（注１）「対１口当たり純資産価格比率」とは、以下の計算式により算出される値であり、ファンドの収益率とは異なる点にご留意ください。対１口当たり純資産価格比率（％ ）＝100×a／b

オフショア・ストラテジー・ファンド－オーストラリア高配当株ファンド

xドルクラス ケイマン籍オープン・エンド型契約型外国投資信託

運用報告書(全体版)

作成対象期間 第４期(2019年７月１日～2020年６月30日)

受益者の皆様へ

平素より格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、オフショア・ストラテジー・ファンド－オーストラリア高配当株ファンド（以下「ファンド」といいます。）は、このたび第４期の決算を行いました。ここに、運用状況をご報告申し上げます。今後とも一層のお引き立てを賜りますよう、お願い申し上げます。

■管理会社

インターナショナル•マネジメント•サービシズ•リミテッド

■代行協会員

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

ファンドの仕組みは次のとおりです。

フ	ァ	ン	ド	形	態	ケイマン籍オープン・エンド型契約型外国投資信託
信	託		期		間	目論見書の「繰上償還」に記載される規定に従い早期終了する場合を除き、ファンドは、2026年６月30日に終了します。ただし、管理会社が、当該日よりも前に、受託会社への書面による通知を行うことにより、投資運用会社と協議の上当該日付を延長（延長した場合、xxxxは当該日より後の日に終了します。）する旨決定していないことを前提条件とします（同様の手続によりさらなる延長がなされる場合を除きます。）。
運	用		方		針	ファンドは、主にオーストラリアの証券取引所に上場している株式および不動産投資信託証券を含む投資信託証券に投資を行うことにより、配当収入の確保と信託財産の中長期的成長を目指します。
主 おフ運	要 投 資 対よ ァ ン ド 用 方				象 びの法	ファンドは、配当水準を重視し、相対的に高配当の銘柄を選定します。 ファンドは、不動産投資信託証券およびその他の上場ビークルを含む、取引所に上場している銘柄に投資します。 ファンドは、流動性に配慮し、流動性の高いポートフォリオの構築を図ります。
主	な 投 資 制				限	ファンドの総資産の50％超は、金融商品取引法第２条第１項に規定される「有価証券」（金融商品取引法第２条第２項各号に規定される有価証券とみなされる権利を除きます。）に投資されます。 また、管理会社、投資運用会社または副投資運用会社は、ファンドのために以下の投資制限に従います。 ① 管理会社、投資運用会社または副投資運用会社もしくはそれらの取締役を相手方として取引することができません。 ② 管理会社、投資運用会社、副投資運用会社またはファンド以外のいずれかの者に利益をもたらすことを意図された取引を行いません。 ③ 投資会社でない単一の会社につき、管理会社が運用するすべての集団投資ファンドによって保有される、議決権が付与されている当該会社の株式の総数が、当該会社の株式を取得することにより、議決権が付与されている当該会社のすべての発行済み株式の総数の50％を超える場合、当該会社の株式を取得することができません。 ④ 私募株式、非上場株式または不動産その他の非上場であるか、または、即時に換金できない投資対象について、ファンドの保有するこれらの投資対象の総評価額がその取得直後において直近の入手可能な純資産価額の15％を超える場合、ファンドはかかる投資対象を取得することができません。ただし、当該投資対象の評価方法が投資信託説明書（請求目論見書）で明示的に開示されている場合、かかる制限は、投資対象の取得を妨げないものとします。 ⑤ 受益者の利益を害するか、または、ファンドの資産の適切な運用に反する取引（管理会社、投資運用会社、副投資運用会社または受益者以外の第三者の利益を図る取引を含むが、これに限定されません。）を行いません。 ⑥ 有価証券を空売りすることができません。 ⑦ ファンドの純資産価額の10％を超えて借入れを行ってはなりません。ただし、合併等の特別な緊急事態の場合は一時的に（いかなる場合も12か月を超えることなく）、10％を超過することができます。 ⑧ 単一の発行体の株式または投資信託受益証券の価額（以下「株式等エクスポージャー」といいます。）が、ファンドの純資産価額の10％を超える場合、当該株式または当該受益証券を保有することはできません。 ⑨ デリバティブのポジションからある単一のカウンターパーティーに対して生じるネット・エクスポージャー（以下「デリバティブ等エクスポージャー」といいます。）が、ファンドの純資産価額の10％を超える場合、当該単一のカウンターパーティーに対してデリバティブのポジションを保有することはできません。 ⑩ 単一の法主体によって発行され、組成され、または、負担される（ⅰ）有価証券（上記 ⑧に記載される株式または受益証券を除きます。）（ⅱ）金銭債権（上記⑨に記載されるデリバティブを除きます。）および（ⅲ）匿名組合出資持分（以下これらを「債券等エクスポージャー」といいます。）の価額がファンドの純資産価額の10％を超える場合、それらの有価証券、金銭債権および匿名組合出資持分を保有することはできません。 （注）担保付の取引の場合には当該担保の評価額、当該発行者等に対する債務がある場合には当該債務額を差し引くことができます。 ⑪ 単一の発行体またはカウンターパーティーに対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーが合計でファンドの純資産価額の20％を超える場合、当該単一の発行体もしくはカウンターパーティーにおいて、または、当該単一の発行体もしくはカウンターパーティーに対してポジションを保有することはできません。 ⑫ デリバティブ取引を行いません。
分	配		方		針	管理会社は、各クラスの受益証券に関して、管理会社が投資運用会社と協議の上で決定し、かつ、受託会社が承認する金額の分配（もしあれば）を宣言し、その支払いを手配することができます。かかる分配は、当該クラスに帰属する配当収入および資本から支払うことができます。 分配金の支払いは、すべて現金で行われます。 分配基準日とは、毎年６月の最終営業日および／または管理会社が定めるその他の日です。 投資運用会社は、分配基準日より前に、管理会社および受託会社に対し、分配に利用可能なファンドの資産額について通知するものとします。 分配が宣言された場合、分配は、適用ある分配基準日または管理会社が随時定めるその他の日の時点のファンドの受益者に対して行われます。 分配落ち日は、分配基準日の翌営業日です。 分配支払日は、分配基準日の後４営業日目の日となる予定です。日本における分配金のお支払いは、原則として、「分配支払日」の後、日本における２営業日後となります。

Ⅰ．運用の経過および運用状況の推移等

（１）当期の運用経過および今後の運用方針

■当期の１口当たり純資産価格等の推移

純資産総額(右軸)

分配金再投資受益証券１口当たり純資産価格(左軸)

受益証券１口当たり純資産価格(左軸)

(豪ドル)

120

110

100

90

80

70

60

2019年

６月末日

2019年

10月末日

2020年

２月末日

(億豪ドル)

１ 口当たり純資産価格
	第３期末	107.16豪ドル
	第４期末 （１口当たり分配金額）	85.97豪ドル (3.07豪ドル)
騰 落 率		－15.92％

6

5

4

3

2

1

0

2020年

６月末日

（注１）分配金再投資１口当たり純資産価格は、税引き前の分配金をファンドへ再投資したとみなして算出したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。上記グラフの分配金再投資１口当たり純資産価格は、第３期末（2019年６月末日）の１口当たり純資産価格を起点として計算しています。

（注２）１口当たり分配金額は、当期中に宣言された税引き前の分配金額を記載しており、0.01豪ドル未満を四捨五入して表示しています。ただし、分配落ち日は翌会計年度中となるため、当会計年度の騰落率に上記の当該会計年度の分配金額は考慮されていません。

（注３）騰落率は、税引き前の分配金を再投資したものとみなして計算しています。ファンドにおいて、分配金の再投資は行っていません。

（注４）ファンドの購入価格により課税条件は異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。

（注５）ファンドにベンチマークは設定されていません。

１口当たり純資産価格の主な変動要因

当期末のファンドの１口当たり純資産価格（分配金控除後）は85.97豪ドルとなりました。当期のファンドのパフォーマンス（騰落率）はマイナス15.92％（分配金再投資ベース）となりました。

当期の前半から半ばにかけては、オーストラリアの株式市場が底堅く推移する中、１口当たり純資産価格（分配金再投資ベース）は概ね安定した展開となりました。

当期の後半は、オーストラリアの株式市場が急落する中、１口当たり純資産価格（分配金再投資ベース）は下落しました。その後、オーストラリアの株式市場が反発すると、１口当たり純資産価格（分配金再投資ベース）は上昇に転じました。

■分配金について

当期（2019年７月１日～2020年６月30日）中に宣言された１口当たり分配金（税引前）は下表のとおりです。なお、下表は便宜上、ファンドの分配基準日の翌営業日である分配落ち日における値を示しています。「分配金を含む１口当たり純資産価格の変動額」は、当該分配落ち日における１口当たり分配金額と比較する目的で、便宜上算出しているものです。

）

（金額：豪ドル）

分配落ち日	１口当たり純資産価格	１口当たり分配金額 （対１口当たり純資産価格比率（注１）	分配金を含む１口当たり純資産価格の変動額（注２）
2020年７月１日	83.51	3.07 （3.55％）	－16.07

（注１）「対１口当たり純資産価格比率」とは、以下の計算式により算出される値であり、ファンドの収益率とは異なる点にご留意ください。対１口当たり純資産価格比率（％）＝100×a／b

a＝当該分配落ち日における１口当たり分配金額

b＝当該分配落ち日における１口当たり純資産価格＋当該分配落ち日における１口当たり分配金額

（注２）「分配金を含む１口当たり純資産価格の変動額」とは、以下の計算式により算出されます。分配金を含む１口当たり純資産価格の変動額＝b－c

b＝当該分配落ち日における１口当たり純資産価格＋当該分配落ち日における１口当たり分配金額 c＝当該分配落ち日の直前の分配落ち日における１口当たり純資産価格

（注３）2020年７月１日の直前の分配落ち日（2019年７月１日）における１口当たり純資産価格は、102.65豪ドルでした。

■投資環境について

当期の前半から半ばにかけては、オーストラリア準備銀行（RBA）による根強い利下げ期待や米中貿易協議の進展期待などを背景に、オーストラリアの株式市場は概ね底堅く推移しました。さらに、米中貿易協議が合意に達し、投資家のリスク回避姿勢が和らいだことなどから、オーストラリアの株式市場は上昇しました。

当期の後半は、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し、世界経済の下振れ懸念が強まったことなどから、オーストラリアの株式市場は急落しました。その後、オーストラリア当局が金融緩和・財政政策を発表したことなどを受けて過度のリスク回避姿勢が和らぐと、オーストラリアの株式市場は反発しました。

■ポートフォリオについて

ファンドは、主にオーストラリアの証券取引所に上場している株式および不動産投資信託を含む投資信託証券に投資を行うことにより、配当収入の確保と信託財産の中長期的成長を目指して運用に努めてまいりました。当期においては、高水準の配当利回りが期待できるオーストラリア株式への投資を行いました。

■投資の対象とする有価証券の主な銘柄

当期末現在における有価証券の主な銘柄については、後記「Ⅲ．ファンドの経理状況 財務諸表 （３）投資有価証券明細xx」をご参照ください。

■今後の運用方針

今後も、配当利回りに着目し、相対的に配当利回りの高い銘柄を中心に投資します。また、銘柄の流動性に配慮しながらポートフォリオを構築します。

（２）費用の明細

項目	項目の概要
管理報酬	純資産価額の年率0.025％	ファンドの設定・継続開示にかかる手続、資料作成・情報提供、運用状況の監督、リスク管理、その他運営管理全般にかかる業務	各評価日に発生しかつ計算され、毎月後払いされます。
管理事務代行報酬	純資産価額の年率0.06％	ファンドの購入・換金（買戻し）等の受付、信託財産の評価、純資産価額の計算、会計書類作成 およびこれらに付随する業務
保管報酬	純資産価額の年率0.025％	ファンド信託財産の保管、入出 金の処理、信託財産の決済およびこれらに付随する業務
受託報酬	純資産価額の年率0.02％	ファンド信託財産の受託業務
代行協会員報酬	純資産価額の年率0.10％	目論見書、運用報告書等の販売会社への送付、受益証券１口当たり純資産価格の公表およびこれらに付随する業務	各評価日に発生しかつ計算され、四半期ごとに後払いされます。
販売報酬	純資産価額の年率0.70％	受益証券の販売業務、購入・買戻しの取扱業務、運用報告書の交付等購入後の情報提供業務およびこれらに付随する業務
投資運用報酬	純資産価額の年率0.73 ％ （投資運用会社は投資運用報酬から副投資運用報酬を支払います。）	ファンドに対する投資運用業務
その他の費用・手数料（当期）	0.26％	監査報酬、取引手数料およびその他の報酬

（注）各報酬については、目論見書に定められている料率を記載しています。「その他の費用・手数料（当期）」には運用状況等により変動するものや実費となる費用が含まれます。便宜上、当期のその他の手数料等の金額をファンドの当期末の純資産総額で除して100を乗じた比率を表示していますが、実際の比率とは異なります。

Ⅱ．運用実績

（１）純資産の推移

下記会計年度末および第４会計年度中における各月末の純資産の推移は次のとおりです。

＜豪ドルクラス受益証券＞

	純資産総額		１口当たりの純資産価格
	xドル	千円	豪ドル	円
第１会計年度末 （2017年６月末日）	103,601,504.00	7,621,963	105.48	7,760
第２会計年度末 （2018年６月末日）	74,608,653.00	5,488,959	106.36	7,825
第３会計年度末 （2019年６月末日）	76,836,412.00	5,652,855	107.16	7,884
第４会計年度末 （2020年６月末日）	109,523,671.00	8,057,656	85.97	6,325
2019年７月末日	79,504,605.60	5,849,154	105.51	7,762
８月末日	82,116,401.15	6,041,304	103.64	7,625
９月末日	92,741,454.25	6,822,989	105.29	7,746
10月末日	97,950,111.58	7,206,190	104.99	7,724
11月末日	105,545,302.59	7,764,968	106.46	7,832
12月末日	105,460,041.00	7,758,695	105.07	7,730
2020年１月末日	109,481,758.19	8,054,573	106.17	7,811
２月末日	103,926,261.35	7,645,855	98.17	7,222
３月末日	89,368,790.57	6,574,862	74.66	5,493
４月末日	102,390,088.18	7,532,839	80.87	5,950
５月末日	108,810,908.37	8,005,219	84.46	6,214
６月末日	109,523,671.00	8,057,656	85.97	6,325

（注）豪ドルの円換算は、便宜上、2020年10月30日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１豪ドル＝73.57円）によります。

（２）分配の推移

（税引前）

	１口当たり分配金額		分配基準日	分配落ち日	分配支払日
	xドル	円
第１会計年度 （2016年９月28日－ 2017年６月末日）	2.70	199	2017年６月30日	2017年７月３日	2017年７月６日
第２会計年度 （2017年７月１日－ 2018年６月末日）	5.39	397	2018年６月29日	2018年７月２日	2018年７月５日
第３会計年度 （2018年７月１日－ 2019年６月末日）	4.93	363	2019年６月28日	2019年７月１日	2019年７月４日
第４会計年度 （2019年７月１日－ 2020年６月末日）	3.07	226	2020年６月30日	2020年７月１日	2020年７月６日

（注１）１口当たり分配金は0.01豪ドル未満を四捨五入して表示しています。

（注２）上記の分配金は、各会計年度の最終営業日に宣言された金額です。

Ⅲ．ファンドの経理状況

財務諸表

ａ．xxxxの直近会計年度の日本文の財務書類は米国において一般にxx妥当と認められる会計原則に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除く）。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものである。

ｂ．xxxxの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるプライスウォーターハウスクーパース ケイマン諸島から監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。

ｃ．xxxxの原文の財務書類は、豪ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額について円換算額が併記されている。日本円による金額は、2020年10月30日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１豪ドル＝73.57円）を使用して換算された円換算額が併記されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。

独立監査人報告書

オーストラリア高配当株ファンドの受託会社としてのＧ.Ａ.Ｓ.（ケイマン）リミテッド御中

監査意見

我々の意見では、財務書類は、米国で一般に認められた会計原則に準拠して、オーストラリア高配当株ファンド（オフショア・ストラテジー・ファンドのサブ・ファンド）（以下「ファンド」という。）の 2020年６月30日現在の財務状態、ならびに同日終了年度の運用実績、純資産の変動、キャッシュ・フローおよび財務ハイライトについて、すべての重要な点についてxxに表示しているものと認める。

我々が行った監査

ファンドの財務書類は、以下により構成される。

・2020年６月30日現在の貸借対照表

・2020年６月30日現在の投資有価証券明細表

・同日終了年度の損益計算書

・同日終了年度の純資産変動計算書

・同日終了年度のキャッシュ・フロー計算書

・同日終了年度の財務ハイライト

・重要な会計方針およびその他の説明情報を含む財務書類に対する注記

意見の根拠

我々は、国際監査基準（以下「ISAs」という。）に準拠して監査を行った。当該基準の下での我々の責任については、「財務書類の監査に関する監査人の責任」の項において詳述されている。

我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断している。

独立性

我々は、国際会計士倫理基準審議会により公表されている職業会計士のための国際倫理規程（国際独立性基準を含む。）（以下「IESBA規程」という。）に従ってファンドから独立した立場にある。我々は、 IESBA規程に準拠して、他の我々の倫理的な義務も果たしている。

財務書類に対する経営陣の責任

経営陣は、米国で一般に認められた会計原則に準拠して、当財務書類の作成およびxx表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示がない財務書類を作成するために必要であると経営陣が決定する内部統制に関して責任を負う。

財務書類の作成において、経営陣は財務書類が発行または発行可能となった日から１年以内に、ファンドが継続企業として存続する能力に関して実質的な疑義を生じさせる状況および事象があるかどうかを全体的に考慮して評価し、それが適用される場合は、ファンドによって清算会計基準が使用される場

合を除き、当該評価に関する事象を開示する責任を負う。

財務書類の監査に関する監査人の責任

我々の監査の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽表示がないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行することである。合理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、ISAsに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあり、重要とみなされるのは、単独でまたは全体として、当該財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合である。

ISAsに準拠した監査の一環として、監査中、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、以下も実行する。

・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として十分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高い。

・ファンドの内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定するために、監査に関する内部統制についての知識を得る。

・使用される会計方針の適切性ならびに経営陣が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価する。

・経営陣が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、ファンドが継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連する重要な不確実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々は、当報告書において、財務書類における関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務がある。我々の結論は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況が、ファンドが継続企業として存続しなくなる原因となることがある。

・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、xx表示を実現する方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。

我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部統制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。

その他の情報

我々の監査意見を含む当報告書は、我々の委任契約書の条項に従ってファンドの受託会社としてのＧ. Ａ.Ｓ.（ケイマン）リミテッドのためにのみ作成されており、他のいかなる目的のためにも作成されていない。当該意見の表明に当たり、我々は、我々が事前に書面により明確に同意した場合を除いて、他のいかなる目的に対しても、または当報告書を見るもしくは入手する可能性のあるいかなる者に対して

も責任を負うものではない。

プライスウォーターハウスクーパースケイマン諸島

2020年12月１日

（１）貸借対照表
オフショア・ストラテジー・ファンド
－オーストラリア高配当株ファンド
貸借対照表
2020年６月30日
2020年
注記 豪ドル	千円
資産
投資有価証券、xx価値（取得原価：120,622,902豪ドル） 3 106,973,711	7,870,056
現金 1,380,946	101,596
受益証券の発行未収金 2,441,897	179,650
未収配当金 389,005	28,619
その他の資産 26,647	1,960
資産合計 111,212,206	8,181,882
負債
受益証券の買戻未払金 1,157,634	85,167
未払報酬 6 530,901	39,058
負債合計 1,688,535	124,226
純資産 109,523,671	8,057,656
１口当たり純資産価格（「NAV」） －豪ドルクラス受益証券 （純資産額109,523,671豪ドルおよび 発行済受益証券1,273,962口に基づく） 85.97	6,325	円
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。
受託会社を代表して署名

署名 署名

日付：2020年12月１日

（２）損益計算書

オフショア・ストラテジー・ファンド －オーストラリア高配当株ファンド損益計算書
2020年６月30日に終了した年度
投資収益	2020年 豪ドル	千円
受取配当金（源泉徴収税1,006,388豪ドル控除後）	4,041,277	297,317
利息	5,931	436
投資収益合計	4,047,208	297,753
費用 管理事務代行報酬	65,490	4,818
管理報酬	24,069	1,771
投資運用報酬	703,546	51,760
監査報酬	43,984	3,236
受託報酬	19,255	1,417
販売報酬	674,633	49,633
取引手数料	78,963	5,809
代行協会員報酬	96,276	7,083
保管報酬	24,516	1,804
その他の報酬	158,015	11,625
ファンド費用合計	1,888,747	138,955
純投資収益	2,158,461	158,798
実現純損失および未実現損失の純変動投資有価証券に係る実現純損失	(3,341,868)	(245,861)
投資有価証券に係る未実現評価損の純変動	(14,643,460)	(1,077,319)
実現純損失および未実現損失の純変動	(17,985,328)	(1,323,181)
運用による純資産の純減少額	(15,826,867)	(1,164,383)
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。

オフショア・ストラテジー・ファンド －オーストラリア高配当株ファンド純資産変動計算書
2020年６月30日に終了した年度
	2020年 豪ドル	千円
運用による純資産の純減少額純投資収益	2,158,461	158,798
投資有価証券に係る実現純損失	(3,341,868)	(245,861)
投資有価証券に係る未実現評価損の純変動	(14,643,460)	(1,077,319)
運用による純資産の純減少額	(15,826,867)	(1,164,383)
受益者への分配 豪ドルクラス受益証券	(3,535,032)	(260,072)
資本取引 受益証券の発行	72,435,441	5,329,075
受益証券の買戻し	(20,386,283)	(1,499,819)
資本取引による純資産の純増加額	52,049,158	3,829,257
純資産の総増加額	32,687,259	2,404,802
純資産額期首	76,836,412	5,652,855
期末	109,523,671	8,057,656
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。

オフショア・ストラテジー・ファンド －オーストラリア高配当株ファンドキャッシュ・フロー計算書
2020年６月30日に終了した年度
	2020年
	豪ドル	千円
運用活動によるキャッシュ・フロー
運用による純資産の純減少額	(15,826,867)	(1,164,383)
運用による純資産の純減少額と運用活動に使用された純現金を一致させるための調整：
投資対象の購入	(70,054,107)	(5,153,881)
投資対象の売却手取額	19,540,688	1,437,608
投資有価証券に係る実現純損失	3,341,868	245,861
投資有価証券に係る未実現評価損の純変動	14,643,460	1,077,319
運用に関連する資産および負債の変動
未収配当金の減少	108,472	7,980
未収利息の減少	922	68
その他の資産の減少	89,352	6,574
未払報酬の増加	140,567	10,342
運用活動に使用された純現金	(48,015,645)	(3,532,511)
財務活動により生じたキャッシュ・フロー
受益証券発行による収入	71,067,488	5,228,435
受益証券買戻しによる支出	(19,450,299)	(1,430,958)
受益者への分配	(3,535,032)	(260,072)
財務活動により生じた現金（純額）	48,082,157	3,537,404
現金の純変動	66,512	4,893
現金の期首残高	1,314,434	96,703
現金の期末残高	1,380,946	101,596
情報の補足開示：
受取利息	6,852	504
受取配当金（源泉徴収税控除後）	4,149,749	305,297
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。

オフショア・ストラテジー・ファンド

－オーストラリア高配当株ファンド財務ハイライト

2020年６月30日に終了した年度

xドルクラス受益証券

xドル

受益証券１口当たり運用成績：

期首における受益証券１口当たりNAV 107.16

投資運用による収益（B）

純投資収益 2.14

実現純損失および未実現損失の純変動 (18.40)

投資運用による合計 (16.26)

分配金 (4.93)

期末における受益証券１口当たりNAV 85.97

トータルリターン（A） (17.10％)

比率／補足データ：

平均純資産額に対する費用比率（A） (1.90％)

平均純資産額に対する純投資収益比率（A） 2.18％

（A）トータルリターンは、当期中のNAVの変動に基づき計算され、すべての配当金が再投資されるものと仮定している。費用比率および純投資収益比率は当期中の平均純資産残高に基づいて計算される。財務ハイライトは、すべての投資関連費用および運用費用を反映したものである。

（B）資本取引のタイミングにより結果は異なる。受益証券１口当たりの情報については、当期中の月平均受益証券口数残高に基づいて計算される。

添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。

オフショア・ストラテジー・ファンド

－オーストラリア高配当株ファンド財務書類に対する注記

2020年６月30日

１．トラストに関する説明

オーストラリア高配当株ファンド（以下「ファンド」という。）は、ケイマン諸島の法律に基づき、 2016年７月29日付基本信託証書（以下「基本信託証書」という。）により設定されたオープン・エンド型のユニット・トラストであるオフショア・ストラテジー・ファンドのサブ・ファンドである。オーストラリア高配当株ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づき、2016年７月29日付補遺信託証書（以下「補遺信託証書」という。）により組成された。xxxxは、2016年９月28日に運用を開始した。

インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッド（以下「管理会社」という。）は、ファンドの管理会社として従事する。ファンドの資産は、レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「投資運用会社」という。）により日々運用される。投資運用会社は、レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッド（以下「副投資運用会社」という。）に副投資運用業務を委任する。エスエムティー・ファンド・サービシーズ（アイルランド）リミテッド（以下「管理事務代行会社」という。）は、ファンドの管理事務代行会社として従事する。

ファンドの投資目的は、主にオーストラリアの証券取引所に上場している株式および不動産投資信託証券を含む投資信託証券に投資を行うことにより、配当収入の確保と信託財産の中長期的成長を目指すことである。xxxxは、配当水準を重視し、相対的に高配当の銘柄を選定する。ファンドは、不動産投資信託証券およびその他の上場ビークルを含む、取引所に上場している銘柄に投資する。ファンドは、流動性に配慮し、流動性の高いポートフォリオの構築を図る。

補遺信託証書および基本信託証書の条項に基づき、Ｇ.Ａ.Ｓ.（ケイマン）リミテッド（以下「受託会社」という。）が、xxxxの受託会社として任命された。

２．重要な会計方針の要約

添付の当財務書類は、米国において一般にxx妥当と認められる会計原則（以下「米国GAAP」という。）に準拠して作成されている。米国GAAPに準拠した財務書類の作成において、ファンドの経営陣は、見積りおよび仮定を行うよう求められるが、これらは、財務書類の日付時点に報告されている資産および負債の金額ならびに偶発資産および負債の開示事項、ならびに当期中に報告されている収益および費用の金額に影響を及ぼすものである。xx価値による投資売却時に実現した最終金額を含む実際の結果は、それらの見積りとは異なることがあり、重大な差異となることもありうる。

xxxxは投資会社であり、財務会計基準審議会（以下「FASB」という。）および会計基準編纂書

（以下「ASC」という。）第946号「金融サービス-投資会社」の投資会社会計および報告ガイダン

スに従う。

有価証券および契約上の取引は、取引日／約定日ベースで計上される。受取利息は、適用ある源泉税を控除した実行利回りベースで計上される。支払利息およびその他の費用は、発生主義で計上される。有価証券取引による実現損益は、先入先出法を使用し計算される。投資の評価額の変動は、未実現評価益または評価損として損益計算書に計上される。

以下は、財務書類の作成にあたってファンドが従った重要な会計方針の要約である。

投資の評価

以下の評価方針が、ファンドの投資評価額を決定する際に適用される。

取引所に上場されている譲渡性のある有価証券は、算定日の当該取引所における最終販売価格で評価されるか、もしくは当該日に販売が行われなかった場合、当該日の営業終了時点の買呼値で評価される。店頭で取引されている譲渡性のある有価証券は、算定日の最終販売価格で評価されるか、もしくは当該日に販売が行われなかった場合、当該日の営業終了時点の買呼値で評価される。市場相場を入手できない有価証券またはその他の金融商品をファンドが取得する場合、かかる有価証券は、ファンドが決定するそのxx価値で評価される。2020年６月30日現在、投資のxx価値について、相場付けされておらずファンドによって決定されたものはない。

費用

費用は発生主義で計上される。

外貨換算

2020年６月30日に終了した年度中に実施されなかったが、資産および負債は、オーストラリア・ドル（以下「豪ドル」または「機能通貨」という。）以外の通貨で保有されることがあり、財務書類の日付現在の実勢為替レートで機能通貨に換算される。収益および費用は、収益および費用が発生した日付の実勢為替レートで換算される。外貨取引により生じた実現および未実現損益は、それらが生じた年度の損益計算書に含まれる。

ファンドは、投資に係る外国為替レートの変動による運用損益の部分と保有有価証券の市場価格の変動から生じる損益部分を分離していない。かかる変動については、投資による実現および未実現純利益に含まれる。

現金

受託会社は、三井住友信託銀行株式会社ロンドン支店（旧スミトモ・ミツイ・トラスト（ユーケー）リミテッド）をその保管会社として任命した。三井住友信託銀行株式会社ロンドン支店は、同様にしてブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー（以下「ＢＢＨ」という。）をその副保管会社に任命した。現金はＢＢＨに保有される当初満期が３か月未満の現金で構成される。

法人所得税

ケイマン諸島の法律に基づき、ファンドには所得税、源泉税およびキャピタル・ゲイン税またはその他の税金が課されない。ケイマン諸島以外の特定の税務管轄地において、ファンドが受領した配当金および利息に対して外国税が源泉徴収されることがある。当該税務管轄地においてファンドが得たキャピタル・ゲインは、通常、外国法人所得税または源泉徴収税から免除される。xxxxはその業務を遂行することを目的としているため、いずれの税務管轄地においても法人所得税を課されない。したがって、当財務書類には法人所得税に対する引当金は設定されていない。受益者は、個々の状況に応じたファンドの税務基準額に対する持分割合で課税されることがある。

ファンドは、税務ポジションの不確実性の会計処理および開示に関する権威ある指針（FASBの会計基準編纂書第740号）に従う。それは、ファンドの税務ポジションが、適用ある税務当局による税務調査（関連する不服申立てまたは訴訟手続の解決を含む。）時に「支持される可能性の方が高い

（more likely than not）」か否かを、当該ポジションの技術上のメリットに基づき決定するよう経営陣に要求するものである。

支持される可能性の方が高い場合の閾値を満たす税務ポジションについては、当財務書類において認識される税務ベネフィットは、関係税務当局と最終的に和解した時点で実現する可能性が50％超である最大ベネフィットまで減額される。投資運用会社はこの権威のある指針のもとで当財務書類に影響が及ぶことはないと判断した。

保証および／または補償

通常の運営の中で、受託会社および／または管理会社は、ファンドに代わって、一般的な補償を提供する様々な条項を含む契約を締結する。これによって、現在はまだ発生していないが、将来、xxxxに対して何らかの請求が起こされる可能性があり、これらの契約に伴うファンドの最大エクスポージャーは不明である。

ASC第480号

ASC第480号の「負債と資本の双方の特性を有する特定の金融商品の会計処理」の規定では、買戻通知で要求される金額および受益証券口数が確定した時点で、買戻しを負債として認識する。この認識日は通常、買戻要求の性質によって、買戻通知の受領時または会計期間の末日のいずれかになる。未払買戻金は、ファンドの運営書類に従った利益／（損失）の配分目的上、資本として処理されることがある。2020年６月30日現在、未払買戻金は1,157,634豪ドルであった。

３．xx価値の測定および開示

ASC第820号「xx価値の測定および開示」は、資産または負債の取引活動の量と水準が著しく低下した際にASC第820号に従ったxx価値を見積るための追加ガイダンスを規定し、また、秩序のない取引を示唆する状況を特定するためのガイダンスを規定する。

ASC第820号は、xx価値測定に使用される評価手法に対するインプットを優先させるxx価値ヒエラルキーを設定する。ヒエラルキーは、同一の資産または負債の活発な市場における調整なしの上場相場価格（レベル１測定）を最優先とし、また観測不能なインプット（レベル３測定）を最下位とする。

ASC第820号に基づくxx価値ヒエラルキーの３つのレベルは、以下の通りである。

レベル１－ファンドが測定日にアクセス可能な、同一の資産または負債の活発な市場における調整なしの相場価格を反映するインプット；

レベル２－活発とは見なされない市場におけるインプットを含む、資産または負債に関して直接的または間接的に観測可能な相場価格以外のインプット；

レベル３－観測不能なインプット。

インプットは様々な評価手法の適用に際して利用されるものであり、リスクに関する仮定を含め、評価を決定するにあたり市場参加者が用いる仮定を広く示している。金融商品のxx価値ヒエラルキーのレベルは、xx価値測定に対して重要であるインプットのうち最も低いレベルのインプットに基づいて決定される。投資運用会社は観測可能なデータを、容易に利用可能であり、定期的に配布または更新され、信頼でき検証可能であり、独占されていない、かつ関連市場に積極的に関与している独立した情報源によって提供される市場データであると見なす。ヒエラルキー内の金融商品の分類は、商品の価格設定における透明性に基づいており、投資運用会社が認識している商品のリスクと必ずしも一致しない。

その価値が活発な市場における相場価格に基づいている投資は、レベル１に分類される。

活発とは見なされない市場で取引されているが、相場価格、ディーラーの気配値、あるいは観測可能なインプットにより支持されるそれに代わるプライシング・ソースなどに基づき評価される投資は、レベル２に分類される。

レベル２の投資には、活発な市場で取引されず、および／または譲渡制限を受けるポジションが含まれるため、非流動性および／または非譲渡性を反映するために調整されることもある。非流動性や非譲渡性については通常、利用可能な市場情報に基づいている。

レベル３に分類される投資は、取引が稀であるか、または全く取引がないため、著しく観測不能なインプットしか有していない。

以下の表は、貸借対照xxのファンドの投資を、2020年６月30日現在の評価ヒエラルキー内のレベル別に表示したものである。

レベル１ レベル２ レベル３ 合計豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル

資産

株式 106,973,711 － － 106,973,711

合計 106,973,711 － － 106,973,711

当期中にレベル間の移動はなかった。
４．資本
	豪ドルクラス受益証券
2019年７月１日現在の発行済受益証券口数	717,045
期中発行	771,918
期中買戻し	(215,001)
2020年６月30日現在の発行済受益証券口数	1,273,962

受益証券は、豪ドル建てである。今後、受益証券の追加クラスが募集されることもある。豪ドルクラス受益証券は、以下の（ⅰ）項から（ⅳ）項までのいずれにも該当しない者、法人もしくは事業体である適格投資家による入手が可能である。（ⅰ）米国の市民もしくは居住者、米国で設立されたもしくは米国において存続するパートナーシップ、または米国の法律に基づき設立された法人、信託もしくはその他の事業体、（ⅱ）ケイマン諸島の居住者またはケイマン諸島を所在地とする者

（慈善信託もしくは慈善団体の目的物、または免税会社もしくは非居住者であるケイマン諸島の会社を除く。）、（ⅲ）適用ある法令に違反することなく受益証券の申込みまたは保有を行うことができない者、または（ⅳ）（ⅰ）項から（ⅲ）項に記載されるいずれかの者、法人または事業体の保管者、名義人または受託者。

管理会社は、受益者への事前通知または受益者の書面による同意を得ることなく、一または複数のファンドの受益証券クラスの発行を決定することがある。

受益者１名によって、豪ドルクラス受益証券に帰属するすべての受益証券が保有される。

豪ドルクラス受益証券は、受益証券１口当たり100豪ドルの当初価格で発行された。受益証券の各クラスの申込者１名当たりの最低申込口数は、10口とし、10口を超える申込みは、１口単位で行うことができる。

既存受益者による継続申込みについて、受益証券１口当たり購入価格は、買付日に関する評価日における受益証券１口当たり純資産価格とし、小数第３位以下は四捨五入される。

ファンドの買付日は、各営業日および／または管理会社が各ファンドに関して随時定めるその他の日とする。

受益証券は、受益者の選択により各買戻日に受益証券を提出して買戻しを請求することができる。

（ⅰ）管理会社により任命された販売会社としての資格で受益証券の買戻しを請求する者は、関連する買戻日の午後７時（日本時間）まで。ただし、買戻請求者（すなわち関連する販売会社）が買戻し請求に対応する請求を同日の午後２時（日本時間）までに受領していることを条件とする、または（ⅱ）申込者が直接（管理会社により任命された販売会社を通じてではなく）受益証券の買戻し請求をした場合は、関連する買戻日の午後２時（日本時間）までとする。どちらの場合においても、受託会社および管理会社が管理事務代行会社と協議の上特定の場合において決定することがある。

ファンドの買戻日は、各営業日および／または管理会社が各ファンドに関して随時定めるその他の日とする。

いかなる時においても、かつ、いかなる理由によっても、管理会社は、すべてのまたはいずれかの影響を受ける受益者に対し、５営業日前までの通知を行うことにより、ファンドの受益証券の買戻しを適用ある買戻価格で行うことができる。

受益証券１口当たりの純資産価格は、ファンドの資産および負債（ファンドに発生した報酬および費用を含む）の差額を発行済み豪ドルクラス受益証券の口数で除して算出される。

管理会社は、受益証券の各クラスに関して、管理会社が投資運用会社と協議の上で決定し、かつ、受託会社が承認する金額の分配（もしあれば）を宣言し、その支払いを手配することができる。かかる分配は受益証券の当該クラスに帰属する配当収入および資本から支払うことができる。

分配落ち日は、毎年６月の最終営業日および／または管理会社が決定したその他の日または日付

（以下「分配基準日」という。）の翌営業日とする。

当期に関係する最初の分配基準日は、2019年６月の最終営業日であった。将来も分配金が支払われるとの保証はなく、また、将来分配金が支払われる場合においても、かかる分配金と同額が支払われるとの保証はない。分配金3,535,032豪ドル（分配落ち日2019年７月１日）が、2019年７月４日に支払われた。

当期に関係するその次の分配基準日は、2020年６月の最終営業日であった。将来も分配金が支払われるとの保証はなく、また、将来分配金が支払われる場合においても、かかる分配金と同額が支払われるとの保証はない。分配金3,911,063豪ドル（分配落ち日2020年７月１日）が、2020年７月６日に支払われた。

５．関連当事者取引

一方の当事者が、他方の当事者を支配可能であるか、または、他の当事者の財務上および業務上の意思決定に対して重要な影響力を行使可能である場合、それらの当事者は関連していると見なされる。通常の運営以外に、関連当事者との取引はなかった。管理会社、受託会社および関係会社は、ファンドの関連当事者と見なされる。当期中に関連当事者に支払った報酬は、損益計算書に開示されている。当期末に関連当事者に支払うべき未払金は貸借対照表に開示されている。

６．報酬および費用 管理事務代行報酬

管理事務代行会社は、ファンドの資産から、各評価日に発生しかつ計算され、毎月後払いされる、純資産価額の年率0.06％に相当する報酬を受領する。

管理事務代行会社はまた、（ａ）設立手数料5,000米ドル、および（ｂ）ファンドの財務書類作成サポートの提供に関する年間報酬5,000米ドル、（ｃ）ケイマン諸島金融当局に対して行う、ファンドの監査済決算書の届出に関連する年間手数料1,000米ドル、ならびに（ｄ）日本の規制のために必要とされる一定のレポートや報告書等の準備について管理会社またはその受任者を支援することに関連する年間手数料500米ドルを受け取る権利も有する。

管理報酬

管理会社は、ファンドの資産から、各評価日に発生しかつ計算され、毎月後払いされる純資産価額の年率0.025％に相当する報酬を受領する。

投資運用報酬

投資運用会社は、ファンドの資産から、各評価日に発生しかつ計算され、四半期毎に後払いされる、純資産価額の年率0.73％に相当する報酬を受領する。

副投資運用報酬

投資運用会社は、投資運用会社が受領した報酬から、副投資運用会社の報酬を支払う。

ただし、副投資運用会社のファンドに関する職務遂行に伴い発生したすべての合理的な現金支出費用はファンドから支払われる。

受託報酬

受託会社は、ファンドの資産から、各評価日に発生しかつ計算され、毎月後払いされる、純資産価額の年率0.02％に相当する報酬を受領する。

販売報酬

販売会社は、ファンドの資産から、各評価日に発生しかつ計算され、四半期毎に後払いされる、純資産価額の年率0.70％に相当する報酬を受領する。

代行協会員報酬

代行協会員は、ファンドの資産から、各評価日に発生しかつ計算され、四半期毎に後払いされる、純資産価額の年率0.10％に相当する報酬を受領する。

保管報酬

保管会社は、ファンドの資産から、各評価日に発生しかつ計算され、毎月後払いされる、純資産価額の年率0.025％に相当する報酬を受領する。

2020年６月30日現在、未払いの報酬は以下の通りである。
	豪ドル
管理事務代行報酬	12,950
管理報酬	2,255
投資運用報酬	186,794
監査報酬	42,211
受託報酬	1,804
販売報酬	179,118
取引手数料	18,772
代行協会員報酬	25,573
保管報酬	6,810
その他の報酬	54,614
	530,901

７．オフ・バランス・シート・リスクおよびリスクの集中

ファンドの取引活動により、ファンドは、市場リスク（価格リスク、金利リスクおよび通貨リスクを含む）、信用リスクならびに流動性リスクなど様々な金融リスクに晒される。

市場リスク

投資額のすべてが元本損失のリスクに相当する。投資運用会社は、厳選した有価証券およびその他の金融商品を通じてリスクを低減する。

ファンドの投資運用プロセスは、注記１に詳述されている。配当収入および信託財産の中長期的成長を目指すというファンドの目標を可能にする主要決定要素は、オーストラリアの取引所に上場されている株式および不動産投資信託のポートフォリオへの投資に対する投資戦略に基づくものである。ファンド全体の市場ポジションは、ファンドの投資運用会社により日々監視される。

ファンドの投資の価値は、広域経済、金融および通貨市場ならびに外国為替レートの変動を含むがこれに限定されない、様々な要因により影響を受ける。

市況の下落において、ファンドが保有する株式の価値が下がり、結果として純資産価額が当初元本を下回ることがある。また、発行体の経済状態の悪化もしくは破綻などのマイナスの事象により、

株式の価値を実質的に下落させたり、純資産価額に深刻な影響を与えることがある。

信用リスク

信用リスクとは、取引相手方がファンドに対するその義務の条件を履行できない場合に、ファンドに発生するであろう潜在的な損失を表す。上場商品については、取引所が特定の取引に対する取引相手方として行為するため、取引相手方へ／からの特定ポジションについて、取引所が受け渡しリスクを負う。

管理会社は保管会社を監視し、適切な保管会社であると判断しているが、ファンドが随時利用する当該保管会社またはいずれの保管会社についても、支払不能に陥らないという保証はなく、結果ファンドに損失を招く場合がある。

債務不履行、支払不能もしくは機関の清算などによる顧客の財産を保護する条例および法令がある一方、ファンド資産の保管会社を有する機関が債務不履行の場合に、当該期間中にその資産が利用不能となる、最終的にその資産の完全な回収額よりも少なくなる、またはその両方によりファンドが損失を被ることはないという確証はない。ファンドのすべての現金は、単一機関の保管会社にあるため、かかる損失が重大となり、ファンドがその投資目的を達成する能力を著しく損なう可能性がある。ファンドは、当該機関が債務を返済する義務を履行できない範囲について信用リスクを負う。

流動性リスク

投資者は、受益証券の価値が下落することもあれば上昇することもあるということに留意すべきである。ファンドの投資は、リスクの程度に影響され、ファンドの投資目的が達成されるという保証はない。

ファンドは、日々の受益証券の買戻しリスクに晒されているが、経営陣はファンドがその運営に対する現在および予測可能な義務を果たすために十分な源泉を有しており、また必要な場合、買戻しに充当するための流動性があり、小規模な資本を適切に反映する市場ポジションを得るものと思料する。ファンドがその債務履行能力を確保するため、当該ポジションは経営陣によって継続的に監視される。

管理会社は、投資運用会社と協議の上、英文目論見書の「評価－申込み、買戻しおよび純資産価格の計算」に記載される一定の状況において、受益証券の買戻しの停止を宣言することができる。

2020年１月より、世界の金融市場は、COVID-19と呼ばれる新型コロナウイルス感染症の拡大による著しいボラティリティを経験しており、今後も継続する可能性がある。COVID-19のアウトブレイクは、旅行や国境の制限、検疫、サプライチェーンの混乱、消費者需要の低迷および一般的な市場の不確実性を招いた。COVID-19の影響は、世界経済、一定の国および個別の発行体の経済状態に引き続き不利な影響を及ぼす可能性があり、ひいてはファンドのパフォーマンスに悪影響を及ぼす可能性がある。

通貨リスク

2020年６月30日に終了した年度中に実施されなかったが、ファンドは、為替先渡取引を締結することがあり、また豪ドル以外の通貨建ての貨幣性資産および非貨幣性資産ならびに貨幣性負債および非貨幣性負債を有することがある。したがって、他の通貨建て資産および負債の価値が為替レートの変動によって変化するため、通貨リスクに晒されることがある。ファンドは、その通貨リスクに対するエクスポージャーを制限するために、随時通貨ヘッジ取引を締結することがある。

豪ドル以外の通貨建て企業の有価証券に投資する場合、ファンドは、報告される当該有価証券の価値に対し逆効果となる方法で、他の通貨に対する豪ドル為替レートが変動するリスクに晒されることがある。

８．コミットメントおよび偶発事象

2020年６月30日現在、ファンドにコミットメントまたは偶発事象はなかった。

９．後発事象

経営陣は、当財務書類が発行可能となった日付である2020年12月１日までについて後発事象の検討を行った。

2020年７月１日から2020年12月１日までに、ファンドの発行15,511,001豪ドルおよびファンドの買戻し18,542,683豪ドルが行われた。

経営陣は、当財務書類について追加の開示を必要とするようなその他の後発事象はないものと結論付けた。

当財務書類は、2020年12月１日に承認された。

（３）投資有価証券明細xx

オフショア・ストラテジー・ファンド

－オーストラリア高配当株ファンド投資有価証券明細表

2020年６月30日現在

	株式	名目 保有株数	xx価値 豪ドル	純資産 比率％
豪ドル	オーストラリア AGL Energy Ltd	312,186	5,322,771	4.86
	APA Group	305,303	3,398,022	3.10
	ASX Ltd	20,595	1,758,401	1.61
	Aurizon Holdings	542,901	2,671,073	2.44
	Ausnet Services	1,050,310	1,754,018	1.60
	Australia and New Zealand Banking Group	279,818	5,215,808	4.76
	Bendigo & Adelaide Bank Limited	126,872	889,373	0.81
	BHP Group Limited	131,295	4,702,987	4.29
	Boral Limited	256,799	973,268	0.89
	Charter Hall Retail	222,009	743,730	0.68
	Coca-Cola Amatil	354,246	3,067,770	2.80
	Coles Group Ltd	169,602	2,912,066	2.66
	Commonwealth Bank of Australia	67,717	4,700,914	4.29
	Dexus Property Group	40,887	376,160	0.34
	GPT Group	312,733	1,304,097	1.19
	GUD Holdings	65,788	757,220	0.69
	GWA Group Ltd	225,966	625,926	0.57
	Harvey Norman Holdings Ltd	691,893	2,449,301	2.24
	Inghams Group Ltd	400,208	1,280,666	1.17
	Insurance Australia Group	431,404	2,489,201	2.27
	IOOF Holdings	441,509	2,172,224	1.98
	JB Hi-Fi Ltd	85,367	3,673,342	3.35
	Macquarie Group Ltd	14,112	1,673,683	1.53
	Medibank Private Ltd	814,713	2,435,992	2.22
	National Australia Bank	302,828	5,517,526	5.04
	Nine Entertainment	1,809,826	2,497,560	2.28
	Pendal Group Ltd	58,876	351,490	0.32
	QBE Insurance Group	189,664	1,680,423	1.53
	SCA Property Group	403,342	879,286	0.80
	Scentre Group	1,314,446	2,852,348	2.60
	Spark Infrastructure	1,184,862	2,559,302	2.34
	Star Entertainment Group Ltd	529,767	1,504,538	1.37
	Stockland NPV	1,334,183	4,416,146	4.03
	Suncorp Group Ltd	309,781	2,859,279	2.61
	Tabcorp Holdings Ltd	843,662	2,851,578	2.60

オフショア・ストラテジー・ファンド

－オーストラリア高配当株ファンド投資有価証券明細表

2020年６月30日現在

（つづき）

	株式（つづき）	名目 保有株数	xx価値 豪ドル		純資産 比率％
豪ドル	オーストラリア（つづき） Telstra Corp	1,503,014	4,704,434		4.30
	Transurban Group	109,960	1,553,735		1.42
	Vicinity Centres	1,653,908	2,365,088		2.16
	Viva Energy Group Ltd	1,340,532	2,439,768		2.23
	Wesfarmers Ltd	60,395	2,707,508		2.47
	Westpac Banking	197,386	3,543,079		3.24
	Woodside Petroleum	108,655	2,352,380		2.16
	Woolworths Ltd	53,386	1,990,230		1.83
	オーストラリア合計 （取得原価：120,622,902豪ドル）		106,973,711		97.67
記号 AUD	通貨 国名 豪ドル オーストラリア

添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。

Ⅳ．お知らせ

●保管会社であったスミトモ・ミツイ・トラスト（ユーケー）リミテッドは、2020 年３月２日に三井住友信託銀行株式会社ロンドン支店に全事業を譲渡しました。2020 年３月２日以降の保管会社は三井住友信託銀行株式会社ロンドン支店です。

●投資運用会社であるレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社は、2021 年４月１日付で同社を存続会社とする吸収合併方式で、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社と合併します。当合併に伴い、2021 年４月１日をもって、存続会社は「フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社」に商号変更します。