HSBC Asia Plus
（この書面は、金融商品取引法第３７条の３の規定によりお渡しするものです。）
この書面及び目論見書の内容をよくお読みください。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
当ファンドに係る金融商品取引契約の概要
当社は、ファンドの販売会社として、募集の取扱い及び販売等に関する事務を行います。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第２８条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
・ お取引にあたっては、保護預り口座、振替決済口座又は外国証券取引口座の開設が必要となります。
・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。）には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。）。
・ お取引に際し、お客様のご利用口座またはお取引窓口によって申込手数料等や注文の締切日等の取扱いが異なる場
合がございます。詳しくはお取引窓口までお問い合わせください。
当ファンドの販売会社の概要
商号等 東海東京証券株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第 140 号本店所在地 x000－0000 xxxxxxxxxxxxxxx0x 0 x
加入協会 日本証券業協会、社団法人金融先物取引業協会資本金 ６０億円（平成２２年３月３１日現在）
主な事業 金融商品取引業
設立年月 平成２０年１０月８日連絡先 お取引のある本支店
カスタマーサポートセンター ０１２０-７４６-１０４
トヨタＦＳダイヤル(トヨタＦＳ口座専用) ０８００-５００-４３００
(携帯電話、ＰＨＳからは、０５２-２３９-２１５６：有料)
(10.04.05)209.001
HSBC アジア•プラス
追加型投信／海外／株式
HSBC Asia Plus
・本書（本投資信託説明書（交付目論見書 ）は、金融商品取引法第13 条の規定に基づく目論見書です。
・以下の委託会社の＜照会先＞ホームページにて販売会社（当ファンドの購入の申込取扱場所、本書の提供場所）などの詳細情報をご確認いただけます。
※投資信託説明書（請求目論見書）は、＜照会先＞ホームページにて閲覧・入手（ダウンロード）が可能です。
※本書には当ファンドの約款の主な内容が含まれていますが、投資信託説明書（請求目論見書）には約款の全文を掲載しています。
▶委託会社（ファンドの運用の指図を行う者です。） HSBC投信株式会社：金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第308 号
＜照会先＞
電話番号：00-0000-0000
（受付時間：委託会社の営業日の午前9 時～午後5 時）ホームページ：xxx.xxxxxxxxxxxxxxx.xxxx.xxx/xx
▶受託会社（ファンドの信託財産の保管及び管理を行う者です。） 三菱UFJ信託銀行株式会社
投資信託説明書（交付目論見書）
２０10年8月7日
▶本書により行う「HSBC アジア・プラス」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を平成22年8月6日に関東財務局長に提出し、その届出の効力は平成22年8月7日に生じています。
▶金融商品取引法第13条第2項第2号に定める詳細情報を記載した投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社に請求いただければ、当該販売会社を通じて交付いたします。販売会社に投資信託説明書（請求目論見書）を請求された場合には、その旨をご自身で記録していただきますようお願い申し上げます。
▶当ファンドの商品内容について重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき、当ファンドを購入された投資者（受益者）の皆様に対して事前に書面にて変更内容をお知らせし、ご意向を確認させていただきます。
▶投資信託（ファンド）の信託財産は、信託法に基づき、受託会社の固有財産等との分別管理が義務付けられています。
▶本書は、当ファンドを購入される投資者の皆様に、あらかじめご確認いただきたい重要な事項を記載しています。ご購入の際には、本書の内容を十分にお読みいただきますようお願い申し上げます。
商品分類および属性区分表
商品分類 | ||
単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 （収益の源泉） |
追加型 | 海外 | 株式 |
属性区分 | ||||
投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替 ヘッジ |
その他資産 ( 投資信託証券 ( 株式 )) | 年 1 回 | アジア | ファミリーファンド | なし |
※商品分類および属性区分の定義は、当ファンドに該当するものについてのみを記載しています。詳細につきましては、社団法人投資信託協会のホームページ（http：//xxx.xxxxxxx.xx.xx）をご覧ください。
委託会社等の情報
・名称：HSBC投信株式会社
・設立年月日：1985年5月27日
・資本金（本書作成時現在）：495百万円
・運用する投資信託財産の合計純資産総額（2010年6月末現在）：858,709百万円
≪HSBCグループおよびHSBCグローバル・アセット・マネジメント≫
▶HSBCグループの持株会社であるHSBCホールディングスplcは、英国に本部を置いています。 HSBCグループは、ヨーロッパ、アジア太平洋地域、アメリカ大陸、中東、アフリカにまたがる88の国と地域に8,000を超える拠点を擁する世界有数の金融グループです。その歴史は、1865年に遡ります。
▶HSBCグローバル・アセット・マネジメントは、HSBCグループに属する資産運用会社の総称です。ロンドン、パリ、ニューヨーク、サンパウロ、香港、シンガポール、ムンバイ、東京等、世界30以上の国と地域に拠点を有しています。HSBC投信株式会社は、HSBCグローバル・アセット・マネジメントの一員です。
※上記は本書作成時現在知りうる情報であり、今後変更となることがあります。
1
1
ファンドの目的・特色
ファンドの目的
「HSBC アジア・プラス（」「当ファンド」といいます。）は「、HSBC アジア・プラ スマザーファンド」（「マザーファンド」といいます。）への投資を通じて、主に日本を除くアジアの国または地域の有価証券で運用する投資信託証券および当該国または地域の株価指数を反映する投資信託証券等に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を目指します。
ファンドの特色
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１ ファンドの目的・特色
当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、投資者の皆様からご投資いただいた資金をまとめてベビーファンド
２ 投資リスク
３ 運用実績
（当ファンド）とし、その資金を主としてマザーファンドに投資して、その実質的な運用を行う仕組みです。ベビーファンドがマザーファンドに投資する際の投資コストはかかりません。また、将来、新たなベビーファンドを設定し、マザーファンドへ投資することがあります。
ベビーファンド
マザーファンド
投資者
（受益者）
投 資
投 資
投 資
損 益
損 益
損 益
( 注 ) 損益は全て投資者である受益者に帰属します。
〈ファミリーファンド方式〉
複数の 投資信託証券
HSBC
アジア・プラスマザーファンド
HSBC
アジア・プラス
〈ファンドの仕組み〉
〈委託会社〉 ＨＳＢＣ投信株式会社
信託財産の運用指図等
証券投資信託契約
〈受託会社〉
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理等
再信託受託会社（日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
募集・販売等に関する契約
投資助言契約
分配金等
購入代金
投資者
（受益者）
〈販売会社〉
募集の取扱、
分配金・償還金の支払い等
〈投資顧問会社〉 ＨＳＢＣ グローバル・アセット・マネジメント（香港）リミテッド
マザーファンドの資産配分および投資対象ファンドの選定に関する投資助言
４ 手続・手数料等
2
2
マザーファンドは、主に日本を除くアジアの国または地域に投資する複数の投資信託証券（ファンド）への投資を通じて、アジア広域において成長性の高い国および将来的に高い成長性が期待できる新興国への投資を柔軟に行います。
▶米ドル建てのルクセンブルグ籍証券投資法人「HSBC グローバル・インベストメント・ファンドアジア（除く日本）エクイティ クラスJ」（「HSBC GIF アジア（除く日本）エクイティ クラスJ」といいます。）の投資信託証券への投資比率は、原則として70％（50％から90％の範囲で保ちます。）とします。
▶上記ファンド以外に、日本を除くアジアの株式を主要投資対象とする投資信託証券、国内の債券を主要投資対象とする投資信託証券および株価指数連動型の投資信託証券等へ投資します。
▶投資対象ファンドの組入れについては、委託会社の判断により、適宜見直しを行います。
イメージ図
ベビーファンド
マザーファンド
投資者
（受益者）
投 資
投 資
資産配分等の投資助言
損 益
損 益
( 注 ) 損益は全て投資者である受益者に帰属します。
＊投資対象ファンドは今後変更になる可能性があります。
香港、韓国、シンガポール、台湾、中国、インドネシア、
マレーシア、フィリピン、タイ等
HSBC GIF
アジア（除く日本）エクイティ クラス J
30％（10～50％）
70％（50～90％）
HSBC グ◻ーバル•アセット•マネジメント
（香港）リミテッド
HSBC
アジア•プラスマザーファンド
主な投資先
投資対象ファンド
HSBC
アジア•プラス
１ ファンドの目的・特色
２ 投資リスク
▶外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
インド株ファンド | 中国株ファンド | 韓国株ファンド |
タイ株ファンド | トルコ株ファンド | ベトナム株ファンド |
その他、アジア域内の株式市場に投資または連動する ETF または投資信託証券等 | HSBC マネープー ルファンド（適格機関投資家専用） | |
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３ 運用実績
４ 手続・手数料等
投資助言契約に基づいて、HSBCグ◻ーバル•アセット•マネジメント（香港）リミテッドから、マザーファンドの資産配分および投資対象ファンドの選定に関する投資助言を受けます。
4
HSBCグ◻ーバル•アセット•マネジメントに加え、HSBCグループ内の情報ソースを活用します。
※市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記の運用が行われないことがあります。
3
主な投資制限
▶投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。
▶株式への直接投資は行いません。
▶外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
分配方針
年1回の決算時（毎年5月10日、休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の収益分配方針に基づき、分配を行います。
▶分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めたxx・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
▶分配金額は、委託会社が基準価額の水準・市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
１ ファンドの目的・特色
▶留保益の運用については特に制限を設けず、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
イメージ図
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
分配x
x上記は、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆•保証するものではなく、分配を行わない場合があります。
２ 投資リスク
※分配金の受取方法により、分配金を受取る「一般コース」と分配金を再投資する「自動けいぞく投資コース」の2つのコースがあります。取扱いコースの有無および各コースの名称は販売会社により異なります。
３ 運用実績
※「一般コース」の分配金は、税引後、原則として決算日から起算して5営業日までに販売会社で支払いを開始します。「自動けいぞく投資コース」の分配金は、税引後、決算日の基準価額で、無手数料で再投資されます。
投資先投資信託証券
４ 手続・手数料等
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＜運用体制＞
取締役会 経営委員会
運用委員会 プロダクト委員会 コンプライアンス委員会
（投資顧問会社）マザーファンドの資産配分および投資先投資信託証券の選定に関する投資助言
取引内容確認取引内容報告
チェック状況のモニタリング
- 投資制限の設定
- 商品性のチェック
コンプライアンス部
チェック状況のモニタリング
管理部
運用部
プロダクトマネジメント部
投資助言
- ポートフォリオ構築・執行
運用部が投資する投資信託証券を選定し、運用します。運用部は、管理部からの取引報告をもとに、ガイドラインに沿った運用を適正に行っているか等の運用執行状況を日々管理します。プロダクトマネジメント部は、投資制限の設定、商品性のチェックを行います。コンプライアンス部は、運用部およびプロダクトマネジメント部のチェック状況をモニタリングします。
＜追加的情報＞
投資対象ファンドの概要
HSBC GIF アジア（除く日本）エクイティ クラスJ HSBC GIF チャイニーズ エクイティ クラスJ HSBC GIF コリアン エクイティ クラスJ HSBC GIF シンガポール エクイティ クラスJ HSBC GIF タイ エクイティ クラスJ
HSBC GIF ホンコン エクイティ クラスJ HSBC GIF ターキー エクイティ クラスJ EMIF トルコ クラスU
HSBC インド株式ファンド（適格機関投資家専用） HSBC マネープールファンド（適格機関投資家専用）ベトナム・グロース・ファンド
１ ファンドの目的・特色
ベトナム・エンタープライズ・インベストメント・リミテッド PXP ベトナム・ファンド
PXP ベトナム・エマージング・エクイティ
x xxxx名の「GIF」とは、グローバル・インベストメント・ファンドの略です。
なお、名称に「GIF」を含むファンドについては、日々の純流出入額がファンドの純資産額の一定割合を超える場合、希薄化を回避するため、ファンドの一単位当たり純資産額の調整が行われることがあります。
２ 投資リスク
３ 運用実績
※ 概要の一部は変更される場合があります。
ファンド名 | HSBC GIF アジア（除く日本）エクイティ クラスJ | HSBC GIF チャイニーズ エクイティ クラスJ |
形態 | ルクセンブルグ籍証券投資法人 | ルクセンブルグ籍証券投資法人 |
主な投資対象 | 主として日本を除くアジアの国または地域に登録された拠点を持つ企業および日本を除くアジアの国または地域の主要な証券取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている企業、また営利活動のかなりの部分を日本を除くアジア域内にて行う企業の発行する株式 （これに準ずるものを含みます。）に投資します。 | 主として中華人民共和国（含む香港特別行政区。「中国」といいます。）国内に登録された拠点をもつ企業および中国の主要取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている企業、または営利活動のかなりの部分を中国国内にて行う企業の発行する株式（これに準ずるものを含みます。）に投資します。 |
運用の基本方針 | 大型株式を中心に投資を行い、中長期的な投資成果を目指します。 | 中長期的な投資成果を目指します。 |
決算日 | 年1回、原則3月31日に決算を行います。 | 年1回、原則3月31日に決算を行います。 |
分配方針 | 原則として、分配を行いません。 | 原則として、分配を行いません。 |
マネジメントフィー | 年率0.6％ | 年率0.6％ |
その他費用 | カストディーフィー、登録・名義書換事務代行会社報酬、監査報酬等 | カストディーフィー、登録・名義書換事務代行会社報酬、監査報酬等 |
申込手数料 | ありません。 | ありません。 |
管理会社 | HSBC インベストメント・ファンズ（ルクセンブルグ）S.A. | HSBC インベストメント・ファンズ（ルクセンブルグ）S.A. |
投資顧問会社 | Halbis キャピタル・マネジメント（ホンコン）リミテッド | Halbis キャピタル・マネジメント（ホンコン）リミテッド |
保管受託銀行 | RBC Dexia Investor Services Bank S.A. | RBC Dexia Investor Services Bank S.A. |
登録および名義書換事務代行会社 | RBC Dexia Investor Services Bank S.A. | RBC Dexia Investor Services Bank S.A. |
４ 手続・手数料等
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１ ファンドの目的・特色
２ 投資リスク
３ 運用実績
４ 手続・手数料等
ファンド名 | HSBC GIF コリアン エクイティ クラスJ | HSBC GIF シンガポール エクイティ クラスJ |
形態 | ルクセンブルグ籍証券投資法人 | ルクセンブルグ籍証券投資法人 |
主な投資対象 | 主として大韓民国（「韓国」といいます。）国内に登録された拠点をもつ企業および韓国の主要取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている企業、または営利活動のかなりの部分を韓国国内にて行う企業の発行する株式（これに準ずるものを含みます。）に投資します。 | 主としてシンガポール共和国（「シンガポール」といいます。）国内に登録された拠点をもつ企業およびシンガポールの主要取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている企業、または営利活動のかなりの部分をシンガポール国内にて行う企業の発行する株式（これに準ずるものを含みます。）に投資します。 |
運用の基本方針 | 中長期的な投資成果を目指します。 | 中長期的な投資成果を目指します。 |
決算日 | 年1回、原則3月31日に決算を行います。 | 年1回、原則3月31日に決算を行います。 |
分配方針 | 原則として、分配を行いません。 | 原則として、分配を行いません。 |
マネジメントフィー | 年率0.6％ | 年率0.6％ |
その他費用 | カストディーフィー、登録・名義書換事務代行会社報酬、監査報酬等 | カストディーフィー、登録・名義書換事務代行会社報酬、監査報酬等 |
申込手数料 | ありません。 | ありません。 |
管理会社 | HSBC インベストメント・ファンズ（ルクセンブルグ）S.A. | HSBC インベストメント・ファンズ（ルクセンブルグ）S.A. |
投資顧問会社 | Halbis キャピタル・マネジメント（ホンコン）リミテッド | HSBCグローバル・アセット・マネジメント（シンガポール）リミテッド |
保管受託銀行 | RBC Dexia Investor Services Bank S.A. | RBC Dexia Investor Services Bank S.A. |
登録および名義書換事務代行会社 | RBC Dexia Investor Services Bank S.A. | RBC Dexia Investor Services Bank S.A. |
ファンド名 | HSBC GIF タイ エクイティ クラスJ | HSBC GIF ホンコン エクイティ クラスJ |
形態 | ルクセンブルグ籍証券投資法人 | ルクセンブルグ籍証券投資法人 |
主な投資対象 | 主としてタイ王国（「タイ」といいます。）国内に登録された拠点をもつ企業およびタイの主要取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている企業、または営利活動のかなりの部分をタイ国内にて行う企業の発行する株式（これに準ずるものを含みます。）に投資します。 | 主として中華人民共和国香港特別行政区（「香港」といいます。）区内に登録された拠点をもつ企業および香港の主要取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている企業、または営利活動のかなりの部分を香港内にて行う企業の発行する株式（これに準ずるものを含みます。）に投資します。 |
運用の基本方針 | 中長期的な投資成果を目指します。 | 大型株式を中心に投資を行い、中長期的な投資成果を目指します。 |
決算日 | 年1回、原則3月31日に決算を行います。 | 年1回、原則3月31日に決算を行います。 |
分配方針 | 原則として、分配を行いません。 | 原則として、分配を行いません。 |
マネジメントフィー | 年率0.6％ | 年率0.6％ |
その他費用 | カストディーフィー、登録・名義書換事務代行会社報酬、監査報酬等 | カストディーフィー、登録・名義書換事務代行会社報酬、監査報酬等 |
申込手数料 | ありません。 | ありません。 |
管理会社 | HSBC インベストメント・ファンズ（ルクセンブルグ）S.A. | HSBC インベストメント・ファンズ（ルクセンブルグ）S.A. |
投資顧問会社 | HSBCグローバル・アセット・マネジメント（シンガポール）リミテッド | Halbis キャピタル・マネジメント（ホンコン）リミテッド |
保管受託銀行 | RBC Dexia Investor Services Bank S.A. | RBC Dexia Investor Services Bank S.A. |
登録および名義書換事務代行会社 | RBC Dexia Investor Services Bank S.A. | RBC Dexia Investor Services Bank S.A. |
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１ ファンドの目的・特色
２ 投資リスク
３ 運用実績
４ 手続・手数料等
ファンド名 | HSBC GIF ターキー エクイティ クラスJ | EMIF トルコ クラスU |
形態 | ルクセンブルグ籍証券投資法人 | ルクセンブルグ籍証券投資法人 |
主な投資対象 | 主としてトルコ共和国（「トルコ」といいます。）国内に登録された拠点をもつ企業およびトルコの主要取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている企業、または営利活動のかなりの部分をトルコ国内にて行う企業の発行する株式 （これに準ずるものを含みます。）に投資します。 | 主としてトルコ共和国（「トルコ」といいます。）企業の発行する株式（ADR（米国預託証書）、 GDR（グローバル預託証書）等を含みます。）等に投資します。 |
運用の基本方針 | 中長期的な投資成果を目指します。 | 中長期的な投資成果を目指します。 |
決算日 | 年1回、原則3月31日に決算を行います。 | 年1回、原則9月30日に決算を行います。 |
分配方針 | 原則として、分配を行いません。 | 原則として、分配を行いません。 |
マネジメントフィー | 年率0.6％ | 年率0.6％ |
その他費用 | カストディーフィー、登録・名義書換事務代行 会社報酬、監査報酬等 | カストディーフィー、登録・名義書換事務代行 会社報酬、監査報酬等 |
申込手数料 | ありません。 | ありません。 |
管理会社 | HSBC インベストメント・ファンズ（ルクセン ブルグ）S.A. | KBC Asset Management S.A. |
投資顧問会社 | HSBC Portfoy Yonetimi A.S. | KBC Asset Management S.A. |
保管受託銀行 | RBC Dexia Investor Services Bank S.A. | KBL European Private Bankers S.A. |
登録および名義書換事務代行会社 | RBC Dexia Investor Services Bank S.A. | KBL European Private Bankers S.A. |
ファンド名 | HSBC インド株式ファンド（適格機関投資家専用） | HSBC マネープールファンド（適格機関投資家専用） |
形態 | わが国の証券投資信託 | わが国の証券投資信託 |
主な投資対象 | HSBC インドマザーファンドの受益証券を主 要投資対象とします。 | 国内外の公社債および短期金融資産 |
運用の基本方針 | マザーファンド受益証券への投資を通じて、主にインド共和国（「インド」といいます。）の証券取引所に上場している株式、またはインドにある証券取引所に準ずる市場で取引されている株式等に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を図ることを目指した運用を行い ます。 | 国内外の公社債および短期金融資産を主要投資対象とし、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を図ることを目指した運用を行います。 |
設定日 | 2007年6月1日 | 2005年5月20日 |
決算日 | 年1回、原則11月29日に決算を行います。 | 年1回、原則3月10日に決算を行います。 |
分配方針 | 決算時に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。 ・分配対象額は、経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。 ・分配金額は、委託会社が基準価額水準・市況動向などを勘案して決定します。 ・留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。 | 決算時に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。 ・分配対象額は利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額から諸経費を控除した額とします。 ・分配金額は、委託会社が基準価額水準、金利等市場動向を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。 ・収益分配に充てず信託財産に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行 います。 |
信託報酬 | 純資産総額に対して 年率0.63 ％（税抜年率 0.6％） | 純資産総額に対して 年率0.042％（税抜年率 0.04％） |
その他費用 | 信託事務の諸費用等 | 信託事務の諸費用等 |
申込手数料 | ありません。 | ありません。 |
投資顧問会社 （運用委託契約） | Halbis キャピタル・マネジメント（ホンコン）リミテッド （HSBC グローバル・アセット・マネジメント （シンガポール）リミテッドより投資助言を受 けます。） | |
委託会社 | HSBC投信株式会社 | HSBC投信株式会社 |
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１ ファンドの目的・特色
２ 投資リスク
３ 運用実績
４ 手続・手数料等
ファンド名 | ベトナム・グロース・ファンド | ベトナム・エンタープライズ・インベストメント・リミテッド |
形態 | ケイマン籍証券投資法人（クローズドエンド型上場 投信） | ケイマン籍証券投資法人（クローズドエンド型上場 投信） |
主な投資対象 | 主としてベトナム社会主義共和国（「ベトナム」といいます。）国内およびベトナム国外の証券取引所に上場しているベトナム企業および営利活動のかなりの部分をベトナム国内にて行う企業、また投資後概ね12 ヶ月以内にベトナムおよびベトナム国外の証券取引所に上場すると運用会社が合理的に判断できる企業の発行する株式または債券（こ れに準ずるものを含みます。）に投資します。 | 主としてベトナム社会主義共和国（「ベトナム」といいます。）の証券取引所に上場しているベトナム企業、およびベトナム証券取引所に上場する可能性が高いと運用会社が合理的に判断できる企業の発行する株式等に投資します。 |
運用の基本方針 | 中長期的な投資成果を目指します。 | ポートフォリオの分散に配慮しつつ、キャピタル・ゲインとインカム・ゲインの双方による収 益の獲得を目指した運用を行います。 |
設定日 | 2004年6月23日 | 1995年4月20日 |
決算日 | 年1回、原則12月31日に決算を行います。 | 年1回、原則12月31日に決算を行います。 |
分配方針 | 原則として、分配を行いません。 | 原則として、分配を行いません。 |
マネジメントフィー | 年率2％およびパフォーマンスフィー（ハード ルレート（年率8％）を超えた部分の20％） | 年率2％およびパフォーマンスフィー（ハード ルレート（年率8％）を超えた部分の20％） |
その他費用 | カストディーフィー、登録・名義書換事務代行 会社報酬、監査報酬等 | カストディーフィー、登録・名義書換事務代行 会社報酬、監査報酬等 |
申込手数料 | ありません。 | ありません。 |
管理会社 | Vietnam Growth Fund Limited | Vietnam Enterprise Investments Limited |
投資顧問会社 | Dragon Capital Management Limited | Enterprise Investment Management Limited |
保管受託銀行 | Fortis Prime Fund Solutions Bank (Ireland) Limited | Fortis Prime Fund Solutions Bank (Ireland) Limited |
登録および名義書換事務代行会社 | Fortis Prime Fund Solutions (Cayman) Limited | Fortis Prime Fund Solutions (Cayman) Limited |
ファンド名 | PXP ベトナム・ファンド | PXP ベトナム・エマージング・エクイティ |
形態 | ケイマン籍証券投資法人（クローズドエンド型 上場投信） | ケイマン籍証券投資法人（クローズドエンド型 上場投信） |
主な投資対象 | 主としてベトナム社会主義共和国（「ベトナム」といいます。）の国内資本企業および外国資本企業の発行する株式に投資します。 | 主としてベトナム社会主義共和国（「ベトナム」といいます。）の国内資本企業および外国資本企業の発行する株式、また営利活動のかなりの部分をベトナム内にて行うベトナム国外の証券取引所に上場する（これに準ずるものを含みます。）時価総額1億米 ドル以上の企業の発行する株式に投資します。 |
運用の基本方針 | 長期的な投資成果を目指します。 | 長期的な投資成果を目指します。 |
設定日 | 2003年5月7日 | 2005年7月25日 |
決算日 | 年1回、原則9月30日に決算を行います。 | 年1回、原則12月31日に決算を行います。 |
分配方針 | 原則として、分配を行いません。 | 原則として、分配を行いません。 |
マネジメントフィー | 年率2％ | 年率2％およびパフォーマンスフィー（ハード ルレート（年率8％）を超えた部分の20％） |
その他費用 | カストディーフィー、登録・名義書換事務代行 会社報酬、監査報酬等 | カストディーフィー、登録・名義書換事務代行 会社報酬、監査報酬等 |
申込手数料 | ありません。 | ありません。 |
管理会社 | PXP Vietnam Fund Limited | Vietnam Emerging Equity Fund Limited |
投資顧問会社 | PXP Vietnam Asset Management Limited | PXP Vietnam Asset Management Limited |
保管受託銀行 | Deutsche Bank A.G. | HSBC Institutional Trust Services (Asia) Limited |
登録および名義書換事務代行会社 | Bank of Bermuda (Cayman) Limited | HSBC Trustee (Cayman) Limited |
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投資リスク
投資信託は元本（元金）が保証されている金融商品ではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。当ファンドは、主に外国株式を実質的な投資対象としますので、組入外国株式の価格の変動や、組入外国株式の発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資するため、為替の変動により損失を被ることがあります。したがって、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の 下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。
基準価額の変動要因
〈主な変動要因〉
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は短期的または長期的に大きく下落することがあります。株式市場には株価の上昇と下落の波があり、これが繰り返される傾向にあります。現時点で価格が上昇傾向であっても、その傾向が今後も継続する保証はありません。
▶株価変動リスク
株式および債券等の有価証券の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる可能性があります。債券等への投資を行う場合には、発行体の債務不履行や支払遅延等が発生する場合があります。
１ ファンドの目的・特色
▶信用リスク
▶為替変動リスク
２ 投資リスク
外貨建資産の円換算価値は、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。
急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、機動的に有価証券等を売買できないことがあります。
▶流動性リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または資本取引等に関する規制の変更や新たな規制が設けられた場合には、投資方針に沿った運用が困難になることがあります。
▶カントリーリスク
３ 運用実績
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
その他の留意点
▶当ファンドの購入の申込みに関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（クーリング•オフ）の適用はあ りません。
４ 手続・手数料等
▶当ファンドは預金または保険契約ではなく、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入の投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
リスクの管理体制
投資リスクの管理は、各運用拠点のチーフ・インベストメント・オフィサー、コンプライアンス・オフィサー、投資モニタリングマネジャー、ポートフォリオ分析チームによる複眼的な管理体制を採っております。また、効率的な管理を行うためにポートフォリオモニタリングシステムが整備されており、各担当者が共通のインフラにアクセスして投資リスクを管理する体制となっています。
※投資リスクの管理については、HSBCグローバル・アセット・マネジメントに共通した管理方法について記載しております。なお、この体制は本書作成時現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
9
3
運用実績
（2010年6月末現在）基準価額：6,459円／純資産総額：58億円
※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
① 基準価額・純資産総額の推移
(円) 16,000
14,000
12,000
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
期間:2007/5/31～2010/6/30
(億円) 160
140
120
100
80
60
40
20
純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
2007/5/31 2007/11/30
2008/5/30 2008/11/28 2009/5/29 2009/11/30
2010/5/31
注：基準価額（1万口当たり）は信託報酬控除後のものです。
② 分配の推移
③ 主要な資産の状況
１ ファンドの目的・特色
(マザーファンドのデータを表示しています。)
決算期
第3期（2010年5月）第2期（2009年5月）第1期（2008年5月）設定来累計
分配金
0円
0円
0円
0円
順位 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
国／地域 ルクセンブルグルクセンブルグ
日本
ルクセンブルグルクセンブルグルクセンブルグルクセンブルグケイマン諸島 日本
ケイマン諸島
種類 投資証券
投資証券
銘柄名
GIF ASIA EQUITY（EX JAPAN） CLASS-J
GIF CHINESE EQUITY CLASS-J
投資信託 HSBC インド株式ファンド受益証券 （適格機関投資家専用）
投資証券投資証券投資証券投資証券
投資証券
ISHARES MSCI TAIWAN ETF
GIF HONGKONG EQUITY CLASS-J
GIF KOREAN EQUITY CLASS-J
EUROPARTNERS MULTI INVESTMENTFUND TURKEY
VIETNAM ENTERPRISE
INVESTMENT LTD
投資信託 HSBC マネープールファンド受益証券 （適格機関投資家専用）
投資証券 VIETNAM GROWTH FUND
比率 64.2%
8.3%
6.5%
6.2%
4.4%
4.4%
2.7%
0.9%
0.5%
0.4%
２ 投資リスク
注：分配金は１万口当たりの税引前の金額です。
➃ 年間収益率の推移
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0% ｰ10% ｰ20% ｰ30% ｰ40% ｰ50% ｰ60% ｰ70%
62.5
8.6
‒7.3
-60.5
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010(年)
実質国・地域別投資比率
キャッシュ等 3.2%
その他 12.6%
香港 11.2%
インド 14.4%
３ 運用実績
中国 24.4%
４ 手続・手数料等
韓国 17.9%
・棒グラフの数値の単位は％です。
・当ファンドはベンチマークを設けていません。
・ファンドの収益率は、税引前分配金を再投資して算出。
・2007年は、設定日（5月31日）から年末までの騰落率。
・2010年は、年初から6月末までの騰落率。
台湾 16.4%
注：上記比率はマザーファンドの純資産総額に対する比率です。
注：当ファンドにおけるマザーファンドの組入比率は100.2％です。
※ファンドの運用状況は別途、委託会社ホームページで開示している場合があります。
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4
手続・手数料等
お申込みメモ
購入単位 | 販売会社が個別に定める単位とします。 |
購入価額 | 購入申込受付日の翌営業日の基準価額 |
購入代金 | 購入代金は、販売会社が個別に定める期日までに、販売会社に支払うものとします。 *購入代金とは、購入金額（購入価額×購入口数）に購入時手数料（税込）を加えた金額です。 |
換金単位 | 販売会社が個別に定める単位とします。 |
換金価額 | 換金申込受付日の翌営業日の基準価額 |
換金代金 | 原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目以降に販売会社でお支払いします。 *換金代金とは、換金価額×換金口数から換金に係る税金を差し引いた金額です。 |
申込締切時間 | 原則として午後3時までとします。 |
購入の申込期間 | 平成22年8月7日から平成23年8月8日まで ※上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。 |
換金制限 | 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。 |
購入•換金の申込受付の 中止及び取消し | 取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は 購入・換金の申込受付の中止及び取消しを行う場合があります。 |
信託期間 | 無期限（信託設定日：平成19年5月31日） |
繰上償還 | ファンドの残存口数が10億口を下回った場合等には、信託を終了させる場合があります。 |
決算日 | 毎年5月10日（休業日の場合は翌営業日） |
収益分配 | 年１回の決算時に収益分配方針に基づき分配します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。分配金の受取方法により、分配金を受取る「一般コース」と分配金を再投資する「自 動けいぞく投資コース」の２つのコースがあります。 |
信託金の限度額 | 5,000億円 |
公告 | 日本経済新聞に掲載します。 |
運用報告書 | 決算時及び償還時に委託会社が作成し、販売会社を通じて受益者に交付します。 |
課税関係 | 課税上は株式投資信託として取り扱われます。原則として、収益分配金、換金時及び償還時の差益に 対して課税されます。益金不算入制度、配当控除の適用はありません。 |
申込受付不可日 | 国内の営業日であっても、香港、韓国、台湾、インドの証券取引所の休場日、ルクセンブルグの銀行休 業日のいずれかに該当する場合には、購入及び換金の申込受付は行いません。 |
１ ファンドの目的・特色
２ 投資リスク
ファンドの費用•税金
３ 運用実績
＜ファンドの費用＞
投資者が直接的に負担する費用 | |
購入時手数料 | 購入時にご負担いただきます。 購入金額に3.675％（税抜3.5％）を上限として、販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。 |
信託財産留保額 | ありません。 |
投資者が信託財産で間接的に負担する費用 | |
運用管理費用 （信託報酬） | ファンドの日々の純資産総額に対して、年1.3965％（税抜年1.33％） 運用管理費用は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。 （税抜年1.33％の内訳：委託会社0.60％、販売会社0.70％、受託会社0.03％） 投資対象とする投資信託証券：年0.6％程度（年0.042％～ 2.0％＋パフォーマンスフィー） 実質的な負担：年1.9965％（税抜年1.93％）程度 |
その他費用•手数料 | ファンドの保有期間中その都度ファンドから支払われます。 （１）有価証券売買委託手数料／外貨建資産の保管費用／借入金利息、融資枠設定に要する費用／信託財産に関する租税、信託事務処理に要する費用、受託会社が立替えた立替金利息等 （２）投資信託振替制度に係る手数料及び費用／法定書類の作成、印刷、交付及び届出に係る費用／当ファンドの受益者に対して行う公告に係る費用／法定書面の作成、印刷、交付に係る費用／監査報酬及び法律顧問、税務顧問に対する報酬及び費用等（（２）の項目については毎計算期間の最初の6 ヶ月終了日、毎計算期末または信託終了のとき、純資産総額に対し上限年0.2％としてファンドより支払われます。） （３）その他に、投資先投資信託証券における売買委託手数料、監査報酬、カストディーフィー、登録・名義書換代行会社報酬等がかかります ※運用状況等により変動するため、事前に上限額等を表記できません。 |
４ 手続・手数料等
※手数料等の費用総額については、投資者の皆様のファンドの保有期間に応じて異なるため、表記できません。
＜税金＞
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時 期 | 項 目 | 税 金 |
分配時 | 所得税及び地方税 | 配当所得として課税 普通分配金に対して10％ |
換金（解約）時及び償還時 | 所得税及び地方税 | 譲渡所得として課税 換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して10％ |
※上記は、2010年6月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※法人の場合は、上記とは異なります。
11 ※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。