CAメロンリスク軽減型ファンド2008-10《愛称：メロン》
2010
投資信託契約締結前交付書面 単位型投資信託
CAメロンリスク軽減型ファンド2008-10《愛称：メロン》
この書面には、ご投資にあたって特にご注意いただきたい事柄や、この商品のリスク、手数料などの費用、商品の特徴などについて記載しております。お申込みの前にこの書面を十分お読みいただき、よくご理解いただいた上でご投資ください。なお、この商品やこの書面に関するお問合せは、下記までお願いいたします。（この書面は、金融商品取引法第37条の3（契約締結前の書面の交付）に基づき作成しております）
りそなコミュニケーションダイヤル 0120－77－3192
〔ご相談（サービスコード①＃）の受付時間は平日9時～21時となります。〕
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この商品の概要について（金融商品取引契約の概要）
◇ この商品は投資信託です。投資家から集めた資金をひとつにまとめ、運用の専門家が有価証券等に投資し、その運用成果を投資家に対して分配する仕組みに特徴があります。（運用成果はマイナスとなることがあります）
◇ 募集・換金等の取扱いは、株式会社埼玉りそな銀行（販売会社）が行い、設定・運用は、クレディ・アグリコル アセットマネジメント株式会社（委託会社）が行います。
◇ 当ファンドは、日経平均株価の水準により償還価格及び償還時期が決定される高格付の債券、特にユーロ市場（自国内取引以外に海外で行われる通貨取引の場）で発行される円建債券を主要投資対象とします。
主要投資対象とする円建債券は、平成20年8月25日（償還の条件等の試算を行い、当ファンドの基本的な特徴を決定する日）現在においてAA－格（スタンダード＆プアーズ社）以上または Aa3格（ムーディーズ社）以上のいずれかの格付を有する発行体、もしくは同等以上の格付を有する金融機関が保証を与える発行体が発行します。
◇ ファンドの特徴
① 原則として、毎年2回分配金をお支払いします。
・約半年後に約585円、以降半年毎に約5円の分配金（1万口当たり／税引前）をお支払いします。
・分配金額は、日経平均株価の推移や、為替レートの変動によって変わることはありません。
・分配金は、原則として毎年4月10日及び10月10日の決算日（休日の場合は翌営業日）の翌営業日からお支払いします。
・満期償還時の分配金相当額（約5円）は、満期償還価額の一部としてお支払いします。
② 判定日の日経平均株価終値の水準次第では、元本確保（1万口当たり約10,000円）で繰上償還します。
設定約半年後から半年毎に繰上償還の判定を行います。
・信託期間は、最長約5年ですが、設定約半年後から毎年4月10日及び10月10日の「判定日」（休日の場合は翌営業日）の日経平均株価終値が、スタート株価（※1）と比較して
「繰上償還基準」以上であれば、元本を確保（1万口当たり約10,000円）して繰上償還になります。
・繰上償還となった場合には、各判定日から1ヵ月後の5月10日及び11月10日を繰上償還日（休日の場合は翌営業日）とし、原則として繰上償還日の翌営業日から償還金をお支払いします。
（※1）平成20年11月4日（火）から平成20年11月10日（月）までの5営業日間の東京証券取引所における日経平均株価終値の平均値。
③ 繰上償還せずに満期償還となる場合、当ファンドの償還ケースは以下の通りです。 ア.元本確保判定期間中（平成25年4月11日（木）～平成25年9月11日（水））における
日々の日経平均株価終値が、スタート株価と比較して一度もマイナス30％（元本確保レベル）以下に下落することがなかった場合、元本確保プラス分配金相当額で償還します。 イ.元本確保判定期間中における日々の日経平均株価終値が、スタート株価と比較して一度でもマイナス30％（元本確保レベル）以下に下落した場合、元本確保機能はなく なります。日経平均株価の変化率（スタート株価に対するファイナル株価（※2）の変 化率）と同じ比率で変化した価額プラス分配金相当額約5円（1万口当たり／税引前）で
償還します。ただし、上限価額は約10,005円（1万口当たり／税引前）となります。
償還価額
［１万口当たり／税引前］
＝ 10,000円× 1
＋
ファイナル株価－スタート株価 ＋分配金相当額
スタート株価
［約5 円］
約10,005円以下
（※2）平成25年9月12日（木）から平成25年9月19日（木）までの5営業日間の東京証券取引所における日経平均株価終値の平均値。
2 この商品のリスクと留意点
投資信託に共通する特に注意が必要な点
■「投資元本」および「分配金」が保証されている商品ではありません。
■ 値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。基準価額が下落すると、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。
■ 投資信託に生じた利益および損失は、ご購入されたお客さまに帰属します。
■ 預金ではないため、預金保険の対象外であり、また投資者保護基金の対象になりません。
■ クーリングオフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はありません。
当ファンドの主なリスクは以下のものがあります。
□ 市場リスク
◇ 価格変動リスク
主要投資対象とする円建債券は、日経平均株価の下落及び金利の上昇、当該債券の発行体の財務状況の悪化等により価格が値下がりする場合があります。当該債券が値下がりした場合、ファンドの基準価額が下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。当ファンドは、日経平均株価の水準が一定条件を満たした場合のみ、繰上償還時及び満期償還時に元本確保で償還する仕組みとなっております。従って、その他の信託期間中においては、元本確保が保証・約束されているものではなく、基準価額は投資元本（1万口当たり10,000円）を下回っている場合があります。
また、元本確保判定期間中に日々の日経平均株価終値がスタート株価と比較して一度でもマイナス30％以下に下落し、かつスタート株価に対するファイナル株価の変化率が最終回分配金相当額を考慮しマイナス0.05％を超えた場合、投資元本を割込みます。
□ 信用リスク
当該円建債券の発行体、もしくは保証を与える金融機関の倒産や財務状況の悪化等によって当該債券の利息や償還金が支払われなくなる可能性があります。このような場合、当該債券の価格は値下がりし、ファンドの基準価額が下落、損失を被り投資元本を割込むことがあります。この場合には、委託会社の判断で、当該債券を途中売却することがあります。
その結果、当ファンドに大きな売却損が発生することがあり、日経平均株価の水準に関わらず、当ファンドが目標とする分配金額や償還価額を達成できない場合があります。
□ その他のリスク
◇ 流動性リスク
主要投資対象とする円建債券は、原則として信託期間中の銘柄入替を行わず、償還されるまで保有しますが、途中換金に対応するためには当該債券を一部売却する必要があります。当該債券は繰上償還時あるいは満期償還時まで保有することを前提として設計されており、一般に流通している債券と比較して流動性が低いため、当該債券の一部売却の際には、期待される価格で売却できない可能性があり、売却損が発生することがあります。この場合、ファンドの基準価額が下落、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。
その他の主なご留意事項としては以下のものがあります。
◇ 途中換金に関する留意点
当ファンドは、3ヵ月毎の途中換金及び特別な事由による途中換金（特別換金）を除き、償還日まで換金できません。
特別な事由とは受益者の死亡、天災地変その他の不可抗力による財産の大部分の滅失、破産手続き開始決定を受けた場合、疾病により生計の維持ができなくなった場合などをいいます。
途中換金時には、償還時の元本確保機能は適用されません。換金価額はお客さまが既に受取られた分配金を考慮しても投資元本を下回る水準となる可能性が高くなります。
◇ 特定の債券への銘柄集中に関する留意点
当ファンドは原則として設定時に組入れた円建債券を、高位に組入れ満期償還まで保有することを基本とします。当ファンドが投資する円建債券は単一銘柄であるため、複数銘柄に分散投資された投資信託に比べ、特定の債券が及ぼす基準価額への影響が強くなります。
◇ 基準価額及び償還価額の上限について
当ファンドは、投資する債券の性質上、株価上昇時の基準価額及び償還価額に上限があり、日経平均株価が大幅な上昇となった場合、株価上昇のメリットを十分に享受できません。
3 費用について
◇ この投資信託を購入・保有・換金されるにあたって必要な費用は次の①～③の合計額となります。
① お申込み時に直接ご負担いただく費用
申込手数料：取得申込総金額に応じて下記料率を発行価格（1口=1円）に乗じて得た金額
取得申込総金額 | 手数料率 |
5,000万円未満 | 1.575％（税込） |
5,000万円以上1億円未満 | 1.050％（税込） |
1億円以上3億円未満 | 0.525％（税込） |
3億円以上 | なし |
※取得申込総金額とは、お申込みに際しお支払いいただく金額の総計で、税込みのお申込手数料を含みます。
② 保有期間中に間接的にご負担いただく費用
信 託 報 酬：ファンド設定時に、設定時の元本総額に対して1.9005％（税込）
その他の費用：監査費用、有価証券売買時の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用等は信託財産中からご負担いただきます。これらの費用の合計額は、事前に計算できないため、その額や計算方法を記載しておりません。
③ 途中換金時に直接ご負担いただく費用
信託財産留保額：換金実行日の翌営業日の基準価額の0.5％
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お申込み（買付）について
◇お申込受付期間は、平成20年10月1日（水）～平成20年10月30日（木）までとなります。
◇募集上限額は、150億円です。
※募集金額が5億円に満たない場合、当ファンドの設定を中止することがあります。設定が中止された場合のお申込金は返却いたします。なお、その場合、お申込金に利息はつきません。
◇お申込価額は、1口当たり1円となります。
◇お申込単位は、10万円以上1円単位となります。
※ただし、りそなダイレクトでは、10万円以上1,000円単位となります。
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収益の分配について
◇年2回、4月10日、10月10日（休業日の時は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
◇分配金は原則として決算日の翌営業日からお支払いします。
◇繰上償還になった場合、それ以降の分配金は支払われません。
◇満期償還時の分配金相当額は、満期償還価額の一部としてお支払いします。
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ご換金（解約・買取）について
◇換金は、以下のように、①3ヵ月毎の途中換金と、②特別な事由による途中換金（「特別換金」）の2種類があります。
ただし、換金実行日が東京証券取引所の休業日、ユーロネクストの休業日ならびにフランスの祝休日のいずれかに該当する場合は申込みできません。
①毎年11月20日、2月20日、5月20日、8月20日（東京証券取引所の休業日、ユーロネクストの休業日ならびにフランスの祝休日のいずれかに該当する場合は翌営業日）を換金実行日として、各換金実行日の7営業日前から3営業日前の間に途中換金を受付けます。ただし、平成20年11月にかかる途中換金及び繰上償還決定後の途中換金の実行の請求はできません。
②受益者が死亡したときなどの特別な事由による場合には、毎営業日を換金実行日として、途中換金（特別換金）の実行の請求を受付けます。
◇換金価額は、換金実行日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額（買取の場合は信託財産留保額相当）を差し引いた価額となります。
◇換金代金は、原則として換金実行日から起算して、5営業日目以降にお支払いいたします。
◇換金単位は、1口以上1口単位、もしくは1円以上1円単位となります。
※ただし、りそなダイレクトでは、1口以上1口単位となります。
◇りそなコミュニケーションダイヤルでは、途中換金はできません。
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税金について
◇個人のお客さまの課税
収益分配金（普通分配金）の額ならびに解約時および償還時の個別元本超過額、買取時の取得価額超過額は、10%（所得税7％、住民税 3％）の税率により課税されます。平成21年1月1日以降、税率は20％（所得税15％、住民税5％）になりますが、2年間は、一定の金額までは10％（所得税7％、住民税3％）が維持されます。なお、解約差損益および償還差損益は、上場株式等の譲渡損益とみなされ、譲渡益が発生した場合、原則として、確定申告が必要です。また、譲渡損が発生した場合は、普通分配金についても確定申告を行えば、両者の損益通算が可能となります。
◇法人のお客さまの課税
収益分配金（普通分配金）の額ならびに解約時および償還時の個別元本超過額に対して、7％（所得税7％）の税率による源泉徴収が行われます。なお、平成21年4月1日以降は15％（所得税15％）の税率が適用されます。
※税制については平成20年9月12日現在の内容について記載しておりますが、今後変更される可能性があります。個別の税務相談などについては、お近くの税務署か税理士にご相談ください。
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その他
◇信託期間は最長約5年（平成25年10月10日まで）です。ただし、判定日の日経平均株価終値の水準次第では、繰上償還をします。なお、日経平均株価が改廃されたとき、受益権の口数が5億口を下回ることとなったとき、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき、委託会社は受託会社（りそな信託銀行株式会社）と合意のうえ、信託契約を解約し、繰上償還をさせることができます。
◇投資信託のお申込みの有無によって、当社との他のお取引きへ影響を及ぼすことはございません。
※日経平均株価に関する著作権、知的所有権、その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。日本経済新聞社は、日経平均株価の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。日本経済新聞社は本商品の運用成果等を保証するものではなく、一切の責任を負いません。
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株式会社埼玉りそな銀行（本店所在地：xxxxxxxxxxxxxxxx0x0x） 登録金融機関 関東財務局長（登金）第593号 ●主な事業：銀行業
●設立日：平成14年8月27日 ●当社が行う登録金融機関業務の内容及び方法の概要（内容の概要：公共債及び投資信託等の有価証券の販売その他の取扱及び店頭デリバティブ取引等 方法の概要：店頭・訪問・インターネット・電話等） ●加入している金融商品取引業協会：日本証券業協会、社団法人金融先物取引業協会
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