Contract
サーバ証明書管理システム利用規約
本利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、クロストラスト株式会社（以下、「当社」と いいます。）が管理運用するサーバ証明書管理システム（以下、「管理システム」といいます。） を利用し、サーバ証明書（以下「証明書」といいます。）を申請される方、または申請を代行さ れる方(以下、「お客様」といいます。）に遵守していただかなければならない事項および当社と お客様との間の権利義務関係が定められております。当社の管理システムを利用になるお客様は、あらかじめ本規約に同意していただいたものとみなさせていただきます。
第 1 条 管理システムの利用および目的
1. 当社は、本規約への同意を前提としてお客様に、管理システムの利用を許諾します。お客様が本規約に同意されない場合は、管理システムを利用いただくことはできません。
2. お客様は、管理システムを利用し、証明書の申請、更新、ダウンロード、発行された証明書の履歴管理および検索ならびにアカウント登録情報の管理を行うことができます。
3. 当社は、次のいずれかの場合に何らかの催告をせず、お客様への利用許諾を解除する場合があります。また、当社は、管理システム利用許諾を解除することにより発生し得る全ての損害について一切の責を負いません。
（1）本規約に定められたお客様の義務に不履行があった場合
（2）お客様が手形交換所の取引停止処分を受けた場合
（3）お客様がその資産の一部、または全部について、仮差押、仮処分、差押、または競売の申請、破産、民事再生手続の開始、会社整理、または会社更生を申し立てた場合、または申し立てられた場合、または清算に入った場合
（4）公租公課を滞納して保全差押えを受けた場合
（5）お客様が解散を決議した場合、または解散命令を受けた場合
（6）お客様の支払い能力に著しい不安が生じた場合
（7）お客様が管理する証明書代金が未払いのまま代金支払期日到来後 30 日を経過した場合
第 2 条 お客様の役割と義務
お客様は、以下の役割と義務を負います。
（1）管理システムにおいてお客様専用のアカウント（以下、「アカウント」といいます。）を自身で作成し、管理システムに必要なアカウント ID ならびにパスワードを自身の責任において設定すること
（2）アカウント ID およびパスワードは、これらを設定したものおよびかかる者の判断により業務に必要であると判断し、当該 ID およびパスワードを知りえる者以外にこれらを漏えいしてはいけないこと
（3）アカウントに登録したお客様の情報が全て正確であることを保証すること
（4）お客様の責によりアカウント ID およびパスワードが不正に利用された事によって、お客様に対する利害関係者が損害請求等を行った場合に、弁護士費用を含む一切の損害を当社に要求せず、当社に一切の損失が発生しないようにすること
（5）アカウントに登録したお客様の情報が変更になった場合には、延滞なくお客様自身がアカ
ウント情報を最新の情報に変更しなくてはいけないこと
（6）アカウント ID およびパスワードを利用して証明書の申請、更新ならびにアカウント登録情報の管理を行うこと
（7）本規約を遵守のうえ管理システムを利用することが、当社がお客様の営業もしくは経営上の危険を引受けたものではないことを承諾すること
（8）当社の Web サイトを定期的に閲覧し、本規約の変更ならびに管理システムのメンテナンス予告について確認すること
第 3 条 アカウントの削除
当社は、以下の場合、お客様がアカウントに登録した電子メールアドレス、または電話番号への通知の後にアカウントの削除を行います。その際、当社は、アカウントに設定されている情報の保存に対する責を一切負いません。
（1） お客様より、アカウント廃止申請があった場合
（2） お客様が本規約、別途定める証明書利用規約および CPS に違反した場合
（3） 当社がお客様に対する管理システム利用許諾を解除した場合
（4） 当社が証明書の発行サービスを終了する場合
（5） 証明書の有効期間満了後、一年以上アカウントが使用されず、当社がアカウント保持の必要性を認めない場合
第 4 条 禁止事項
1. お客様は、以下を行ってはなりません。
（1）当社が認めた方法以外でアカウントを利用すること
（2）使用を許可された組織以外のためにアカウントを使用すること
（3）その他法令に違反し、または公序良俗に反すること
（4）本規約に基づき当社がお客様に対して提供する一切のサービス（以下、これらのサービスを総称して「本サービス」といいます。）を構成するシステムやデータを損傷する行為あるいはその恐れのある行為、また本サービスの運営あるいは業務を妨げる行為、またはその恐れのある行為
2. 当社は、お客様が前項により発生し得る全ての損害について一切の責を負いません。
第 5 条 本サービスの停止
1. お客様は、以下のいずれかを理由として、当社が管理システムの一部、または全部を一時的に停止することを事前に了承します。
（1）当社が、お客様がアカウントに登録した電子メールアドレスに対し電子メールを送信、または当社の Web サイトにて実施時期ならびに期間を通知した後に、管理システムのメンテナンスを実施する場合
（2）当社が管理システムの運用に必要な機能に影響が生じ、または生じる危険性を検知し、直ちに原因究明ならびに対策を行う必要性を認めた場合
（3）当社が、本サービスの提供に必要な機能に対する第三者からの不正アクセスを検知、またはその危険性を検知し、直ちに対策を行う必要性を認めた場合
（4）当社がお客様、依拠当事者、または当社の権利を保護するために、アカウントに登録した
電子メールアドレスに対し、事前に電子メールを送信、または当社の Web サイトにて通知した後に、本サービスを停止する場合
2. 別条において定める不可抗力により、管理システムの運用が困難と当社が判断した場合、お客様は、前項の電子メール、または Web サイトによる利用停止予告がない場合があることを事前に了承します。また、本サービスの停止によって、お客様にいかなる損害が生じたとしても、当社は一切の責を負いません。
第 6 条 本サービスの終了
当社は、本サービスの一部、または全部の提供を終了する場合、90 日前までにアカウントに登録された電子メールアドレスに対し、電子メールを送信するとともに、当社の Web サイトにて告知します。ただし、不可抗力による場合、通知から提供終了までの期間が短縮される、または事後の通知となる場合があります。
第 7 条 不可抗力
当社は、当社の合理的な支配を超える事由を含む不可抗力により生じた本サービスの全部、または一部が遅滞、不履行、あるいは不完全履行した場合について、一切の責を負いません。
第 8 条 知的財産権
お客様は、知的財産権について以下に同意するものとします。
（1）管理システムについて、当社が、これらの発明、考案、意匠、創作に関して発生する知的財産権ならびにこれらを受ける権利一切を保有していることを認め、一切の異議を申し立てないこと
（2）本規約に同意することは、前項の知的財産権ならびにこれらを受ける権利、特許、実用新案、商標についていかなる権利を得るものではないこと
第 9 条 免責事項
1. 当社は、提供する管理システムの不作動および誤作動ならびに本サービスの情報、またはデータが原因となり第三者の知的財産権を侵害、名誉毀損、情報等が消失、破損、または減失したことによる損害、その他第三者の権利侵害が発生した場合、第三者の損害に起因する訴訟、請求等を含む一切の損害（弁護士費用を含む）について、一切の責を負いません。
2. 当社は、本サービスの内容および利用条件をお客様の同意なく、任意に変更することができるものとします。
3. 当社は、明示・黙示を問わず、本サービスが中断しないことかつ適宜欠陥なく本サービスが提供されることをいずれも保証しません。
第 10 条 責任の制限
当社は、管理システムおよびそれに関わる役務、本規約に係わる履行、不履行、不完全履行に
関連して発生し得る損害のうち、間接的損害、派生的損害、特別的損害、偶発的損害および懲罰的損害による賠償金については、当社による予見の可能性の有無に係わらず、一切の責を負いません。
第 11 条 規約の変更
本規約の変更は、改訂後の本規約、または本サービスの変更事項が当社の Web サイトに掲載されてから 15 日後、またはお客様が登録した電子メールアドレスに対し電子メールを送信し、通知した場合、その時点で有効となります。
お客様は、本規約の改訂に同意しない場合、当社に通知することにより、本規約による管理システムの利用を解除することができます。お客様の解除通知は、当社がこれを受理してお客様のアカウントを削除した時点で有効となります。本規約による管理システムの利用を解除しても、お客様は、当社に対する債務がある場合、これを弁済する義務を免れません。
第 12 条 権利、義務の譲渡の制限
お客様は、本サービスを利用する際の権利および義務を、当社の承諾無くいかなる第三者にも譲渡、貸与、質入れ等の行為をすることが出来ません。
第 13 条 紛争解決と専属的合意管轄
本規約のいずれかの事項に係わる紛争を解決する場合、法的措置を講じる前に、お客様は、当 社とその他の紛争に係わる当事者に通知して、当事者間で紛争の解決を求めなければなりません。紛争が最初の通知後 60 日以内に解決されない場合、当該紛争の解決については東京地方裁判所 を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第 14 条 準拠法
本規約は日本国の法律に準拠するものとします。
第 15 条 分離可能性
本規約のいずれかの条項の全部、または一部が何らかの理由により無効、または執行不可能であると判断された場合においても、残りの条項は有効とします。
第 16 条 通知
お客様が当社に対して何らかの通知をする場合は、郵便、ファクシミリ、または電子メールにより行われます。以下の宛先に通知され、各通信手段により当社が受領、または受信した場合に、加入者の通知を受領したものとします。
通知の宛先
宛 先 ： クロストラスト株式会社 認証サービス部
住 所 ： x000-0000 xxxxxxxxxx 0 xx xxxxxx 0X F A X ： 0000-000-000
第 17 条 第三者への情報提供
当社は、証明書の発行および管理を目的として、証明書供給元に対し、個人情報を含むお客様に関する情報を提供する場合があります。その他の目的で、これらの情報を第三者に提供することはありません。
2011 年 2 月 1 日作成