★ 調達管理番号 22a00224000000 調達件名 バングラデシュ国道路・橋梁セクター情報収集・確認調査 公示日（予定） 2022年6月15日 担当部課 南アジア部南アジア第四課 業務種別 業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査 履行期間（予定） 2022年8月10日 ～ 2023年5月31日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】 留 【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 バングラデシュ人民共和国では、交通需要の増加が予想される一方、河川による道路網分断等...

★	調達管理番号	22a00224000000	調達件名	バングラデシュ国道路・橋梁セクター情報収集・確認調査
公示日（予定）	2022年6月15日	担当部課	南アジア部南アジア第四課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2022年8月10日	～	2023年5月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
	バングラデシュ人民共和国では、交通需要の増加が予想される一方、河川による道路網分断等				（１）業務xx者／道路計画①（評価対象者予定）
	によって、都市間の円滑な物流輸送の障害となっており、域内連結性を向上させるため、都市				（２）道路計画②／橋梁計画（評価対象者予定）
	間幹線道路・橋梁の整備が必要である。また、ダッカ市やチョットグラム市等の大都市及びク				（３）道路設計／橋梁設計
	ルナ市等の中核都市では、人口増及び経済発展に伴う道路交通量増加や、大型トラック等の生				（４）交通需要予測／経済財務分析
	活用道路への流入等により、交通渋滞が深刻化しており、通過交通の都市部への流入抑制及び				（５）環境社会配慮
	周辺地域間交通の円滑化のために、環状道路を含む都市幹線道路の整備が必要である。 【目的】				【人月合計】 約15．0人月
	本調査では、国内及び周辺国との道路交通ネットワーク改善及び主要都市における環状道路を 含む都市幹線道路整備に向け、道路・橋梁の現状、建設中事業の現状、今後の整備計画等をレ			意	※プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	ビューするとともに、今後の交通需要の分析を実施し、道路・橋梁の整備方針を検討し、将来のJICAによる支援候補案件形成のための情報収集・分析を行うことを目的とする。 【業務内容】				※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※特別宿泊料対象国です。
	（１）バングラデシュ国の社会・経済分析
	（２）バングラデシュ国及び周辺国の道路・橋梁インフラ開発計画の現状
	（３）道路・橋梁整備候補事業の提案と優先事業の絞り込み
	（４）優先事業の具体化に向けた情報収集 （５）協力準備調査の調査計画案の検討			事
				項

★	調達管理番号	22a00205000000	調達件名	ネパール国人材育成奨学計画準備調査（QCBS）
公示日（予定）	2022年6月15日	担当部課	資金協力業務部実施監理第二課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2022年9月1日	～	2023年5月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	現在２０ヶ国において実施している人材育成奨学計画（ＪＤＳ）事業について、ネパールでの継続実施が要望されていることから、同事業のこれまでの成果の確認および実施に係る妥当性とニーズを確認した上で、同国における行政官の中核人材育成に資する戦略的アプローチについて検討するため協力準備調査を実施する。 【調査概要】 ・留学対象分野・課題案に対するニーズ調査 ・キャリアパスに係る調査 ・他ドナーによる奨学金事業に係る調査 ・現地での事業実施体制に係る検討 ・上記調査結果を踏まえ、戦略的な協力枠組みの検討 ・日本国内での留学生の受入れおよび支援業務に係る検討 ・概略事業費積算			留 意 事 項	【担当分野】 （１） 業務xx者／人材育成計画 （評価対象予定者） （２） 留学計画 （評価対象予定者） 【想定業務量】：３人月程度 人材募集や人材育成に関する経験が活用可能ですが、必ずしも留学生受入に係る経験は問いません。

★	調達管理番号	22a00186000000	調達件名	パキスタン国アフガニスタン難民及びホストコミュニティの職業訓練を通じた生計向上に係る情報収集・確認調査
公示日（予定）	2022年6月15日	担当部課	南アジア部南アジア第二課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2022年8月1日	～	2023年11月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 パキスタン・イスラム共和国（以下、「パキスタン」）は、約140万人の登録アフガニスタン難民を抱えている。特にハイバル・パフトゥンハー州（以下、「KP州」）には同登録難民の 51％が居住しており、また首都のイスラマバードを含めた都市部にも居住している。パキスタンにおけるアフガニスタン難民の受入れは長期に亘り、さらに2021年以降アフガニスタン情勢を主な理由として新たに約10万人のアフガニスタン人がパキスタンに流入している。そのた め、ホストコミュニティでの公共サービス提供等の負担が増大しており、負担軽減のための支援が求められている。その支援の一つとして、アフガニスタン難民及びホストコミュニティ住民の両方を対象とした生計向上に寄与する取り組みが重要である。 本調査では、KP州（ペシャワール、ハリプール、コハット）及び首都イスラマバードの登録アフガニスタン難民居住地域を対象として、生計向上のために強化されるべき職業技術等を特定するため情報収集・分析を行う。さらに、パイロット事業として、職業訓練機会の提供を行い、生計向上の効果を検証する。本調査結果を踏まえ、対象者の生計向上に寄与する今後の支援の在り方を検討する。 【活動内容】 (1)登録アフガニスタン難民・ホストコミュニティ住民の生計・就労の現状（特に職業技術）にかかる調査（対象者のニーズ、職業スキルの種別・レベル等の特定） (2)市場ニーズや職業訓練校／施設にかかる調査 (3)職業訓練機会の提供を行うパイロット事業の計画・実施、パイロット事業による生計向上の効果検証			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 ・業務xx／生計向上（評価対象者） ・訓練計画1／就労促進／起業支援 ・難民・ホストコミュニティ支援 ・訓練計画2 【人月合計】 16.80人月（現地13.80人月、国内3.00人月） 【留意事項】 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ・「紛争影響国・地域における報酬単価」を適用する予定です。

★	調達管理番号	22a00216000000	調達件名	パレスチナxxxx型農業普及主流化プロジェクト
公示日（予定）	2022年6月15日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年9月1日	～	2027年9月1日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】先行案件の「xxxx型農業のための農業普及改善プロジェクト」（2017年7月～2022年2月）の実施を通じ、パレスチナ農業庁の農業普及関係職員がxxxx型の営農・技術指導を実践できるよう、普及業務の改善を支援してきた。その結果、農家グループに対する普及手法が確立され、「EVAP普及パッケージ」としてまとめられた。現状、EVAP普及パッケージは、普及員によるアクセスが容易な、営農グループを形成する農家にのみ提供されており、組織化されていない多くの農家に対しては依然として普及サービスを提供できていない状況である。かかる状況において、パレスチナは我が国に対し、「xxxx型農業普及主流化プロジェクト」の実施を要請した。本事業は、EVAP普及パッケージの面的展開及びグループや組合等に属していない、EVAP普及パッケージでカバーできない農家に対する支援方法の開発を通じ、パレスチナ農業庁、県農業局関係者の普及実施体制・能力強化を図り、全国の多様な農家が生計向上のための普及サービスを受けられることを目指すものである。 【業務概要】 ・面的展開のためのEVAP普及パッケージの低予算・低負担化 ・EVAP普及パッケージでアプローチできない層への支援			留 意 事 項	【担当分野・評価対象者】 ・業務xx者／営農（２号）評価対象 ・データ収集分析（第一期のみ） ・モニタリング／普及計画（３号）評価対象 ・評価／ジェンダー ・研修教材開発 ・IT ・農業技術 【想定業務人月】７１人月 ※「詳細計画策定フェーズを含む」案件です。 R／D署名済。

★	調達管理番号	22a00204000000	調達件名	ガーナ国人材育成奨学計画準備調査（QCBS）
公示日（予定）	2022年6月15日	担当部課	資金協力業務部実施監理第二課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2022年9月1日	～	2023年5月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	現在２０ヶ国において実施している人材育成奨学計画（ＪＤＳ）事業について、ガーナでの継続実施が要望されていることから、同事業のこれまでの成果の確認および実施に係る妥当性とニーズを確認した上で、同国における行政官の中核人材育成に資する戦略的アプローチについて検討するため協力準備調査を実施する。 【調査概要】 ・留学対象分野・課題案に対するニーズ調査 ・キャリアパスに係る調査 ・他ドナーによる奨学金事業に係る調査 ・現地での事業実施体制に係る検討 ・上記調査結果を踏まえ、戦略的な協力枠組みの検討 ・日本国内での留学生の受入れおよび支援業務に係る検討 ・概略事業費積算			留 意 事 項	【担当分野】 （１） 業務xx者／人材育成計画 （評価対象予定者） （２） 留学計画 （評価対象予定者） 【想定業務量】：３人月程度 人材募集や人材育成に関する経験が活用可能ですが、必ずしも留学生受入に係る経験は問いません。

★	調達管理番号	22a00252000000	調達件名	インド国ナガランド州医科大学病院整備事業準備調査【有償勘定技術支援】
公示日（予定）	2022年6月22日	担当部課	南アジア部南アジア第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（有償資金協力）
履行期間（予定）	2022年8月15日	～	2023年9月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 本事業が対象とするナガランド州は、インド国内でも特に保健医療水準が低い州の一つであり、医療インフラ整備や医師をはじめとする医療人材の育成が喫緊の課題となっている。ナガランド州政府は、州都コヒマにおいて、州xxとなる医科大学及び医科大学病院を整備する計画であり、医科大学病院の整備について円借款での支援が期待されている。 本事業は、ナガランド州の州都コヒマにおいて、医科大学病院の整備及び臨床教育を通じた医療人材の育成体制強化等により、州内の3次医療サービス提供体制の構築を図り、もって同地域のUHCの推進に寄与するもの。 【目的】 本調査は、本事業のスコープ、事業費、スケジュール、事業実施体制、運営維持管理体制、環境会配慮等、我が国円借款事業として実施するための審査に必要な調査を行い、開発効果を増大させることを目的として実施するもの。 【業務内容】 ・インド及びナガランド州における保健医療セクターに係る基礎情報収集、関連政策の把握 ・本事業のスコープ、事業費、スケジュール、事業実施体制、運営維持管理体制、環境会配慮等の調査・検討 ・インド及びナガランド州における医療人材育成体制に係る課題分析と対応策の検討 等			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 ①業務xx者／医療人材育成体制構築（評価対象者） ②施設建設計画・設計（評価対象者） ③設備計画（電気・機械・給排水・衛生） ④施工計画／積算（施設） ⑤医療機材計画／積算（機材） ⑥医療機材運用・維持管理 ⑦保健医療計画 ⑧病院運営・維持管理 ⑨人材計画／ジェンダー／日印医療界交流 ⑩情報管理・IT／遠隔医療／医療のデジタル化 ➃経済財務分析 ⑫環境社会配慮 ⑬自然条件調査 【想定人月】約32人月(現地 約15人月、国内 約17人月) 注）想定される業務内容や想定人月等は公示時点において変更となる可能性があります。

	調達管理番号	22a00238000000	調達件名	モロッコ国ガルブ地域灌漑開発事業準備調査【有償勘定技術支援】
公示日（予定）	2022年6月22日	担当部課	中東・欧州部中東第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（有償資金協力）
履行期間（予定）	2022年9月1日	～	2023年12月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】モロッコ国では、農耕可能地の大部分が乾燥・半乾燥地域である上84％が天水農業で			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】①業務xx者／
	あるため、降雨量による影響を受けやすく、効率的で持続可能な水資源の活用が求められてい				灌漑計画（評価対象予定）
	る。現在検討している「ガルブ地域灌漑開発事業」は、モロッコ国内で最も豊富な水源を有す				②節水灌漑・圃場施設計画／灌漑政策／気候変動対策（評価対
	る流域の一つに属すガルブ地域において灌漑設備の整備を通じ水資源の効率化及び農業生産の				象予定）
	増大・安定化を図り、もって同国における気候変動に適応した農業開発の推進に寄与するも				③灌漑施設設計・施工（評価対象予定）
	の。				④電気・機械設備計画
	【目的】本調査は、当該事業の目的、概要、事業費、事業実施体制、運営・維持管理体制、環				⑤施設維持管理／積算
	x及び社会面の配慮等、我が国有償資金協力事業として実施するための審査に必要な調査を行				⑥水理解析／水資源管理
	うことを目的とする。 【調査内容】			意	⑦GIS分析・調査／衛星画像 ⑧自然条件調査（地質）
	(1)事業の背景・必要性の確認・整理 (2)事業対象地域の現況把握 (3)事業概要の検討 (4)事業実施計画の策定 (5)事業費の積算 (6)調達計画の策定 (7)事業実施体制の検討及び運営／維持管理体制の検討 (8)環境社会配慮に係る調査及び対応 (9)ジェンダー視点に立った調査と計画策定 (10)本事業実施にあたっての留意事項の整理 (11) コンサルティング・サービス (12) 事業効果 (13)気候変動対策事業としての案件形成に係る情報収集・分析 (14)技術協力、他ドナー等との連携に関する提案			事	⑨自然条件調査（測量） ⑩環境社会配慮 ➃営農／農産物加工／流通 ⑫維持管理／組織化 ⑬調達計画／事業実施体制 ⑭ジェンダー平等推進 ⑮経済財務分析 【人月合計】53.00人月程度 (現地50.50人月、国内2.50人月) 【関連報告書公開情報】・モロッコ王国 「アブダ・ドゥカラ灌漑事業」円借款附帯プロジェクト詳細計画策定調査(1)報告書 （2010.7） ・モロッコ王国 アブダ・ドゥカラ灌漑地域における灌漑システム向上プロジェクト詳細計画策定調査(II)報告書（2011.7） 【留意事項】・本調査は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容
					の変更、場合によっては公示取り消しの可能性があります。
				項

★	調達管理番号	22a00241000000	調達件名	モロッコ国上水道セクター支援のための情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2022年6月22日	担当部課	中東・欧州部中東第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2022年8月18日	～	2022年12月28日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景・目的】モロッコ国は乾燥地域及び半乾燥地域に属するが、気候変動による雨量の変化			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
	により表流水は減少する一方、都市部・地方部ともに水需要が急激に増加しており、都市部における水生産能力の強化及び安定化、地方とりわけ内陸部及び砂漠地方の全体給水率の向上が				①業務xx者／上水道(評価対象予定) ②維持管理（評価対象予定）③経済分析／業務調整【人月合計】
	優先課題とされている。本調査は、上水供給安定化を図るための支援方向性の検討に必要な情				約５．０人月（現地：３．６０人月、国内：１．４０人月）
	報収集・分析を行うもの。				【その他留意事項】
	【調査内容】（１）上水道セクター関連情報整理：①経済・自然状況等の基礎情報、②水分野				・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	全般（上下水、治水、農業・灌漑）の関連情報、③上水道分野の関連法規、④上水道分野の給				・本調査は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更、場合
	水サービス状況、⑤気候変動による上水道セクターへの影響や課題と対策、⑥上水道分野の実				によっては公示取り消しの可能性があります。
	施体制及び関係組織の役割や課題、⑦国営電力・水公社(XXXX)の概要、⑧政府機関の優先案件にかかる調査報告書のレビュー、xXXXXによる上水道分野の過去のプロジェクトの実績、x x、成果及び課題、⑩他ドナーによる協力実績、内容			意
	（２）先方政府、関連機関との協議・情報収集・分析・整理：①先方政府等と協議、ロングリ
	スト作成、②ロングリストの案件につきその想定規模や適用技術の妥当性の検証、事業費概
	算、経済分析等、③優先プロジェクト選定基準検討、優先プロジェクトリスト案作成、④JICA 本部の調査団に同行し、先方政府等との協議実施・情報収集・分析・整理
	（３）上水道整備に向けた協力案件・活動（案）を提案・協議：①上水道分野における協力案
	件（案）提案、②先方政府、関連機関と協議、先方政府、関係機関との相互理解促進			事
				項

★	調達管理番号	22a00277000000	調達件名	ケニア国ナロック給水拡張計画フォローアップ協力（調査）（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2022年6月22日	担当部課	資金協力業務部実施監理第三課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】フォローアップ事業（調査）
履行期間（予定）	2022年8月18日	～	2023年2月28日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】我が国は、ケニア政府の要請を受け、2013年に無償資金協力「ナロック給水拡張計			留	【業務分野／評価対象者予定】
	画」の実施を決定し、ナロック市の住民に対して安全な飲料水を安定的に供給することを目的				（１）業務xx／施設設計（評価対象予定）
	として、リフトバレー州ナロック市の中心部14 地区を対象とした水道施設の建設及び改修を実施した。同無償資金協力は、2016年4月に完工し、2017年4月の瑕疵検査を経て完了してい る。その後は、実施機関によって適切に運転されていたが、2019年11月に発生した記録的な豪雨による洪水により、取水施設用地が湛水しポンプ室に濁水が越流したことが原因と報告され				（２）河川・洪水分析（評価対象予定） （３）機材・積算 【人月合計】 約7.50人月
	たことから、2021年6月～10月に事後現状調査を実施した。同調査においては、ポンプに不具 合が生じた要因を確認するとともに、ローカルコンサルタントへの委託により、過去の降雨量
	や河川水位等の情報を基にした洪水被害の予測分析を実施したが、流域の森林面積の減少を背 景として洪水被害の予測結果が事前の想定よりも大規模であったことから、対策工の検討に当			意
	たり、流域上流の降水量等、より詳細な現地情報を収集の上、本邦コンサルタントによる正確
	な分析を踏まえる必要が生じている。
	【目的】事後現状調査時のローカルコンサルタントの分析結果の精査、よりxxな気象・自然
	条件データの収集を踏まえ、洪水被害の将来予測を更新の上、フォローアップ協力本体の内容
	を検討する。
	【活動内容】
	（１）ナロック川流域上流部における降雨量・水位、森林面積等の情報収集。特に、最も降雨が激しい雨季（10月～12月）における降雨量・水位に係る情報収集。 （２）ローカルコンサルタントの分析結果の精査。			事
	（３）上記を踏まえた将来の洪水予測結果の更新。
	（４）本体における対策工の内容の検討。
	（５）同対策工に係る設計、概算事業費等の検討、入札図書の作成。
	（６）ポンプの修理・交換のための仕様書、概算事業費等の検討、入札図書の作成。
				項

	調達管理番号	22a00237000000	調達件名	コートジボワール国養殖魚バリューチェーン開発を通じた内水面養殖再興計画プロジェクト
公示日（予定）	2022年6月22日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年9月8日	～	2027年4月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
	コートジボワール国では、水産物消費量約 65 万トン／年のうち、国内生産量は約11 万トン／年に留まり、約57 万トン／年を輸入に依存している。漁獲量の大幅な増加は期待できないものの、同国は河川やラグーンなどの豊富な水資源に恵まれており、養殖による国内水産物生産				①養殖技術・生産計画（評価対象） ②種苗生産技術・種苗生産計画（評価対象）
	増大への期待は高い。しかし、年間養殖生産量は4.5千トンに留まっている。本技術協力プロ ジェクトは、コートジボワール南部・東部において、xxxxによる養殖業の商業化の促進、				【人月合計】 約52人月（現地50人月、国内2人月）
	養殖業者の経営管理及び生産とマーケティング能力の強化、養殖業に係る投資制度環境の改善
	を行うことにより、養殖魚生産量の増加を図り、コートジボワールにおける水産物の国内供給				【その他留意事項】
	率の向上に寄与するものである。			意	・RD締結日：2021年8月。 ・本案件は、詳細計画策定フェーズと本格活動実施フェーズに
	【活動内容】				分けて実施中の技術協力プロジェクトである。詳細計画策定
	・養殖技術の指導や研修を行う。 ・各地域の特性を踏まえ、浮ないし固定網生簀養殖などを試行し新しい生産流通システムを試				フェーズ は2021年11月から開始され既に終了しており、本業務 は、本格活動実施フェーズに該当する。
	行する。				・本業務による専門家の他に、別途、チーフアドバイザーと組
	・浮餌安定供給の仕組みを構築し実行する。				織強化、業務調整員が本格活動実施フェーズ中派遣される予
	・優良種苗へのアクセスを改善する。				定。
	・公共水面の養殖目的利用促進にかかる制度構築を支援する。			事	・コートジボワールについては、安全対策上、ＪＩＣＡが指定 する宿泊施設以外への宿泊は認められません。このため、宿泊
					料については、格付の号を問わず、一律 １５，５００ 円／泊の
					定額で見積もっていただく予定です。
				項

★	調達管理番号	22a00243000000	調達件名	全世界（2022年度公示分）中小企業・SDGsビジネスの効果的実施による経済開発分野の課題解決推進に係る情報収集・確認調査
公示日（予定）	2022年6月22日	担当部課	民間連携事業部企業連携第二課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2022年9月1日	～	2025年6月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	1) 背景・目的 ・民間連携事業部が実施する「中小企業・SDGsビジネス支援事業」の試行的制度改編を踏まえ、経済開発（農業・農村開発、民間セクター開発）分野において、民間ビジネスと連携した			留	・本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ・契約履行期間は第1期（2022年9月～2023年5月）、第2期 （2023年4月～2025年6月）を想定しています。
	開発課題解決の促進にむけて、情報収集・分析、JICAが採択した事業企画への支援等を実施す る。
	2）業務概要 ①担当分野の情報収集・分析、グローバルアジェンダとの連携、ビジネス化支援アプローチの
	検討、提案法人から提出された事業企画内容の分析
	②採択企業へのビジネス化支援（ニーズ確認調査、ビジネス化実証事業） ③セミナー開催支援			意
	④ビジネス化支援アプローチの経験・教訓の整理、今後に向けた提言、等
	3) 担当分野／評価対象者 ・業務xx者／新規事業開発支援（評価対象予定）
	・ニーズ検証・ソリューション検証支援（評価対象予定）
	・受容性検証・収益性検証支援（評価対象予定）
	・経済開発分野ビジネス化支援（評価対象予定）
	・SDGｓビジネス評価・ロジックモデル構築支援 4）業務人月（想定） ・上記①、③④の業務として14人月 ・JICAが実施する募集・選考を踏まえ契約変更により②で必要となる業務人月を追加予定。当該規模については応募・採択状況を踏まえて決定するが2021年度実績を踏まえると68人月程度。当該規模についてはあくまでも実績であり、採択件数に予断を与えるものではない。			事
				項

★	調達管理番号	22a00244000000	調達件名	全世界（2022年度公示分）中小企業・SDGsビジネスの効果的実施による人間開発分野の課題解決推進に係る情報収集・確認調査
公示日（予定）	2022年6月22日	担当部課	民間連携事業部企業連携第二課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2022年9月1日	～	2025年6月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	1) 背景・目的 ・民間連携事業部が実施する「中小企業・SDGsビジネス支援事業」の試行的制度改編を踏まえ、人間開発（保健医療、栄養改善、教育、社会保障等）分野において、民間ビジネスと連携			留	・本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ・契約履行期間は第1期（2022年9月～2023年5月）、第2期 （2023年4月～2025年6月）を想定しています。
	した開発課題解決の促進にむけて、情報収集・分析、JICAが採択した事業企画への支援等を実 施する。
	2）業務概要 ①担当分野の情報収集・分析、グローバルアジェンダとの連携、ビジネス化支援アプローチの
	検討、提案法人から提出された事業企画内容の分析
	②採択企業へのビジネス化支援（ニーズ確認調査、ビジネス化実証事業） ③セミナー開催支援			意
	④ビジネス化支援アプローチの経験・教訓の整理、今後に向けた提言、等
	3) 担当分野／評価対象者 ・業務xx者／新規事業開発支援（評価対象予定）
	・ニーズ検証・ソリューション検証支援（評価対象予定）
	・受容性検証・収益性検証支援（評価対象予定）
	・人間開発分野ビジネス化支援（評価対象予定）
	・SDGsビジネス評価・ロジックモデル構築支援 4）業務人月（想定） ・上記①、③④の業務として約11人月 ・JICAが実施する募集・選考を踏まえ契約変更により②で必要となる業務人月を追加予定。当該規模については応募・採択状況を踏まえて決定するが2021年度実績を踏まえると24人月程度。当該規模についてはあくまでも実績であり、採択件数に予断を与えるものではない。			事
				項

★	調達管理番号	22a00258000000	調達件名	全世界（2022年度公示分）中小企業・SDGsビジネスの効果的実施による社会基盤分野の課題解決推進に係る情報収集・確認調査
公示日（予定）	2022年6月22日	担当部課	民間連携事業部企業連携第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2022年9月1日	～	2025年6月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	1) 背景・目的 ・民間連携事業部が実施する「中小企業・SDGsビジネス支援事業」の試行的制度改編を踏まえ、社会基盤（都市・地域開発、運輸交通、資源・エネルギー）分野において、民間ビジネス			留	・本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ・契約履行期間は第1期（2022年9月～2023年5月）、第2期 （2023年4月～2025年6月）を想定しています。
	と連携した開発課題解決の促進にむけて、情報収集・分析、JICAが採択した事業企画への支援 等を実施する。
	2）業務概要 ①担当分野の情報収集・分析、グローバルアジェンダとの連携、ビジネス化支援アプローチの
	検討、提案法人から提出された事業企画内容の分析
	②採択企業へのビジネス化支援（ニーズ確認調査、ビジネス化実証事業） ③セミナー開催支援			意
	④ビジネス化支援アプローチの経験・教訓の整理、今後に向けた提言、等
	3) 担当分野／評価対象者 ・業務xx者／新規事業開発支援（評価対象予定）
	・ニーズ検証・ソリューション検証支援（評価対象予定）
	・受容性検証・収益性検証支援（評価対象予定）
	・社会基盤分野ビジネス化支援（評価対象予定）
	・SDGsビジネス評価・ロジックモデル構築支援 4）業務人月（想定） ・上記①、③④の業務として11人月 ・JICAが実施する募集・選考を踏まえ契約変更により②で必要となる人月を追加予定。当該規模については応募・採択状況を踏まえて決定するが2021年度実績を踏まえると28人月程度。当該規模については、あくまでも実績であり、採択件数に予断を与えるものではない。			事
				項

★	調達管理番号	22a00259000000	調達件名	全世界（2022年度公示分）中小企業・SDGsビジネスの効果的実施によるガバナンス・平和構築分野の課題解決推進に係る情報収集
公示日（予定）	2022年6月22日	担当部課	民間連携事業部企業連携第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2022年9月1日	～	2025年6月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	1) 背景・目的 ・民間連携事業部が実施する「中小企業・SDGsビジネス支援事業」の試行的制度改編を踏ま え、ガバナンス・平和構築（平和構築、ガバナンス、公共財政・金融システム、ジェンダー平等、デジタル化推進）分野において、民間ビジネスと連携した開発課題解決の促進にむけて、情報収集・分析、JICAが採択した事業企画への支援等を実施する。 2）業務概要 ①担当分野の情報収集・分析、グローバルアジェンダとの連携、ビジネス化支援アプローチの検討、提案法人から提出された事業企画内容の分析 ②採択企業へのビジネス化支援（ニーズ確認調査、ビジネス化実証事業） ③セミナー開催支援 ④ビジネス化支援アプローチの経験・教訓の整理、今後に向けた提言、等 3) 担当分野／評価対象者 ・業務xx者／新規事業開発支援（評価対象予定） ・ニーズ検証・ソリューション検証支援（評価対象予定） ・受容性検証・収益性検証支援（評価対象予定） ・ガバナンス・平和構築分野ビジネス化支援（評価対象予定） ・SDGsビジネス評価・ロジックモデル構築支援 4）業務人月（想定） ・上記①、③④の業務として12人月 ・JICAが実施する募集・選考を踏まえ契約変更により②で必要となる人月を追加予定。当該規模については応募・採択状況を踏まえて決定するが2021年度実績を踏まえると20人月程度。当該規模についてはあくまでも実績であり、採択件数に予断を与えるものではない。			留 意 事 項	・本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ・契約履行期間は第1期（2022年9月～2023年5月）、第2期 （2023年4月～2025年6月）を想定しています。

★	調達管理番号	22a00260000000	調達件名	全世界（2022年度公示分）全世界中小企業・SDGsビジネスの効果的実施による地球環境分野の課題解決推進に係る情報収集・確認調査
公示日（予定）	2022年6月22日	担当部課	民間連携事業部企業連携第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2022年9月1日	～	2025年6月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	1) 背景・目的 ・民間連携事業部が実施する「中小企業・SDGsビジネス支援事業」の試行的制度改編を踏まえ、地球環境（気候変動、自然環境保全、環境管理、水資源確保・水供給、災害リスク低減）			留	・本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ・契約履行期間は第1期（2022年9月～2023年5月）、第2期 （2023年4月～2025年6月）を想定しています。
	分野において、民間ビジネスと連携した開発課題解決の促進にむけて、情報収集・分析、JICA が採択した事業企画への支援等を実施する。
	2）業務概要 ①担当分野の情報収集・分析、グローバルアジェンダとの連携、ビジネス化支援アプローチの
	検討、提案法人から提出された事業企画内容の分析
	②採択企業へのビジネス化支援（ニーズ確認調査、ビジネス化実証事業） ③セミナー開催支援			意
	④ビジネス化支援アプローチの経験・教訓の整理、今後に向けた提言、等
	3) 担当分野／評価対象者 ・業務xx者／新規事業開発支援（評価対象者予定）
	・ニーズ検証・ソリューション検証支援（評価対象者予定）
	・受容性検証・収益性検証支援（評価対象者予定）
	・地球環境分野ビジネス化支援（評価対象者予定）
	・SDGｓビジネス評価・ロジックモデル構築支援 4）業務人月（想定） ・上記①、③④の業務として13人月 ・JICAが実施する募集・選考を踏まえ契約変更により②で必要となる人月を追加予定。当該規模については応募・採択状況を踏まえて決定するが2021年度実績を踏まえると56人月程度。当該規模についてはあくまでも実績であり、採択件数に予断を与えるものではない。			事
				項

★	調達管理番号	22a00245000000	調達件名	コンゴ民主共和国水力発電所改修に関する情報収集・確認調査
公示日（予定）	2022年6月22日	担当部課	アフリカ部アフリカ第四課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2022年8月18日	～	2023年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 コンゴ民主共和国電力公社（以下、「SNEL」という。）は電化エリアの拡大および電力供給の安定化に向けた取り組みを行っている。しかし、xxの政情不安や過去の内戦等を背景に、当国の電化率は約20％（2020年、世界銀行）と低く、電力インフラへの投資が順調に行われていないため、設備の容量不足や老朽化した設備の故障も頻発しており、不安定な電力供給は当国の社会・経済発展の阻害要因となっている。 当国は地形的・気候的特徴から水力発電に非常に適した環境にあり、水力発電が9割以上を占めており、水力発電の主力はコンゴ川下流に位置するインガ第一及び第二水力発電所である。しかし、これらはいずれも老朽化が進んでおり、SNELは、主力電源であるインガ第一及び第二発電所の改修工事に取り組んでいる。第二については全8基中4基の改修を終え残り4基の改修の検討を行っているが、第二内の4号機については運転開始時期が最も古く、応急的な修理では対応が難しいため抜本的な改修が必要な状況である。 【目的】 インガ第二発電所4号機（G24）改修への支援可否を検討するための情報収集・分析を行う。 【活動内容】 （１）インガ水力発電所に係る情報収集・分析を行う。 （２）本邦企業のG24改修への対応力、本邦技術活用可能性についての情報収集を行う。 （３）コンゴ民のマクロ経済概況及び実施機関の財務状況調査に係る情報収集を行う。 （４）円借款事業の実施機関に対する円借款の基本理解を促進する。			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 （１）業務xx者・水力発電所改修計画（評価対象予定） （２）水力発電設備（水車）（評価対象予定） （３）水力発電設備（発電機） （４）コンクリート構造物 （５）変電・制御 （６）水力土木 （７）マクロ経済分析・円借款理解促進 【人月合計】 合計約17.3人月（現地6.8人月、国内10.5人月) プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	22a00225000000	調達件名	ベトナム国ベトナム日本人材開発インスティチュート（VJCC）・ビジネス人材育成、拠点機能強化プロジェクトフェーズ２
公示日（予定）	2022年6月29日	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年10月3日	～	2025年12月26日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ベトナム政府は、中小企業・裾野産業開発政策の強化を進め、より高度で付加価値の高い産業構造への転換を進めている。他方、現地に進出する日系企業において、ベトナム企業からの現地調達率 は、主な進出国であるアジア・オセアニア地域20ヶ国平均より低くなっているなど、グローバル・バリューチェーンとのビジネスリンケージの課題を抱えており、より多くの官民の関係組織が連携し、支援を展開することが必要とされている 。 ベトナムの市場経済への円滑な移行を支える民間セクターの人材育成や企業の競争力強化にかかる協力として、我が国は2000年にベトナム政府との間で、外国貿易大学（FTU）をカウンターパート機関とする「ベトナム日本人材協力センタープロジェクト」をハノイ市及びホーチミン市で実施することに合意し、この20年間、延べ4フェーズに亘る協力を実施してきた。一方、コロナ禍の影響による収益の低下が著しく、持続的な運営基盤・体制の構築が現在大きな課題となっている。 【目的】 本事業は、ベトナム日本人材開発インスティチュート（VJCC）のビジネスコースプログラムの強化、ビジネスマッチング及びビジネスコンサルティング活動の拡大・質の向上、経営管理能力の強化を行うことにより、日越企業・産業人材の連携強化にかかるプラットフォーム機能の確立を図り、もって日越の社会経済関係の強化に寄与するもの。 【活動内容】 （1）業務計画書の作成・協議 （2）VJCCの経営分析及び中期戦略への助言 （3）ビジネスコースの実施 （4）本邦研修の企画・実施 （5）現地講師養成研修の実施 （6）国内外の関連機関とのネットワーキング強化 （7）Eラーニング事業の企画・実施 （8）ビジネスコース運営管理にかかるVJCC担当職員への技術移転 （9）ビジネスコース講師とVJCCの直接契約に向けた調査・側面支援 (10）JICA及びプロジェクト関係者への定期報告			留 意 事 項	【業務担当分野】 1. 業務xx者／コース運営・組織運営能力強化（評価対象予定） 2. ビジネスコース講師①経営戦略（評価対象予定） 3. E-ラーニング（評価対象予定） 4. コース運営調整／研修補助 5．ビジネスコース講師②人事戦略 6．ビジネスコース講師③生産管理 7．ビジネスコース講師④カスタマーサービス 8．ビジネスコース講師⑤新科目（DX／ESG等） 9．ビジネスコース講師⑥中期コースソフトスキル 10．ビジネスコース直接契約推進 11．本邦研修管理 【人月合計】約76人月 【その他留意事項】 ●RDは2022年6月下旬迄に署名予定。 ●本契約には、事業実施・支援業務用の契約約款が適用されます。 ●契約は以下の2期に分けて行うことを想定しています。第1期：2022年10月～2023年12月 第2期：2024年1月～2025年12月

	調達管理番号	21a01136000000	調達件名	エチオピア国地熱開発試掘・能力強化プロジェクト詳細計画策定調査（QCBS）
公示日（予定）	2022年6月29日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】詳細計画策定調査
履行期間（予定）	2022年9月15日	～	2024年3月7日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 エチオピア政府は、将来的な電力需要の増加を見据え、総発電設備容量を2037年までに約30， 000MWまで拡張する計画である。現在の同国の電力構成は約9割が水力発電により供給されており、将来的な需要に対して水力発電だけでは賄いきれなくなる見込みである。エチオピア政府は「成長と構造改革計画Ⅱ（Second Growth and Transformation Plan、GTP2）」におい て、総発電設備容量を2020年までに17，208MWに拡大する目標を掲げ、資源ポテンシャルの高い地熱発電の設備容量を2020年までに577MWとする目標を掲げていた。しかし、開発の初期段階である試掘に必要なコストと地熱技術者の不足がボトルネックであり、未だ地熱開発実績は7．3MWに留まっている。そのような背景のもと、エチオピア政府の要請を受け、JICAはアファール州テンダホ－アイロベラ地域およびアラロベタ地域を対象に、エチオピア電力公社の掘削事業にかかる調達管理・工事監理能力強化を図り、同国の地熱開発促進を目的とした事業を実施予定であり、本調査を通して事業の詳細計画を策定する。 【業務内容】 本事業の詳細計画の策定を目的に、以下の項目に関して調査を行う。 ①エチオピアにおける電源開発計画及び地熱開発の位置づけに関する情報の整理 ②C／P所有する資機材やエチオピアにおける掘削事業に関する情報収集 ③対象地域における既存の掘削計画や土木工事計画に関する情報の整理 ④環境社会配慮についての補完調査			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 ・業務xx者／地熱開発計画（評価対象者） ・地熱掘削 ・土木 ・評価分析 ・環境社会配慮（環境） ・環境社会配慮（社会） 【業務人月（想定）】合計約11人月 【関連報告書公開情報】 ・全国地熱発電開発マスタープラン策定プロジェクト（2013年 ～2015年）ファイナルレポート ・エチオピア国地熱開発のための情報収集 ・ 確認調査（2015～ 2017年）ファイナルレポ―ト 【留意事項】 ・本業務に係る契約は、「調査業務用」契約約款を適用し、全ての費用について消費税を課税することを想定（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 ・昨今のエチオピア国内の治安情勢を受け、調査の開始時期等については変更となる可能性があります。

	調達管理番号	22a00206000000	調達件名	マダガスカル国アロチャ・マングル県河川流域保全・灌漑整備事業準備調査
公示日（予定）	2022年6月29日	担当部課	アフリカ部アフリカ第三課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（有償資金協力）
履行期間（予定）	2022年8月25日	～	2024年6月20日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 マダガスカルにおいてコメは基幹作物であり、農業・畜産省は、50万トンの籾米増産を目標に掲げている。アロチャ・マングル県は同国のコメ生産の12％以上を占め、JICAはPC23灌漑区の無償資金協力や技術協力プロジェクト等を通じて、コメの生産性の向上に取り組んできた。しかし、農地上流域では、急速な土地利用改変（開墾や焼畑・伐採）により森林が荒廃し、多くの土砂が流出した結果、灌漑排水路等での土砂堆積、農地での水不足や洪水が課題となっている。 円借款候補案件「アロチャ・マングル県河川流域保全・灌漑整備事業」（当該借款）は、①マハリバナ灌漑区の灌漑排水施設整備（運営維持管理能力強化、アクセス道路整備含む）、②灌漑区上流域の土砂対策、③住民の生計基盤強化を行うことにより、コメの生産量の増大を図 り、もって同地域の社会経済の発展と自然資源の持続的な利用、及び同国の食糧安全保障に寄与するものである。本業務では当該事業の事業費、事業実施体制、運営・維持管理体制、環境及び社会面の配慮等、我が国円借款事業として実施するための審査に必要な調査を行い、本事業の実施の検討材料とすることを目的とする。 【本調査の内容】 ①事業の背景・必要性の確認・整理、②自然・社会条件調査、③灌漑排水施設整備方針の検 討、④土砂対策の検討、⑤植生回復活動及び生計基盤強化活動の策定、⑥概略設計、⑦事業実施計画の策定、⑧事業費の積算、⑨調達計画の策定、⑩事業実施体制の検討、➃環境社会配慮に係る調査、⑫事業効果の検討等			留 意 事 項	【留意点】 ・対象地域がラムサール条約登録湿地に含まれることから、環境社会配慮カテゴリAを予定。 ・本業務に係る契約は「調査業務用」契約約款を適用し、全費用について消費税を課税することを想定（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載） 【想定担当分野・評価対象者・人月】 ①業務xx者／灌漑排水、②治山・砂防、③道路計画・設計、 ④営農／水利組織強化、⑤灌漑排水／自然条件調査（気象、水利・水文、自然災害）、⑥治山・砂防／自然条件調査（地質、地形測量、地籍）、⑦環境社会配慮（自然環境、生態系、生活環境）／生活基盤強化、⑧環境社会配慮（社会環境、住民移 転）／ジェンダー、⑨ 調達／施工監理／積算、⑩ 経済財務分析 ／外部資金活用、➃業務調整／CIM／BIM・CG作成 ・想定評価対象者は①②（言語は英または仏） ・想定人月は合計約40.0人月（現地16.7、国内23.3）

	調達管理番号	22a00251000000	調達件名	トンガ国ファアモツ国際空港改善計画準備調査
公示日（予定）	2022年6月29日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2022年8月22日	～	2023年7月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 トンガの首都ヌクアロファがあるトンガタプ島に位置するファアモツ国際空港は、1991年に我が国の無償資金協力にて「ファアモツ国際空港ターミナル施設建設計画」（1991年EN、13.93億円）を実施し、国際線旅客ターミナルビルの建設、エプロン・誘導路、道路・駐車場、地上支援機材等の整備が行われた。しかしながら、建設から30年近くが経過し老朽化が進んでいる他、増大する航空需要に対して容量や安全性等の観点で課題が生じている。特に、国際線については、2018年時点の旅客者数は20万人以上であり、建設計画時の想定である10万人を大きく上回っている状況である。また、国内線旅客ターミナルビルは、老朽化が進んでいるだけでなく、国際線とは離れた場所に位置するため、利用客の利便性が悪い。本事業は、今後の航空需要増加を念頭に、水際対策強化を含む当空港のセキュリティ水準の向上を通じ国際基準に準拠した統合PTBの整備等をもって、観光業などの産業を促進するものである。 【目的】 施設・機材等調達方式の無償資金協力の活用を前提として、概略設計を行い、概略事業費を積算するとともに、相手国側分担事業の内容、実施計画、運営・維持管理等の留意事項などを提案することを目的とする。			留 意 事 項	【活動内容】 （１）サイト状況調査 （２）施工・調達事情調査 （３）相手国側負担事項（４）事業の運営・維持管理計画策定 （５）環境社会配慮調査 （６）概略事業費積算 （７）事業の評価 （８）準備調査報告書案の作成・説明・協議 【担当分野／評価対象者】 （１）業務xx者／空港計画（評価対象予定） （２）建築設計（評価対象予定） （３）構造設計 （４）設備設計 （５）電気設備設計 （６）土木施設計画／自然条件調査 （７）施工計画／積算（評価対象予定（語学・地域評価なし） （８）機材計画／積算 （９）空港運営維持管理 （10）環境社会配慮 【人月合計】約21人月（現地約8人月、国内約13人月） 「基礎情報収集・確認調査」を実施済（2021年2月）

	調達管理番号	22a00286000000	調達件名	カンボジア国電子基準点網全土整備計画準備調査
公示日（予定）	2022年7月6日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2022年8月31日	～	2023年6月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】カンボジアでは2001年の土地法改正により国土管理・都市計画・建設省は全土を対象に土地の境界測量の実施、土地登記簿への所有権登記、土地登記システムの運用を開始したが、標石基準点を使用した多角点方式又はGNSS方式の測量が採用されているため、地籍測量の迅速化が頭打ちになっている。2021年より技術協力「土地管理及びインフラ開発のための電子基準点整備プロジェク ト」により電子基準点5点の導入、データセンターの整備、運営・維持管理能力の向上及び高精度測位情報の利活用促進の協力を実施中であるが、対象地域は一部地域に限られている。土地の境界測量事業を更に迅速化させるためには、全土における電子基準点を活用したGNSS方式の測量の導入が必要とされている。同国政府は土地登記や取引の行政サービス強化を図るべく、全土で測量の迅速化 や高精度な測位が可能となる電子基準点網の整備とそれらを一体的に管理するためのデータセンターの機材整備を要請した。 【目的】本調査は事業の背景、目的、概要、概算事業費、実施スケジュール、実施(調達・施工)方法、本邦技術の適用、事業実施体制、運営・維持管理体制、事業効果、相手国政府負担事項・提言等、我が国無償資金協力事業として実施するための審査に必要な情報収集を行うことを目的として実施する。 【活動内容】 ①本事業の背景・経緯・目的・内容等の確認 ②実施・運営維持管理体制の確認 ③運営維持管理計画の検討 ④サイト状況調査(自然条件、環境社会配慮の確認を含む) ⑤機材計画の策定 ⑥事業内容の計画策定 ⑦積算、調達事情に関する調査、公租公課の情報収集・整理 ⑧ソフトコンポーネントの検討 ⑨相手国側負担事項の概要 ⑩概略事業費の積算 ➃事業実施に当たっての留意事項の整理 ⑫事業リスクの検討 ⑬事業の評価指標設定、ベースラインとなる関連情報の収集 ⑭準備調査報告書案等の作成・説明・協議			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 ①業務xx者／電子基準点機材計画（評価対象者予定） ②電子基準点配点計画／利活用計画 ③データセンタ計画 ④電子基準点設計／施工計画 ⑤調達計画／積算（評価対象者予定） 【人月合計（想定）】約９．８８人月 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	22a00294000000	調達件名	イラク国クルディスタン農業試験センター運営強化プロジェクト
公示日（予定）	2022年7月6日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年10月21日	～	2026年10月20日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野／評価対象者】 業務xx者／農業研究マネジメント（評価対象予定）研究技術（評価対象予定） 人材育成（評価対象予定） 【業務人月】 約56人月（現地40人月、国内16人月） 本事業は、「詳細計画策定フェーズ」を含む案件です。以下の通り、期分けを予定しています。 １期：2022年10月～2023年9月 ２期：2023年10月～2026年9月 紛争影響国対象且つ、特別宿泊料適用予定です。 R／Dは署名済です。
	クルディスタン地域において、JICAはこれまでクルディスタン地域政府農業水資源庁 （MoAWR）をカウンターパート機関として「食糧自給のための小麦生産性改善プロジェクト」（2011.8～2015.7）および「クルディスタン地域園芸技術改善・普及プロジェクト」 （2011.8～2016.8）を実施した。これらの協力を通じ、クルディスタン地域において、研究と
	普及を連携させ、試験研究の成果を実際の農産物の増産及び品質の確保、収益性の高い作物の
	導入などにつなげることにより、価格及び市場ニーズの面で競争力を高めていく重要性が改め
	て確認された。
	【目的】			意
	本事業は、クルディスタン地域 において、現場のニーズに沿った研究計画立案、計画に基づ
	いた研究の実施、研究成果の伝達、一連の研究サイクルの制度化を行うことにより、農業試験
	センターによる農家に有益な農業技術情報の提供を促進し、もってクルディスタン地域全体に
	おける農業技術情報の提供に寄与するもの。
	【業務概要】
	・農家及び市場のニーズ、研究員及び普及員に関する調査 ・研究資金獲得、研究計画書の作成、研究実施等にかかる能力強化			事
	・普及員及び農家への研究成果の還元支援
	・研究サイクルマネジメントガイドラインの作成支援
				項

	調達管理番号	22a00275000000	調達件名	ザンビア国ルサカ市きれいな街プロジェクト
公示日（予定）	2022年7月6日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年9月27日	～	2026年4月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野／評価対象者】
	ザンビア国ルサカ市では予算不足や監督能力の欠如に起因したごみ収集率の低xxこれに伴う				・業務xx者／廃棄物管理計画（評価対象予定）
	公衆衛生の悪化が課題となっており廃棄物管理の改善が急務である。ルサカ市ではルサカ市統 合固形廃棄物管理会社（LISWMC）を2018年11月に設立し、従来ルサカ市で担っていた廃棄物管理業務を人員も含めて業務を移管するとともに、迅速な意思決定と予算・財務管理等の合理				・廃棄物収集・運搬（評価対象予定） ・最終処分場管理 ・組織・財務分析
	化、監督機能強化を進めることにより、廃棄物管理サービスの改善を目指している。しかし現				・住民啓発
	時点では収集率の低xx最終処分場の不適切な運営など課題が山積しており、新体制に移管後				・機材管理
	の運営体制も確立していない。このような背景のもと廃棄物管理に関する運営能力及び組織体
	制強化を目的とした支援が要請された。			意	【人月合計】 約70.5人月（現地：64人月、国内：6.5人月）
	【目的】
	本事業は、ルサカ市において、廃棄物管理の現況と優先課題の特定、廃棄物収集・運搬及び最終処分場の運営管理能力の改善、基本手法、モニタリング体制の確立を行うことにより、廃棄 物管理能力の強化を図り、もって同市の廃棄物管理の改善に寄与するものである。				【留意事項】 ・2021年6月17日RD署名済み ・本事業は、詳細計画策定フェーズと本格活動フェーズに分け
	【対象地域】ザンビア国ルサカ市			事	て実施します。本契約は、詳細計画策定フェーズ中間からの業務開始となります（2022年4月から先行派遣中の単独型専門家からの引継ぎを含む）。 ・契約は複数期に分けて行うことを想定
				項

	調達管理番号	22a00283000000	調達件名	ジブチ国パルマレ橋梁建設計画準備調査
公示日（予定）	2022年7月6日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2022年10月3日	～	2023年9月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】ジブチ市内のアンボリ川を渡河するパルマレ道路において橋梁建設及び道路改			留	【業務担当分野／評価対象者】 1)業務xx者／道路・橋梁計画(評価対象) 2)道路設計 3)橋梁設計(評価対象) 4)交通量調査／需要予測 5)河川計画・設計 6)調達事情／施工計画／積算(評価対象) 7)自然条件調査／支障物件調査 8)環境社会配慮／社会状況調査 9)設計照査 10)通訳(仏語) 【人月合計】20.86人月(現地：9.36人月、国内11.50人月)本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 本調査は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更の可能性があります。 宿泊は現地事務所指定ホテルとなります。
	良等を実施することにより、交通容量の拡大及び洪水発生時の安定的な交通手段の確保を図
	り、もって都市交通機能の強化並びにアフリカの角地域の物流円滑化に寄与することを目的と
	する。
	【対象地域】ジブチ市及びその周辺
	【実施機関】インフラ設備省道路局（Agence Djiboutienne des Routes：ADR） 【活動内容】(1)インセプション・レポートの作成、(2)インセプション・レポートの説明・協議、(3)事業背景・経緯確認、交通・道路ネットワークに係る上位計画の確認、(4)事業の実 施・維持管理体制確認、(5)運輸交通セクターに係る法令、基準、設計・施工条件の確認(6)先 方政府、他ドナー及び民間事業者等による関連事業の動向、道路・橋梁整備実績、橋梁設計と			意
	施工、現況確認、各種教訓の確認、(7)架橋位置及び橋梁形式の選定、(8)道路・交差点設計、 (9)道路舗装設計、(10)サイト状況（自然状況等）調査、(11)環境社会配慮調査、(12)社会状況調査、(13)交通量調査と将来交通量推計、(14)支障物件調査、(15)調達事情調査、(16)事業内容の計画策定、(17)現地調査結果概要説明、設計方針等に係る先方実施機関との協議、(18)免税情報の収集整理、(19)相手国負担事項の確認、(20)事業の維持管理計画検討、(21)事業及び協力対象事業の概略事業費の積算、(22)協力対象事業実施にあたっての留意事項、(23)詳細設計実施に向けた留意事項の整理、(24)想定される事業リスクの検討、(25)事業の評価、(26)成果指 標、(27)事業概要の本邦企業への説明会実施、(28)調査準備調査報告書(案)の作成、(29)内部照査の実施、(30)準備調査報告書(案)の説明・協議、(31)準備調査報告書等の作成			事
				項

	調達管理番号	22a00179000000	調達件名	全世界ワクチン等医薬品の研究開発・生産基盤整備促進のための情報収集・確認調査
公示日（予定）	2022年7月6日	担当部課	人間開発部新型コロナウイルス感染症対策協力推進室	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2022年8月31日	～	2024年2月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】COVID-19の世界的な流行下、日本企業が海外でワクチン等医薬品の臨床試験を行う際、現地薬事当局への申請・承認や適切な臨床試験施設の確保などで課題に直面している。政府は「ワクチン開発・生産体制強化戦略」を閣議決定し、XXXの活用の検討も掲げている。かかる状況下、日本との経済的結びつきが強いアジア地域等で迅速に臨床試験が行われ、実用化された医薬品がいち早く現地生産できる環境・体制づくりにおいて、JICAが果たし得る役割の 特定や案件形成を行うために必要な情報収集を実施する。			留	【業務担当分野】 ・業務xx者／薬事行政（評価対象） ・医薬品開発１／臨床試験（評価対象） ・医薬品開発２／人材育成 ・機材計画／調達計画
	【目的】対象国におけるワクチン等医薬品の臨床試験と生産・供給に係る法制度、現地実施体 制（担当省庁、認証機関、臨床試験実施機関、製造者等）、実例等の情報収集を行い、緊急時				【人月合計】 ・20人月（現地6人月、国内14人月）
	の迅速な臨床試験と生産で支障になる現地の課題を抽出し、その課題解決に有効な支援活動案 の策定や国内外関係機関のネットワーク構築を目的とする。有効性が見込まれる支援活動につ			意	【その他留意事項】
	いては、調査において試行的に実施し、効果の検証も併せて行う。				対象国は以下のとおり。ただし公示までに変更の可能性あ
	【業務内容】				り。
	（国内作業１）・対象各国の関連政策や諸制度等の文献調査				インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム、インド、ケニ
	・対象各国の関連機関の抽出、質問票の作成				ア
	・日本国内関連機関へのヒアリング
	（現地作業） ・対象各国の薬事当局を含む関連機関へのヒアリング ・臨床試験受託機関（CRO）を含む関連企業・研究機関等による活動及び関連 施設・機材や専門人材の現況調査			事
	・他の開発パートナーによる関連分野への支援の現況調査
	・支援活動の試行的実施
	（国内作業２）・帰国報告会
	・支援活動案の作成（調査対象国と日本国内向け双方）
	・中間報告書作成
	・支援活動の試行的実施
	・最終報告書作成
				項

	調達管理番号	22a00219000000	調達件名	フィリピン国コタバト市上水道にかかる情報収集・確認調査
公示日（予定）	2022年7月6日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2022年8月31日	～	2023年4月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 40年以上にわたり紛争が続いたフィリピン国ミンダナオ島では、2019年の住民投票を経て、バンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域の領域が確定し、これまで独立した都市であった島西部のコタバト市も編入が決定した。 コタバト市では1976年に創立されたコタバト都市圏水道区（MCWD）が水道事業を担っている。深井戸、湧水、表流水の3種類の水源より取水し、40000m3／日の供給量があるが、そのうち 30％は無収水となっている。多くの水道施設は建設から40年を経過しており、老朽化のために更新する必要が生じている。 JICAはコタバト都市圏総合開発情報収集・確認調査を実施しており、同調査においてはコタバト市及び周辺地域での給水施設整備についてのPreFSを実施した。PreFSでは水需要予測と段階的整備計画を検討する必要が提案されており、本調査においては、給水現況、水需要、給水施設整備計画及びその実現可能性を確認し、無償資金協力事業の実施可能性及び協力準備調査の方向性・調査内容を検討するための情報収集・確認を行う。 【業務内容】 （１）当該国における上水道セクター開発の現状・課題および他ドナーが実施・計画しているプロジェクトの確認 （２）水道に関する基礎データの収集・整理・分析 （３）コタバト市及び周辺地域（パラング、マスツラ、クダラット、ダトゥ・オディン・シンスアット、パグカワヤン）の給水対象地域の確認 （４）コタバト市及び周辺地域の水需要の確認 （５）取水施設の調査 （６）MCWDの既存給水施設の現況の調査、施設整備計画の確認及び実現可能性・課題の検討 （７）MCWD及び関連機関の体制、維持管理能力の確認 （８）無償資金協力の実施対象案の検討と事業費の概算、事業効果案の検討 （９）今後のコタバト市及び周辺地域への給水に係るMCWDのアクションの提言、JICAが追加調査を行う場合の留意事項の検討			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 ・業務xx者／上水道計画（評価対象者予定） ・水源計画／取水施設計画（評価対象者予定） ・組織／財務／維持管理計画 ・施設計画／施工計画／事業計画） 【業務人月（予定）】 約15人月（現地 9人月、国内 6人月） 【留意事項】 ・プレ公示の内容は変更の可能性があります。

	調達管理番号	22a00230000000	調達件名	ヨルダン国電力系統運用能力強化計画準備調査
公示日（予定）	2022年7月6日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2022年8月31日	～	2023年3月1日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 当国での電力系統全体の発電設備容量に占める再エネの割合は、2014年のほぼゼロから、2020年には26％と急速に拡大した。一方で、再エネの出力変動性により、需給バランスの維持及び計画的な系統運用が阻害され、電力系統システムの不安定化に起因する電力供給信頼度の低下が懸念されている。 当国の電力系統では、保護リレーの適切な機器更新が滞っていることが課題となっている。アカバ変電所やアンマンサウス変電所等の基幹変電所では一部旧式リレー装置が使用され、停電リスクの増加、老朽化に伴う修理部品や専門技術者の不足による故障時の迅速復旧体制の脆弱性等の課題を抱えている。係る状況を受け、信頼性向上を目的に旧式リレー装置から高性能なデジタルリレー装置への更新を検討している。 【目的】 本調査は、当該事業の目的、概要、事業費、実施スケジュール、実施（調達・施工）方法、本邦技術の適用、事業実施体制、運営・維持管理体制等、我が国無償資金協力事業として実施するための審査に必要な情報収集を行うことを目的として実施する。 【業務概要】 ①インセプション・レポート作成・協議 ②事業の実施体制・維持管理体制の確認 ③サイト状況調査(現況調査等） ④潮流解析の実施 ⑤調達事情調査 ⑥事業内容の計画策定 ⑦相手国負担事項の整理 ⑧税金情報の収集整理 ⑨事業維持管理計画の立案 ⑩事業の概略事業費積算 ➃協力対象事業実施に際しての留意事項整理 ⑫想定される事業リスクの検討 ⑬準備調査報告書の作成・協議			留 意 事 項	【担当分野・評価対象者】 業務xx者・系統運用（２号）（評価対象予定者）保護リレー（２号）（評価対象予定者） 潮流解析（３号） 調達計画・積算（４号） 【業務人月（想定）】約13人月 本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 本調査は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更、場合によっては公示取り消しの可能性があります。 ヨルダンは特別宿泊料単価が適用されます。

	調達管理番号	22a00125000000	調達件名	全世界2022年度案件別外部事後評価パッケージII-4 (ネパール、フィリピン、東ティモール）（QCBS)
公示日（予定）	2022年7月13日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2022年9月26日	～	2023年10月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】			留	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性がありま
	本業務は、2022年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。				す。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。
	本業務対象国および対象案件は以下のとおり。				※本件業務についてはフィリピンにおいて「紛争影響国・地域
					における報酬単価」を適用する予定です。
	事後評価対象案件				※（技協）ネパール：ネパール地震復旧・復興プロジェクトは
	（１）（技術協力） ネパール：ネパール地震復旧・復興プロジェクト				ノンスコア（主体的振り返り）の実施、「誰一人取り残さない
	（２）（無償資金協力）ネパール地震復旧・復興計画 （３）（技術協力）フィリピン：バンサモロ包括的能力向上プロジェクト （４）（無償資金協力）東ティモール：ディリ港フェリーターミナル緊急移設計画			意	（Leave No One Behind）」に関する詳細分析実施の可能性があります。 ※（無償）ネパール地震復旧・復興計画はノンスコア（主体的
					振り返り）の実施の可能性があります。
	【担当分野】				※（技協）フィリピン：バンサモロ包括的能力向上プロジェク
	（１）業務xx者／プロジェクト評価１（評価対象予定者）				トについては、紛争影響国の手引（改訂予定）を試行活用予定
	（２）プロジェクト評価２（評価対象予定者）				です。
	（３）プロジェクト評価３				※（無償）東ティモール：ディリ港フェリーターミナル緊急移
	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月を目途に想定しています。			事	設計画については、「誰一人取り残さない（Leave No One Behind）」に関する詳細分析を実施予定です。
				項

	調達管理番号	22a00126000000	調達件名	全世界2022年度案件別外部事後評価パッケージII-3 (ラオス、インドネシア）（QCBS)
公示日（予定）	2022年7月13日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2022年9月26日	～	2023年10月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】			留	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性がありま
	本業務は、2022年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。				す。 ※（技協）ラオス：ビエンチャンバス公社運営能力改善プロ
	本業務対象国および対象案件は以下のとおり。				ジェクト、ビエンチャンバス公社能力改善プロジェクトフェー
					ズ２は一体評価を予定しており、詳細分析を実施する可能性が
	事後評価対象案件				あります。
	（１）（技術協力） ラオス：ビエンチャンバス公社運営能力改善プロジェクト、ビエンチャンバス公社能力改善プロジェクトフェーズ２（一体評価） （２）（無償資金協力）ラオス：国道十六B号線セコン橋建設計画、国道十六B号線xxx橋建設計画(詳細設計)（一体評価） （３）（有償資金協力）インドネシア：参加型灌漑復旧・維持管理体制改善事業			意	※（無償）ラオス：国道十六B号線セコン橋建設計画、国道十六 B号線xxx橋建設計画(詳細設計)は一体評価を予定していま す。また、衛星データ分析活用案件です。詳細分析を実施する可能性があります。 ※（有償）インドネシア：参加型灌漑復旧・維持管理体制改善
					事業については、衛星データ分析活用案件です。
	【担当分野 】				※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。
	（１）業務xx者／プロジェクト評価１（評価対象予定者）
	（２）プロジェクト評価２
	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。
				事
				項

	調達管理番号	22a00127000000	調達件名	全世界2022年度案件別外部事後評価パッケージII-2 (ウガンダ、タンザニア、アンゴラ） （QCBS)
公示日（予定）	2022年7月13日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2022年9月26日	～	2023年10月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2022年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。			留	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。
	本業務対象国および対象案件は以下のとおり。				※（無償）アンゴラ：ナミベ港改修計画については簡易型評価
					を実施する予定です。
	事後評価対象案件 （１）（技術協力） ウガンダ：コメ振興プロジェクト （２）（技術協力）タンザニア：コメ振興支援計画プロジェクト				※（無償）ウガンダ：コメ振興プロジェクトについては「誰一 人取り残さない（Leave No One Behind）」に関する詳細分析、および紛争影響国の手引き（改訂予定）の試行活用の可能性が
	（３）（無償資金協力）ウガンダ：ウガンダ東部チョガ湖流域地方給水計画 （４）（無償資金協力）アンゴラ：ナミベ港改修計画（簡易型評価）			意	あります。 ※（無償）ウガンダ：ウガンダ東部チョガ湖流域地方給水計画については、QCA適用の可能性があります。
	【担当分野】
	（１）業務xx者／プロジェクト評価１（評価対象予定者）
	（２）プロジェクト評価２（評価対象予定者）
	（３）プロジェクト評価３ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月を目途に想定しています。
				事
				項

	調達管理番号	22a00128000000	調達件名	全世界2022年度案件別外部事後評価パッケージII-1 (ベトナム、イラク）（QCBS）
公示日（予定）	2022年7月13日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2022年9月26日	～	2023年10月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	本業務は、2022年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力） ベトナム：地方病院医療開発事業（ＩＩ） （２）（有償資金協力）ベトナム：南北鉄道橋梁安全性向上事業、南北鉄道橋梁安全性向上事業（Ⅱ）、南北鉄道橋梁安全性向上事業（ＩＩＩ）（一体評価） （３）（有償資金協力）イラク：主要都市通信網整備事業 【担当分野】 （１）業務xx者／プロジェクト評価１（評価対象予定者） （２）プロジェクト評価２ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。			留 意 事 項	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※本件業務についてはイラクにおいて、「紛争影響国・地域における報酬単価」を適用する予定です。 ※（有償）ベトナム：南北鉄道橋梁安全性向上事業、南北鉄道橋梁安全性向上事業（Ⅱ）、南北鉄道橋梁安全性向上事業（Ｉ ＩＩ）は一体評価を予定しています。 ※（有償）イラク：主要都市通信網整備事業については、ノンスコア「主体的振り返り」の実施の可能性があります。

	調達管理番号	22a00023000000	調達件名	ネパール国トリブバン国際空港能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2022年7月20日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年10月6日	～	2025年10月3日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 近年のネパールの経済成長などに伴い、カトマンズ首都圏の航空管制処理能力の拡大と空港運用の効率化をいかに進めるかが課題となっている。 ネパール民間航空庁（CAAN）は、航空機の運航関係者が正確かつ最新の情報や状況認識を共有し、より安全で効率の良い空港運用を行うことを可能にする空港における協調的意思決定 （A-CDM）、及び飛行経路の調整、飛行計画の承認及び交通流制御等によって安全で秩序正しく効率的な航空交通流の形成を可能にする航空交通流管理（ATFM）の導入を検討している。 また、トリブバン国際空港(TIA)に進入・出発する航空機の飛行経路を改善し、かつ航空機の最低間隔を短縮する管制方式を導入することにより、空港における処理能力の向上を目指している。 さらに、無償資金協力を通じて着陸誘導精度の向上が図られているが、さらなる安全性向上及び就航率向上のため、航空機の曲線的な精密進入を可能にする地上型衛星航法補強システム （GBAS）の導入を検討している。 【目的】 本事業は、TIAにおけるATFM／A-CDMの導入、カトマンズ管制区の空域運用効率化及びTIAの運用効率化のための航空保安（CNS）システム 導入に必要なCAANの能力の向上を図り、もってTIAにおける飛行処理能力が拡大され、ネパールにおける航空輸送の安全性・効率性の向上に寄与するもの。			留 意 事 項	【業務担当分野、評価対象者】 1.業務xx者／ATFM／A-CDM（評価対象） 2.航空管制／安全性評価 3.飛行経路構成／飛行方式設計（評価対象） 4.地形障害物データ 5.滑走路容量評価 6.地上型衛星航法補強システム（GBAS）（評価対象、語学能力・業務経験地域評価せず） 7.飛行場面監視システム 8.高速データ通信 【人月合計】 約60人月（現地55人月、国内5人月） 【その他留意事項】 ※2022年6月上旬ＲＤ署名予定 ※本事業においては、別途、長期派遣専門家として国土交通省航空局（JCAB）の人材を配置（1名）する予定です。

	調達管理番号	22a00210000000	調達件名	ネパール国持続的森林管理を通じた気候変動適応策プロジェクト
公示日（予定）	2022年7月20日	担当部課	地球環境部森林・自然環境グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年10月14日	～	2027年10月13日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】ネパールはヒマラヤ山脈に位置し、海抜60mのxx部から、xx間地帯、山岳地帯、 そして5000m以上のヒマラヤ・xx地帯まで起伏に富んだ地形を有し、それに伴う多様な気候や植生を有する。これまでの歴史的な森林減少・劣化によって森林の有する水源涵養や土壌保			留	【業務担当分野・評価対象者】 １．業務xx／持続的森林管理／森林火災（評価対象） ２．統合型流域管理／水土保全
	全、防災・減災等の多面的機能（森林生態系サービス）が低減してきたこともあり、自然災害				３．気候変動適応策／気候リスク予測／気候資金メカニズム
	や水不足、農作物の収量低下等の要因にもなっている。そのため更なる持続的な森林保全・管				（評価対象）
	理への取り組みを通じた森林生態系サービス及び住民の災害レジリエンス強化が求められてい				４．社会林業／アグロフォレストリー／林産物加工・流通・
	る。また同国は気候変動の影響を大きく受けてきており、近年気候由来の自然災害が頻発して				マーケティング
	いる。この傾向は今後も継続し、また異常気象の頻発化も予見されていることから、避けられない気候変動の悪影響を最小限に抑える気候変動適応策の普及促進は喫緊の課題である。			意	５．リモートセンシング／GIS／空間解析 ６．ジェンダー／社会包摂／セーフガード
	【目的】同国において持続的森林管理を通じた気候変動適応策を促進するための政策ツール策				【人月合計】
	定・更新、ガンダキ州における現地活動 を通じたグッドプラクティスと教訓の抽出、及び同活				約42人月（現地：約40人月、国内：約2人月）
	動にそれぞれ関わる政府職員及び地域住民の能力強化を行うことにより、同業務を所管する政
	府機関の組織的能力の強化を図り、もって同国における持続的森林管理を通じた気候変動適応				【その他留意事項】
	策促進に向けた政策実施に貢献するもの。 【対象地域】ネパール国カトマンズ市及びガンダキ州			事	・2022年6月中下旬頃にR／D署名を予定している（場合によっては7月になる可能性有）。 ・本案件は計画フェーズと実施フェーズと2段階に分けて実施する予定。
				項

	調達管理番号	22a00055000000	調達件名	フィリピン国下水道整備のための包括的マスタープラン策定プロジェクト
公示日（予定）	2022年7月27日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力 （技術協力プロジェクト）
履行期間（予定）	2022年10月14日	～	2025年10月13日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野、評価対象者】 1.業務xx者／総合的汚水処理計画（評価対象） 2.下水道計画／管きょ計画（評価対象） 3.腐敗槽汚泥収集計画 4.汚水処理施設計画／腐敗槽汚泥処理施設計画／汚泥資源利活用計画（評価対象） 5.施設設計 6.運営・維持管理計画 7.施工・調達計画／積算 8.組織運営・制度 9.経済・財務分析 10.自然状況調査 11.環境社会配慮／住民啓発 【人月合計】 約62人月（現地49.5人月、国内12.5人月） 【その他留意事項】 ・2022年7月下旬にRD署名予定。
	フィリピンでは、公共事業道路省（Department of Public Works and Highways）が国家下水道・腐敗槽汚泥管理計画（National Sewerage and Septage Management Program）を策定 し、地方自治体等による下水・腐敗槽汚泥処理を推進している。他方、フィリピン第2の都市 圏であるメトロセブにおいては、下水道は整備されておらず、地方自治体による下水・腐敗槽
	汚泥処理は適切に行われていない状況であり、水環境の水質汚濁や水系感染症が確認されてい
	る。かかる背景の下、メトロセブの都市開発計画として承認されているメガセブ・ロードマッ
	プ2050において中長期的な目標としている下水道整備を実施するための支援が要請された。
	【目的】			意
	本プロジェクトに係るRDに基づき、以下に挙げる期待される成果を発現するための活動（業 務）を実施し、公衆衛生環境の及び水質汚濁の改善に寄与する。
	1.メトロセブにおける包括的マスタープランを策定するにあたり必要な基礎情報が整理され る。
	2.メトロセブにおける汚水の集中型及び分散型処理並びに腐敗槽汚泥処理を含めた包括的マス タープランが策定される。
	3.包括的マスタープランで選定された優先プロジェクトの資金調達手法が提示される。 4.包括的マスタープランで選定された優先プロジェクトのPre-FSが実施される。 5.メトロセブ水道区の汚水管理に係る計画策定能力が強化される。			事
	【対象地域】
	メトロセブ水道区が事業を実施している区域に含まれる8地方自治体
				項

	調達管理番号	21a01198000000	調達件名	トルコ国ブルサ大都市圏における地震リスク軽減・防災計画プロジェクト
公示日（予定）	2022年7月27日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年10月14日	～	2026年3月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】トルコ国では経済発展による都市構造の複雑化および経済構造の高度化により、災害 に対する脆弱性が高まっている。イスタンブール付近には、全長1000㎞を超す北アナトリア断層が海底に存在しており、ブルサ大都市圏の近くには160～950年間活動していない空白域が3			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 １．業務xx者／都市防災計画（評価対象） ２．被害想定（評価対象）
	か所存在している。同大都市圏は人口が多く（同国の人口第4位）かつ自動車、繊維等輸出製				３．地質・地盤
	品の工場集積地であるところ。地震発生時に想定される経済損失が大きく、災害対策を講じる				４．地震工学
	必要性の高い地域であると言える。同大都市圏は「大都市圏自治体法」（2004年制定）に基づ				５．GIS・データベース
	く都市計画策定の対象になっている。また、現在策定中であるブルサ大都市圏の環境都市計画				６．耐震工学
	の中では、災害に対する都市の強靭化が目標の一つに掲げられている。今後、同計画に従っ				７．インフラ（道路・橋梁）
	て、各地区における都市計画が策定されることになっているが、既存の都市計画は、災害リス クを充分考慮できていない。			意	８．インフラ（ライフライン） ９．防災行政
					１０．都市計画
	【目的】本事業は、ブルサ大都市圏において、関係機関における災害リスク評価への理解促進				１１．研修計画
	及び実効性のある都市強靭化計画の策定を行うことにより、防災事前投資の実施のための体制
	構築を図り、もって都市強靭化の推進に寄与するもの。				【人月合計】約70人月
					【その他留意事項】2022年6月RD締結予定。
	【活動内容】
	・ブルサ大都市圏におけるハザード・リスク評価の実施 ・都市計画への適応性を踏まえたブルサ大都市圏の都市強靭化計画の策定			事	公示予定日を5月25日に変更しました。（４／６） 公示予定日を6月29日に変更しました。（４／２７）
	・都市強靭化計画のうち関連計画（都市計画及び内務省災害危機管理庁の地方防災計画並びに				公示予定日を7月27日に変更しました。（５／３１）
	他関係部局・機関の計画）に反映されるべき項目の整理
				項

	調達管理番号	22a00123000000	調達件名	全世界2022年度案件別外部事後評価パッケージIII-2 (ケニア、コートジボワール、ジンバブエ、トーゴ）（QCBS）
公示日（予定）	2022年8月10日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2022年10月31日	～	2023年11月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2022年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。			留	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。
	本業務対象国および対象案件は以下のとおり。				※本件業務についてはコートジボワールにおいて「紛争影響
					国・地域における報酬単価」を適用する予定です。
	事後評価対象案件				※（無償）ジンバブエ：ニャコンバ灌漑事業のための灌漑開発
	（１）（技術協力） ケニア：地熱開発のための能力向上プロジェクト				計画および（無償）トーゴ：カラ橋及びクモング橋建設計画に
	（２）（技術協力）コートジボワール：大アビジャン圏社会的統合促進のためのコミュニティ				ついては衛星データ活用案件です。
	緊急支援プロジェクト （３）（無償資金協力）ジンバブエ：ニャコンバ灌漑事業のための灌漑開発計画			意	※（技協）コートジボワール：大アビジャン圏社会的統合促進 のためのコミュニティ緊急支援プロジェクトについては、紛争
	（４）（無償資金協力）トーゴ：カラ橋及びクモング橋建設計画				影響国の手引き（改訂予定）の試行活用およびノンスコア（主
					体的振り返り）を実施予定です。
	【担当分野】
	（１）業務xx者／プロジェクト評価１（評価対象予定者）
	（２）プロジェクト評価２（評価対象予定者）
	（２）プロジェクト評価３ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月を目途に想定しています。			事
				項

	調達管理番号	22a00124000000	調達件名	全世界2022年度案件別外部事後評価パッケージIII-1 (バヌアツ、フィジー、パキスタン） （QCBS）
公示日（予定）	2022年8月10日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2022年10月31日	～	2023年11月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】			留	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性がありま
	本業務は、2022年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。				す。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。
	本業務対象国および対象案件は以下のとおり。				※（有償） バヌアツ：ポートビラ港ラペタシ国際多目的埠頭整
					備事業、ポートビラ港ラペタシ国際多目的埠頭整備事業（Ｉ
	事後評価対象案件				Ｉ）は一体評価を予定しています。また、
	（１）（有償資金協力） バヌアツ：ポートビラ港ラペタシ国際多目的埠頭整備事業、ポートビ				ノンスコア「主体的振り返り」の実施の可能性があります。
	ラ港ラペタシ国際多目的埠頭整備事業（ＩＩ）（一体評価）				※（技協）パキスタン：パンジャブ州農民参加型灌漑農業強化
	（２）（有償資金協力）フィジー：災害復旧スタンドバイ借款 （３）（技術協力）パキスタン：パンジャブ州農民参加型灌漑農業強化プロジェクト、（有償			意	プロジェクト、（有償）パンジャブ州灌漑システム改善事業は 一体評価を予定しています。
	資金協力）パンジャブ州灌漑システム改善事業（一体評価）				※（無償）パキスタン：シンド州北部農村部女子前期中等教育
	（４）（無償資金協力）パキスタン：シンド州北部農村部女子前期中等教育強化計画、シンド				強化計画、（無償）シンド州南部農村部女子前期中等教育強化
	州南部農村部女子前期中等教育強化計画（一体評価）				計画は、一体評価および「誰一人取り残さない（Leave No One Behind）」に関する詳細分析の実施を予定しています。
	【担当分野】
	（１）業務xx者／プロジェクト評価１（評価対象予定者）
	（２）プロジェクト評価２（評価対象予定者） （３）プロジェクト評価３			事
	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月を目途に想定しています。
				項

	調達管理番号	22a00175000000	調達件名	全世界2022年度案件別外部事後評価パッケージIII-3 (インドネシア、バングラデシュ） （QCBS)
公示日（予定）	2022年8月10日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2022年10月31日	～	2023年11月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2022年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（海外投融資） インドネシア：カカオ輸出促進・小規模農家支援事業 （２）（海外投融資）バングラデシュ：シラジガンジ高効率ガス火力発電事業 【担当分野】 （１）業務xx者／プロジェクト評価１（評価対象予定者） （２）プロジェクト評価２ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。			留 意 事 項	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※バングラデシュについては、安全対策上、JICAが指定する宿泊施設以外への宿泊は認められません。このため、宿泊料については、特号：15500円／泊、その他の号は13500円／泊を定額で見積もって頂く予定です。

	調達管理番号	22a00176000000	調達件名	全世界2022年度案件別外部事後評価パッケージIV-1 (モロッコ、イラク、インドネシア） （QCBS)
公示日（予定）	2022年9月7日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2022年11月28日	～	2023年12月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2022年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力） モロッコ：地方道路整備事業（II） （２）（有償資金協力）イラク：電力セクター復興事業 （３）（技協プロジェクト）インドネシア：KPPIPサポートファシリティ （４）（有償資金協力）インドネシア：ソロxx流域河川改修事業（ＩＩ） （５）（有償資金協力）パラグアイ：地方道路整備事業 【担当分野】 （１）業務xx者／プロジェクト評価１（評価対象予定者） （２）プロジェクト評価２（評価対象予定者） （３）プロジェクト評価３ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月を目途に想定しています。			留 意 事 項	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※本件業務についてはイラクにおいて「紛争影響国・地域における報酬単価」を適用する予定です。 ※（有償）イラク：電力セクター復興事業については、ノンスコア（主体的振り返り）の実施の可能性があります。

	調達管理番号	22a00177000000	調達件名	全世界2022年度案件別外部事後評価パッケージIV-2(インド、ヨルダン）（QCBS)
公示日（予定）	2022年9月7日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2022年11月28日	～	2023年12月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2022年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力） インド：マディヤ・プラデシュ州送電網整備事業 （２）（有償資金協力）ヨルダン：ビジネス環境，雇用及び財政持続可能性開発政策借款 （３）（無償資金協力）ヨルダン：バルカ県送配水網改修・拡張計画、第二次バルカ県送配水網改修・拡張計画（一体評価） 【担当分野 】 （１）業務xx者／プロジェクト評価１（評価対象予定者） （２）プロジェクト評価２ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。			留 意 事 項	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（有償）インド：マディヤ・プラデシュ州送電網整備事業は簡易型評価の実施を予定しています。加えて、衛星データ活用案件の可能性があります。 ※（無償）ヨルダン：バルカ県送配水網改修・拡張計画、第二次バルカ県送配水網改修・拡張計画は一体評価、ノンスコア （主体的振り返り）および衛星データ活用案件の可能性があります。

	調達管理番号	22a00178000000	調達件名	全世界2022年度案件別外部事後評価パッケージIV-3 (ラオス、パプアニューギニア、パキスタン）（一般競争入札（総合評価落札方式-ランプサム型））
公示日（予定）	2022年9月7日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2022年11月28日	～	2023年12月28日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2022年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（無償資金協力） ラオス：国道九号線橋梁改修計画 （２）（無償資金協力）パプアニューギニア：アロタウ市場及び水産設備改修計画 （３）（無償資金協力）パキスタン：中期気象予報センター設立及び気象予報システム強化計画 【担当分野】 （１）業務xx者／プロジェクト評価１（評価対象予定者） （２）プロジェクト評価２ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。			留 意 事 項	※本件は事業完了時に出すべき成果（アウトプット）が予め確定している案件であり、業務の完了に対して確定額を支払う 「ランプサム型」として精算を行う予定です。詳細は入札説明書にて説明します。 ※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※（無償） ラオス：国道九号線橋梁改修計画、（無償）パプアニューギニア：アロタウ市場及び水産設備改修計画、（無償）パキスタン：中期気象予報センター設立及び気象予報システム強化計画は簡易型評価の実施を予定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。