アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル (AllianceBernstein（Luxembourg）S.a r.l.)

xxxxxx・xxxxxxxx

エマージング・xxxxx・xxxx・xxxxxxx

ルクセンブルグ籍

オープンエンド契約型外国投資信託（米ドル建）

運用報告書

［ 第22 期 ］

自2013年9月 1 日至2014年8月31日

管理会社 xxxxxx・xxxxxxx・xxxxxxx・エス・エイ・アール・エル

代行協会員 アライアンス・バーンスタイン証券会社 東京支店

受益者の皆様へ

xxxxxx・xxxスタイン－エマージング・xxxxx・xxxx・xxxxxxx（以下「本ファンド」といいます。）の2014年12月末現在の運用状況ならびに第22期の監査済財務書類等についてご報告いたします。

今後とも一層のお引き立てを賜りますよう、お願い申し上げます。

ファンドの関係法人

〔管理会社〕

xxxxxx・xxxxxxx・xxxxxxx・エス・エイ・アール・エル (AllianceBernstein（Luxembourg）S.a r.l.)

登記上の事務所

ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグ L－2453、ユージェーヌ・リュペール通り2-4番 (2-4, rue Eugène Ruppert, L－2453 Luxembourg, Grand Duchy of Luxembourg)

〔保管受託銀行および管理事務代行会社〕

ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ルクセンブルグ）エス・シー・エイ (Brown Brothers Harriman（Luxembourg）S.C.A.)

〔投資顧問会社〕

xxxxxx・xxxスタイン・エル・ピー (AllianceXxxxxxxxx X.P.)

日本における継続募集の終了について

xxxxxx・xxxスタイン－エマージング・xxxxx・xxxx・xxxxxxxにつきましては、2015年２月27日をもって、日本における継続募集を終了いたしました。

本ファンドは、引き続き運用を行っておりますので、受益者の皆様のご判断に応じてご売却いただけます。

目 次

１ ファンドの運用の経過に関するご報告 １

２ ファンドの運用状況 ２

３ 純資産額計算書 ８

４ ファンドの経理状況 ９

（注 1） 本書中、アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」または「ドル」という。）の円貨換算は、平成 26 年 12 月 30 日現在の株式会社三菱東京 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝120.55 円）による。

（注 2） 本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。従って、合計の数字が一致しない場合がある。また円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入してある。従って、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。

１ ファンドの運用の経過に関するご報告

受益者の皆様へ

xxxxxx・xxxスタインの 2014 年８月 31 日終了会計年度の運用の経過についてご報告申し上げます。

2013 年９月１日から 2014 年８月 31 日までの 12 か月間、世界の株式市場は緩やかな景気

拡大を背景に力強く上昇しました。米国の堅調な経済指標を受けて 2013 年 12 月に米連邦準備制度理事会（FRB）が資産買い入れプログラムの段階的な縮小方針を発表しましたが、投資家はこの政策変更が緩やかなペースで行われるというメッセージを歓迎しました。 2014 年に入ると、FRB の量的緩和縮小が新興国からの資金流出を引き起こすとの懸念やxxx的リスクの高まりを受けて一時ボラティリティが上昇し、リターンが圧迫されました。また、中国経済のハードランディングやユーロ圏におけるデフレ・リスクなどに対する懸念も高まりました。しかし、明るさを増す世界経済の成長見通しや世界各国の中央銀行による流動性供給の拡大が支援材料となり、株式市場は概ね上昇を続けました。７月には、西側諸国とロシアのxxx的緊張が高まったことから投資家のリスク回避指向が再燃し、株式市場の上昇局面はいったん幕を閉じましたが、８月には世界の主要地域におけるさらなる景気刺激策への期待や米国経済の拡大などを受け、株式市場は回復に向かいました。

債券市場では、2013 年末に世界的な経済成長加速を背景に各地の債券ファンドから資金が流出し、米国においては FRB が量的緩和の縮小を開始しました。しかし、FRB が政策の正常化に着手するとの見方は十分に浸透していたことから、債券市場のボラティリティは比較的落ち着いた動きにとどまりました。米国債の利回りは 2013 年末までは上昇していましたが、その後は米国の経済成長を巡る不透明感や欧州のデフレ懸念、新興国の強弱入り混じった経済指標などが支援材料となり概ね低下しました。５月には 10 年物米国債利回りが

11 カ月ぶりの低水準をつけました。７月には、xxx的リスクの高まりを背景に債券市場は一時売り込まれましたが、８月に入ると欧州中央銀行（ECB）が資産買い入れプログラムに着手するとの見方が広がり、反発しました。

本ファンドは、今後も投資方針に則った運用を継続します。

xxxxxx・xxxスタインの各ポートフォリオへのご投資に感謝申し上げます。 2014 年９月 26 日

xxxxxx・xxxスタイン・ルクセンブルク・エス・エイ・アール・エル管理会社

（注）本書に記載されている数値は過去のものであり、必ずしも将来の運用成果等を保証するものではありません。

２ ファンドの運用状況

エマージング・マーケッツ・グロース・ポートフォリオの運用状況

(1) 投資状況

資産別および国別の投資状況は以下のとおりである。

（2014年12月末現在）

資 産	の	種 類	国 名	時 価 合 計 （米ドル）	投 資 比 率 （％）
株	式		インド	150,408,641	22.67
			中国	110,165,952	16.60
			台湾	52,521,871	7.92
			ブラジル	39,492,818	5.95
			南アフリカ	35,395,602	5.33
			香港	33,718,191	5.08
			インドネシア	33,311,439	5.02
			フィリピン	28,460,504	4.29
			韓国	21,722,077	3.27
			シンガポール	21,574,115	3.25
			ロシア	21,386,956	3.22
			英国	19,874,623	3.00
			米国	18,973,054	2.86
			スイス	16,815,965	2.53
			フランス	11,024,071	1.66
			ペルー	10,857,961	1.64
			タイ	8,299,224	1.25
			コロンビア	7,890,153	1.19
			カンボジア	3,095,012	0.47
			マレーシア	2,140,227	0.32
			キプロス	1,937,789	0.29
			トルコ	881,436	0.13
			小 計	649,947,683	97.95
ワラント			スリランカ	4,611,747	0.70
投資有価証券合計				654,559,430	98.64
現金・預金・その他資産（負債控除後）				8,997,827	1.36
合			計（純資産総額）	663,557,257 （79,992百万円）	100.00

（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下同じ。

（注２）国の分類は、発行会社の本店の所在国を基準としている。

(2) 投資資産

① 投資有価証券の主要銘柄投資株式上位30銘柄

（2014年12月末現在）

順位	銘柄名	国	業種	株数 （株）	簿 価		時 価		投資比率 (％)
					金額 (米ドル)	単価 (米ドル)	金額 (米ドル)	単価 (米ドル)
1	Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd.	台湾	情報技術	9,218,385	26,171,370.62	2.84	40,611,331.71	4.41	6.12
2	Naspers Ltd. - Class N	南アフリカ	一般消費財・サービス	273,631	32,730,200.62	119.61	35,395,602.48	129.36	5.33
3	Baidu, Inc. (Sponsored ADR)	中国	情報技術	97,633	17,485,823.30	179.10	22,257,395.01	227.97	3.35
4	Housing Development Finance Corp., Ltd.	インド	金融	1,188,826	14,655,806.14	12.33	21,318,451.04	17.93	3.21
5	Yum! Brands, Inc.	米国	一般消費財・サービス	260,440	18,219,626.71	69.96	18,973,054.00	72.85	2.86
6	Sun Pharmaceutical Industries Ltd.	インド	ヘルスケア	1,444,155	11,730,737.50	8.12	18,872,576.89	13.07	2.84
7	British American Tobacco PLC	英国	生活必需品	340,430	17,462,309.67	51.29	18,448,218.22	54.19	2.78
8	Cie Financiere Richemont SA	スイス	一般消費財・サービス	1,860,299	12,944,360.03	6.96	16,815,965.01	9.04	2.53
9	AIA Group Ltd.	香港	金融	2,903,600	9,194,040.74	3.17	15,959,041.03	5.50	2.41
10	Global Logistic Properties Ltd.	シンガポール	金融	8,555,000	18,850,698.13	2.20	15,949,964.87	1.86	2.40
11	Tower Bersama Infrastructure Tbk PT	インドネシア	電気通信サービス	19,281,500	12,566,357.64	0.65	15,080,379.71	0.78	2.27
12	HCL Technologies Ltd.	インド	情報技術	578,410	11,588,340.25	20.03	14,608,003.78	25.26	2.20
13	HDFC Bank Ltd.	インド	金融	923,360	9,183,437.99	9.95	13,867,671.03	15.02	2.09
14	BB Seguridade Participacoes SA	ブラジル	金融	1,144,600	10,995,626.11	9.61	13,847,842.90	12.10	2.09
15	SK Hynix, Inc.	韓国	金融	318,460	13,077,477.28	41.06	13,609,522.62	42.74	2.05
16	Industrial & Commercial Bank of China Ltd. - Class H	中国	金融	18,085,000	12,823,130.87	0.71	13,205,528.40	0.73	1.99
17	Kroton Educacional SA	ブラジル	一般消費財・サービス	2,244,400	8,250,248.37	3.68	13,087,126.63	5.83	1.97
18	China Construction Bank Corp. - Class H	中国	金融	15,914,000	12,879,927.33	0.81	12,957,470.15	0.81	1.95
19	Magnit PJSC (Sponsored GDR)	ロシア	生活必需品	279,058	11,475,843.57	41.12	12,611,460.10	45.19	1.90
20	Eclat Textile Co., Ltd.	台湾	一般消費財・サービス	1,185,080	11,037,404.35	9.31	11,910,538.99	10.05	1.79
21	Tata Motors Ltd. - Class A	インド	一般消費財・サービス	2,128,093	6,683,757.58	3.14	11,258,136.39	5.29	1.70
22	Edenred	フランス	資本財・サービス	398,614	12,502,219.10	31.36	11,024,070.58	27.66	1.66

順位	銘柄名	国	業種	株数 （株）	簿 価		時 価		投資 比率 (％)
					金額 (米ドル)	単価 (米ドル)	金額 (米ドル)	単価 (米ドル)
23	Credicorp Ltd.	ペルー	金融	67,786	8,426,949.48	124.32	10,857,961.48	160.18	1.64
24	Bank Mandiri Persero Tbk PT	インドネシア	金融	12,082,000	10,922,196.83	0.90	10,506,968.74	0.87	1.58
25	Tata Consultancy Services Ltd.	インド	情報技術	254,801	8,005,232.15	31.42	10,326,660.99	40.53	1.56
26	Ayala Land, Inc.	フィリピン	金融	13,523,700	9,503,222.36	0.70	10,084,315.25	0.75	1.52
27	Shriram Transport Finance Co., Ltd.	インド	金融	566,462	6,613,367.21	11.67	9,924,018.23	17.52	1.50
28	Vipshop Holdings Ltd. (ADR)	中国	一般消費財・サービス	496,220	10,000,657.93	20.15	9,696,138.80	19.54	1.46
29	Melco International Development Ltd.	香港	一般消費財・サービス	4,371,000	12,881,160.27	2.95	9,579,830.85	2.19	1.44
30	Estacio Participacoes SA	ブラジル	一般消費財・サービス	1,045,400	6,394,017.81	6.12	9,367,778.20	8.96	1.41

② 投資不動産物件該当なし

③ その他投資資産の主要なもの該当なし

(3) 運用実績

① 純資産の推移

	純 資 産 総 額 （全クラス合計）		１口当り純資産価格 （クラスＡ証券）
	千米ドル	百万円	米ドル	円
第13会計年度末 （2005年８月31日）	496,571	59,862	23.64	2,850
第14会計年度末 （2006年８月31日）	1,061,245	127,933	29.62	3,571
第15会計年度末 （2007年８月31日）	1,770,646	213,451	40.44	4,875
第16会計年度末 （2008年８月31日）	1,804,264	217,504	36.15	4,358
第17会計年度末 （2009年８月31日）	1,224,806	147,650	28.55	3,442
第18会計年度末 （2010年８月31日）	1,466,818	176,825	33.58	4,048
第19会計年度末 （2011年８月31日）	1,207,885	145,611	35.20	4,243
第20会計年度末 （2012年８月31日）	868,135	104,654	32.06	3,865
第21会計年度末 （2013年８月31日）	738,348	89,008	32.84	3,959
第22会計年度末 （2014年８月31日）	745,113	89,823	39.90	4,810
2013年９月末	768,531	92,646	35.32	4,258
10月末	796,493	96,017	37.13	4,476
11月末	775,320	93,465	36.64	4,417
12月末	754,643	90,972	36.35	4,382
2014年１月末	680,993	82,094	33.50	4,038
２月末	716,472	86,371	35.27	4,252
３月末	721,995	87,036	35.93	4,331
４月末	720,503	86,857	36.46	4,395
５月末	750,973	90,530	38.58	4,651
６月末	765,395	92,268	39.62	4,776
７月末	741,310	89,365	39.03	4,705
８月末	745,113	89,823	39.90	4,810
９月末	693,239	83,570	37.53	4,524
10月末	714,259	86,104	39.09	4,712
11月末	712,095	85,843	39.24	4,730
12月末	663,557	79,992	37.06	4,468

直近 10 会計年度末ならびに 2013 年９月末から 2014 年 12 月末までの期間における各月末の純資産の推移は次の通りである。

（注）クラスＡ証券はルクセンブルグ証券取引所に上場されている。上記各月末現在の同取引所におけるクラスＡ証券の市場相場は、同日現在のクラスＡ証券の 1 口当り純資産価格と同じである。

② 分配の推移

クラスＡ証券については原則分配を行わない方針であるため、設定来、分配金は支払われていない。

③ 収益率の推移

会 計 年 度	収 益 率（注）
第13会計年度 （2005年８月31日終了年度）	＋39.72％
第14会計年度 （2006年８月31日終了年度）	＋25.30％
第15会計年度 （2007年８月31日終了年度）	＋36.53％
第16会計年度 （2008年８月31日終了年度）	－10.61％
第17会計年度 （2009年８月31日終了年度）	－21.02％
第18会計年度 （2010年８月31日終了年度）	＋17.62％
第19会計年度 （2011年８月31日終了年度）	＋4.82％
第20会計年度 （2012年８月31日終了年度）	－8.92％
第21会計年度 （2013年８月31日終了年度）	＋2.43％
第22会計年度 （2014年８月31日終了年度）	＋21.50％

直近10会計年度について、収益率の推移は以下の通りである。クラスＡ証券

（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ

ａ＝会計年度末の１口当り純資産価格（当該会計年度の分配金の合計額を加えた額） ｂ＝当該会計年度の直前の会計年度末の１口当り純資産価格（分配落の額）

(4) 販売及び買戻しの実績

会計年度	販売口数	買戻口数	乗換口数 （＋）	乗換口数 （－）	発行済口数
第13会計年度 (2005年８月31日終了年度)	13,182,020	9,976,949	2,382,828	973,062	12,239,121
第14会計年度 (2006年８月31日終了年度)	19,778,078	13,377,297	1,514,051	1,251,773	18,902,181
第15会計年度 (2007年８月31日終了年度)	17,094,815	7,997,963	172,347	312,633	27,858,747
第16会計年度 (2008年８月31日終了年度)	16,580,377	10,870,767	191,025	242,875	33,516,507
第17会計年度 (2009年８月31日終了年度)	9,250,356 (2,054)	12,934,113 (45)	483,186 (－)	141,372 (－)	30,174,564 (2,009)
第18会計年度 (2010年８月31日終了年度)	6,935,452 (149,560)	7,699,893 (4,160)	907,907 (－)	499,812 (－)	29,818,218 (147,409)
第19会計年度 (2011年８月31日終了年度)	5,333,101 (361,250)	9,325,505 (351,660)	737,502 (－)	394,359 (－)	26,168,957 (156,999)
第20会計年度 (2012年８月31日終了年度)	4,537,779 (177,720)	6,124,164 (184,850)	122,479 (－)	214,356 (－)	24,490,695 (149,869)
第21会計年度 (2013年８月31日終了年度)	2,974,528 (34,090)	6,493,291 (150,559)	84,926 (－)	125,828 (－)	20,931,030 (33,400)
第22会計年度 (2014年８月31日終了年度)	2,907,699 (380)	5,891,538 (23,860)	57,428 (－)	129,459 (－)	17,875,160 (9,920)

直近10会計年度について、販売、買戻しの実績ならびに各年度末現在の発行済口数は次の通りである。クラスＡ証券

（注）括弧内は、日本における販売および買戻しの実績ならびに発行済口数である。日本における募集は、2008年12月14日より開始された。

３ 純資産額計算書

エマージング・xxxxx・xxxx・xxxxxxx

（2014 年８月末現在）

	米ドル	千円
資 産 総 額（全クラス合計）（a）	757,076,385	91,265,558
負 債 総 額（全クラス合計）（b）	11,963,289	1,442,174
純資産総額（全クラス合計）(（a）-（b）)（c１）純資産総額（クラスＡ証券）（c２）	745,113,096 713,284,880	89,823,384 85,986,492
発行済口数（クラスＡ証券）（d）	17,875,160 口
１口当り純資産価格（クラスＡ証券）(（c２）/（d）)	39.90	4,810円

４ ファンドの経理状況（エマージング・マーケッツ・グロース・ポートフォリオのみを抜粋）

2014年８月31日に終了した会計年度

① 貸借対照表

xxxxxx・xxxスタイン資産・負債計算書 2014年８月31日現在

エマージング・マーケッツ・グロース・ポートフォリオ

資	産	（米ドル）		（千円）
	投資有価証券－時価	741,223,709			89,354,518
	定期預金	6,992,126			842,901
	未収配当金および未収利息	1,150,503			138,693
	ファンド証券販売未収金	1,318,136			158,901
	スワップ契約xxプレミアム	0			0
	為替先渡契約未実現評価益	1,654			199
	投資有価証券売却未収金	3,208,043			386,730
	スワップ未実現評価益	0			0
	現 金	2,299,643			277,222
	スワップ未収金利	0			0
	金融先物契約未実現評価益	0			0
	有価証券貸付未収収益	0			0
	その他未収金	882,571			106,394
		757,076,385			91,265,558
負	債 預託機関に対する未払金	0			0
	投資有価証券購入未払金	1,939,476			233,804
	ファンド証券買戻未払金	4,198,568			506,137
	未払分配金	0			0
	為替先渡契約未実現評価損	40			5
	逆買戻条件付取引契約未払金	0			0
	スワップ契約前受プレミアム	0			0
	金融先物契約未実現評価損	0			0
	スワップ未実現評価損	0			0
	スワップ未払金利	0			0
	発行オプション（時価）	0			0
	未払費用およびその他債務	5,825,205			702,228
		11,963,289			1,442,174
純 資 産		745,113,096	89,823,384

財務書類に対する注記を参照のこと。

② 損益計算書

xxxxxx・xxxスタイン 損益計算書および純資産変動計算書

2014年８月31日に終了した年度

エマージング・マーケッツ・グロース・ポートフォリオ

投資収益	(米ドル）			（千円）
利息		16,212			1,954
配当金（純額）		16,237,519			1,957,433
スワップ収益		0			0
有価証券貸付収益（純額）		24,012			2,895
		16,277,743			1,962,282
費 用
管理報酬		12,448,278			1,500,640
管理会社報酬		732,991			88,362
販売管理報酬		115,018			13,865
名義書換代行報酬		410,713			49,511
税金		371,745			44,814
専門家報酬		280,963			33,870
スワップ関連費用		0			0
保管報酬		211,723			25,523
会計および管理事務代行報酬		121,527			14,650
印刷費		7,075			853
創業費償却		0			0
その他		218,289			26,315
		14,918,322			1,798,404
費用の払戻しまたは権利放棄		0			0
費用純額		14,918,322			1,798,404
純投資収益／(損失)		1,359,421			163,878
実現利益および(損失)
投資有価証券、為替先渡契約、
スワップ、金融先物契約、	104,565,564		12,605,379
オプションおよび通貨
資本源泉税	(770,630)		(92,899)
未実現利益および(損失)の変動
投資有価証券	42,272,809			5,095,987
為替先渡契約	13,523			1,630
スワップ	0			0
金融先物契約	0			0
発行オプション	0			0
運用実績	147,440,687			17,773,975
ファンド証券の取引
増加／(減少）	(140,675,744)			(16,958,461)
支払分配金	0			0
純 資 産
期 首	738,348,153			89,007,870
為替換算調整	0			0
期 末	745,113,096			89,823,384

財務書類に対する注記を参照のこと。

xxxxxx・xxxスタイン発行済受益証券口数 2014年８月31日現在

	エマージング・マーケッツ・グロース・ポートフォリオ
	（口）
受益証券のクラス
Ａ	17,875,160
Ａ ＡＵＤ Ｈ	36,332
Ａ ＳＧＤ Ｈ	1,536
Ｂ	306,130
Ｂ ＡＵＤ Ｈ	1,495
Ｃ	172,737
Ｃ ＡＵＤ Ｈ	1,495
Ｉ	33,112
Ｉ ＡＵＤ Ｈ	1,495
Ｓ	272,274
ＳＩ	281

xxxxxx・xxxスタイン統 計 情 報

（$：米ドル/ＡＵＤ：豪ドル/ＳＧＤ：シンガポール・ドル/€ ：ユーロで表示）

エマージング・マーケッツ・グロース・ポートフォリオ

		2014年８月31日			2013年８月31日		2012年８月31日
純 資 産		$ 745,113,096			$ 738,348,153		$ 868,135,049
各クラス１口当り純資産価格
Ａ		$ 39.90			$ 32.84		$ 32.06
Ａ	ＡＵＤ Ｈ	AUD	18.73	AUD	15.18	AUD	14.50
Ａ	ＳＧＤ Ｈ	SGD	14.33	SGD	11.83	SGD	11.58
Ｂ		$	32.29	$	26.83	$	26.46
Ｂ	ＡＵＤ Ｈ	AUD	17.76	AUD	14.53	AUD	14.02
Ｂ	ＳＧＤ Ｈ (1)		N/A	SGD	11.55	SGD	11.42
Ｃ		$	33.87	$	28.00	$	27.46
Ｃ	ＡＵＤ Ｈ	AUD	18.19	AUD	14.81	AUD	14.21
Ｉ		$	45.91	$	37.48	$	36.30
Ｉ	ＡＵＤ Ｈ	AUD	19.14	AUD	15.38	AUD	14.59
Ｓ		$	50.79	$	41.05	$	39.35
Ｓ１		$ 47.06		$ 38.36		$ 37.08
Ａ－ユーロ換算額*		€ 30.37		€ 24.84		€ 25.48
Ｂ－ユーロ換算額*		€ 24.58		€ 20.30		€ 21.03
Ｃ－ユーロ換算額*		€ 25.78		€ 21.18		€ 21.83
Ｉ－ユーロ換算額*		€ 34.94		€ 28.35		€ 28.86
Ｓ－ユーロ換算額*		€ 38.66		€ 31.06		€ 31.28
Ｓ１－ユーロ換算額*		€ 35.82		€ 29.02		€ 29.48
						（N/A ： 該当なし）
＊情報の目的でのみ記載している。
(1) 2014年７月17日に清算された。

xxxxxx・xxxスタイン財務書類に対する注記 2014年８月31日に終了した年度

注記Ａ 概 要

xxxxxx・xxxxxxx（英文名称：ACMBernstein、以下「ファンド」という。）は、ルクセンブルグ大公国の法律に準拠して設定され、2010年12月17日付投資信託／投資法人に関する法律（改正済）（以 下「2010年法」という。）のパートＩに基づき登録された共有持分型投資信託（“fonds commun de placement”）である。xxxxは、その共同所有者（以下「受益者」という。）の利益のために、ルクセンブルグ大公国の法律に基づき設立された会社でルクセンブルグに登記上の事務所を有するxxxxxx・xxxxxxx・xxxxxxx・エス・エイ・アール・エル（以下「管理会社」という。）によって管理される。ファンドは、オーストリア、ドイツおよびスイス以外において、AllianceBernsteinの名称により業務を行っている。xxxxは、2009年７月13日付欧州共同体指令2009/65（改正済）の第１(2)条の意味における譲渡可能有価証券を投資対象とする投資信託（UCITS）としての資格を有している。

2013年11月８日、管理会社の取締役会は、2014年１月13日付で、グローバル・エクイティ・ブレンド・ポートフォリオ（ユーロ）、xxxxx・xxxx・xxxx・xxxxxxx（ユーロ）およびグローバル・バリュー・ポートフォリオ（ユーロ）を清算することを決議した。

2014年１月９日、ファンドの管理会社は、以下を決議した。

－ 2014年１月31日付で、グレーター・xxxx・xxxxxxxの投資目的および投資方針を変更し、その名称をxxxx・xxxxxxxx・ポートフォリオに変更すること。

－ 2014年２月20日付で、ショート・マチュリティ・ドル・ポートフォリオの投資目的および投資方針を変更し、その名称をモーゲージ・インカム・ポートフォリオに変更すること。

－ 2014年１月31日付で、アメリカン・インカム・ポートフォリオおよびグローバル・ハイ・インカム・ポートフォリオの投資目的および投資方針を変更すること。

－ 2014年２月20日付で、ショート・マチュリティ・ドル・ポートフォリオ（「モーゲージ・インカム・ポートフォリオ」に名称変更）の既存の受益証券クラスであるA、A2、AT、B、B2、BT、C、C2、I、 I2およびS1の名称をそれぞれAX、A2X、ATX、BX、B2X、BTX、CX、C2X、IX、I2XおよびS1Xに変更することを承認。ただし、これらの受益証券クラスを引続き購入できるのは、当該クラスの既存受益者のみとする。

ファンドは、それぞれが個別の資産プールである21の運用されているポートフォリオ（以下、それぞれを

「ポートフォリオ」という。また、総称して全ポートフォリオを「ポートフォリオ」という場合がある。）で構成されている。各クラスの受益証券は、該当する各ポートフォリオの投資有価証券およびその他の純資産に対する持分をxxする。同一クラスの全受益証券は分配および買戻しに関して同等の権利を有する。以下は、エマージング・マーケッツ・グロース・ポートフォリオの運用開始日および2014年８月31日現在の発行済受益証券クラスの一覧表である。

xxxxxx・xxxスタイン－		運用開始日		発行済受益証券クラス
エマージング・xxxxx・xxxx・xxxxxxx		1992年10月30日		A,A AUD H,A SGD H,B, B AUD H,C,C AUD H,I,
				I AUD H,S,S1

注記Ｂ 重要な会計方針

財務書類は、ルクセンブルグの法令および規制基準に従って作成されている。ポートフォリオが採用している重要な会計方針の要約は、以下のとおりである。

１．評 価

1.1 投資有価証券

証券取引所に上場されているかまたは他の規制された市場で取引されている有価証券は、当該取引所または当該市場において入手可能な直近の取引値により評価される。かかる価格が入手できない場合は、

当該日の買い呼値と売り呼値の仲値で評価される。有価証券が数ヶ所の証券取引所または市場に上場されている場合は、当該有価証券の主要市場である証券取引所または市場における入手可能な直近の取引値が用いられる。

有価証券は、その市場相場に基づき決定された現在市場価格、または市場相場が容易に入手できない場合もしくは信頼性が低いと判断される場合には管理会社の取締役会により定められた手続きに従ってかつ管理会社の取締役会の全般的監督下で決定された“適正価値”で評価される。適正評価手続きは、ポートフォリオの評価基準時点における組入有価証券の適正価値と判断される価格を反映させるために当該組入有価証券の市場の終値を調整することを企図している。

特定の組入有価証券について適正評価手続きが用いられる場合、様々な客観的要因および主観的要因

（特に、当該有価証券の直近の価格が報告された後に発生した、当該有価証券に影響を及ぼしたかまたは市場全体に係る事象、関連する株価指数の現在評価、または一定の政府当局による発表）が考慮される場合がある。利用可能な範囲で、第三者である業者が提供するモデル・ツールに基づく適正評価価格が用いられる場合がある。従って、適正評価手続きが用いられる場合、ポートフォリオの純資産価格を計算するために使用される個々の組入有価証券の価格は、当該有価証券についての相場または公表された価格と異なる可能性がある。現在、適正価値調整は、一定の株式および先物契約のみに適用される。

従って、従前に報告された証券取引所の価格にも当てはまることであるが、適正評価手続きを利用して決定された組入有価証券の価格は、当該有価証券の売却の際に実現される価格と大幅に異なる場合がある。

主に米国の取引所で取引されている組入有価証券については、適正評価手続きは極めて限定的な状況

（例えば、特定の有価証券が取引されている証券取引所における取引の早期終了または特定の有価証券の取引停止など）においてのみ用いられることが予想される。しかし、米国以外の取引所またはその他市場（特にヨーロッパおよびインドを除くアジアの市場）において取引される有価証券については、特に、かかる市場の取引がポートフォリオの評価基準時点よりかなり前に終わることから、適正評価手続きが頻繁に利用されることが予想される。かかる市場の取引の終了から該当するポートフォリオの評価基準時点までの間にxxな市場の動きを含む重要な出来事が発生する可能性がある。特に、かかる本国市場の取引が終了した後の取引日の米国市場での出来事はポートフォリオの組入有価証券の価値に影響を及ぼす可能性がある。ジャパン・ストラテジック・バリュー・ポートフォリオは、ベンチマークのパフォーマンスおよび相対的なキャップストック・フローに基づき関連するとみなされる場合にのみ有価証券の適正評価を行う旨の方針を採用している。現在、ユーロゾーン・ストラテジック・バリュー・ポートフォリオおよびヨーロピアン・バリュー・ポートフォリオは、いかなる状況においても有価証券の適正評価は行わない。

債券（ⅰ）、証券取引所もしくは規制された市場において上場または取引されていない有価証券（ⅱ）、証券取引所もしくは規制された市場における取引量が少ない有価証券（ⅲ）は、主要なマーケット・メーカーが提供する直近の買い呼値で評価される。かかる市場価格がない場合、またはかかる市場価格が当該有価証券の適正な市場価値を表示していない場合、当該有価証券は、管理会社の取締役会により定められた手続きに従いかつ管理会社の全般的な監督の下で、その適正価値を反映させるために定められる方法により評価される。

満期までの残存期間が60日に満たない債務証券および短期債務証券は償却原価で評価されるが、この方法が適正価値を表示していない場合はこの限りではない。

店頭市場（OTC）で取引されるスワップおよびその他デリバティブは、主に、独立のプライシング・サービス、市場のインプットを用いた独立のプライシング・モデルならびに第三者のブローカー・ディーラーもしくはカウンターパーティーを用いて、日々評価される。

1.2 ワラントの評価

上場ワラントは、承認されているベンダーによって提供される最終の取引価格で評価される。該当営業日に売買がなかった場合、当該ワラントは、前日の最終取引価格で評価される。翌日以降、当該証券は、

適正価値で誠実に評価される。すべての非上場ワラントは、適正価値で誠実に評価される。ワラントが失効した場合は直ちにその評価は停止される。

1.3 金融先物契約

先物契約締結時に、当初証拠金が預託される。先物契約の期間中、先物契約の評価額の変動は、各日の取引終了時における当該契約の時価を反映させるために日々“値洗い”することによって、未実現損益として認識される。未実現損益の発生に応じて、変動証拠金が支払われるか、または受領される。契約の決済時には、実現損益が計上される。かかる実現損益は、反対売買による手取金（または原価）と当該契約におけるファンドの基準価格の差額に等しい。

未決済の先物契約は、決済価格を用いて評価される。決済価格がない場合には、市場の直近の買い呼び値を用いて評価される。評価の日に入手可能な市場相場がない場合には、入手可能な直近の決済価格が用いられる。

1.4 為替先渡契約

未決済の為替先渡契約に係る未実現損益は、約定されたレートと契約終了時のレートとの差額として計算される。実現損益は、同じ契約相手方との間のその他の契約によって決済または相殺された為替先渡契約に係る純損益を含む。

1.5 オプションの購入およびオプションの発行

オプションが購入される場合、支払われたプレミアムに相当する金額が投資として計上され、その後購入した当該オプションの現在の市場価格に対して調整される。未行使のまま期間満了となったオプションの購入に対して支払われたプレミアムは、行使期間満了日において実現損失として扱われる。購入したプット・オプションが行使された場合、プレミアムは、該当するポートフォリオが実現損益を有するか否かを決定する際に、xxx証券または原外貨の売却手取金から差引かれる。購入したコール・オプションが行使される場合、該当するポートフォリオによって購入された有価証券または外貨の原価ベースは、プレミアム額分増加する。オプションが発行される場合、該当するポートフォリオが受領したプレミアムに相当する金額が負債として計上され、その後発行した当該オプションの現在の市場価格に対して調整される。未行使のまま満期となった発行オプションから受領したプレミアムは、該当するポートフォリオにより、行使期間満了日における実現利益として扱われる。発行したコール・オプションが行使された場合、プレミアムは、該当するポートフォリオが実現損益を有するか否かを決定する際に、xxx証券または原外貨の売却手取金に加算される。発行したプット・オプションが行使される場合、該当するポートフォリオによって購入された有価証券または外貨の原価ベースは、プレミアム額分減少する。ポートフォリオにより購入された上場プット・オプションまたはコール・オプションは、直近の売却価格で評価される。当該日に売却がなかった場合には、当該日の最終買い呼値で評価される。

1.6 その他の投資信託／投資法人に対する投資

その他の投資信託／投資法人に対する投資は、当該投資信託／投資法人の入手可能な直近の純資産価格で評価される。

1.7 スワップ契約

ポートフォリオは、スワップ契約に係る中間支払金を収益および費用に日々計上する。スワップ契約は、日々値洗いされ、その評価額の変動は、スワップ契約に係る未実現評価益（評価損）として資産・負債計算書に計上され、スワップに係る未実現利益および損失の変動として損益計算書および純資産変動計算書に計上される。スワップ契約が満期となったか、または売却された場合には、その純額は、投資有価証券に係る実現利益または(損失)として損益計算書および純資産変動計算書に計上される。xxまたは前受プレミアムは、資産・負債計算書において費用または収益として認識され、契約期間にわたり定額法で償却される。クレジット・デフォルト・スワップに関して発生したxxまたは前受プレミアムの償却額は、当該ポジションが売却されるまでスワップ収益に含まれ、その後、xxまたは前受プレミアムの償却額は、スワップからの純実現利益または(損失)に含まれる。その他すべての種類のスワップについて、xxまたは前受プレミアムの償却額は、スワップからの純実現利益および(損失)に含まれる。スワップ契約の価値

の変動は、損益計算書および純資産変動計算書の未実現利益および（損失)の変動の構成要素として計上される。

資産・負債計算書に開示される「スワップ契約xx（前受）プレミアム」には、OTCクレジット・デフォルト・スワップに係る前払（前受）プレミアムおよび中央決済機構を通じて決済されるクレジット・デフォルト・スワップに係る未決済の証拠金が含まれる。

２．創 業 費

ポートフォリオの創業費は、定額法に基づき償却される。

エマージング・xxxxx・xxxx・xxxxxxxの創業費は、過年度において、その全額を償却済みである。

３．割当方法

“債券”ポートフォリオおよび“バランス型”ポートフォリオに関する収益および費用（ただし、クラス固有の管理報酬および販売管理報酬は除く。）は、ハイブリッド配分モデルを使用して毎日割当られる。このモデルでは、毎日分配が発生するクラスについては当該各クラスの決済済受益証券の合算価額に比例した割合に基づき、また、毎月分配が発生するかまたは一切分配されないクラスについては当該各クラスの発行済受益証券の価額に比例した割合に基づき、割当を行う。“株式”ポートフォリオに関する収益および費用は、各クラスの発行済受益証券の価額に比例した割合に基づき毎日割当られる。全ポートフォリオについて、実現および未実現損益は、各クラスの発行済受益証券の価額に比例した割合に基づき毎日割当られる。クラス固有の管理報酬、管理会社報酬、販売管理報酬ならびに為替ヘッジ付受益証券クラスに関連する為替先渡契約に係る実現および未実現損益は、当該クラスに直接請求される（または割当られる）。

各ポートフォリオの全種類のクラスＳ受益証券は機関投資家向けであるため、一定のファンド費用は、適宜、最低限の受益者活動および会計上の要求に基づき、各クラスＳ受益証券に割当られる。

４．外貨換算

約款に規定されたポートフォリオの表示通貨以外の通貨建による価額は、入手可能な直近の売買価格の平均値で換算される。外貨取引は、取引日における実勢為替レートにより、各ポートフォリオの通貨に換算される。合算資産・負債計算書は、当該合算資産・負債計算書の日付現在の実勢為替レートにより、米ドル建で作成されるが、合算損益計算書および純資産変動計算書は、当年度中の平均実勢為替レートにより、米ドル建で作成される。財務書類に適用された為替レートは、以下のとおりである。

ユーロから米ドルへの換算： 直物レート 1.3139、平均レート 1.3608日本円から米ドルへの換算： 直物レート 0.0096、平均レート 0.0098

５．投資収益および投資取引

受取配当金は、配当落日に計上される。受取利息は日々発生主義で計上される。ポートフォリオの投資損益は、平均原価法に基づき決定される。

ファンドは、利息収益の調整として、割引分を加え、プレミアムを償却する。投資取引は、取引日の翌日に計上される。

６．見積もり

ルクセンブルグにおいて一般に認められている会計原則に準拠した財務書類の作成に当って、経営陣は、決算日における資産・負債の報告金額および偶発資産・負債の開示ならびに報告年度中の収益・費用の報告金額に影響を及ぼす見積もりおよび仮定を行うことが要求されている。実際の業績はこれらの見積もりとは異なる可能性がある。

注記Ｃ 税 金

ルクセンブルグの共有持分型投資信託（ＦＣＰ）であるファンドには、ルクセンブルグの現行の税法の下で、所得税、源泉税あるいはキャピタル・ゲイン税は課税されない。ファンドには、各暦四半期末日の純資産総額に基づき年率0.05％の税率で計算され、四半期毎に支払われるルクセンブルグの年次税（tax d’abonnement）が課税される。当該税率は、2010年法第174条の意味における機関投資家については0.01％

となる。有価証券についての利息、配当金およびキャピタル・ゲインには、国によって源泉税またはキャピタル・ゲイン税が課税される場合がある。

注記Ｄ 分 配

適用ある場合、受益者へ支払われた分配金は、分配落日に計上される。

注記Ｅ 管理報酬および関係会社とのその他の取引

xxxxは、xxxxxx・xxxxxxx・xxxxxxx・エス・エイ・アール・エル（以下「管理会社」という。）に管理報酬を支払う。投資顧問契約の条項に基づき、管理会社は、受領した管理報酬の中から、xxxxxx・xxxスタイン・エル・ピー（以下「投資顧問会社」という。）に投資顧問報酬を支払う。

管理会社は、年間の総運営費用を制限するために必要な限度で、一定の費用を負担することに自発的に同意している。

かかる制限は、エマージング・マーケッツ・グロース・ポートフォリオに関して、以下のように設定されている（日々の平均純資産総額に対する比率で表示されている）。

xxxxxx・xxxスタイン－		受益証券クラス		％
エマージング・マーケッツ・グロース・ポートフォリオ		S		0.30
		S1		1.20

管理会社によって負担される費用は、損益計算書および純資産変動計算書の「費用の払戻しまたは権利放棄」に含まれている。未収払戻額は、資産・負債計算書の「その他未収金」または「未払費用およびその他債務」に含まれている。2014年８月31日に終了した年度について管理会社がエマージング・マーケッツ・グロース・ポートフォリオに関して負担した費用および2014年８月31日現在の未収払戻額はない。

ファンドは、管理会社に管理会社報酬を支払う。

各ポートフォリオの特定のクラスの受益証券は、海外における販売会社に、当該受益証券に関してファンドに提供される販売関連業務に対する報酬である販売管理報酬を支払う。

前述の報酬はすべて、各ポートフォリオの日々の平均純資産総額に対し年率で発生し、毎月支払われる。エマージング・マーケッツ・グロース・ポートフォリオに適用される各報酬の年率の一覧は、後記の表１

に記載されている。

さらに、全種類のクラスＢ受益証券には、0.00％から4.50％の間の料率で条件付後払申込手数料が課され、全種類のクラスＣ受益証券には、0.00％から1.00％の間の料率で条件付後払申込手数料が課され、全種類のクラスＧ受益証券には0.00％から1.50％の間の料率で、クラスＪ受益証券には0.00％から3.00％の間の料率で条件付後払申込手数料が課される。実際に課される料率は、ポートフォリオおよび当該受益証券の保有期間による。

xxxxは、その登録・名義書換事務代行会社であるxxxxxx・xxxスタイン・インベスター・サービセズ（管理会社の一部門）に、ファンドの登録・名義書換代行業務を行うための人員および設備の提供の対価としての報酬を支払う。2014年８月31日に終了した年度について、当該報酬の額は26,377,822米ドルであった。

ファンドは、ルクセンブルグ以外の一部の法域における販売のためのファンドの登録に関連して提供された一定のサービスについて、一定の条件に従って、投資顧問会社に報酬を支払う。2014年８月31日に終了した年度について、当該報酬の額は955,715米ドルであり、損益計算書および純資産変動計算書の「専門家報酬」に含まれている。

xxxxは、その法律顧問であるxxxxxx・xx・xxxxxx法律事務所（管理会社の取締役であるxx・xxxxxx氏は、同事務所のパートナーのひとりである。）に、ファンドに提供された法律顧

問サービスに対して報酬を支払う。2014年８月31日に終了した年度についての支払額は36,728ユーロであり、損益計算書および純資産変動計算書の「専門家報酬」に含まれている。

投資顧問会社は、引受団のメンバーとして重要な利害関係のある関係者を含む募集および／または新規発行に関する取引を行っていない。

ファンドのために遂行されたすべての取引は、通常の営業過程および／または通常の商業条件で行われた。関係会社であるサンフォード・Ｃ・バーンスタイン・アンド・カンパニー LLCおよびサンフォード ・Ｃ・

バーンスタイン・リミテッドを通じて実行されたファンドの取引総額は3,972,426米ドルであった。サンフォード・Ｃ・バーンスタイン・アンド・カンパニー LLCおよびサンフォード・Ｃ・バーンスタイン・リミテッドのサービスを利用した取引に対し、2014年８月31日に終了した年度について支払われた手数料は 4,404米ドルであった。

ダイナミック・ダイバーシファイド・ポートフォリオは、管理会社によって管理されるアライアンス・バーンスタイン SICAV－テーマティック・リサーチ・ポートフォリオ、xxxxxx・xxxスタイン SICAV

－エマージング・マーケッツ・マルチ‐xxxx・xxxxxxx、xxxxxx・xxxスタイン SICAV

－低ボラティリティ・xxxxx・xxxxxxx、xxxxxx・xxxスタイン SICAV－マーケット・ニュートラル・ポートフォリオおよびxxxxxx・xxxスタイン SICAV－リアル・xxxx・xxxxxxxに投資する。グローバル・ハイ・イールド・ポートフォリオは、管理会社によって管理されるアライアンス・バーンスタイン SICAV－エマージング・マーケット・コーポレート・デット・ポートフォリオ、アライアンス・バーンスタイン SICAV－ユーロ・ハイ・イールド・ポートフォリオおよびアライアンス・バーンスタイン－モーゲージ・インカム・ポートフォリオならびに関連当事者であるxxxxxx・xxxスタイン・フィックスト・インカム・シェアーズ・インク－ガバメント STIF ポートフォリオに投資する。エマージング・マーケッツ・デット・ポートフォリオは、管理会社によって管理されるアライアンス・バーンスタイン SICAV－エマージング・マーケット・コーポレート・デット・ポートフォリオに投資する。

注記Ｆ ソフトコミッション契約および取引費用

2014年８月31日に終了した年度に、投資顧問会社は、株式に投資するファンドのポートフォリオに関してブローカーからソフトダラーコミッションを受領し、またソフトコミッション契約をブローカーと締結した。それに関連して、投資決定プロセスをサポートするために使用される一定の商品およびサービスを受領した。

ソフトコミッション契約は、ファンドのための取引の実行が最良の執行基準に合致し、かつ取引手数料率が機関投資家を対象とした総合的サービスを提供する証券会社の通常の取引手数料率を超過しないことを基準として、締結された。受領した商品およびサービスには、専門家による産業・企業・消費者調査、ポートフォリオおよび市場分析、ならびに当該サービスの引渡しに使用されるコンピューターソフトウェアが含まれる。かかる契約に基づき提供される利益は、ファンドへの投資サービスの提供を助け、かつファンドの運用成績の向上に貢献できるものでなければならず、従って、受領した商品およびサービスもそのような性質を有するものである。

疑義の回避のため付記すると、かかる商品およびサービスは、出張費、宿泊費、接待費、一般管理用品もしくはサービス、一般的なオフィス機器もしくは建物、会費、従業員の賃金もしくは直接的な金銭の支払いを含まない。

取引費用は、譲渡可能有価証券、短期金融商品、デリバティブまたはその他の適格資産を取得、発行または処分する際に発生する費用である。取引費用には、買い呼値と売り呼値のスプレッド、代理人、アドバイザー、ブローカーおよびディーラーに支払われた報酬および手数料、取引関連の税金ならびにその他市場の手数料が含まれる。取引費用には、負債のプレミアム・割引、資金調達費用または内部管理・保有費用は含まれない。取引費用は、投資明細表の「投資有価証券の取得価額」、ならびに損益計算書および純資産計算書の「投資有価証券に係る純実現利益および(損失)」および「投資有価証券に係る未実現評価益

および(評価損)の変動」に含まれている。取引費用は、総費用比率または費用の払戻しの計算においては除外されている。

2014年８月31日に終了した年度について、エマージング・マーケッツ・グロース・ポートフォリオが負

担した取引費用の金額は、以下のとおりである。

アライアンス・バーンスタイン－ 取引費用

エマージング・マーケッツ・グロース・ポートフォリオ 1,465,417米ドル

注記Ｇ 為替先渡契約

為替先渡契約は、取決めた先渡レートで将来の期日に外貨を購入または売却する契約である。原契約と契約終了時の差異から生じる利益または損失は、損益計算書および純資産変動計算書の「投資有価証券、為替先渡契約、スワップ、金融先物契約、オプションおよび通貨に係る実現利益および(損失)」の項目に計上される。

未決済の為替先渡契約の評価額の変動は、為替先渡契約に係る未実現利益および(損失)の構成部分として財務報告上反映される。

ある特定の通貨（以下、それぞれ「取引通貨」という。）で販売されているポートフォリオの一または複数のクラスの受益証券は当該取引通貨に対してヘッジされることがある。かかる受益証券クラスは、「為替ヘッジ付受益証券クラス」を構成する。為替ヘッジ付受益証券クラスは、取引費用などの実際的な面を考慮しつつ、当該ポートフォリオの基準通貨と当該取引通貨との間の為替レートの変動の影響を減らすことにより、当該ポートフォリオの基準通貨によるリターンとより密接に相関するリターンを投資者に提供することを目標としている。

採用される為替ヘッジ戦略は、当該ポートフォリオの基準通貨と当該取引通貨との間の為替エクスポージャーの低減を企図するものであるが、それを解消できない可能性がある。契約相手方による契約条件の不履行およびヘッジされる通貨に対する為替レートの予期せぬ変動のリスクにさらされる。

同一のポートフォリオ内の各種の受益証券クラスの間では負債は分離されないので、一定の状況の下で、為替ヘッジ付受益証券クラスに関連する為替ヘッジ取引の結果として発生した負債が同一ポートフォリオのその他の受益証券クラスの純資産総額に影響を及ぼすという僅かなリスクがある。その場合、当該ポートフォリオの他の受益証券クラスの資産が、当該為替ヘッジ付クラスによって発生した負債をカバーするために使用される可能性がある。

ファンドの有価証券は、為替先渡契約（受益証券クラスのヘッジのために用いる契約を含む）のための担保として使用される。

2014年８月31日現在、為替先渡契約について保有される現金担保はない。

注記Ｈ 買戻条件付取引契約

買戻条件付取引（レポ取引）契約は、米国政府または米国政府の関係機関もしくは外郭団体の債務証券によって担保されている。買戻条件付取引契約の対象となる証券は、経過利息を含む買戻価格と少なくとも同等の金額で、常に保管受託銀行によって保有されるものとする。

2014年８月31日現在、買戻条件付取引契約はない。注記Ｉ 逆買戻条件付取引契約

逆買戻条件付取引（リバースレポ取引）契約は買戻条件付取引契約と同じであるが、唯一異なる点は、売主による買戻条件付の有価証券を現金で購入するのではなく、売却価格を若干上回る固定価格で後日買戻すという条件付でファンドがポートフォリオ資産を売却することである。逆買戻条件付取引契約の期間中、ファンドは、継続して当該有価証券に係る元本および利息の支払いを受ける。一般的に、逆買戻条件付取引契約の効果は、ファンドが、関係する組入有価証券に付随する利息収益を維持しつつ、逆買戻条件付取引契約の期間にわたり当該組入有価証券に投資された全部または大部分の現金を回収できることである。

かかる取引が有利となるのは、逆買戻条件付取引でファンドが負担する「金利費用」（すなわち、当該有価証券の売却価格と買戻価格との差額）が、逆買戻条件付取引以外の方法で、組入有価証券に投資された現金を取得する場合の費用を下回る場合のみである。

注記Ｊ 金融先物契約

ファンドは、金融先物契約の売買を行うことができる。ファンドは、かかる金融商品の評価額の変動から生じる市場リスクを負う。ファンドによる金融先物契約の取引は規制された取引所を通じて行われるため、契約相手方の信用リスクは生じない。

ファンドは、金融先物契約締結時に、当該取引が実行される取引所によって要求される当初証拠金を、担保としてブローカーに預託しかつそれを維持する。

契約に従って、ファンドは、当該契約の評価額の日々の変動に等しい金額の現金をブローカーから受領するか、あるいはブローカーに支払うことに同意する。当該受領額または支払額は、変動証拠金と呼ばれ、ファンドは、これらを未実現利益または損失として計上する。契約終了時に、ファンドは、契約締結時と契約終了時の契約評価額の差額相当分を実現利益または損失として計上する。

2014年８月31日現在ブローカーが保有する／ブローカーに支払うべき現金は、資産・負債計算書に「現金」および「預託機関に対する未払金」の一部として計上されている。

注記Ｋ スワップ取引

スワップは、原資産の一定金額またはその他決められた想定元本に関し、特定の価格もしくは金利の変動に基づき、もしくはそれらを基準に計算される一連のキャッシュ・フローを２当事者間で一定の間隔で交換することを義務づける契約である。スワップに係る実現利益および(損失)ならびに未実現利益および (損失)の変動は、損益計算書および純資産変動計算書の「投資有価証券、為替先渡契約、スワップ、金融先物契約、オプションおよび通貨に係る実現利益および(損失)」の項目および「スワップに係る未実現利益および(損失)の変動」の項目の構成要素としてそれぞれ計上される。

スワップ契約に関連してブローカーが保有する／ブローカーに支払うべき現金担保は、資産・負債計算書に「現金」および「預託機関に対する未払金」の一部として計上されている。

金利スワップ

金利スワップは、算定ベースとなる想定元本に基づき、連続した固定金利または変動金利の支払いを交換する２当事者間の契約である。

2014年８月31日現在、金利スワップに関連して提供された担保はない。クレジット・デフォルト・スワップ

クレジット・デフォルト・スワップ契約の買い手は、契約期間中、売り手に対し定期的に連続した支払いの義務を負う代わりに、対象参照債務に関しクレジット・イベント（信用問題）が発生した場合には売り手から偶発的な支払いを受ける。

中央決済機構を通じて決済される金利スワップ

中央決済機構を通じて決済される金利スワップは、算定ベースとなる想定元本に基づき、連続した固定金利または変動金利の支払いを交換する２当事者間の契約である。

中央決済機構を通じて決済されるクレジット・デフォルト・スワップ

中央決済機構を通じて決済されるクレジット・デフォルト・スワップ契約の買い手は、契約期間中、売り手に対し定期的に連続した支払いの義務を負う代わりに、対象参照債務に関しクレジット・イベント（信用問題）が発生した場合には売り手から偶発的な支払いを受ける。

トータル・リターン・スワップ

トータル・リターン・スワップは、対象資産の全損益と、算定ベースとなる想定元本に基づく連続した金利の支払いを交換する２当事者間の契約である。

注記Ｌ：オプション取引

ファンドは、有価証券に係るプットおよびコール・オプションを購入および発行（売付）することができる。オプションの購入に付随するリスクは、オプションの行使・未行使にかかわらず、ファンドがプレ

ミアムを支払うことである。加えて、ファンドは、契約相手方による契約不履行の場合、プレミアム喪失のリスクおよび市場価値の変動を負担する。購入したプットおよびコール・オプションは、投資有価証券と同様の方法により会計処理される。コール・オプションの行使により取得した有価証券の原価は、支払われたプレミアム額分増加する。プット・オプションの行使により売却された有価証券からの収入は、支払ったプレミアム額分減少する。

ファンドがオプションを発行した場合、ファンドが受領したプレミアムは負債として計上され、その後発行オプションの市場価格に対して調整される。

未行使のまま満了となった発行オプションから受領したプレミアムは、ファンドによって、行使期間満了日に、発行オプションからの実現利益として計上される。受領したプレミアムの額と決済時の買戻取引で支払われた金額との差額（ブローカー手数料を含む）も実現利益として扱われ、受領したプレミアムの額が決済時の買戻取引で支払われた金額を下回る場合には、実現損失として扱われる。

コール・オプションが行使された場合、受領したプレミアムは、ファンドによる実現利益または損失を決定する際に、原証券または原通貨の売却手取金に加算される。プット・オプションが行使された場合、ファンドが購入した証券または通貨の原価ベースは、受領したプレミアム額分減少する。オプションを発行する場合、ファンドは、発行オプションの対象となる原証券または原通貨の価格が不利に変動する場合の市場リスクを負担する。ファンドが発行したオプションが行使される場合、市場価格とは異なる価格で証券または通貨を売買する結果となる場合がある。

またファンドは、スワップ契約に係るオプション（いわゆるスワップション）に投資できる。スワップションは、買い手に対して、将来のある日に市場ベースのプレミアムの支払いと交換にスワップ取引を開始する権利（ただし、その義務はない）を付与するオプションである。リシーバー・スワップションは、その所有者に対して、特定の資産、参照レートもしくは指数の包括的リターンを受領する権利を付与するものである。ペイヤー・スワップションは、その所有者に対して、特定の資産、参照レートもしくは指数の包括的リターンを支払う権利を付与するものである。スワップションには、取引相手方の一つが既存のスワップを終了または延長できるオプションも含まれる。

2014年８月31日現在、オプション取引およびスワップションに関連して提供された担保はない。

注記Ｍ 投資有価証券の貸付

ポートフォリオは、組入有価証券の担保付貸付を行うことができる。他の信用の供与と同様、組入有価証券の貸付のリスクは、借主が経済的に破綻した場合に担保物に対する権利を失う可能性である。さらに、借主の債務不履行の場合、担保物を売却しても貸付有価証券の代替物を購入できる十分な額の手取金を得られないというリスクが伴う。

特定の借主に対し有価証券の貸付を行うか否かを決定する際、投資顧問会社は、関連するすべての事実および状況（借主の信用度を含む。）を検討する。

組入有価証券の貸付期間中、借主は、かかる有価証券からの収益を当該ポートフォリオに支払うことがある。ポートフォリオは、現金担保を短期金融商品に投資することによって、追加収益を取得するか、または同等の担保を交付した借主から合意した金額の収益を受け取ることができる。ポートフォリオは、所有者としての権利（議決権、新株引受権および配当、利息または分配に関する権利等）を行使するために貸付有価証券または同等の有価証券の登録上の所有権を取り戻す権利を有する。ポートフォリオは、当該貸付に関連して合理的な仲介手数料、管理手数料、およびその他の手数料を支払うことがある。

有価証券の担保付貸付を行うに当り、ポートフォリオは、報酬収益の総額を受領するものとし、そのうち20％を証券貸付業務を提供する証券貸付代理人に支払う。

2014年８月31日に終了した年度について、エマージング・マーケッツ・グロース・ポートフォリオは、以下の手数料収益（純額）を得た。

アライアンス・バーンスタイン－ 金 額

エマージング・マーケッツ・グロース・ポートフォリオ 24,012米ドル

これは、損益計算書および純資産変動計算書の「有価証券貸付収益（純額）」に含まれている。

2014年８月31日に終了した年度について、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（証券貸付代理人として行為する）は、証券貸付業務の提供に対して216,842米ドルの報酬を得た。これは、損益計算書および純資産変動計算書の「有価証券貸付収益（純額）」に含まれている。

2014年８月31日現在、エマージング・マーケッツ・グロース・ポートフォリオの貸付証券および関連担保の価額は以下のとおりである。当該担保は、エマージング・マーケッツ・グロース・ポートフォリオにおいて保有される有価証券に関連している。

アライアンス・バーンスタイン－ 価 額（米ドル） 担保の市場価値（米ドル）エマージング・マーケッツ・グロース・ポートフォリオ

シティグループ・グローバル・マーケッツ・リミテッド	597,975	866,276
クレディ・スイス・セキュリティーズ	5,817,720	6,110,233

注記Ｎ 銀行借入枠

ファンドは、保管受託銀行との間に設定された当座借越枠（以下 「借越枠」という。）により、異常な買戻活動に関連して必要ある場合、一定の制限の下で、短期的／一時的資金を調達することができる。

ファンドの各ポートフォリオの借入れは、それぞれの純資産総額の10％を限度とする。借越枠に従った借入金は、相互に合意された利率で利息が課され、各ポートフォリオの原資産を担保としている。

注記Ｏ: 資産の共同運用

ポートフォリオの投資方針により認められる場合、効率的な運用の目的で、管理会社は、ファンド内またはファンド外において一定のポートフォリオの資産を共同運用することを選択することができる。この場合、異なるポートフォリオの資産が共同で運用される。共同運用される資産は“プール”と呼ばれる。かかるプールの設定は、運用費用およびその他費用の削減を目的とする管理上の手段であり、受益者の法的権利・義務に変更を生じさせるものではない。プールは、独立の法的主体を構成することはなく、投資者には直接開示されない。共同運用されるポートフォリオの各々は、引続き自身の特定資産に対して権利を有するものとする。

共同運用の目的で複数のポートフォリオの資産がプールされる場合、各参加ポートフォリオに帰属する資産プールの持分割合は、当該ポートフォリオの当該プールに対する当初の参加持分を基準として記録され、追加の配分または取消しがあった場合には、変更される。

各参加ポートフォリオが共同運用資産に対して有する権利は、当該プールのすべての投資および投資系列に適用される。共同運用されるポートフォリオのために行われた追加的投資は、各ポートフォリオに各々の権利に応じて配分され、売却された資産は、同様に、各参加ポートフォリオに帰属する資産に配賦される。

2014年８月31日現在、エマージング・マーケッツ・グロース・ポートフォリオの資産は共同運用されていない。

注記Ｐ: ブローカー勘定

投資明細表に記載されているデリバティブ商品は、保管受託銀行および第三者ブローカーを通じて取引される。これらブローカーは、本財務書類に対する注記Ｉ、Ｊ、ＫおよびＬに記載する担保を保有する。かかるブローカーがファンドに支払うすべての金額（担保を含む）について、ファンドは取引相手方リスクにさらされる。

ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ルクセンブルグ）エス・シー・エイとの間の保管契約の条項に従って、保管受託銀行はブローカーの破産リスクまたは支払不能リスクに起因する損失、損害または費用について責任を負わない点に留意する必要がある。

注記Ｑ：免 責

管理会社は、一般的に、各ポートフォリオのサービス提供会社に対して、当該サービス提供会社が各ポートフォリオに誠実に提供した役務の履行に関連して負担した損失、負債またはその他の費用（合理的な弁護士報酬を含む）を、各ポートフォリオの資産の中から補償することに合意している。

アライアンス・バーンスタイン表 １

報酬一覧表

管理報酬 管理会社報酬 販売管理報酬 総費用比率*

エマージング・マーケッツ・グロース・ポートフォリオ受益証券のクラス

Ａ			1.70％	0.10％	N/A	1.99％
Ａ	ＡＵＤ	Ｈ	1.70％	0.10％	N/A	1.99％
Ａ	ＳＧＤ	Ｈ	1.70％	0.10％	N/A	1.98％
Ｂ			1.70％	0.10％	1.00％	2.99％
Ｂ	ＡＵＤ	Ｈ	1.70％	0.10％	1.00％	3.00％
Ｂ	ＳＧＤ	Ｈ(a)	1.70％	0.10％	1.00％	2.96％
Ｃ			2.15％	0.10％	N/A	2.44％
Ｃ	ＡＵＤ	Ｈ	2.15％	0.10％	N/A	2.44％
Ｉ			0.90％	0.10％	N/A	1.20％
Ｉ	ＡＵＤ	Ｈ	0.90％	0.10％	N/A	1.19％
Ｓ			N/A	0.01％(15)	N/A	0.17％

Ｓ１ 0.90％ 0.01％(15) N/A 1.04％

（N/A： 該当なし）

＊ 無監査

（ａ）当該クラスは2014年７月17日に清算された。管理会社報酬：

(15) 50,000米ドルまたは日々の平均純資産総額の0.01％のうちいずれか低い額と同額の年次報酬。

アライアンス・バーンスタイン表 ２

ポートフォリオ回転率

回 転 率*（無監査）

エマージング・マーケッツ・グロース・ポートフォリオ 63.13％

＊ 全米会計士協会（AICPA）のガイドラインに従って算定されている。当年度の有価証券の平均市場価額は月末の評価に基づき算定されている。

③ 投資有価証券明細表等

アライアンス・バーンスタイン － エマージング・マーケッツ・グロース・ポートフォリオ

投 資 明 細 表

2014年8月31日現在

株 数 時 価

（米ドル）

対純資産比率

（％）

証券取引所またはその他規制市場で上場または取引される譲渡可能有価証券

普	通 株 式
金	融
銀	行 Axis Bank Ltd.	1,149,620	7,524,251		1.0
	Bank Mandiri Persero Tbk PT	10,023,500	8,943,471		1.2
	China Construction Bank Corp. - Class H	22,223,000	16,482,334		2.2
	Credicorp Ltd.	71,810	11,135,577		1.5
	Grupo Financiero Banorte SAB de CV - Class O	1,971,816	13,901,139		1.9
	HDFC Bank Ltd.	978,116	13,608,908		1.8
	Industrial & Commercial Bank of China Ltd. - Class H	25,306,000	16,747,093		2.2
	Kasikornbank PCL (NVDR)	1,887,700	13,296,522		1.8
	Sberbank of Russia (Sponsored ADR)	1,385,165	11,289,095		1.5
			112,928,390		15.1
消費者金融 Muthoot Finance Ltd.		1,876,527	6,055,901		0.8
Shriram Transport Finance Co., Ltd.		600,057	9,010,637		1.2
			15,066,538		2.0
保 険
AIA Group Ltd.		2,986,200	16,284,288		2.2
BB Seguridade Participacoes SA		1,292,900	20,642,504		2.8
			36,926,792		5.0
不動産管理・開発
Ayala Land, Inc.		12,985,600	9,837,815		1.3
BR Malls Participacoes SA		464,208	4,825,606		0.7
Global Logistic Properties Ltd.		9,062,000	20,674,528		2.8
Hang Lung Properties Ltd.		1,189,000	3,936,163		0.5
			39,274,112		5.3
貯蓄・抵当・不動産金融 Housing Development Finance Corp.		1,259,330	22,301,035		3.0
			226,496,867		30.4
一般消費財・サービス
自動車
Tata Motors Ltd. - Class A		2,849,198	17,816,393		2.4
各種消費者サービス
Estacio Participacoes SA		1,107,400	14,707,617		2.0
Kroton Educacional SA		594,400	17,804,119		2.4
New Oriental Education & Technology Group, Inc. (ADR)		117,354	2,676,845		0.3
			35,188,581		4.7

株 数 時 価

（米ドル）

対純資産比率

（％）

ホテル・レストラン・レジャー Ajisen China Holdings Ltd.	4,703,000	3,894,604		0.5
Galaxy Entertainment Group Ltd.	707,000	5,318,706		0.7
Melco International Development Ltd.	4,555,000	12,156,043		1.6
Sands China Ltd.	730,000	4,752,512		0.7
Yum! Brands, Inc.	275,886	19,982,423		2.7
		46,104,288		6.2
インターネット販売・カタログ販売 JD.com, Inc. (ADR) (a)	186,967	5,967,987		0.8
Vipshop Holdings Ltd. (ADR)	28,700	5,643,281		0.8
		11,611,268		1.6
メディア
Naspers Ltd. - Class N	289,161	36,883,072		5.0
Surya Citra Media Tbk PT	7,400,500	2,599,735		0.3
		39,482,807		5.3
複合小売り Matahari Department Store Tbk PT	2,828,500	3,934,706		0.5
専門小売り
Chow Tai Fook Jewellery Group Ltd.	4,580,000	6,616,853		0.9
Zhongsheng Group Holdings Ltd.	2,384,000	2,641,406		0.3
		9,258,259		1.2
繊維・アパレル・贅沢品 Cie Financiere Richemont SA	2,098,130	19,978,479		2.7
Eclat Textile Co., Ltd.	756,080	6,329,505		0.9
Titan Co., Ltd.	173,527	1,043,103		0.1
		27,351,087		3.7
		190,747,389		25.6
情報技術
インターネットソフトウェア・サービス Baidu, Inc. (Sponsored ADR)	102,633	22,016,831		2.9
Just Dial Ltd.	98,015	2,673,367		0.4
Tencent Holdings Ltd.	666,100	10,841,367		1.4
		35,531,565		4.7
情報技術サービス
HCL Technologies Ltd.	612,709	16,510,183		2.2
QIWI PLC (Sponsored ADR)	44,985	1,677,491		0.2
Tata Consultancy Services Ltd.	262,041	10,875,549		1.5
		29,063,223		3.9
半導体・半導体製造装置
SK Hynix, Inc.	318,460	14,276,910		1.9
Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd.	8,672,385	36,244,316		4.9
		50,521,226		6.8
		115,116,014		15.4

株 数 時 価

生活必需品				（％）
食品・生活必需品小売り 7-Eleven Malaysia Holdings Bhd	5,134,468	2,800,289		0.4
Bizim Toptan Satis Magazalari AS	114,068	981,874		0.2
Lenta Ltd. (GDR)	1,325,967	15,116,024		2.0
Magnit OJSC (Sponsored GDR)	297,578	17,331,667		2.3
Olam International Ltd.	3,925,000	8,324,199		1.1
Wal-Mart de Mexico SAB de CV	2,496,040	6,779,922		0.9
		51,333,975		6.9
食 品
MHP SA (GDR)	245,430	2,859,259		0.4
家庭用品 LG Household & Health Care Ltd.	7,488	3,790,778		0.5
LG Household & Health Care Ltd. (Preference Shares)	3,300	901,524		0.1
		4,692,302		0.6
タバコ
British American Tobacco PLC	334,370	19,769,055		2.7
Gudang Garam Tbk PT	230,500	1,064,044		0.1
		20,833,099		2.8
		79,718,635		10.7
資本財・サービス
商業サービス・用品 Edenred	421,151	12,493,464		1.7
建設・土木 IRB Infrastructure Developers Ltd.	1,207,860	5,006,144		0.7
Larsen & Toubro Ltd.	194,210	4,917,930		0.6
		9,924,074		1.3
電気設備 Amara Raja Batteries Ltd.	650,226	5,919,978		0.8
コングロマリット Alliance Global Group, Inc.	16,923,300	9,551,022		1.3
SM Investments Corp.	281,420	4,983,965		0.6
		14,534,987		1.9
専門サービス 51job, Inc. (ADR) (a).	167,508	5,799,127		0.8
陸運・鉄道 Globaltrans Investment PLC (Sponsored GDR)	405,518	3,710,490		0.5
Localiza Rent a Car SA	239,385	4,261,555		0.6
		7,972,045		1.1
		56,643,675		7.6

（米ドル）

対純資産比率

ヘルスケア

ヘルスケア・プロバイダー／ヘルスケア・サービス

Bangkok Dusit Medical Services PCL - Class F 539,000 329,070 0.1

株 数 時 価

（米ドル）

対純資産比率

（％）

医薬品

Lupin Ltd.	225,195	4,791,011		0.6
Sun Pharmaceutical Industries Ltd.	1,574,036	22,150,222		3.0
		26,941,233		3.6
		27,270,303		3.7
電気通信サービス
無線通信サービス China Mobile Ltd.	849,000	10,543,783		1.4
Tower Bersama Infrastructure Tbk PT	10,962,000	7,379,846		1.0
		17,923,629		2.4
エネルギー
石油・ガス・消耗燃料 NovaTek OAO (Sponsored GDR)	110,270	11,097,610		1.5

素 材

建設資材

Cemex Latam Holdings SA	193,810	1,917,183		0.2
Grasim Industries Ltd.	11,386	638,360		0.1
Grasim Industries Ltd. (GDR)	77,735	4,352,227		0.6
		6,907,770		0.9
公益事業
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 APR Energy PLC	523,686	4,469,171		0.6
		736,391,063		98.8
ワラント
資本財・サービス
コングロマリット John Keells Holdings PLC, Deutsche Bank, expiring 07/05/19	2,527,143	4,832,646		0.7
投資有価証券合計（取得価額 637,385,365 米ドル）		741,223,709		99.5
定期預金 BBH, Grand Cayman (b)（利率1.63%）		1,564		0.0
DBS Bank Ltd., Singapore (b)（利率0.03%）		6,647,300		0.9
Societe Generale, Paris (b)（利率0.03%）		343,262		0.0
定期預金合計		6,992,126		0.9
その他の資産（負債控除後）		(3,102,739)		(0.4)
純 資 産		745,113,096		100.0

(a) 貸付中の有価証券の全部または一部を表示する。貸付有価証券に関する情報は、財務書類に対する注記Ｍを参照のこと。

(b) 翌日物預金

用語説明： ADR － 米国預託証券

GDR － グローバル預託証券 NVDR － 無議決権預託証券

OJSC － Open Joint Stock Company（公開型株式会社）

為替先渡契約

カウンターパーティー

約定引渡通貨         および金額

交換通貨

および金額 決 済 日

未実現

評価（損）益

ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー +

ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー +

（単位：千） （単位：千） （米ドル）

USD 707 AUD 759 2014年9月22日 1,654

USD 18 SGD 22 2014年9月22日 (40)

1,614

評価益 1,654

評価損 (40)

+ 為替ヘッジ付クラスの受益証券のために用いられた。

通貨略称：

AUD－ 豪ドル

SGD－ シンガポール・ドル USD－ 米ドル

財務書類に対する注記を参照のこと。

独立監査人の報告書

アライアンス・バーンスタイン（英文名称：ACMBernstein、ただし、オーストラリア、ドイツおよびスイス以外においては、AllianceBernsteinとして業務を行っている）の受益者各位

我々は、2014年8月31日現在の資産・負債計算書および投資有価証券明細表および同日に終了した年度の合算損益計算書および純資産変動計算書ならびに財務書類に対するその他説明情報から構成される、アライアンス・バーンスタインおよびその各ポートフォリオ（以下「ファンド」という。）の添付の財務書類について監査を行った。

財務書類に対する管理会社の取締役会の責任

管理会社の取締役会の責任は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令および規制基準に準拠して本財務書類を作成し適正に表示すること、および不正または誤謬による重要な虚偽表示のない財務書類を作成し表示するために管理会社の取締役会が必要と判断した内部統制を整備することにある。

公認法定監査人（Réviseur d’Entreprises Agréé）の責任

我々の責任は、我々が実施した監査に基づいて、本財務書類についての意見を表明することにある。我々は、金融監督委員会がルクセンブルグについて採択した国際監査基準に準拠して監査を行った。当該基準は、我々に、倫理規定を遵守し、財務書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務書類の金額および開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、公認法定監査人の判断により、不正または誤謬による財務書類の重要な虚偽表示のリスクの評価等に基づいて選択および適用される。

公認法定監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務書類の作成と適正な表示に関連する事業体の内部統制を検討するが、これは、事業体の内部統制の有効性について意見表明するためのものではない。また、監査には、管理会社の取締役会が採用した会計方針の妥当性および管理会社の取締役会によって行われた見積りの合理性を評価すること、ならびに全体としての財務書類の表示を評価することが含まれる。

我々は、我々の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

意   見

我々は、本財務書類が、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令および規制基準に準拠して、アライアンス・バーンスタインおよびその各ポートフォリオの2014年8月31日現在の財政状態ならびに同日に終了した年度の運用実績および純資産の変動を適正に表示しているものと認める。

その他の事項

年次報告書に含まれている補足的情報は、上述の基準に準拠して実施される監査手続の対象となるものではないが、我々の委任に関連して検討された。従って、我々はかかる情報に対して意見を表明するものではない。我々は、財務書類全体との関連で見た場合、かかる情報に関して特に意見はない。

アーンスト・アンド・ヤング株式会社

Cabinet de revision agrééマイケル・ファーガソン

ルクセンブルグ、2014年12月9日