アプレ（以下「当社」といいます。）が提供する LINE 査定サービス（以下「本サービス」といいます。）に関する利用規約を、以下のとおり定めます。本サービスに基 づき商品を当社にお送りいただきました時点で本規約に同意したものとみなします。
株式会社アプレ 買取利用規約
アプレ（以下「当社」といいます。）が提供する LINE 査定サービス（以下「本サービス」といいます。）に関する利用規約を、以下のとおり定めます。本サービスに基づき商品を当社にお送りいただきました時点で本規約に同意したものとみなします。
第 1 条（目的）
本規約は、当社と商品をお売りいただくお取引業者様（以下単に「お取引様」といいます。）との間でお取引するにあたり、当事者間の権利義務関係を明確にすることを目的とします。なお、本規約は予告なしに変更する場合があり、お取引に際しては常に最新の内容が適用されます。
第 2 条（本サービスの利用）
お取引様は本サービスの利用に際し、当社が提供する LINE 査定に登録するものとし、メッセージを介して利用することとします。
第 3 条（買取対象品）
本サービスにて査定と買取可能な商品は、時計、ブランドバッグ、お酒とします。第 4 条（商品の取扱い）
１．商品が未開封であっても状態等の確認のために開封することがあります。その後開封した商品を返却する場合、当社は開封に伴う原状回復は行わないものとします。
２．商品を返却する場合、商品の状態等を査定前の状態等に復元することができない場合があります。
第 5 条（査定）
１．本サービスでは、査定費用は無料とします。
２．査定金額とは、その商品の付属品等を全て含む価値とします。
３．査定金額は、当社が保証するものとしますが、一部対象外商品があります。
４．査定はお取引様が撮影した商品画像から行うものとします。
第 6 条（古物営業法に基づく本人確認）
当社は、古物営業法の定めにより以下の書類の提出をお願い致します。
①登記簿原本(発行日より 3 ヵ月以内 ※コピー不可)
②古物商許可証のコピー
③代表取締役の本人確認書類のカラーコピー
④実質的支配者申告書第 7 条（入金）
１．お取引様が査定金額及び当社との取引に同意し、当社がこれを確認した日から原則として３営業日以内に入金するものとします。ただし、口座情報に不備があった場合、不正な取引（規約違反、法令違反、その他社会通念に照らして当社が不正と判断した取引）に当たる場合、依頼先金融機関の事情による場合はこの限りではありません。
２．当社はお客様情報の不備に基づいて生じた損害等には、一切責任を負わないものとします。
第 8 条（査定金額の保証期間）
１．査定金額の保証期間は１週間とします。１週間を過ぎた場合は、査定金額は保証しないものとします。
第 9 条（売買契約の成立）
１．当社がお取引様に対し査定金額を提示し、お客様が当該査定金額及び当社とのお取引に同意した時点で、売買契約は成立するものとします。
２．お客様は当社と取引をするにあたり、次の各号について保証するものとします。なお、お客様が下記のいずれかに該当すると当社が判断した場合、当社はお客様との売買契約を解除できるものとします。
（１）売買契約の目的が不正な目的（不正品の換金、クレジットカードの現金化、マネーロンダリングなど、違法な目的又は社会通念に照らして当社が不正な目的と判断したものをいいます。）に該当しないこと。
（２）お客様が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準じるものをいいます。）に該当しないこと。
第 10 条（返品）
１．売買契約成立後は、返品請求、代金の増額請求等、お取引様の都合による異議申立て等は一切できません。
２．売買契約成立後に当社が不正な商品（コピー商品、類似商品、誤認を招く商品又は真物ではない商品、盗品など）と判断した場合、当社は当該売買契約を解除し、当社から支払った代金の全部又は一部の返金を請求できるものとします。その場合、お取引様は速やかに当該代金を返還しなければなりません。
第 11 条（責任範囲）
１．当社はお取引様に対し、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の種別を問わず、当社の故意又は重過失による場合にのみ損害賠償責任を負うものとします。
２．本サービスの利用におけるお取引様に対する損害賠償額の上限は、損害が生じた商品の当社買取査定基準に基づく査定金額を上限とします。
３．前二項の規定に関わらず、次の各号に定めるお取引様の損害等について当社は一切責任を負わないものとします。
（１）お取引様から当社への商品発送中に生じた当該商品の紛失、故障、自然劣化等による損害
（２）商品の梱包状態が明らかに不十分であると当社が判断する場合において、これにより生じた損害
（３）商品の価値に直接関係しないと当社が判断する付随物（袋、レシート、箱、クリーニング袋、ハンガー等）の紛失、毀損等による損害
（４）本サービスの利用に直接関係しないお取引様の所有物が、お取引様が発送した商品と混在していた場合における当該私有物の紛失、毀損等による損害
（５）ハードウェア障害、ソフトウェア障害、インターネット接続障害、第三者の不正なプログラム等により当社の Web システムに不具合が生じた結果、お取引様に生じた損害
４．お取引様は本サービスの利用にあたり、あらかじめ前項第 3 号の付随物に関する所有権その他一切の権利を放棄するものとします。
５．お取引様の本サービス利用に関し、当社がお取引様に負う損害賠償責任の範囲は、お取引様に直接かつ現実に生じた通常損害に限るものとし、予見又はその可能性の有無にかかわらず特別の事情による損害、逸失利益、間接的損害、その他の損害については責任を負わないものとします。
第 12 条（禁止行為）
１．お客様が次のいずれかに該当する場合、本サービスを利用できません。
（１）お取引様のご登録情報に虚偽の記載、誤記、記入漏れなどがある場合
（２）お客様が過去に当社から売買契約を解除され、又は本サービスの利用を停止されていた場合
（３）お取引様が当社の事業上の秘密を調査する目的で契約を行うものであると当社が判断した場合
（４）お客様が日本国内に住所又は本サービスを利用するための拠点を持たない場合
（５）故意に複数回に分けて商品を発送する、明らかに査定・買取を目的としていないなど、お取引様による本サービスの利用が本サービスの運営に支障をきたすおそれがあると当社が判断する場合
（６）お取引様が本規約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断する場合
（７）不正又は違法な手段、目的により本サービスを利用するものであると当社が判断する場合
（８）お取引様が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準じるものをいいます。）である場合
（９）上記各号のほか、お客様に本サービスを提供することを当社が不適当と判断する場合
２．売買契約成立後、お取引様が前項各号のいずれかに該当することが判明した場合、当社はお取引様との売買契約を解除することができるものとします。
第 13 条（裁判管轄）
お取引様と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第 14 条（準拠法）
本規約は日本法を準拠法とし、日本法によって解釈されます。第 15 条（分離条項）
本規約に定めのない事項及び定められた項目について疑義が生じた場合は、両者誠意を持って協議の上、解決することとします。なお、本規約のいずれかの部分が無効である場合でも、本規約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な定めを無効な部分と置き換えるものとします。
上記、規約に同意いたしました。令和 年 月 日
企業名および個人名
印