なお、公示に関する照会は調達部（Tel:03-5226- 6612）あてにお願いします。注）本公示に係る業務指示書及び配布資料等の配布については、電子データをダウンロードする方法で行います。具体的な配布方法は、当機構 ＨＰの調達情報＞お知らせ＞「業務指示書等の電子配布本格導入について【コンサルタント等契

公 示

独立行政法人国際協力機構（以下「機構」という。）がコンサルタント等との業務実施契約に基づき実施する予定の案件を公示します。

これら案件の選定に当たっては、企画競争（プロポーザル方式）を採用します。

プロポーザル作成に係る業務指示書を各案件の公示において指定する日（小規模と位置付けられている案件については、原則本日）から配布しますので、応募のためのプロポーザル作成に当たっては、同業務指示書に基づき、当機構ホームページで公開している「プロポーザル作成要領」に従って作成願います。

なお、公示に関する照会は調達部（Tel:00-0000-0000）あてにお願いします。注）本公示に係る業務指示書及び配布資料等の配布については、電子データをダウンロードする方法で行います。具体的な配布方法は、当機構ＨＰの調達情報＞お知らせ＞「業務指示書等の電子配布本格導入について【コンサルタント等契

約】」（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxxxxxxx/00000000_00.xxxx）を参照願います。

２０１３年１１月２７日

独立行政法人国際協力機構契約担当役

理事 xx x

【１．プロポーザル提出の資格】

以下のプロポーザル提出の資格には十分ご留意ください。

プロポーザル提出の有資格者（共同企業体を編成する場合の構成員を含む）は、平成25・26・27年度全省庁統一資格を有する者、同資格を有していない場合は機構の事前資格審査を受けている者に限ります。資格の詳細については、当機構ホームページ「競争参加資格審査」

（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxx.xxxx）を参照願います。

会社更xx（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）の適用の申し立てを行い、更生計画又は再生計画が発効していない者は、プロポーザル提出の資格がありません。

また、機構から「独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程」（平成20年10月1日規程

（調）第42号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている期間中においては、プロポーザル提出の資格がありません。具体的には、以下のとおり取り扱います。

・プロポーザルの提出締切日が資格停止期間中の場合、プロポーザルを無効とします。

・資格停止期間中に公示され、プロポーザルの提出締切日が資格停止期間終了後の案件については、プロポーザルを受付けます。

・資格停止期間前に、契約交渉相手方として通知されている場合は、当該コンサルタント等との契約手続きを進めます。

・契約交渉相手方として通知される前に資格停止期間が始まる案件のプロポーザルは無効とします。

【２．業務指示書の配布】

業務指示書及び配布資料等の配布については、上記１．に示すプロポーザル提出の有資格者のみに限定します。

平成25・26・27年度全省庁統一資格を有している場合は、業務指示書の配布時に、全省庁統一資格結果通知書（写）及び情報シートを提出願います。なお、既に一度同（写）を機構に提出頂き、機構から「整理番号」を通知されている方については、同番号を提示頂くだけで結構です。

また、平成25・26・27年度全省庁統一資格を有していない場合は、機構の事前資格審査を受けて頂き、その結果通知書（写）に示す「整理番号」を提示願います。事前資格審査は、申請いただいてから２～３営業日で結果通知させていただいています。

なお、業務指示書に限っては、事前資格審査申請中でも配布させていただきますので、その場合は、申請書の受領書（写）等を提示願います。

詳しくは、機構ホームページ（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxx.xxxx）をご確認ください。情報シートの様式も同ページに掲載しております。

【３．情報の公開について】

本公示により、プロポーザルを提出するコンサルタント等においては、その法人、個人、団体名を、コンサルタント等契約情報として機構ホームページ上に原則公表しますのでご承知下さい。

また、本公示により契約に至った契約先に関する情報を機構ホームページ上で公表することとし

ますので、本内容に同意の上で、プロポーザルの提出及び契約の締結を行っていただきますようご理解をお願いいたします。

なお、プロポーザルの提出及び契約の締結をもって、本件公表に同意されたものとみなさせていただきます。

具体的には、「公共調達の適正化について」（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づき、下記リンクのとおり契約に係る情報を公表します。

（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxx/xxxxx.xxxx）

また、下記（１）に該当する場合は右リンクのとおり契約に係る情報を公表します。

（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxx/xxxxxxx_0000.xxxx）

（１）公表の対象となる契約相手方（共同企業体を結成する場合は共同企業体の構成員を含む。）次のいずれにも該当する契約相手方を対象とします。

ア．当該契約の締結日において、当機構で役員を経験した者が再就職していること、又は当機構で課長相当職以上の職を経験した者が役員等(注)として再就職していること

注）役員等とは、役員のほか、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、経営や業務運営について、助言することなどにより影響力を与え得ると認められる者を含む。

イ．当機構との間の取引高が総売上又は事業収入の３分の１以上を占めていること

（２）公表する情報

契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約相手方の氏名・住所、契約金額とあわせ、次に掲げる情報を公表します。

ア．対象となる再就職者の氏名、再就職先での現在の職名、当機構での最終職名イ．契約相手方の直近３ヵ年の財務諸表における当機構との取引高

ウ．契約相手方の総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引割合エ．一者応札又は応募である場合はその旨

（３）当機構の役職員経験者の有無の確認日当該契約の締結日とします。

（４）情報の提供

契約締結日から1ヶ月以内に、所定の様式にて必要な情報を提供頂くことになります。

番号： ３ 国名：パキスタン 担当：農村開発部

案件名：シンド州持続的畜産開発プロジェクト

１ 契約予定期間：2014年2月上旬～2019年1月下旬

２ 参加要件

日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。

海外における畜産に係る業務経験を有し、同分野の専任技術者を配置できること。

３ 参加資格のない社等特になし。

４ 今後の選定プロセス（予定）

(1) 業務指示書等配布依頼書受付期間：2013年12月11日から2013年12月13日17：00まで

※受付時期が遅れる場合は、当機構HPにて告知します。

※依頼書は電子メールにて受付いたします。（冒頭留意事項２．参照）

(2) 業務指示書等ダウンロード期間：2013年12月11日から2013年12月16日23：59まで

※上記期間であれば、ダウンロードは土日祝日を含め、24時間可能です。

(3) プロポーザル提出：2014年1月6日12：00まで

※プロポーザル提出期限については、業務指示書に記載のものが最終のものとなります。

(4) 選定結果通知 ：1月下旬

(5) 契約交渉 ：2月上旬

５ 業務の目的

パキスタンの畜産分野は、農業総生産の約5割、総GDPの約1割を占める。家畜数は世界有数であり、一般牛が世界第8位（約3,400万頭）、水牛が第2位（約3,100万頭）、ヤギが第3位（約6,000万頭）、羊が第9位（約2,800万頭）である。乳生産量は第4位（約3,550万トン）である。家畜は小規模農家（小作農、土地なし層含む）にとって、貴重な資産であるとともに、日常的な生活栄養補給や現金収入源としての重要な役割を果たしている（家畜は小規模農家の収入・資産の10～50％を占める）。飼育管理においては農村女性の果たす役割が大きく、畜産部門における雇用機会の創出を通じた女性の社会参加促進という観点からも畜産振興は重要である。

本事業の対象地域であるシンド州には、約1,400万頭（日本の総保有牛総数である約440万頭の3.2倍。パキスタン国内ではパンジャブ州に次ぐ第二の保有数）の一般牛及び水牛がおり、一般牛レッド・シンディ種や水牛クンディ種といった熱帯性家畜種の起源地を誇り、同国最大の商港カラチを擁する。シンド州の畜産部門は、このような比較優位とポテンシャルを有しながらも、パンジャブ州への行政サービスや投資の偏重により等閑視されてきた。また、度重なる洪水の被害を受けるなど、リスクに対して脆弱な地域であり、都市農村間の格差（農村部の貧困率は都市部の 2倍）や食料を十分確保できていない世帯の割合（72％）がパキスタン国内で最も大きいことなどにより、パキスタン国内の治安の不安定化の要因ともなっている。

このような中、シンド州政府は、民間部門が先導する畜産関連産業の振興とともに、公的部門による社会的弱者

（小作農や土地なし層を含む小規模農家）に配慮した行政サービスの強化について、バランス良く推進していきたいとしている。他方、同州畜産局の組織体制及び行政サービスは、英国統治以降の伝統的な、獣医師を中心とした疾病対策に偏重しており、畜産関連の産業振興に向けた人材育成や農家へのサービス内容の転換、官民連携の具体的ビ ジョンや実施体制が整っていない。また、農家は伝統的な家畜飼育を行っているが、生産性は低く（牛乳の生産性は全国平均12リットル／頭に対して、シンド州の小規模農家の平均は4リットル／頭）、家畜が持っている潜在能力を引き出せていない状況にある。

このため、我が国は2010年7月から開発計画調査型技術協力「シンド州畜産（肉・酪農）開発マスタープラン策定プロジェクト」を実施し、同州畜産セクターの地域特性と比較優位性を明らかにし、2020年を目標年とする開発戦略の策定と同戦略に基づく具体的な実施体制、アクションプランなどを含む畜産開発計画（マスタープラン） を策定した。パキスタン政府は、本マスタープランの提言を受け、適正な畜産技術開発及び農家の営農改善にかかる技術協力を我が国に要請した。

以上を踏まえ、本プロジェクトは、全農家の約8割を占め、成長／雇用弾力性の高い畜産部門において適正技術や農家の保有家畜頭数の増加させる仕組みの開発、普及体制等の強化による畜産セクター開発の基盤づくりを図り、もって収入・資産の増加による農家の生計向上に寄与することを目的として実施する。

６ 業務の範囲及び内容 (1)対象地域】

シンド州内の5県（バディン県、ハイデラバード県、マティアリ県、タンド・アラヤ県、タンド・ムハマド・ハーン県）

(2)実施機関

シンド州畜産局

(3)業務内容

【成果1：適正技術／マネジメント手法の開発】

・パイロット農家を選定する。

・パイロット農家と共に、適正技術開発計画を作成する。

・パイロット農家において適正技術の実証をおこなう。

・実証された適正技術を周辺農家に適用する。

・適正技術の適用状況をモニタリングし、評価する。

・大学等の関係者と共に、適正技術開発に必要な研究/活動を実施する。

・技術ガイドライン（ドラフト）を作成する。

【成果２：家畜資源を有効活用するための仕組みの実証】

・実験農場を選定する。

・子牛配布、乾乳牛リサイクル、家畜シェアリング、家畜リボルビング方法を検証する。

・家畜資源の有効活用計画を作成する。

・家畜資源の有効活用計画を試行、評価する。

・効果が確認された家畜資源の有効活用方法を農家に適用する。

・家畜資源の有効活用方法の農家への適用状況をモニタリング、評価する。

・家畜資源の有効活用に関するガイドライン（ドラフト） を作成する。

【成果３：普及】

・普及計画を作成する。

・普及マテリアルを作成する。

・マスタートレーナーおよび普及員（女性を含む）のための訓練を実施する。

・普及活動を実施する。

・普及活動をモニタリング、評価する。

・普及計画および普及マテリアルの見直しを行う。

【成果４：畜産局強化】

・事業管理、情報共有、調整方法等を含んだ事業運用ガイドラインを作成する。

・事業計画、管理、モニタリング手法に関する研修を実施する。

・関係者間の調整および情報共有のために、「畜産開発プラットフォーム」を設置する。

・運用ガイドラインの見直しを行う。

７ 成果品等

(1)ワーク･プラン（第１年次） （2014年4月下旬）

(2)パンフレット (2014年5月下旬） (3)プロジェクト業務進捗報告書（第1年次）（2015年1月上旬） (4)ワーク・プラン（第2年次） (2015年2月下旬） (5)プロジェクト業務進捗報告書（第2年次）（2016年1月上旬） (6)ワーク・プラン（第3年次） （2016年2月下旬） (7)プロジェクト業務進捗報告書（第3年次）（2017年1月上旬） (8)ワーク・プラン（第4年次） (2017年2月下旬） (9)プロジェクト業務進捗報告書（第4年次）（2018年1月上旬） (10)ワーク・プラン（ 第5年次） （2018年2月下旬） (11)プロジェクト業務完了報告書 (2019年1月上旬）

８ 主要な分野及び評価対象予定者

ア 総括／組織強化（評価対象予定者）イ 適正技術開発1（評価対象予定者）ウ 適正技術開発2

エ 飼養管理／飼料 オ 家畜衛生／繁殖 カ 普及／ジェンダーキ マーケティング

ク 業務調整／研修管理

業務管理グループ制度を適用予定

９ 特記事項

・共同企業体の結成を認める予定です。

・2012年12月に詳細計画策定調査実施済みです。

・本案件は業務環境に鑑み、一般管理費等率に10%を上限として加算できるものとします。

注：本案件概要は予定段階のものですので詳細については変更される場合もあります。