx/xxx_xxx_xxxx.xxxx）に掲載または電子メール等で管理者に告知する方法をいいます。

9. 「番号法」とは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」をいいます。

第 4 条 (本規約の変更手続き)

本規約または細則を変更する場合は、当社は事前にオンライン通知をするものとし、通知した効力発生日から変更した本規約の効力が生じるものとし、管理者に通知が到達しなかったときまたは管理者が通知を確認しなかったときでも、変更後の本規約が適用されるものとします。

第2章 サービス内容

第 5 条 (サービス内容)

1．本規約の定めるところにより、お客様は、インターネットを通じて AWS サービスに接続し、本サービスをご利用いただけます。

2．本サービスの提供開始予定日は当社からの「利用通知書」にてお知らせします。

第 6 条 (本サービスの変更)

1．当社は、本サービスを提供するために当社にて手配する AWS サービス、アプリケーション（以下「当社の設備等」という）など本サービスを継続するための費用が著しく高騰した場合、サービス料金の一部または全部の変更または本サービスの内容を継承したサービスへの変更を行うことができるものとします。

2.前項に基づいてサービス内容を変更する場合、当社は事前にオンライン通知を行います。通知内容の掲載または発信によりその効力が生ずるものとします。

3.本サービスの仕様は、改良のため変更されることがあります。変更する場合には、

当社は事前にオンライン通知を行います。また仕様変更後もプラン別細則に規定されるサポート＆サービスが提供されます。

第 7 条 (AWS の保証)

AWS サービスのセキュリティは、AWS セキュリティ基準に従い提供されます。 AWS、AWS の関連会社およびライセンサーは、AWS サービスに関していかなる保証も行いません。

AWS は、随時、提供される AWS サービス内容のいずれかを変更または中断することができるものとします。

AWS は（ア）提供される AWS サービス内容の機能がセキュリティ上のリスクまたは脅威に晒される、または（イ）AWS、AWS の関連会社または第三者にセキュリティリスク、責任リスクまたはその脅威が生じる、と AWS が合理的に判断した場合に

は、AWS サービスを一時的に制限する場合があります。

AWS サービスの制限期間中であっても、お客様の利用料の減額・返金は行われません。

お客様は本サービスを利用するにあたり、AWS 規約および適用される法律に違反しないものとします。

第 8 条 (サービスの停止)

以下に定める事由による本サービスの停止に伴い、お客様に損害が生じても本サービス提供者は一切の責任を負いません。

1.メンテナンスのためのサービスの停止

本サービスは、AWS による AWS サービスの保守、点検、整備、改良または拡張などを実施するため、もしくは当社による改良または拡張などを実施するために停止する場合があります。

その場合、事前に当社はオンライン通知を行います。通知内容の掲載または発信によりその効力が生ずるものとし、通知が管理者に未達または管理者が通知を未確認でもその効力に影響がないものとします。

2.当社の責によらない事故発生時または天変地異の際のサービスの停止

当社は、災害など、当社の責によらず発生した事由により、本サービスを停止する場合がございます。この場合、お客様は本サービスが停止となったといえども細則に定める支払い義務を免れないものとします。

3.お客様の事由による本サービスの中断・終了

①．当社は、次の各号のいずれか一つに該当する場合、管理者に通知をし、確認がとれない場合は、本サービスを中断する場合があります。この場合のサービス中断の通知は必ずしも事前に行う必要はないものとします。通知内容の掲載または発信によりその効力が生ずるものとし、通知が管理者に未達または管理者が通知を未確認でもその効力に影響がないものとします。

(1)申込書類または提出書類に不備がある場合

(2)住所、電話番号、管理者など申込書に記載された内容に変更があり、変更の手続きが行われていない場合

②．お客様が次の各号のいずれか一つに該当する場合、当社は管理者に通知を行わず本サービスの終了、本サービスの中断、またはその他必要とされる手段をとることができます。

(1)お客様または管理者が虚偽の届出をした場合

(2)本規約上の権利または義務を第三者に再販売、譲渡、貸与または担保に供するなどの行為、およびそれ類似する行為

(3)当社または第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害する行為または公序良俗に反する行為があり、あるいはそのおそれのある場合

(4)当社または第三者の著作権、その他知的財産権を侵害する行為があり、あるいはそのおそれのある場合

(5)当社または第三者のシステム、またはデータの滅失、損壊、盗用行為があり、あるいはそのおそれのある場合

(6)お客様からの利用料支払の確認ができない場合

(7)ログイン名、パスワードの不正使用がある、またはその可能性が高いと判断される場合

(8)違法行為あるいは違法行為をそそのかしたり容易にさせたりする行為、またはそれらのおそれのある行為が認められる場合

(9)当社の本サービス提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為が認められる場合

(10)第三者の本サービス利用を妨害したり支障を与えたりする行為、あるいはそのおそれのある行為が認められる場合

(11)本規約に違反した場合

(12)管理者が連絡不能または所在不明の場合

(13)お客様の代表者が差押、滞納処分を受けた場合、または、破産の申立て、保佐開

始の審判もしくは後見開始の審判を受けた場合。ただし、支払完了済みの期間を除く (14)お客様について破産、民事再生手続、会社更生手続、特別清算の申立て、手形交換所の取引停止処分、差押、または滞納処分が行われた場合。ただし、支払完了済みの期間を除く

(15)お客様または管理者の依頼により本サービスを停止または終了する場合 (16)その他合理的な理由により当社が必要と認めた場合

第 9 条 (サービスの廃止)

1．本サービスの全部または一部を廃止する場合、廃止する 3 か月前までにオンライン通知を行います。当該通知によりその効力が生ずるものとし、通知が管理者に未達または管理者が未確認でもその効力に影響がないものとします。

2．当社が予期し得ない事由または法令、天災などのやむを得ない事由で、サービスの廃止をする場合において事前通知が不能な場合は、当社は事後にxxxxに担当者に対して通知をするものとします。

3．本サービスの廃止によってお客様に損害が発生した場合、当該損害が当社の故意または重大な過失によるものでない限り、当社は何らの責任も負わないものとします。

第 3 章ご利用にあたって

第 10 条 (管理者の選任)

1．お客様は必ず管理者を選任し、当社に通知しなくてはなりません。

2．管理者は特定の個人で、本規約に定められた管理責任を負います。

3．お客様は、管理者が変更となる場合は、すみやかに当社に通知する義務があります。

第 11 条 (お客様環境の整備)

本サービスを利用するために必要なお客様がご使用になる装置、端末および通信回線などについて、その購入、設定、通信料、接続料などはお客様の責任と費用負担となります。

第 12 条 (ログイン名およびパスワード管理)

1．お客様は、ご自身が設定するログイン名とパスワードの管理に責任を負うものとします。

2．お客様は、お客様のログイン名とパスワードを第三者が不正に利用している場合は、直ちに当社に連絡するものとします。

3．お客様からの連絡の無い限り、当社はお客様のログイン名とパスワードでのアクセスをお客様によるアクセスとして対応します。

4．ログイン名とパスワードの管理不足、誤使用、第三者による使用により、お客様に損害が生じた場合、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。

第 13 条 (データ保全)

1．お客様は、お客様の責任でお客様のデータを管理するものとし、データの複製を別途保存するなどの保全措置を講ずるものとします。

2．当社および AWS は、AWS サービスの障害発生時の復旧に供するため、お客様が入力されたデータを含め設備の全ての記録内容についてのバックアップ作業、移動および削除をすることができるものとします。ただし、当社が作成するバックアップデータは、お客様が入力されたデータの復旧を保証するものではありません。

第 14 条 (第三者との共同利用)

1．本サービスは原則としてお客様にライセンスされるものです。ただし、お客様が当社と契約したライセンスの範囲内で第三者（以下「共同利用者」という）に本サービスを利用させることができるものとします。共同利用者へ本サービスを利用させる場合は、本規約に定めるお客様の義務と同様の義務を当該共同利用者に課するものと

し、当該共同利用者の行為について当社に帰責事由がある場合を除き、お客様自らが行ったものと同様の責任を負うものとします。

2．本サービスに起因してお客様と共同利用者またはそれ以外の第三者との間で問題が生じたときには、当社に故意または重過失がある場合を除き、お客様はお客様の責任と一切の費用負担においてその問題を解決するものとします。

第 15 条 (利用者の承諾)

お客様は、本サービスにて利用者から年末調整に関する控除申告書等を受け取るにあたり、利用者に以下を通知し、承諾いただくものとします。

1．利用者は、ご自身が設定するログイン名とパスワードの管理に責任を負うものとし、第三者に利用させないものとします。

2．本サービスが AWS セキュリティ基準のもと提供される AWS サービス上で提供されます。

3．本サービスは一定期間経過した帳票については表示を終了する場合があります。

4．本サービスは変更される場合があります。

5．本サービスは以下の事由により停止する場合があります。

(1) 本サービスメンテナンスのため

(2) 災害その他の不可抗力事由発生の場合

(3) 不正利用の恐れがある場合

(4) その他緊急時

6．本サービスのメンテナンスや事故防止等の目的でサービス提供元が必要とする場合、利用者はサービス提供元及びその委託先へ、利用者又は当社が、必要な範囲に限り、利用者の情報を提供することを承諾するものとします。

7．本サービスは終了する場合があります。

8．利用者は AWS の定める義務を順守するものとします。

9．管理者不明の Wi-Fi 等、セキュリティが強固でないネットワーク環境の利用は推奨されません。

第 4 章 （守秘義務）

第 16 条 (秘密保持)

1. 本サービス提供者は業務上知り得る情報を、善良な管理者の注意を持って管理し、別段の定めがある場合を除き、お客様の書面による承諾を得ることなく、本サービス提供以外の目的のために利用あるいは複製し、または第三者に利用させ、もしくは開示、漏洩いたしません

2.本サービス提供者は業務上知り得る情報のうち、個人を特定できる情報を、本人の同意なしに第三者へ開示しません。

3. 法令に基づく公的機関からの照会、法令によって本サービス提供者が開示義務を負う場合は、本条第 1 項・第 2 項の限りではありません。

第 17 条 (データの利用)

次の目的のいずれかに該当する場合、お客様の同意を得ずしてお客様ごとの「PCA Hub 年末調整 」の利用に関するデータの登録状況、データの通信量、接続状況などの管理上のデータなど必要な情報を当社が利用する場合があります。

ただし、以下の目的による場合を除き、お客様が入力されたデータに対し、アクセスを行うことはありません。また、お客様が入力されたデータは、当社の責任において

秘密に管理し、以下の目的以外に閲覧、開示などができないものとします。

1. 本サービスの安全な運営のため

2. 本サービスまたは当社設備等のシステム上の問題を防止するため

3. 本サービスのサポート上の問題に関連してお客様から当社に要請があった場合に、当該サポート上の問題を解決するため

4. より良いサービスを提供するため当社が利用するデータは以下になります。

・利用に関するデータの登録状況

・データの容量

・データ転送量

・接続状況

・利用状況ログ（サービス上であらゆる操作に伴うログ情報）

なお、当社では、当社がアクセスしたデータベ－スの情報は、秘密情報として取り扱いいたします。

第 18 条 (利用状況ログ)

本サービスをお客様が使用する際に、当社は利用状況ログを収集します。利用状況ログは、お客様が本サービスの利用終了後も削除対象とはなりません。

第 5 章 雑則

第 19 条 (個人情報の保護に関する法律・番号法との関係)

本サービスにおいて、お客様が入力されたデータの保存・管理機能をお客様に提供いたしますが、当該機能を使用してお客様が個人情報や個人番号を保存・管理した場合であっても、当社自身が個人情報や個人番号を収集・管理するものではなく、当社は個人情報・個人番号を取り扱うものではありません。従って、本サービスは番号法における個人番号関係事務ではなく、番号法上の委託にも該当いたしません。また本サービスは個人情報の取り扱いを行っておりませんので、個人情報の保護に関する法律上の第三者提供または委託には該当いたしません。

第 20 条 (提供地域)

本サービスの提供地域は、日本国内とします。 また本規約で定めるお客様の権利も、日本国内でのみ有効です。

第 21 条 (反社会的勢力との取引排除)

1.お客様及び当社は、相手方が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同 じ）に該当し、又は、反社会的勢力と以下の号の一つにでも該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、お客様と当社の間の契約を解除することができる。

(1)反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき

(2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき

(3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき

(4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき

(5)その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

2.お客様及び当社は、相手方が自ら又は第三者を利用して以下の各号の一つにでも該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、お客様と当社の間の契約を解除することができる。

(1)暴力的な要求行為

(2)法的な責任を超えた不当な要求行為

(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4)風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を棄損し、又は相手方の業務を妨害する行為

(5)その他前各号に準ずる行為

3.お客様及び当社は、自らの下請又は再委託先業者が本条第１項に該当することが判明した場合には、ただちに当該取引先との契約を解除し、又は契約解除のための措置を採らなければならない。また、自らの下請又は再委託先業者が第２項に該当することが判明した場合には、当該下請又は再委託先業者に対して該当行為の是正のための措置を採らなければならない。

4.お客様及び当社は、相手方が、前項の規定に反した場合には、お客様と当社の間の契約を解除することができる。

5.お客様又は当社が本条各項の規定によりお客様と当社の間の契約を解除した場合に

は、相手方に損害が生じてもお客様又は当社は何らこれを賠償ないし補償することは要しません。また、かかる解除により解除の主体となったお客様又は当社に損害が生じたときは、解除の客体となった相手方はその損害を賠償するものとする。

第 22 条 (ハラスメントの排除)

当社及びお客様は、相手方に対し以下に定めるハラスメントに該当する行為をしないものとします。お客様が当社に対しハラスメントに該当する行為を行ったと当社が判断する場合には、当社はサービスの提供をお断りする場合があるものとします。

ハラスメントに該当する行為

・威迫・脅迫・威嚇行為

・侮辱、人格を否定する発言

・プライバシー侵害行為

・契約の範囲を超えた対応の要求など、社会通念上過剰なサービス提供の要求

・合理的理由のないお客様への謝罪要求

・同じ要望やクレームの過剰な繰り返し

・合理的理由のない長時間の拘束行為

・誹謗中傷の拡散

・その他社会通念上相当と認められる程度を超える迷惑行為

第 23 条 (本サービスの解約時・終了時の取り扱い)

1．お客様の都合で本サービスを中途解約された場合、既に本サービス提供者が受領した本サービスの料金は、本サービス提供者は一切払い戻しをいたしません。 2．お客様の都合、サービスの終了、その他理由の如何に関わらず、本サービスご利用終了後は、当社は AWS に保存されているお客様が入力されたデータを１か月以内に削除します。ただし、第 8 条に該当する場合や、より安全な手続きを採用する目的

で、削除完了時期を遅らせる場合があります。

第 24 条 (免責)

1 本サービス提供者は、お客様が本サービスをご利用になられた結果、および本サービスにより記録されたデータの完全性、網羅性、正確性、確実性、有用性などに関して、本規約に定められた事項を除き何ら保証いたしません。

2． 本サービス提供者は、本サービスの遅滞、停止、変更、中止、廃止に関連して発生したお客様の損害について、本規約に定められた事項を除き責任および利用料金の返還義務は負いません。

3．ログイン名、パスワードの管理運用は管理者の指示のもと、お客様で厳格に運用するものとします。パスワードにより認証されたログイン名による本サービスの利用

は、全てxxのお客様の利用とみなし、本来のお客様とは別であったとしても不正利用による責任を本サービス提供者は負いません。

4．AWS サービスまでに接続するための通信回線、装置、設備またはソフトウェアなどについて、本サービス提供者は一切の責任を負いません。

５．本サービス提供者は、管理者不明の Wi-Fi 等、セキュリティが強固でないネットワーク環境の利用は推奨いたしません。本サービス提供者は、お客様又は利用者がご利用のネットワーク環境に起因しての情報漏洩、提供するサービスの動作不良について、責任を負いません。

6．本規約および細則に定める当社の免責は、当社に故意または重過失がある場合はこれを除きます。

第 25 条 (損害賠償)

1． 本規約上の義務の不履行につき本サービス提供者の責により損害賠償を負担すべき場合、本サービス提供者の損害賠償責任は過去 1 年間分の利用料に相当する金額に当該の本サービス利用に関しお支払いいただいた額を上限として直接かつ通常の損害に限定するものとします。ただし、故意重過失の場合はこの限りではありません。

2． お客様が第 8 条 3 項に該当または本規約の違反により本サービス提供者が損害を被った場合、本サービスの終了か否かに関わらず損害賠償請求に従ってお客様は損害を賠償する義務が発生します。

第 26 条 (知的財産権の帰属)

1. 当社がお客様に開示または提供する本サービスおよび本サービスを提供するためのシステムに関する著作権、特許権その他の産業財産権およびノウハウを含む営業秘密などは、当社またはそれぞれの製造元・xxxに帰属します。

2. 本サービスに関して、お客様の責に帰すべき事由による場合を除き、お客様が第三者との間に本サービスの知的財産権に関する紛争を生じた場合、次の各号の条件を満たしている場合に限り、当社は自己の責任と費用でこの紛争の解決にあたり、お客様に影響を及ぼさないものとします。なお、お客様は合理的な範囲で当社の紛争解決に協力するものとします。

(1)お客様が書面で当該紛争の事実および内容を直ちに当社に通知すること

(2)お客様が当社に対して当該紛争に関する防御・和解・交渉など紛争の解決に要する

一切の権限を授与すること

3. 前項に定めた当社の紛争解決の過程で、お客様と当社の協議でお客様に損害を生じるおそれがあると判断された場合は、当社は、お客様が本サービスを使用する権利を確保するか、あるいは本サービスの内容を変更するか、もしくは本契約を解除することができるものとします。

第 27 条 (管轄裁判所)

本サービス利用に関連して当社とお客様で紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

第 28 条 (準拠法)

この規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。

付則

1．本規約は、2024 年５月 27 日から実施します。