★ 調達管理番号 20a00560000000 調達件名 フィリピン国全国水資源開発・管理のための情報収集・確認調査（QCBS） 公示日（予定） 2020年10月14日 担当部課 東南アジア・大洋州部東南アジア第五課 業務種別 業務実施契約－基礎情報収集確認調査 履行期間（予定） 2020年12月24日 ～ 2022年7月29日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【調査の背景・目的】フィリピンでは、2019年にエルニーニョ現象の影響による少雨によって水不足が...

★	調達管理番号	20a00560000000	調達件名	フィリピン国全国水資源開発・管理のための情報収集・確認調査（QCBS）
公示日（予定）	2020年10月14日	担当部課	東南アジア・xx州部東南アジア第五課	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2020年12月24日	～	2022年7月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【調査の背景・目的】 フィリピンでは、2019年にエルニーニョ現象の影響による少雨によって水不足が深刻化し、大き な社会問題となった。フィリピン政府は「フィリピン開発計画（2017～2022年）」において、			留	【C／P機関】 国家経済開発庁（NEDA）、国家水資源評議委員会（NWRB）
	人口増加や経済成長が続く中、持続的に水の安全保障を達成していくには、代替的な水源を確保				【担当分野／評価対象者】
	していく必要があるとしている。一方、包括的な水資源開発・管理計画の策定に必要な情報が不足しており、同政府は有効な施策を打ち出せていない。JICAは1998年に「全国総合水資源開発計画調査」を実施しているが、同調査の実施から20年以上が経過し、水資源開発・管理計画を策定するにあたり、最新の情報・データの収集と分析が不足している。このような背景のもと、本調査は、フィリピン政府のJICAに対する協力要請に基づき、全国水資源開発・管理計画策定のために必要な情報収集を目的として実施するものである。 【調査内容】 1. 調査計画・方針および既存情報の整理 (1)要請背景及び要請内容、既存関連情報の分析、(2)インセプションレポートの作成・説明 2. 全国水資源区ごとの水収支解析および優先地域の選定 (1)社会経済調査、(2)水文解析にかかる基礎データ収集・整理、(3)水文解析と水資源賦存量算 定、(4)気候変動の影響を考慮した将来水資源賦存量推定、(5)将来水需要予測と水収支計算、(6)優先流域の選定、(7)インテリムレポートの作成・説明 3.優先流域における詳細調査 (1)詳細水文解析・将来水資源賦存量推定、(2)将来水需要予測および水収支算出、(3)新規水源開			意 事	(1)業務xx者／水資源開発・管理（評価対象） (2)水資源開発Ⅰ（河川）（評価対象） (3)水資源開発Ⅱ（地下水） (4)上下水道計画 (5)灌漑計画 (6)治水計画 (7)水文解析／気候変動 (8)社会経済調査 (9)リモートセンシング／土地利用／データ収集 (10)設計・積算 (11)環境社会配慮／流域環境保全 (12)組織・法制度 【想定MM】 55MM ＜有償以外＞
	発オプションに関する情報収集・比較検討
	4．優先地域における水資源開発・管理計画（案）作成 (1)広域的な水資源開発・管理計画（案）の作成、(2)環境アセスメント 5．優先事業コンセプト提案 (1)優先事業コンセプト提案、(2)水道事業広域化の提案、(3)ドラフトファイナルレポートの作成・説明、(4)ファイナルレポートの作成			項

★	調達管理番号	20a00489000000	調達件名	ドゥリケル病院外傷・救急医療センター整備計画準備調査（QCBS）
公示日（予定）	2020年10月14日	担当部課	人間開発部保健第二グループ	業務種別	業務実施契約－協力準備調査
履行期間（予定）	2021年1月8日	～	2022年7月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野／評価対象者】
	ネパール国では交通事故、非感染性疾患により救急患者が増加傾向にある中で、救急医療におけ				（１）業務xx者／建築計画（評価対象者予定）
	る病院の機材拡充や病床数増加を含めた対応能力の強化が喫緊の課題となっている。				（２）建築設計／自然条件調査
	【目的】				（３）構造設計
	本調査は、ネパール国のドゥリケル病院における外傷・救急医療センターの施設建設及び施設内				（４）設備設計
	の医療機材整備に関し、協力成果を得るために必要かつ最適な事業内容・規模につき概略設計を				（５）施工計画／積算
	行い概略事業費を積算するとともに、必要な相手国側負担事項の内容、実施計画、運営・維持管				（６）機材計画／維持管理計画（評価対象者予定）
	理計画、導入後の運営計画等を提案することを目的とする。				（７）調達計画／積算
	【業務内容】 （１）プロジェクトの背景・経緯の確認と妥当性及び持続性の確認			意	（８）保健計画 （９）環境社会配慮
	（２）プロジェクトを取り巻く状況と実施体制の確認				【人月合計】
	（３）サイト状況（自然条件等）調査				20.48MM（現地8.13MM、国内12.35MM）
	（４）要請機材の確認と調達事情の調査				【渡航回数】
	（５）プロジェクト内容の概略設計				計3回を予定
	（６）ソフトコンポーネントの必要性の有無と内容の検討
	（７）相手国側負担事項の概要の整理（免税のための情報収集を含む）				・新型コロナウイルス感染拡大の影響により現地業務時期及び履
	（８）プロジェクトの維持管理計画の策定				行期間が変更となる可能性がある。また、渡航制限解除が大幅に
	（９）概略事業費の積算			事	遅れた場合は、遠隔による調査の実施を可能な範囲で検討する。
	（１０）プロジェクトの評価指標の設定（定量／定性）
	（１１）ジェンダー課題に関する調査				・現時点で想定している渡航時期は以下の通り。
	（１２）プロジェクトの実施監理にあたっての留意事項の整理 （１３）重要な環境社会影響項目の予測・評価及び緩和策、モニタリング計画案の作成				第1回現地調査 2021年4月頃、第2回現地調査 同年6月頃、概略設 計ドラフト説明 2022年2月頃
	（１４）簡易住民移転計画案の作成支援
	（１５）想定される事業リスクの検討				＜有償以外＞
				項

★	調達管理番号	20a00551000000	調達件名	パキスタン国ハイバル・パフトゥンハー州社会サービスアクセス向上及びコミュニティ基盤強化に係る補完調査（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2020年10月14日	担当部課	南アジア部南アジア第二課	業務種別	業務実施契約－調査・研究
履行期間（予定）	2020年12月24日	～	2021年5月31日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 パキスタンでは新型コロナウイルスの影響により、社会経済に大きな影響を与えている。ハイバル・パフトゥンハー州（以下「KP州」という。）は、保健に係る状況が劣悪である一方、人口の8割が居住する農村部では保健医療施設が十分に整備されていないうえ、急峻な山間地域も多く、医療施設のアクセスに困難を抱える地域も多い。加えて、新型コロナウイルスの影響によ り、同州では失業者数が130万人を超えており、社会の不安定要因となっている。 【目的】 本調査は、KP州において、初期の診断・治療・啓蒙等の基礎的医療 サービスを提供する一次医療施設整備及び機材供与、並びに医療施設へとアクセスするための地方道路の舗装・改修を行うために必要な情報を収集・分析することを目的とする。 【業務内容】共通業務： 事業の背景、目的及び内容を把握し、効果、技術的・経済的妥当性を検討のうえ、協力の成果を得るために必要かつ最適な事業内容・規模につき、一次保健医療施設及び医療機材、並びにアクセス道路に係る概略設計を行い、必要な事業費を積算するとともに、事業の成果・目標を達成するために必要な相手国側分担事業の内容、実施計画、運営・維持管理等の留意事項などを提案する。 道路： （１） 既存データ（Ｆ／Ｓ・図面等）のレビュー、課題抽出 （２）対象路線の優先順位確認（３） 概略事業費の修正 （４） 道路概略設計の見直し（パキスタン国基準を適用） （５）現地コントラクターの技術力・入手可能な資機材等の確認保健： （１） 既存データ（Ｆ／Ｓ・図面等）の分析、課題抽出 （２） 医療施設・設計・機材計画の分析・見直し（３） 現地コントラクターの技術力・入手可能な補修材料等の情報収集のレビュー			留	【担当分野／評価対象者】
					・業務xx者／施工・維持管理計画 （評価予定対象者）
					・保健医療計画（評価予定対象者）
					・道路計画／現地施工業者
					・道路設計・施工計画／積算
					・保健建築計画／設備計画
					・保健機材計画
				意	・保健調達計画／積算
					【想定人月合計】
					１５．０Ｍ／Ｍ
					本業務に係る契約には「調査業務用」契約約款を適用し、全ての
					費用について消費税を課税することを想定（入札説明書に最終的
					な取り扱いを記載）。
				事	【安全対策】
					調査対象地域は、外務省海外安全情報の危険情報2 に該当する地
					域であり、事業実施機関や事業実施者との情報収集・連絡協議体
					制の構築に加え、計画サイト及び仮設施設用スペースを囲う防御
					設備の整備、監視設備・警備員の配置などの事業関係者の安全確
					保のための対策項目を検討する。また現地警察による事業地の周
					辺警備や事業関係者の移動の際の現地警察によるエスコート警備
					などは先方政府負担により対策を講じる。
				項	＜有償以外＞

★	調達管理番号	20a00604000000	調達件名	エクアドル電力セクターの現状と質の高いインフラ投資原則に係る情報収集・確認調査(一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2020年10月14日	担当部課	中南米部南米課	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年1月8日	～	2022年2月28日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景・目的】本調査では、エクアドルの電力セクターの現状、特に公共投資の判断基準にかかる現行政策・法制度、関連機関の役割等を整理した上で、エクアドルの財政状況等を踏まえ「質の高いインフラ投資原則」に沿った適切な投資判断のために必要な制度やしくみ、人材育成等について情報を収集し、政策提言（案）や今後の協力可能性（円借款（特に開発政策借款）、技術協力）を検討する。 【活動内容】 （１）エクアドルのエネルギーセクターの概観 （２）質の高いインフラ投資原則に照らした電力セクターの現状・課題分析 a. 公共投資計画システム（SIPeIP）の概要・プロセス・電力インフラ投資の判断基準 b. 質の高いインフラ投資原則に照らしたSIPeIP基準との一致点、相違点の分析（特に経済性、災害に対する強靭性に重点を置いた分析） c. 代表的電力案件（3件）の質の高いインフラ原則に照らした分析（ケーススタディ） d.質の高いインフラ原則の適用に係る制度改善や人材育成ニーズの整理、JICAによる協力可能性検討 など			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 ①業務xx者／エネルギー政策（評価対象） ②公共投資管理（評価対象） ③災害リスク管理 ④環境社会配慮政策・制度 ⑤PPP政策・制度 ⑥事業財務分析 ⑦送配電網整備 ⑧公共事業安全対策 ⑨公共政策（エネルギー分野のDX） 【人月合計】24MM（国内 17MM、現地7MM） ＜有償以外＞

★	調達管理番号	20a00600000000	調達件名	ペルー国アンデス-アマゾンにおけるxx森林生態系保全のための統合型森林管理システムの構築（科学技術協力案件）詳細計画策定調査（評価分析）（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2020年10月14日	担当部課	地球環境部森林・自然環境グループ	業務種別	業務実施契約－詳細計画策定調査
履行期間（予定）	2021年1月6日	～	2021年3月15日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】人間活動や気候変動により生態系機能の低下が懸念されているアンデスからアマゾンに至るxx森林生態系を対象とし、増加する森林火災や伐採の影響、供給可能な水資源量についての理解を通じ、地域ニーズと地球規模の課題に対する森林からのコベネフィットを最大化させるための適切な森林配置と森林管理を支援する科学的根拠に基づいたシステムを開発することを目的に科学技術協力（SATREPS）の枠組みにおけるプロジェクト実施の要請がなされた。 【目的】 詳細計画策定調査は、実施体制、成果、活動等を整理したうえで、プロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェクトに係る合意文書締結を行うとともに、事前評価を行うことを目的とする。 【活動内容】 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続を十分に把握の上、他調査団と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な調査及び分析を行う。 【業務担当分野】評価分析 【人月合計】1.00MM 【現地派遣期間】なし 【渡航回数】0			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】評価分析 【人月合計】1.00MM程度（全て国内を想定） ※コロナの状況により現地渡航が可能となった場合は、必要に応じて契約変更等による対応を協議する可能性がある。 ＜有償以外＞

★	調達管理番号	20a00588000000	調達件名	G5サヘル諸国の平和と安定に係る情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2020年10月14日	担当部課	ガバナンス・平和構築部平和構築室	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2020年12月24日	～	2022年2月28日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景・目的】 サヘル地域の諸国は、度重なる政変・政治危機による権力の空白状況に起因する脆弱なガバナンス、従来から存在した農耕民と牧畜民の土地や水を巡る対立から、コミュニティ間に亀裂と分断が生じ民族間対立が悪化するといった問題を抱えている。また、人口増や気候変動がもたらす失業や食料危機を起因とする深刻な貧困の蔓延や低開発が地域全体の不安定化に大きく影響してきた。これらの問題に加え、近年では過激派勢力の伸張に起因する著しい治安の悪化にも直面している。 本調査を通じ、G5サヘル諸国における平和と安定、特に地方行政、若年層・脆弱層のエンパワメント、難民・IDP・ホストコミュニティ支援に係る今後の協力事業の展開に向けた可能性の検討を行うための情報を収集し、同地域での協力ニーズを分析する。 【業務内容】 サヘル5か国（マリ、ブルキナファソ、ニジェール、モーリタニア、チャド）を対象に地方行政、若年層・脆弱層のエンパワメント、難民・IDP・ホストコミュニティ支援分野における今後のさらなる協力事業の展開に向けた可能性を検討するための情報を収集し、短期的な協力ニーズを分析するとともに、安全対策措置上の渡航制限下での事業の展開方法の検討を行う。以下の フェーズでの調査を想定している。 ・国内調査① 上述分野に関する文献調査、有識者からの聞き取り調査等 ・国内調査② 対象5か国の地方行政を担うキーパーソンの本邦招聘 ・現地調査① 現地（5か国）における追加情報収集・分析 ・国内調査③ 現地調査結果の取り纏め及び報告、経験共有ワークショップの準備等 ・現地調査② 経験共有ワークショップの準備及び実施			留	【業務担当分野】業務xx者／地方行政（評価対象者）、平和構
					築
					【人月合計】9.4M（現地2.2MM、国内7.2MM） 【渡航回数】2回を想定
					【その他留意事項】
					・本調査団は経験共有ワークショップの実施を通じ、本件とは別
					に並行して行われる他機関連携による調査・パイロット事業の知
					見・教訓も取り纏めることを想定する。
				意	・本調査団による情報収集・確認調査は、COVID-19感染拡大等
					による渡航制限を踏まえて調査時期を調整する。
					・紛争影響国報酬単価の適用については検討中。
					＜有償以外＞
				事
				項

★	調達管理番号	20a00620000000	調達件名	アフリカ地域TICAD8におけるJICAによるアフリカ農業分野の戦略検討に向けた情報収集・確認調査（QCSB)
公示日（予定）	2020年10月14日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年1月8日	～	2022年1月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 日本は、アフリカを戦略的に重要なパートナーと位置づけ、1993年以降、TICAD（アフリカ開発会議）を5 年毎（2016年より3年毎）に開催している。農業セクターに係るJICAの支援方針については、TICAD IVで CARD、TICAD VではSHEP、TICAD VIはIFNAを打ち出し、TICAD7においては右3イニシアティブの拡大を図る等、TICAD開催を契機に援助方針を打ち出してきた。その後、アフリカビジネス協議会の稼働といった動きも加速しており、ICTやDXを取り入れたイノベーションを活用した様々な官民連携の案件も始 動し始めている。一方、2022年にTICAD8の開催が予定されているが、感染拡大が収まらない新型コロナウイルスや、サバクトビバッタの大発生といった新たな課題も出ている。 【目的】 本調査は、今後のJICAの農業分野に係る戦略の方向性を検討するために、アフリカの開発を取り巻く状況、潮流について各種情報収集・分析を行い、論点及び推奨される取り組み案を整理することを主たる目的として実施する。 【業務内容】 全アフリカ諸国を対象に、以下４つのテーマについて情報収集・分析作業を行う。加えて４か国程度において現地調査も実施する。 （１）TICAD全般 （２）援助協調（他ドナーの援助実績やJICAと他ドナーの協調ニーズ等） （３）イニシアティブ運営（CARDやIFNA、JICA他セクターや他ドナーのイニシアティブの課題整理等） （４）農業新機軸（カイゼン・FVC、農村金融、ICT、感染症や気候変動への対応等テキストマイニング手法を用いて広くトレンドを把握） 上記（１）～（４）の調査・分析結果を踏まえ、TICAD8におけるJICAの農業分野に係る戦略（支援アプローチや支援内容を含む）の検討に資する論点等の整理を行う。			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 （１）業務xx者／農業新機軸／TICAD（評価対象予定） （２）援助アプローチ（評価対象予定） （３）農村金融／カイゼン （４）データ分析／ICT （５）感染症・気候変動 【人月合計】 計. 27.6M／M （国内15MM、現地12.6MM） 【留意事項】 ※COVID-19の影響を考慮した調査手法及び調査内容の提案が期待されます。 ※本件は、電子入札システムによる見積書提出を予定しています。 ＜有償以外＞

★	調達管理番号	20a00568000000	調達件名	ウガンダ国ICT産業振興・スタートアップエコシステム強化に関する情報収集・確認調査 （QCBS）
公示日（予定）	2020年10月14日	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年1月8日	～	2022年3月31日	選定方法
業 務 内 容	【背景】 2020年6月に制定されたウガンダ国第三次国家開発計画（NDP3）では、各産業の高付加価値化や、雇用創出力の強化が政策目標として掲げられており、それらを実現するための戦略として ICT産業振興と各産業のDX化が重視されている。また、新型コロナウイルス感染予防の観点からも、DXの活用が急務となっている。ウガンダ国は教育を受けた若く優秀な経営者、エンジニアがスタートアップの起業を通じて台頭してきており、NDP3の実現及びwithコロナの世界に対応するためにもDXを推進し、スタートアップ（SU)エコシステムの強化等を通じたICT産業振興の必要性が高まっている。 また同時に、ウガンダ国と我が国との間でICT人材交流やオフショア開発、SU間連携を推進することにより、国内各地の多様なパートナーとの連携を強化し、ウガンダの課題解決と共に日本社会に成果を還元する事業が必要とされている。 【目的】 本調査では、スタートアップエコシステムの強化等を通じたウガンダ国におけるICT産業の振興 （DX化）に向け、現状分析とボトルネックの把握を行い、特にICT人材育成分野、SU支援を中心に、日本との連携も念頭に置きながら、今後の支援プログラムの提案を行うものである。現地企業からの情報収集のため、ICT人材育成やアクセラレーションプログラム、ビジネスマッチングを試行的に実施することも想定する。 【活動内容】 １．ウガンダにおけるICT産業及びスタートアップエコシステム分析 ２．本邦ICT産業との連携方針検討 ３．ICT産業振興、スタートアップエコシステム強化プログラム案及びパイロット事業検討（①人材育成、②起業家支援（アクセラレーション）、③ビジネスマッチング） ４．パイロット事業の実施 ５．パイロット事業実施を踏まえた支援プログラムの改訂			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 ①業務xx者／ICT産業分析／スタートアップエコシステム（評価対象） ② アクセラレーション／スタートアップアップ支援政策（評価対象） ③ アクセラレーション２／スタートアップ投資 ④ ICT人材育成／ビジネスマッチング（評価対象予定（対象国経験・語学評価無し）） ⑤ ICT人材育成２／ICT産業分析２ ⑥ 農業DX化ポテンシャル分析 ⑦ ICT人材交流／オフショア開発 【想定人月合計】 ５３MM（現地４０MM、国内１３MM） 【その他】 ・現地への渡航が制限される場合は、国内業務で部分的に代替することもあり得る。 ・本業務に係る契約は「調査業務用」契約約款を適用し、全ての費用について消費税を課税とすることを想定（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 ＜有償以外＞

★	調達管理番号	20a00590000000	調達件名	南スーダン国平和構築（地方行政）分野に係る基礎情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2020年10月14日	担当部課	ガバナンス・平和構築部平和構築室	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2020年12月24日	～	2021年8月31日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景・目的】 南スーダンでは2011年の独立後も政治的対立に基づく武力衝突が続いていたが、2018年9月に IGAD等の仲裁により大統領派と副大統領派が「再活性化された衝突解決合意」に署名。2020年3月に新暫定政権が発足し、3年間の移行期間を設定してxxプロセスを開始。州知事が任命さ れ、各地方自治体には住民への基礎的サービス提供が求められているが、地方行政の制度は流動的で、州の権限・資源分配方針等、不明な点も多い上、公共サービス提供体制は極めて脆弱で、住民の信頼を得られていない。更に、新型コロナウィルス感染拡大により、国民の不安の増大とそれに乗じた情勢の再不安定化も危惧されている。このような状況下で、南スーダンのxxプロセスの進展と平和の定着を支援するため、平和構築セクターの具体的な案件形成に必要な基礎情報を収集・分析するための調査を実施する。 【活動内容】 （１）国内調査１：国内で入手可能な資料の文献調査及び国内外の関係者への遠隔ヒアリングを通じて、地方行政に関する現状を整理する。各州の状況を比較検討し、対象候補地域を2～3州に絞り込む。 （２）現地調査：ジュバにおいて中央及び州の関係機関に対するヒアリング調査を行い、対象地域と専門家の配属先となるカウンターパート機関の確定に必要な情報を収集・分析する。また、対象地域の詳細情報を収集して協力候補案件の要請書作成に必要な情報を整理するとともに、本邦招聘対象候補者を検討する。 （３）国内調査２：本邦招聘を実施し、日本の地方行政の視察や意見交換を通じた地方レベルの人材育成の必要性の理解の共有、連邦レベルの実務者ワーキンググループのメンバー検討、地方行政の最新状況と課題のヒアリングを通じた情報収集を行う。 ※COVID-19の状況に応じて（２）及び（３）の時期を調整する。			留 意 事 項	【業務担当分野】１．業務xx者／地方行政（評価対象者予定） ２．人材育成 【人月合計】5MM（現地1MM、国内4MM） 【渡航回数】1回 ＜有償以外＞ ※南スーダン国は宿泊料特別単価の対象地域になります。 ※紛争影響国報酬単価のて適用については検討中です。

★	調達管理番号	20a00407000000	調達件名	コソボ国公共放送局能力向上プロジェクトフェーズ２
公示日（予定）	2020年10月14日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ガバナンスグループ	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年1月8日	～	2024年1月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 多数派アルバニア系と少数派セルビア系の間での民族和解が大きな課題となっているコソボで、JICAは2015年から約3年半にわたり、公共放送局(RTK)を支援するプロジェクトを実施した。このプロジェクトでは、両民族がそれぞれの言語で視聴できるシリーズ番組を制作するな ど、放送を通じた民族和解の促進に貢献した。一方で、一部のセルビア系地域においてRTKはなお十分な取材活動をできておらず、公共放送としての役割をいまだ完全には果たせていない。 【目的】 本プロジェクトはRTKを支援した上記プロジェクトのフェーズ2となる。セルビア系地域（北ミトロビッツァ）に支局を設立し、RTKがコソボ国内全域の取材ができる体制を整える。また、番組制作の内部基準を策定するとともに、映像アーカイブスシステムを導入して資料映像の使用を促進し、質の高い放送につなげるものである。 【活動内容】 ・セルビア系地域（北ミトロビッツァ）での支局設立支援 ・番組制作の内部基準の策定 ・アーカイブスシステムの導入 【RD署名状況】 2020年9月23日署名済み			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 ・業務xx者／報道（評価対象） ・番組制作（評価対象） ・放送機材 運用／維持管理（評価対象／語学評価無し） 【想定人月合計】約33MM ＊本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定 （企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 ＜有償以外＞

★	調達管理番号	20a00495000000	調達件名	全世界地震災害に対する都市強靭化のための防災投資促進に関する情報収集・確認調査 （QCBS)
公示日（予定）	2020年10月14日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年1月8日	～	2021年12月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景及び目的】 2030年までの最重要課題である仙台防災枠組のグローバルターゲット（死亡者数、被災者数、経済損失、災害による重要インフラへの被害）の達成を加速するため、地震災害リスクの高い多くの開発途上国において事前防災投資の実施が急務となる一方で具体的な防災投資事業の実施が進んでいない地震災害リスクが高い国を対象に、特に資本の集積する主要都市における事前防災投資の促進に向けた方向性及び具体的な事業を検討するために必要な情報収集及び分析を行う。 【活動内容】 ・JICAの支援対象国における地震リスクが高い都市リスト化 ・アジアや中東地域の地震リスクの高い国における主要都市のリストアップ、及び各都市における地震防災に関する情報収集（地震関連情報、インフラ、人口、住宅、重要施設、地震防災 MP、耐震化の実施状況、開発計画等）。 ・地震防災投資の推進に向けた協力の方向性及び具体事業の検討に係る調査分析（政府庁舎、防災施設、公共サービス、ライフライン、運輸交通、産業生産施設、重要民間所有物）			留 意 事 項	【業務担当分野、評価対象者】 １）業務xx者／地震防災（評価対象） ２）地震リスク分析 ３）建築物耐震（評価対象） ４）インフラ耐震1（評価対象） ５）インフラ耐震2 ６）インフラ耐震3 ７）投資効果分析 ８）防災・開発計画 【人月合計】29MM ＜有償以外＞

★	調達管理番号	20a00598000000	調達件名	全世界治水分野防災投資事業に係る情報収集・確認調査（QCBS)
公示日（予定）	2020年10月14日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年1月15日	～	2021年12月10日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野、評価対象者】 (1) 業務xx者／治水計画（評価対象) (2) 洪水リスク分析／気候変動（評価対象） (3) 統合水資源管理／利水計画 (4) 施設計画／構造物対策（評価対象） (5) 投資効果分析 (6) 組織制度 (7) 防災・都市計画／ドナー連携 【人月合計】31.95MM（現地16.20MM、国内15.75MM) ＜有償以外＞
	目標年次2030年である仙台防災枠組のグローバルターゲットのアウトカム目標（死亡者数、被災
	者数、重要インフラ被害、経済損失）の達成に向け、洪水リスク削減事業の実施が急務となって
	いる。
	【目的】
	洪水被害が経済発展を阻害していることが想定される複数国を対象に、治水分野の防災投資事業
	の促進と具体的な案件形成に向けた情報の収集・整理、分析を行う。
	【活動内容】			意
	アジアを中心とする12か国を対象に、国内作業により、1）洪水被害の実績や人口・資本の集積を踏まえた主要河川流域のリスク評価、2）JICAや他ドナーによるマスタープランの実施状況調査、3）治水分野の防災投資事業のニーズ把握、について調査を実施する。 その後、3か国を選定し、現地調査により関係機関との協議を通じて治水分野の防災投資事業の
	案件形成に必要な調査・協議を行う。
	なお国内作業における現地情報の収集及び相手国側関係者との協議においては、オンライン会議
	システム等を使用することを想定する。
				事
				項

★	調達管理番号	20a00602000000	調達件名	全世界医療ICTによる新型コロナウイルス対策支援に係る情報・確認調査（QCBS)
公示日（予定）	2020年10月14日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ＳＴＩ・Ｄ Ｘ室	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年1月11日	～	2022年3月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、グローバル化を背景に短期間で全世界に拡大 し、開発途上国での感染拡大が顕著であり、世界的な流行の長期化は日本の経済・社会にも多大な影響を及ぼしている。こうした中、感染者が増加する一部の国の中でも通信インフラと医療設備が一定整っていれば、遠隔医療に係る設備やサービスを導入することで、遠隔による感染症診断や治療体制の強化、医療崩壊の防止や医療従事者の感染防止などに寄与できる可能性は多いにある。 【目的】 COVID-19対策として有効な遠隔医療技術やサービスに関する最新情報を調査し、遠隔医療分野における支援方針策定に資する基礎的な情報収集を行い、ニーズの高い国・機関等においてパイロット活動を実施する。 【活動内容】 （１） COVID-19対策に資する遠隔医療技術・サービス動向調査 （２） 開発途上国における遠隔医療ニーズ調査 （３） 想定される対象国別パイロット活動計画の検討 （４） パイロット活動の実施と教訓・事例集のとりまとめ 【人月合計】約35MM（現地20MM、国内15MM）			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】総括／保健医療（対象者） 遠隔医療技術（対象者、語学除く）保健医療業務 ICT／業務調整 【留意事項】 対象国は調査の中で絞り込むが、少なくともブラジルは対象とする想定。 ※本件は、電子入札システムによる見積書提出を予定しています。 ＜有償以外＞

★	調達管理番号	20a00607000000	調達件名	全世界REDD＋成果支払い資金を活用した協力事業の基礎研究（プロジェクト研究）
公示日（予定）	2020年10月14日	担当部課	地球環境部森林・自然環境グループ	業務種別	業務実施契約－調査・研究
履行期間（予定）	2021年1月8日	～	2022年3月22日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 森林分野における国際的な潮流の一つに気候変動対策への貢献があり、その中でREDD＋（※）は、途上国における森林保全への大きなインセンティブとなっている。国連気候変動枠組み条約 （UNFCCC）の資金メカニズムである緑の気候基金（GCF: Green Climate Fund）は、REDD＋を含む途上国の温室効果ガス削減（緩和）と気候変動の影響への対処（適応）を支援する最大の資金メカニズムであるが、認証機関（Accredited Entity：AE）として認定された組織を通じて、 GCF資金へのアクセスする必要がある。途上国の多くは未だ自国にAEを持たないケースが多 く、マルチ・バイを問わず多くの国際開発援助機関等がAEとして途上国の資金獲得支援に向けた取組みを強化しており、JICAも2017年にGCFよりAEとしての認定を受け事業形成の準備を行っている。 JICAは、世界各国における技術協力や無償資金協力を通じてREDD＋の準備段階、及び実施段階への支援を行ってきた。中でも東南アジアでは、実施段階からさらに進んだ成果支払い資金の獲得に結びつくポテンシャルの高い国があり、GCFのREDD＋成果支払いパイロットプログラム制度に合致した成果支払い事業の形成が急務となっている。しかし、同パイロットプログラムの資金には限度があるため、GCFは後継プログラムの検討を行っており、2021年中のGCF理事会で方向性が決まる予定である。こうした状況から、本研究では、成果支払いへのアクセス支援に向けた取り組みをより強化するために、GCF資金を活用したREDD＋成果支払い事業の実現に向けて、情報収集及び関係機関との協議や現地調査を通じ、現状の把握と課題の抽出等を行い、効果的な援助アプローチを検討することをねらいとする。 （※）気候変動対策のひとつで、「途上国の森林減少・劣化の抑制等による温暖化ガスの排出削減及び吸収促進」を指す			留 意 事 項	【活動内容】 本研究では、GCF成果支払いパイロットプログラムの中間レ ビュー、採択済案件、審査における論点等について情報を整理、教訓を抽出すると共に、今後詳細が決定される後継プログラムの情報についても収集・分析する。また、REDD＋についてJICAの支援実績のある国のうち、成果支払いの獲得にポテンシャルの高いベトナムとラオスを例に、REDD＋にかかる技術的観点および GCF REDD＋成果支払いプログラム（パイロットプログラムの後継プログラム）にかかる制度的観点から必要な情報の整理・分析を行う。これらを基に後継パイロットプログラムへの効果的なアプローチ方針の具体化と提言を行う。 【業務担当分野一覧】 ・業務xx者／REDD＋ （評価対象者予定） ・GCF連携促進／REDD＋（評価対象者予定） ・森林情報（REL／FREL／MRV） ・セーフガード 【人月合計】調整中 ＜有償以外＞

	調達管理番号	20a00612000000	調達件名	インドネシア国国営地熱発電事業者の新規開発地点に関する情報収集・確認調査(一般競争入札(総合評価落札方式))
公示日（予定）	2020年10月21日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年1月15日	～	2024年1月31日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景・目的】			留	【担当分野／評価対象者】
	インドネシアの国営地熱発電事業者Geo Dipa Energi社(GDE)は、ジャワ島Patuha地点の拡張及び Candradimuka地点での新規地熱開発の準備を進めている。同社は、財務省が管理する地熱試掘ファンドに対する試掘資金申請を準備しており、JICAに対し、申請に必要な開発地点の地表調査等の既存調査結果のレビュー、掘削計画案の作成、申請が承認された場合の試掘業務への支援要請が出されている。				１）業務xx者／地熱開発計画(評価対象) ２）掘削／抗井試験(評価対象) ３）地熱掘削(評価対象／語学・対象国経験評価なし) ４）地質／抗井地質
	【調査内容】 Patuha拡張(Cimanggu地点） ・GDEが実施した地表調査、地熱概念モデルとそれに基づいた掘削ターゲット結果のレビュー及び助言を行う。 ・試掘計画、掘削想定(Drilling Prognosis)、抗井試験計画とその調達計画を検討し、GDEに提言する。 ・上記内容に基づいてGDEが策定したプレFSをレビューする。 ・GDEの試掘ファンドへの申請業務を支援する。			意	５）地化学 ６）物理探査 ７）貯留層評価 ８）環境社会配慮 ９）経済・財務評価 【人月合計】32.9MM（現地4.9MM、国内28MM）
	・申請が受理された場合、掘削サービス調達の入札図書案及び掘削契約書案を作成、調達プロセスを支援
	する。				【その他】
	・GDE社の試掘・抗井試験監督業務に主に遠隔で技術的助言を行う。				本業務に係る契約には「調査業務用」契約約款を適用し、全ての
					費用について消費税を課税とすることを想定（入札説明書に最終
	Candradimuka地点 ・GDEが実施したプレFS結果に基づき試掘計画、掘削想定、抗井試験計画とその調達計画を検討し、同社に提言する。 ・GDEの試掘ファンドへの申請業務を支援する。			事	的な取扱いを記載）。 ＜有償以外＞
	・申請が受理された場合、掘削作業調達の入札図書案及び掘削契約書案を作成、調達プロセスを支援す
	る。
	・GDEの試掘・抗井試験監督業務に主に遠隔で技術的助言を行う。
				項

★	調達管理番号	20a00617000000	調達件名	ベトナム国北部山岳地域のフラッシュフラッドと地滑りによる被害の対処・最小化のための能力強化プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）（一般競争入札（総合評価落札方 式））
公示日（予定）	2020年10月21日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約－詳細計画策定調査
履行期間（予定）	2021年1月4日	～	2021年3月19日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 ベトナム北部山岳地域では、近年、豪雨による土砂災害による被害が増加している。ベトナム政府の防災施策において土砂災害は優先度の高い課題の一つとされている。このような背景からベトナム政府の要請に基づき、ベトナム北部地域の土砂災害のリスク評価やリスク削減計画の策定を含むプロジェクトを実施する予定である。 【目的】 詳細計画策定調査は、現地の土砂災害に係る状況、および実施体制、成果、活動等を整理したうえで、プロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェクトの計画に係る合意を形成することを目的とする。 【業務内容】 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組みと手続きを把握のうえ、他調査団員と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のための必要な調査及び分析を行う。			留 意 事 項	【担当分野、評価対象者】評価分析（評価対象） 【人月合計】1.25MM（全て国内） ※コロナの状況により現地渡航が可能となった場合は、必要に応じて契約変更等による対応を協議する可能性がある。 ＜有償以外＞

★	調達管理番号	20a00618000000	調達件名	ベトナム国北部山岳地域のフラッシュフラッドと地滑りによる被害の対処・最小化のための能力強化プロジェクト詳細計画策定調査（土砂災害対策、リスク評価／非構造物対策）（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2020年10月21日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約－詳細計画策定調査
履行期間（予定）	2021年1月4日	～	2021年3月19日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 ベトナム北部山岳地域では、近年、豪雨による土砂災害による被害が増加している。ベトナム政府の防災施策において土砂災害は優先度の高い課題の一つとされている。このような背景を元 に、ベトナム政府の要請に基づき、ベトナム北部地域の土砂災害のリスク評価やリスク削減計画の策定を含むプロジェクトを実施する予定である。 【目的】 詳細計画策定調査は、現地の土砂災害に係る状況、および実施体制、成果、活動等を整理したうえで、プロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェクトの計画に係る合意を形成することを目的とする。 【業務内容】 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組みと手続きを把握のうえ、他調査団員と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のための必要な調査及び分析を行う。			留 意 事 項	【担当分野、評価対象者】 （１）業務xx者／土砂災害対策（評価対象） （２）リスク評価／非構造物対策（評価対象） 【人月合計】2.50MM（全て国内） ※コロナの状況により現地渡航が可能となった場合は、必要に応じて契約変更等による対応を協議する可能性がある。 ＜有償以外＞

★	調達管理番号	20a00596000000	調達件名	モンゴル国ポストコロナ時代の社会保障分野に関する新規支援検討に係る情報収集・確認調査（一般競争入札（総合落札方式））
公示日（予定）	2020年10月21日	担当部課	モンゴル事務所モンゴル事務所直下	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年1月11日	～	2021年7月30日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景・目的】 モンゴルは、長期開発戦略において「生活保障を確保できる社会保障制度の開発」を目標に社会保障制度改革に取り組んでおり、法整備や枠組みの立上げには着手しているが、制度の見直し実施やサービス提供面での改革は進んでいない。貧困率は28.4％と高く、社会福祉サービスにおける貧困層の完全対象化・社会福祉へのアクセス確保等が課題となっている。また、福祉保護下にある失業者を労働市場へ移行させ、自立を促す雇用政策・取組みも求められており、更に少子化と老齢人口の増加により高齢化社会へ向かう中、高齢者支援策も必要である。 また、新型コロナが貧困層の生活に多大な影響を与える中、モンゴル政府は社会的弱者層の生活保障の為の緊急支援を実施した。本緊急支援の効果・課題を取り纏めることは、将来、同種の緊急支援を適切に提供しうる社会保障制度・システム構築に資する情報の提供としても有益であ る。 これらの背景、現状と課題を踏まえ、本調査事業は、(1)コロナ対策支援の一環として、モンゴルにおけるコロナ禍の貧困・脆弱層の生活保障支援を振り返り、効果と課題を取り纏めること、および、(2)現行の社会保障制度全体のレビューした上で、課題と支援ニーズに係る調査分析を行い、中長期的なJICAの支援案を検討することを、目的とする。 【調査内容】 （１）社会的弱者層の生活保障に係る新型コロナ緊急支援対策支援の効果・課題分析 （２）中長期的な社会保障セクターにおける支援案検討に向けた ① 社会保障セクター全体に係るレビュー（他ドナー支援状況含む） ② 社会福祉・高齢者対策支援・雇用促進支援における制度・サービスに係る調査 ③ JICAによる支援案の検討・提案 （３）日本における、コロナ禍及び通常時の生活保障に係る行政・民間の取組みや優良事例収集と、セミナー等通じたそれらの紹介、日本の支援リソースに係る調査			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 1. 業務xx者／社会保障セクター分析（評価対象） 2. 社会福祉制度・サービス（評価対象） 3. 高齢化対策支援 4. 雇用促進支援 【人月合計】約12.45MM （現地：約2.20MM、国内：約 10.25MM） ＜有償以外＞ ※新型コロナウイルスの影響による海外渡航制約の継続の可能性を踏まえ、現地調査については、必要に応じ、対象国在住要員 （若しくは現地xx及び現地再委託）の活用が可能な体制を確保する。それ以外にも、オンラインの活用など、コロナ禍の状況を考慮した調査手法及び調査内容の提案が期待される。

★	調達管理番号	20a00605000000	調達件名	インド国タミル・ナド州非感染性疾患対策プロジェクト【有償勘定技術支援】
公示日（予定）	2020年10月21日	担当部課	人間開発部保健第二グループ	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年1月8日	～	2025年1月8日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野一覧】
	インドでは、感染症の発生件数の減少等、保健指標に改善が見られる。一方、経済発展に伴う生活習慣の変化などにより、心血管疾患や悪性腫瘍などの非感染性疾患(NCDs)の患者数が増加傾向にあり、死因の1位は虚血性心疾患、2位は慢性呼吸器疾患といったNCDsによるものとなっている。NCDsによる死亡割合は全死亡の63％を占め、30歳から70歳の間にNCDsが原因で死亡す る確率は23％と見込まれているなど、インドの保健セクターにおいて大きな課題となっている。				1.業務xx者／NCD管理（評価対象） 2.がん管理（評価対象） 3.NCD予防対策 4.研修管理
					【人月合計】
	【目的】 本事業では、タミル・ナド州にて大きな疾病負荷となっているNCDsに対応する為、医師と行政			意	全体41.00MM（国内13.00MM、現地28.00MM） 2期分けを予定
	官の能力強化を中心に支援する。 【業務内容】				【RD署名日】 2020年11月中にRD署名予定
	1. 根拠に基づいたNCDs予防（特に二次予防）と対策のための運営管理を強化する。 2. NCDs医療に従事する医療従事者がNCDsの診断や治療を含む高度医療技術を習得する。 3. タミル・ナド州のパイロット県において、コミュニティおよび一次医療施設における根拠に基 づくNCDs対策に対する新しいアプローチを検証する。				・本業務にかかる契約は「業務の完了を約しその対価を支払う」と規定する約款を適用し、契約金額の一部について消費税を不課税とすることを想定しています（企画競争説明書に最終的な取扱
					いを記載します）
				事
					＜有償案件＞
				項

	調達管理番号	20a00597000000	調達件名	ネパール国カトマンズ盆地水道公社水道サービス向上プロジェクト【有償勘定技術支援】
公示日（予定）	2020年10月21日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年1月11日	～	2026年1月13日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 カトマンズ盆地水道公社（KUKL）が水道施設の運営・維持管理を行っているカトマンズ盆地において は、給水量の不足や、漏水管理などの運営維持管理が十分でないことから、顧客は1日平均2時間の時間給水を強いられている状況にある。現在実施中の「メラムチ給水事業」（有償資金協力、アジア開			留	【人月合計】139MM 【その他留意事項】 期分けをして契約することを想定。 コロナ禍のため、まずは本邦からの遠隔で業務を開始し、現地入
	発銀行との協調融資）が完成に近づいており、給水量の大幅な改善が見込まれている。				りが可能となった時点で現地での活動を開始するものとする。
	【目的】
	GISによる配水管理、無収水管理、浄水場運営維持管理、顧客サービスなどに関するKUKL職員の能力 を向上させ、メラムチ給水事業完成に伴う給水量の増加を有効に活用した給水サービスの質の向上を				※2018年2月1日にRD締結済 ※本業務にかかる契約は「業務の完了を約しその対価を支払う」
	目指す。 【担当分野／評価対象者】			意	と規程する約款を適用し、費用の一部について消費税を不課税とすることを想定しています（企画競争説明書に最終的な取扱いを
	・業務xx者／浄水場運転維持管理（評価対象） ・配水管理（評価対象）				記載します）。
	・研修体制構築（評価対象） ・水理解析				＜有償案件＞
	・GIS ・無収水対策
	・水質管理
	・啓発活動 ・顧客サービス			事
				項

★	調達管理番号	20a00632000000	調達件名	イラク共和国エルビル都市開発マスタープラン更新及び実施推進プロジェクト詳細計画策定調査（都市開発／都市交通／都市環境インフラ（上下水道／廃棄物））
公示日（予定）	2020年10月21日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－詳細計画策定調査
履行期間（予定）	2021年1月8日	～	2021年5月31日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】			留	【活動内容】
	イラク共和国クルディスタン地域政府におけるエルビル市は、2003年以降のイラク国内での戦争				本業務従事者は、詳細計画策定調査団員として技術協力の仕組み
	やイスラム国による侵攻に対して大きな影響を受けることなく、安定した治安情勢の中で都市行				及び手続きを十分に把握の上、他の団員と協議・調整しつつ、x
	xを推進してきており、2007年に現在のエルビル市及び周辺部に至る都市開発マスタープランが				事業の協力計画作成に資する都市開発／都市交通／都市環境イン
	策定された。しかしながら、土地利用計画のみ策定され、実施のためのガイドラインや地区の詳				フラ（上下水道・廃棄物管理）分野の情報収集・分析を行い、本
	細計画は策定されず、また、2006年に制定された投資法により、外国資本による不動産開発等が				格協力に向けた助言を行う。
	促進され、急速な人口増加に伴い、上下水道・廃棄物管理等の基盤インフラ整備、公衆衛生・医
	療等の社会インフラ整備、公共交通整備等の公共サービスの拡充が課題となっている。そのた め、現状を踏まえたマスタープランの更新及び実施推進（実施体制整備、セクター間での計画x x、具体的な都市整備プログラムの検討（公共交通及び都市環境インフラ整備等））が必要とさ			意	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者（○）】○都市開発／ ○都市交通／○都市環境インフラ（上下水道・廃棄物管理）
	れている。				【人月合計】
	【目的】				4.5MM（全て国内を想定） ・詳細計画策定調査は2021年1月～3月に遠隔会議により実施しま
	xx詳細計画策定調査は、1）本格協力実施に必要な情報を収集・整理し、実施方法・留意事項について計画策定調査結果に纏めること、2）関連事業を実施する他の援助機関との間で役割分 担・連携方針を確認すること、3）先方実施機関と協力の枠組みについて確認・協議し、合意文				す。また他ドナーとの協議や関係機関との遠隔面談を含む各分野の情報収集を行う予定です。 ・現時点では現地渡航は予定していませんが、業務履行期間中に
	書を締結することを目的とする。				渡航が可能となった場合には、契約変更等による対応を協議する
				事	可能性があります。
					・特別宿泊料単価・精算適用の可能性があります。
					＜有償以外＞
				項

	調達管理番号	20a00515000000	調達件名	アフリカ地域国境通過地点（BP）における感染症対策に係る情報収集・確認調査
公示日（予定）	2020年10月21日	担当部課	アフリカ部アフリカ第二課	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年1月15日	～	2021年11月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】新型コロナウィルスによるパンデミック発生後、感染拡大防止のための国境閉鎖、商業			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
	フライトの停止などにより、ヒト・モノの移動に世界規模で大きな影響が生じている。経済活動				①業務xx者／モデル開発（評価対象者）
	の維持もさることながら、内陸国も多いアフリカにおいては物流の維持＝ライフラインの維持で				②副業務xx者／国境管理（評価対象者）
	あり、感染症発生下においてヒトとモノの移動を維持しつつ、感染の拡大を防ぐというこれまで				③感染症対策（評価対象者）
	にない課題に直面している。各国が陸続きであるアフリカにおいて、陸上の国境通過点（BP）				④パイロット活動／BP機能強化
	における検疫は防疫のフロントラインであるが、これまで貨物に対する検査が中心であったこと				⑤パイロット活動／啓発活動
	もあり、感染症に対する検疫体制は課題の多い。地域協力枠組みであるEACや南部アフリカ開発 共同体はガイドラインやResponse Planを作成し、加盟各国に対しての対応の標準化を求めてい				【人月合計】３５．６０ＭＭ（国内１３．５、現地２２．１）
	る。ＥＡＣ事務局はこれまで国境管理円滑化に対して協力を行ってきたＪＩＣＡに対して、ＢＰ 及び周辺地域に対する感染症対策強化及び標準化に対する支援検討を依頼した。ＢＰのおかれた			意	【その他留意事項】
	状況は様々であり、ニーズも多岐にわたることから、具体的な協力案の検討を行う前に、現状・				・調査対象地域はＥＡＣ加盟国とする。現地調査については現地
	ニーズの整理分析が必要であることから、情報収集・確認調査を行う事とした。				リソース（ＮＧＯを含めた域内ネットワーク）を活用することを
					推奨する。
	【目的】本調査を通し、BP及びその周辺地域における感染症対策強化のニーズを整理するとと
	もに、応用性の高い活動モデルを整理する。				・ＭＭ等、プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	【活動内容】ＢＰを対象としたベースライン調査、モデル開発のためのパイロット活動の実施等				＜有償以外＞
				事
				項

★	調達管理番号	20a00613000000	調達件名	アフリカ南部地域防災プロジェクト研究
公示日（予定）	2020年10月21日	担当部課	アフリカ部アフリカ第三課	業務種別	業務実施契約－調査・研究
履行期間（予定）	2021年1月8日	～	2022年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】南部アフリカ地域の島嶼部（モーリシャス、セーシェル、レユニオン、マダガスカル、			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
	コモロ）は毎年、大陸部（モザンビーク、マラウイ、ジンバブエ、南アフリカ）は1990年以降、 数年に一度の頻度で洪水や大型サイクロンによる被害が出ている。2019年3月には、モザンビー				・業務xx者／防災行政／地方防災計画（評価対象予定） ・重要インフラの防災主流化（運輸交通）
	ク、マラウイ、ジンバブエに、大型サイクロン・イダイが上陸し、甚大な被害をもたらした。南				・重要インフラの防災主流化（電力、通信、上下水道）
	部アフリカ地域は今後も大型サイクロンの発生により人的・経済的被害が拡大していくことが予				・重要インフラの防災主流化（防潮堤、堤防）
	想されており、一方で災害に対する脆弱性が高く、災害への対応能力が低いことから、同地域の				・重要インフラの防災主流化（教育、医療）
	持続的な開発のためには、防災の取組を強化していくことが必要である。				・重要インフラの防災主流化（農業）
					・都市開発計画（評価対象予定）
	【目的】南部アフリカ地域において発生する主な災害、各国の防災に係る計画・体制、インフラ 整備状況、行政プロセス等の現状を調査・分析し、各国において今後推進すべき具体的な協力案			意	・災害リスク評価／気候変動影響（評価対象予定）
	を検討・提案するとともに、関係国間の連携強化を促進することを目的として実施する。				【人月合計】約32M／M（予定）
	【活動内容】				【その他留意事項】
	１．現地調査による情報収集・分析（対象地域の防災計画・体制、災害リスク、国際機関・地域				１. 本業務においては、年度を跨る契約（複数年度契約）を締結
	機構・他ドナーの動向）				することとし、年度を跨る現地作業及び国内作業を継続して実施
	２．域内防災関係者を対象とした知見共有・意見交換のためのワークショップの開催				することができる。経費の支出についても年度末に切れ目なく行
	３．域内防災関係者を対象とした被災地及び事業の視察				えることとし、会計年度ごとの精算は必要ありません。
	４．帰国研修員による域内防災ネットワークの構築			事
	５．南部アフリカ地域における防災分野の協力の検討・提案				２. プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	【対象地域】南アフリカ、モザンビーク、マダガスカル、マラウイ、ジンバブエ、モーリシャ				＜有償以外＞
	ス。コモロ、セーシェルは文献調査のみ実施。
				項

★	調達管理番号	20a00577000000	調達件名	コンゴ共和国稲作振興アドバイザー業務
公示日（予定）	2020年10月21日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年3月1日	～	2023年3月24日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】
	コンゴ共和国において、農業は総労働人口の約30％が従事しているが、生産性は低く、食料需要 の約30％しか国内生産で賄えていない。また、コメの需要は近年増加しているが、それに対して				総括／稲作政策 稲作栽培技術／農業機械
	生産量が伸びていない。生産量が低い原因として、天水に依存した栽培、適切な栽培技術や収穫
	後処理に関する知見や技術の不足が挙げられている。これらの課題解決のため、コンゴ共政府は				【人月合計】
	アフリカ稲作振興のための共同体フェーズ2（CARD2）に参加している。 本業務従事者は、CARD2の活動を促進し、国家稲作開発戦略（NRDS）をはじめとする稲作振興				15.95MM（国内：1.95MM、現地：14MM）
	に向けた戦略・策定を支援し、また、日本政府の無償資金協力（経済社会開発計画）によって供				【留意事項】
	与される機材（トラクター、播種機、運搬用フォークリフト等）の適切な使用に関するフォロー アップを行うことが期待されている。			意	新型コロナウイルスにより、現在は現地に渡航できない状況であ るため、当面、国内から業務を行う予定である。 現状では、現地
					渡航が2021年4月まで困難との想定に立ち、それ以降に現地渡航
	【目的】				を行う。
	農業畜産漁業省へのアドバイスを通じて稲作開発戦略が策定され、特にコメ種子生産、収穫後処
	理、農業機械の維持管理における能力が強化される。				＜有償以外＞
	【活動内容】
	本業務従事者は、CP機関と連携して、NRDS策定とNRDS実現のための活動の支援を行う。ま
	た、日本政府によって供与される農業機材の維持管理に関する能力向上に取り組む。			事
				項

★	調達管理番号	20a00584000000	調達件名	モザンビーク国ナカラ港運営管理計画策定支援業務【有償勘定技術支援】
公示日（予定）	2020年10月21日	担当部課	アフリカ部アフリカ第三課	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年1月8日	～	2021年12月8日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】ナカラ一般港は、2005年から2020年1月までコンセッション方式により運営されたが、コンセッション契約満了に伴い、現在は当国運輸通信省（MTC）傘下の港湾鉄道公社（CFM）が運営している。他方、当国政府は、同港の更なる運営効率化に向けて、2011年に制定された官民連携（PPP）法に基づくコンセッション方式により新たに運営事業者を選定する意向を示している。しかしながら、MTCでナカラ港の新たな運営方法を検討するにあたって、従前、港湾行政を 包括的に統御、運営する個別法が存在せず、PPP法に基づき参入する民間事業者と行政機関の港			留	【担当分野／評価対象者】 ①業務xx者／運営管理計画１（評価対象予定） ②運営管理計画２ ③港湾政策 ④港湾経営・財務 ⑤港湾施設・機材
	湾運営に係る諸権限等を規定する法的枠組が確立されていないほか、確度の高い貨物取扱量予測				⑥需要予測／市場分析（評価対象予定）
	をはじめ、適切な港湾運営を可能とするための計画を迅速に策定するために必要な諸条件が整っ				⑦入札図書１
	ていない。このような状況下で、MTCから、ナカラ港における運営管理計画を迅速に策定するた めの支援が要請された。			意	⑧入札図書２
					【人月合計】32.5M／M
	【目的】本業務は、ナカラ港の運営管理計画を迅速に策定するため、新たな運営方法選定に向け
	た技術的支援として、ナカラ一般港の現在の運営状況の分析及び今後の運営方法の検討を行い、				【その他留意事項】本業務に係る契約には「調査業務用」契約約
	運営方法及び運営事業者選定のための計画案を策定する。				款を適用し、全ての費用について消費税を課税とすることを想定
					（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。
	【活動内容】
	（１）関連資料・情報の収集・分析、国内関係者へのヒアリング				＜有償案件＞
	（２）ナカラ一般港の現在の運営状況の分析（当初契約のレビュー、運営管理状況の把握）			事
	（３）ナカラ一般港の運営方法の検討（法的枠組みの確認、他事例の確認、運営方法の比較、運
	営方法の提案）
	（４）運営方法及び運営事業者選定のための計画案の策定（直営の場合は組織体制や人員配置の
	提案等、民間運営事業者による運営の場合は契約の基本条件等の抽出等）
	（５）運営事業者選定に関連した必要書類案の作成
				項

★	調達管理番号	20a00619000000	調達件名	セネガル国教育のxx性・質向上に関する情報収集・確認調査（QCBS）
公示日（予定）	2020年10月21日	担当部課	アフリカ部アフリカ第四課	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年1月15日	～	2022年3月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 セネガル政府は国家開発計画「セネガル新興計画（PSE）」において、人的資本形成に向けて、全国民への質の高い教育サービスの提供を重視している。教育セクターでは、2013年に「教育の質、xx性及び透明性改善プログラム（PAQUET-EF、2013年-2025年）」を策定し、主要優先課題として、「基礎教育の普遍化」、「教育の質の向上」、「より効果的・効率的・包括的なガバナンスを目的とした教育計画管理の地方分権化・分散化の促進・強化」等に取り組むとしている。このように、セネガルにおいては、現在、十分な質が伴う教育サービスの拡充を目指し、政策的取り組みが急進的に進められている教育改革期であるとともに、著しい人口増加が見込まれていることから教育ニーズは今後さらに増大する見込みであるが、国民教育省において策定される各年度の行動計画と実際の配賦予算には資金ギャップが生じており、これらニーズに対応しきれていない状況にある。 かかる喫緊かつ中長期的なニーズを踏まえ、PAQUET-EFが目指す教育のxx性及び質の向上をより効果的に進捗させるために必要な政策を支援し、その達成に必要な財源を担保するために、教育セクターにおける開発政策借款を検討している。 【目的】 本案件は、上記背景に基づき、セネガル国の教育のxx性・質向上において優先度の高い政策アクションを策定するための情報収集・分析を行うもの。 【活動内容】 ・セネガルの教育のxx性・質向上のための協力案件形成に必要な情報を収集・分析する。 ・セネガルの教育財政及び予算執行能力、一般財政支援の実施に関する情報収集・分析をする。 ・政策アクション策定にかかる情報収集・分析を行う。			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
					①総括／教育政策（評価対象予定）
					②教育財政（評価対象予定）
					③ICT／遠隔教育
					④ジェンダー／女子教育
					【人月合計】
					合計約16M／M
				意	プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
					※本件は、電子入札システムによる見積提出を予定しています。
					＜有償以外＞
				事
				項

★	調達管理番号	20a00601000000	調達件名	アルバニア国ディヴィアカ・カラヴァスタ国立公園における生態系に基づく管理に係る能力開発プロジェクト
公示日（予定）	2020年10月21日	担当部課	地球環境部森林・自然環境グループ	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年1月11日	～	2024年2月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】アルバニア共和国の首都近郊に位置するディヴィアカ・カラヴァスタ国立公園は、河			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 (1)業務xx者／生態系管理 (2号) (2)モニタリング (3)堆砂対策 (4)漁業資源 (5)持続的農業／バリューチェーン (6)エコツーリズム／生計向上 【人月合計】全体約30人月程度を想定 ＜有償以外＞
	口、砂丘、干潟、森林などを含む多様な生態学的景観を有し、ハイイロペリカンなど希少性の高
	い種を含む多様な生物種の生息地である。JICAはこれまでに公園管理計画の策定支援等をとお
	し、公園管理委員会の設置、環境教育やリソースマップの作成などを行ってきた。これらの支援
	により公園管理や生物多様性の保全活動が推進されたとしてアルバニア側からは一定の評価を得
	ている。このたびアルバニア政府より、前プロジェクトの成果を踏まえ、承認された管理計画の
	実施及び「生態系に基づく管理 (Eco-system based management：EBM) 」を通じた、持続的な
	公園管理モデルの確立を目指す技術協力プロジェクトの支援要請がなされた。
	【目的】本プロジェクトに係るＲ／Ｄに基づき業務（活動）を実施することにより、期待され る成果を発現し、プロジェクト目標を達成する。			意
	【活動内容】
	成果１：公園管理委員会の監督機能や関係者調整機能が強化される。
	・政府機関による公園管理委員会のメンバー選出促進
	・ステークホルダー分析
	・公園管理委員会内のテーマ別作業部会設置サポート
	・公園管理委員会が行う会合支援（活動計画確認、進捗評価、提案）
	成果２：公園管理当局の管理計画や行動計画に関する実施能力がEBMアプローチを通じて改善
	される。			事
	・作業部会との共同による生物多様性に関するモニタリング能力向上
	・作業部会と共同による持続可能な漁業促進
	・作業部会と共同による持続的農業促進
	・作業部会と共同による、エコツーリズム・環境教育の促進
	成果３：公園管理計画の実施を通して、生態系を基盤とした管理による保護区管理に関する知
	見や経験が国内外において共有される。
	・生態系を基盤にした管理に係る知見の蓄積、ワークショップやセミナー開催
	・国際会議での発表及び広報活動			項

★	調達管理番号	20a00599000000	調達件名	全世界インクルーシブで安全なデジタル経済の推進に係る情報収集・確認調査（QCBS）
公示日（予定）	2020年10月21日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ＳＴＩ・Ｄ Ｘ室	業務種別	業務実施契約－協力準備調査
履行期間（予定）	2021年1月15日	～	2022年3月11日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【目的】			留	１．渡航を前提とした調査対象国としては以下の７か国：カンボ
	以下の４つの重点課題に基づき、これまでの協力の振り返りと、資金協力を含む重層的な支援の				ジア、ラオス、モンゴル、タイ、フィリピン、マレーシア、シン
	需要及び実施可能性について基礎情報収集を行う。				ガポール
	＜重点課題＞
	１．情報通信環境、２．政策立案・実施能力の強化、３．デジタル関連企業・人材育成、４．サ				２．特にxx調査の調査対象国７か国については、過去に実施済
	イバーセキュリティの強化				み及び同時期に実施予定の関連する情報収集・確認調査や技術協
	【主な調査・活動項目】				力プロジェクトと、調査内容及び対象が重複しないよう、留意頂
	１．これまでの我が国ODA支援の情報集約、成果と課題の整理 ２．各国の情報通信分野基礎情報の調査 ３．各重点課題についての現状調査（関連組織・政策、人材育成方針、民間企業・教育機関の動			意	きます。調査開始後に、必要な情報をJICAから然るべく受注者へ提供する予定です。
	向、周辺国を含むローカルリソースの能力 等）				３．調査期間中に、本調査で調査したローカルリソースの能力把
	４．我が国が比較優位性を有する技術・分野の抽出				握と今後の案件での活用可能性を検証すること、及びイノベー
	５．我が国ODAによる支援に係る提言 ６．パイロット事業の検討及び実施 他				ションエコシステム形成に係るプレイヤー分析を行うことを目的 とするパイロット事業を実施する予定です。具体的な取組内容
	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者（案）】				は、受注者からの提案に基づくものとし、調査期間初期のインセ
	１．業務xx／開発途上国デジタル戦略・政策（評価対象者）				プションレポート提出時に確定する予定です。
	２．情報通信環境整備
	３．ICT人材育成（評価対象者） ４．サイバーセキュリティ技術（評価対象者）			事	＜有償以外＞
	５．セクター専門家・パイロット事業企画				※本件は、電子入札システムによる見積書提出を予定していま
	６．サイバーセキュリティ・パイロット事業企画				す。
	７．産官学連携／業務調整
	【業務量目安】
	60.0M／M（現地：39.0M／M、国内：21.0M／M）
				項

★	調達管理番号	20a00609000000	調達件名	全世界途上国支援における日本の廃棄物管理の経験・技術の適用（プロジェクト研究）(一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2020年10月21日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約－調査・研究
履行期間（予定）	2020年12月25日	～	2022年2月15日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 これまで廃棄物管理分野の国際協力事業において、特に高度経済成長期以降の日本の自治体や省庁による廃棄物管理の経験が参考事例として有用であることが確認されている。廃棄物管理の現状は各国・都市の状況によっても異なることから、これらの知見や技術を体系的に整理しておくことは、より効果的・効率的な支援を展開するうえでも有用である。また、これまで実施してきた協力案件における成果と教訓も踏まえ、途上国の課題に対する日本の知見の有効性を検証する必要性は高い。 【目的】 （１）日本の廃棄物管理の歴史を概観し、重要な取組や教訓にかかる情報を収集・整理する。 （２）途上国における廃棄物管理の課題及び過去のJICA事業の教訓にかかる情報を収集・整理し、上記（１）のうちこれら課題の解決に資する知見、技術、教訓等を抽出する。 （３）上記（１）（２）にかかるナレッジを整理し、廃棄物管理分野のJICA事業おける支援方への提言を行うともに途上国関係者に日本の経験を広く共有するための資料としてまとめる。			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 ・総括／廃棄物管理計画1（評価対象予定者） ・副総括／廃棄物管理計画2（評価対象予定者） ・組織・財務 ・関係者分析 ※業務従事者及び評価対象予定者は現時点の予定です。 ※本案件は評価対象予定者全員について語学力必須とする可能性があります。 【想定人月合計】約27MM（現地2MM、国内25MM） ・本契約は、一般競争入札（総合評価落札方式）により契約相手方を選定する予定です。 ・＜有償以外＞

	調達管理番号	20a00652000000	調達件名	インドネシア共和国ジャカルタ首都圏都市交通政策統合プロジェクトフェーズ３詳細計画策定調査【有償勘定技術支援】（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2020年10月28日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－詳細計画策定調査
履行期間（予定）	2021年1月15日	～	2021年4月30日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野／評価対象者】都市開発（評価対象）／都市交通
	インドネシア国ジャカルタは都市化に伴う人口増や二輪車の急激な普及により、交通需要の大幅
	増大、慢性的な交通渋滞等が発生している。JICAの支援により都市交通マスタープランの策定並びにその更新等の継続的な支援が行われてきており、これらのマスタープランに基づき、BRT、 MRT（円借款事業）等の公共交通が導入されている。また、公共交通指向型開発（TOD)にかか るガイドライン等の策定も進んでいる。しかしながら、現状において、実際のTOD開発の経験を				【人月合計】3MM（全て国内を想定） 【留意事項】 ・本調査においては、TODの実施促進に加え、既往案件で策定支 援した都市交通マスタープランの現状及びその実施支援の可能性
	有しておらず、この実施支援にかかる要請があった。				についても調査を行う予定。
	【目的】				・本契約は、詳細計画策定調査を遠隔会議により実施するもので
	xx詳細計画策定調査は、1）本格協力実施に必要な情報を収集・整理し、実施方法・留意事項について計画策定調査結果に纏めること、2）関連事業を実施する他の援助機関との間で役割分 担・連携方針を確認すること、3）先方実施機関と協力の枠組みについて確認・協議し、合意文			意	あり、現地渡航は想定していない。 〈有償案件〉
	書を締結することを目的とする。
	【業務内容】
	本業務従事者は、詳細計画策定調査団員として開発調査型技術協力の仕組み及び手続きを十分に
	把握の上、他の団員と協議・調整しつつ、本事業の協力計画作成に資する担当分野の情報収集・
	分析を行い、本格協力に向けた助言を行う。
				事
				項

	調達管理番号	20a00578000000	調達件名	フィリピン国アグリビジネス振興・金融アクセス強化プロジェクト（フェーズ2）【有償勘定技術支援】
公示日（予定）	2020年10月28日	担当部課	フィリピン事務所フィリピン事務所直下	業務種別	業務実施契約－円借款付帯プロジェクト
履行期間（予定）	2021年1月21日	～	2023年1月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野／評価対象者】
	バンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域（BARMM）はミンダナオ島の南西部に位置し、40				・業務xx者／金融（評価対象予定）
	年以上に及ぶ紛争の影響もあってフィリピン国内で最も貧困率が高い。他方で肥沃な土地を有し				・農業協同組合開発
	ており農業生産に適しているなど、高い開発ポテンシャルが存在する。2017年にJICAはフィリピン土地銀行（LBP）と借款契約を締結し、ツーステップローンの円借款事業「アグリビジネス 振興・平和構築・経済成長促進事業」として、仲介金融機関であるLBPがBARMM及び紛争影響				・ビジネス開発 ・マーケティング／広報 ・モニタリング評価／データベース管理
	地域の民間企業及び農業協同組合等へ融資する原資を提供することとした。上記円借款に並行し				・環境影響評価
	て円借款附帯プロジェクトのフェーズ1が実施され、協同組合的企業の設立検討や中小零細企 業、農業協同組合等の金融アクセス能力の強化、LBPの環境社会配慮面を含む審査・モニタリン グ能力の強化が図られた。本事業はフェーズ1に引き続き実施するものである。			意	・社会影響評価／ジェンダー ・法務 【人月数】113人月程度（国内52.5人月、現地60.5人月程度を想
	【目的】				定）
	BARMM及び紛争影響地域において、民間企業の農業関連投資や農業協同組合に対して生産資 金、設備投資・運転資金等に必要な資金を提供することにより、同地域の金融アクセスの改善、				【R／D署名時期】 2020年9月署名予定
	経済活動の活性化を通じた雇用創出、生計向上に資する活動を促進し、もって同地域の平和の定				＜有償案件＞
	着に寄与することを目的とする本体円借款事業の円滑かつ効果的な実施の促進と開発効果の更な
	る発現に資することを期待するもの。
	【業務内容】
	BARMM及び紛争影響地域におけるバリューチェーンの構築や金融アクセスの強化を目標に、中			事
	小零細企業、農業協同組合、生産者組合等向けの研修やビジネスマッチングを実施する。また環
	境社会配慮を含めたLBPの事業実施及びモニタリング能力強化のための分析や研修、他国の先端
	事例との比較やイスラム金融導入に関する検討を行う。
				項

	調達管理番号	20a00542000000	調達件名	モンゴル国障害者就労支援制度構築プロジェクト
公示日（予定）	2020年10月28日	担当部課	人間開発部高等教育・社会保障グループ	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年1月21日	～	2024年12月20日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 モンゴル国では、国連の障害者権利条約批准以降、障害者に対する国内の法制度が整えられている一方で、障害者の就労が進んでいないことが課題となっている。約9万人いると言われている障害者の雇用率は、2014年のJICAの調査によると14％と低い状態である。障害者の雇用に関する政策は、労働法111条に「25名以上の従業員を雇用する企業や機関に対しては、4％以上の障害者の雇用」が義務付けられており、これを違反した場合は納付金を課しているが、納付金の支払いも一部に限られており、障害者の就労が進んでいない状況である。これらの課題を改善するために、本案件を実施することとなった。 【上位目標】 就労支援事業が発展し、障害者の生計および社会参加が改善される。 【プロジェクト目標】 障害者の就労支援事業が形成・実施される。 【期待される成果】 1．障害者の就労支援事業計画が立案される。 2．事業計画の実施に必要な人材育成、教材・資料作成、ネットワークが特定され、持続的に形成される。 3．就労支援事業実施のための仕組みが形成される。 4．就労支援に関する広報・啓発を含む事業実施に向けて必要はその他の取り組みがなされる。 【対象地域】 モンゴル全土（ウランバートル市を中心に行うことを想定）			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 業務xx者／労働政策（評価対象予定）障害者就労支援（評価対象予定） 援助付き雇用／職場適応援助者（ジョブコーチ）民間連携／職業紹介 調査分析 広報啓発活動 プロジェクトモニタリング／障害と開発 【人月合計】 約77MM（現地56MM、国内21MM） 【先行調査】 2020年6月に基本計画策定調査を実施済 【R／D署名時期】 2020年8月に署名済 ＜有償以外＞

	調達管理番号	20a00676000000	調達件名	インド国都市型水害対策プロジェクト詳細計画策定調査（治水計画／排水計画）（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2020年10月28日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約－詳細計画策定調査
履行期間（予定）	2021年1月7日	～	2021年3月17日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 インドでは地理気候的に洪水、サイクロン、干ばつ、地滑り・斜面崩壊、地震・津波など 様々な自然災害が多発しているが、近年は地球温暖化の影響でこれらの災害が甚大化する傾向にあり、インドで発生する災害の中で、発生頻度・死者数・被害額ともに洪水による被害が最大となっている。 特に都市部での水害が頻発しており、2000年以降もチェンナイ、グワハティ、デリー、ムンバイ、ハイデラバード、アーメダバードなどの主要都市で洪水が発生し、多数の都市人口をリスクにさらすと同時に、インドの持続的な発展の阻害要因となっている。 上記を受け、インド国家防災委員会（NDMA）から、チェンナイ市をモデル都市とした水害被害軽減を目的とした協力の要請があった。 【目的】 チェンナイ市の洪水被害概況、洪水対策実施状況と課題を分析し、洪水被害軽減に向け有効なプロジェクトのデザインを検討するため、詳細計画策定調査を実施する。 【活動内容】 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組みと手続きを把握のうえ、他調査団員と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のための必要な調査及び分析を行う。 チェンナイ市からは、洪水ハザードマップ、洪水対策（構造物対策、非構造物対策）、土地利用規制、建築基準に関し技術移転の要望が寄せられている。本調査にてxxxx・被害状況を確認し、原因を分析したうえで、有効な対策案と技術移転項目を検討する。なお、日本の地方自治体との連携要望も寄せられており、地域特性や、チェンナイ市が洪水リスクから優先的に守りたい重要インフラを確認の上、自治体リソースの活用案についても検討を行う。チェンナイ市の要望や他ドナーの支援計画も踏まえ、洪水リスク軽減を通じた仙台防災枠組への貢献を念頭に置いた支援を検討する。			留	【業務担当分野、評価対象】
					治水計画／排水計画（評価対象）
					【人月合計】2.00MM（国内2.00MM）
					※本業務については、現地への渡航を想定していないが、業務履
					行期間中に現地への渡航が可能となった場合には、業務の一部を
					現地渡航して実施することについて、発注者と受注者で協議す
				意	る。
					なお、国内作業における現地情報の収集及び相手国側関係者との
					協議においては、オンライン会議システム等を使用することを想
					定する。
					＜有償以外＞
				事
				項

	調達管理番号	20a00690000000	調達件名	インド国都市型水害対策プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2020年10月28日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約－詳細計画策定調査
履行期間（予定）	2021年1月7日	～	2021年3月17日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 インドでは地理気候的に洪水、サイクロン、干ばつ、地滑り・斜面崩壊、地震・津波など 様々な自然災害が多発しているが、近年は地球温暖化の影響でこれらの災害が甚大化する傾向にあり、インドで発生する災害の中で、発生頻度・死者数・被害額ともに洪水による被害が最大となっている。 特に都市部での水害が頻発しており、2000年以降もチェンナイ、グワハティ、デリー、ムンバイ、ハイデラバード、アーメダバードなどの主要都市で洪水が発生し、多数の都市人口をリスクにさらすと同時に、インドの持続的な発展の阻害要因となっている。 上記を受け、インド国家防災委員会（NDMA）から、チェンナイ市をモデル都市とした水害被害軽減を目的とした協力の要請があった。 【目的】 チェンナイ市の洪水被害概況、洪水対策実施状況と課題を分析し、洪水被害軽減に向け有効なプロジェクトのデザインを検討するため、詳細計画策定調査を実施する。 【活動内容】 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組みと手続きを把握のうえ、他調査団員と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のための必要な調査及び分析を行う。 チェンナイ市からは、洪水ハザードマップ、洪水対策（構造物対策、非構造物対策）、土地利用規制、建築基準に関し技術移転の要望が寄せられている。本調査にてxxxx・被害状況を確認し、原因を分析したうえで、有効な対策案と技術移転項目を検討する。なお、日本の地方自治体との連携要望も寄せられており、地域特性や、チェンナイ市が洪水リスクから優先的に守りたい重要インフラを確認の上、自治体リソースの活用案についても検討を行う。チェンナイ市の要望や他ドナーの支援計画も踏まえ、洪水リスク軽減を通じた仙台防災枠組への貢献を念頭に置いた支援を検討する。			留	【業務担当分野、評価対象】評価分析（評価対象）
					【人月合計】1.00MM（国内1.00MM）
					※本業務については、現地への渡航を想定していないが、業務履
					行期間中に現地への渡航が可能となった場合には、業務の一部を
					現地渡航して実施することについて、発注者と受注者で協議す
					る。
				意	なお、国内作業における現地情報の収集及び相手国側関係者との
					協議においては、オンライン会議システム等を使用することを想
					定する。
					＜有償以外＞
				事
				項

	調達管理番号	20a00644000000	調達件名	南米地域におけるソーシャル・インパクト・ボンドにかかる情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2020年10月28日	担当部課	中南米部南米課	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年1月12日	～	2021年12月24日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景・目的】			留	【担当分野／評価対象者】
	官民連携手法の一つであるソーシャル・インパクト・ボンド（Social Impact Bond、SIB）は、開				調査の一部については特殊傭人として現地コンサルタントの積極
	発途上国の開発課題に対してソリューションの導入を促進する新しい手法として注目されてい				的な活用を検討する。現地への出張は想定していない。
	る。SIBは、伝統的協力スキームやアプローチと補完関係にあると考えられ、公的支出削減への
	期待から慢性的に財政がひっ迫している南米地域での潜在的需要が想定される。				（１）業務xx者／インパクト投資（評価対象予定）
	本調査では、南米地域のうちコロンビア、ペルー並びにブラジル3か国を調査対象として、各国 の中央・地方政府における財務状況・公的支出の内容を概観・分析し、SIB事業に組み込むポテ				（２）公共財政管理（評価対象予定） （３）財務分析
	ンシャルを有すると考えられる支出項目、並びにそれらの項目において、その政策目標の達成度				（４）公共政策
	を定量的に示すことが出来る現地データの収集・分析を行う。以上の調査により、南米地域にお いてSIB事業と伝統的協力スキームとの連携を通じた開発課題解決のための事業形成の促進を図			意	【人月合計】23.5MM
	る。
					＜有償以外＞
	【業務内容】
	以下を、机上調査並びにヒアリング調査によって実施する事を想定している。
	・過去のSIB事例の調査を通じて、SIB事業一般の概要を調査し、調査手法を策定する。特に上記 3か国におけるSIB事業の概要調査については、現地関係者からヒアリングを行う。
	・各国・地域の財務・公的支出に関する情報を収集し、上記調査手法に基づいて各国・地域にて			事
	SIB事業に組み込むポテンシャルを有する公的支出項目を抽出する。
	・抽出された支出項目において、その政策目標の達成度を定量的に示すことが出来る現地データ
	を収集する。
	・抽出した支出項目・定量データに関して、これらをSIB事業に転換することに対する現地政府
	機関の意向調査を行う。
	・各支出項目が、主要な政策目標以外に現地社会に及ぼしている副次的影響を分析する。これら
	の想定される影響についてSIB事業対象と想定される社会集団に対してヒアリングを実施し、分
	析結果の妥当性を検証する。			項

	調達管理番号	20a00634000000	調達件名	スーダン国貿易促進及び貿易環境整備のための情報収集・確認調査（QCBS)
公示日（予定）	2020年10月28日	担当部課	スーダン事務所スーダン事務所直下	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年2月1日	～	2021年9月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 スーダンでは、昨年（2019）4月に30年間の独裁体制を維持したバシール大統領が降板し、同年8月に民政移行政権発足したことを受けて、米政府によるテロ支援国家指定リスト（SSTL）解除の交渉等が開始したことから、欧州や本邦企業によるスーダン市場への関心が再び高まりを見せ始めているが、頻繁な規制改定、煩雑な貿易・為替手続き、国内輸送の90％超を占める道路の未舗装率、出荷・流通段階における検査・検疫体制の未整備など、貿易・流通の課題が山積している。スーダンの貿易環境及び関連制度については、2012年のJICA及びJETROの調査報告書以降、まとまった情報がなく、最新状況を把握・分析した上で、協力の方向性を検討する必要がある。 【目的】 本調査では、スーダンの貿易促進・物流体制整備に必要な情報をハード及びソフトの両面から収集・分析し、今後の取組みの方向性を検討するとともに、スーダンビジネスに関心を有する本邦企業への情報提供を目的とする。スーダンの貿易・物流体制の強化には、周辺国の物流インフラとの連結性向上が不可欠であるため、東部アフリカにおけるOSBPの運用状況、越境物流効率化の取組、課題についても整理する。 【活動内容】 国内及び現地調査を通じて、以下を収集・分析し、今後の協力の方向性を検討・提案する。 （１）スーダンの経済・社会概況 （２）スーダンの貿易制度、概況（為替、関税、輸入許可制度、決済条件、組織等） （３）スーダンの物流インフラの概況（道路、鉄道、港湾） （４）日本とスーダンの貿易取引環境（送金手段、関連規制、関心企業情報） （５）アフリカ域内貿易の概況 （６）周辺国のインフラ整備状況との比較（OSBP、越境通関等） （７）スーダンの農業・畜産セクターの概況			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
					（１）業務xx者／貿易促進（評価対象）
					（２）輸送・物流（評価対象）
					（３）法・制度
					（４）農畜産セクター／市場動向
					【人月合計】約12MM
				意	【その他留意事項】 ・2020年度は国内作業のみの想定。 ・現地調査は、ラマダンを避けた2021年度5月中旬以降を想定。
					＜有償以外＞
				事
				項

	調達管理番号	20a00621000000	調達件名	アフリカ地域アフリカ東部地域におけるCOVID-19影響下のフードバリューチェーン現状把握のための情報収集・確認調査（QCBS）
公示日（予定）	2020年10月28日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年1月21日	～	2022年3月10日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野／評価対象者】
	COVID-19の感染拡大はサブサハラアフリカ地域の農業分野に大きな影響を与えており、ドナーや政府は様々な調査や支援を行っている。農作物のフードバリューチェーン（FVC）に関して は、上流から下流に至るFVC全体（投入、生産、加工、流通、販売、消費）への影響を網羅し、 体系的に分析、まとめた調査は行われていない。同地域の案件形成やJICAの支援策を検討するた				（１）業務xx者／農業政策（評価対象予定） （２）生産／消費①（評価対象予定） （３）生産／消費② （４）流通／販売①
	めの基礎的な情報が求められている。				（５）流通／販売②
	【目的】				【人月合計】
	対象国の農作物のFVCがCOVID-19から受けた影響に係る情報を収集し、背景・傾向を分析、影 響の克服策、With／Post COVID-19における強靭性の高いFVCの在り方、実現に向けたJICAの支			意	31.20MM（現地22.00MM、国内9.20MM）
	援策について検討する。				【留意事項】
					※COVID-19の影響を考慮した調査手法の提案が期待されます。
	【業務内容】				※本件は、電子入札システムによる見積書提出を予定していま
	現地調査や文献調査を通して以下を実施する。対象とする国は5か国、作物は各国7種類程度を想				す。
	定し、業務開始後に双方協議の上決定する。				※別地域を対象とした以下の類似業務を実施予定です。
	（１）農業・農村分野におけるアフリカ南部諸国のCOVID-19関連の政策・措置と財政支援（補助金政策等）、及びFVC関連のCOVID-19の既存影響調査等の内容の把握 （２）国、作物ごとのFVC各工程のアクターとアクター間の関係の明確化 （３）COVID-19に起因する、各工程のアクターの活動（農業投入財の使用等）や活動環境・他 アクターとの関係（農業投入財や作物の取引価格等）、活動成果（作物の生産量や販売量等）の			事	・アフリカ中西部地域におけるCOVID-19影響下のフードバ xxxxxxx現状把握のための情報収集・確認調査（11月4日公示予定） ・アフリカ南部部地域におけるCOVID-19影響下のフードバ xxxxxxx現状把握のための情報収集・確認調査（11月4日
	変化の把握				公示予定）
	（４）（３）の結果に基づいた、国ごと、作物ごとの変化の傾向やその背景、南部アフリカ地域
	全体におけるFVCの変化の分析				＜有償以外＞
				項

	調達管理番号	20a00635000000	調達件名	南アフリカ共和国脱炭素社会に向けた炭酸塩化を利用したカーボンリサイクルシステムの開発（SATREPS）（評価分析）（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2020年10月28日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約－詳細計画策定調査
履行期間（予定）	2020年12月18日	～	2021年2月26日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】南アフリカのセメント産業を核とした脱炭素社会構築に向けて、塩基性廃棄物を活用する炭酸塩鉱物化（MCC and U：Mineral Carbon Capture and Utilization）による炭素循環システムを開発するべく地球規模課題に対応する科学技術協力（SATREPS）案件として要請がなされ た。 【目的】調査団員として派遣されるJICA職員等と協議･調整しつつ、事前評価に必要なデータ、情報を収集、整理、分析するとともに、プロジェクトに関する協議録（M／M）の作成にあたり担当分野に係る情報の取り纏めに協力する。 【活動内容】詳細計画策定調査における評価分析に係る各種業務 ※本業務は日本国内からの遠隔実施を想定している。			留 意 事 項	【業務担当分野】評価分析 【人月合計】1.20MM（現地0.00 国内1.20） ＜有償以外＞

	調達管理番号	20a00651000000	調達件名	ジンバブエ国STIによるデータ更新を含む測量データ利活用の促進
公示日（予定）	2020年10月28日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年2月4日	～	2022年1月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】ハラレ市の地理空間情報を作成するため、JICAＡは2015年－2017年に技術協力プロジェクト「地理空間情報データベース整備プロジェクト」を実施し、ハラレ市及び近郊の1／ 5000（96km2）の地形図及びオルソ画像フォト作成（1，700km2）、GIS活用人材の育成を行っ			留	【担当分野／評価対象者】 ①業務xx者／UAV・地形図更新（評価対象） ②利活用促進
	た。
	現在、測量局は様々な分野からの需要に直面しており、地理空間情報の生産や供給によるデータ				【人月合計】約5MM（現地3.80MM、国内1.20MM）
	利活用の向上に迫られている状況にあり、先のプロジェクトの航空写真を地図化するための人材
	育成だけでなく、将来の利活用を含めた活用方針を専門家のアドバイスのもと計画することが求				【その他留意事項】
	められている。				＊現地渡航が困難な期間には、現地業務の国内業務への振替（遠
	また、利活用の促進にあたり、地物の変化がある地域については地形図更新が必要となるが、航 空写真撮影よりコストが安価なUAV(無人航空機)を用いた方法での技術移転を必要としている。			意	隔業務の実施等）を可とする。 ＊本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款を
					適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわ
	【目的】下記の「活動」を実施することにより、ジンバブエ側カウンターパート（C／P）が UAVを用いた地理空間情報の更新能力が向上し、地理空間情報プラットフォーム開発のアクショ				ち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定 （企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。
	ンプランが作成される。
	【活動内容】				＜有償以外＞
	活動１－１：ハラレでのUAVを用いた航空写真取得のOJT研修
	活動１－２：データ処理の技術研修
	活動１－３：UAV操作とデータ処理のマニュアル作成			事
	活動２－１：地理空間情報の共有方針のレビュー（著作権とセキュリティを含む）
	活動２－２：既存ジンバブエ地理空間情報インフラの活動のレビュー
	活動２－３：地理空間情報プラットフォームの開発予算のレビュー
	活動２－４：地理空間情報プラットフォームのステークフォルダの調査
	活動２－５：地理空間情報プラットフォーム開発のためのアクションプランの作成
	活動２－６：地理空間情報プラットフォームの調査を踏まえたステークフォルダのためのセミ
	ナーの実施
				項

	調達管理番号	20a00629000000	調達件名	ベナン国産業振興分野に係る情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2020年10月28日	担当部課	アフリカ部アフリカ第四課	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年1月15日	～	2021年6月30日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】
	ベナン国は、綿花を中心とした農業とコトヌ港での湾岸サービス業に依存した脆弱な経済構造を				・業務xx者／産業振興・人材育成（評価対象予定）
	有しており、GDPの約3割を占め、労働人口の7割以上が従事する農業セクターを始め、各産業に おける生産管理能力や専門的な技術をもった人材の不足等により、効率的な生産及び加工等を通				・中小企業競争力強化／品質・生産性向上（評価対象予定） ・産業振興に係るデジタル技術・スタートアップ支援
	じた付加価値の創出ができていないことが課題となっている。また、経営管理・新ビジネス開
	発・デジタル化を含む理系分野の専門的な技術をもった人材の育成も十分ではなく、ビジネス開				【人月合計】
	発サービス（BDS）や起業のエコシステム、市場・資金アクセス等も未成熟であるため、中小企 業をはじめとする民間セクターに競争力がないことが、さらなる経済成長を妨げる一つの要因と				・4.5MM ＜有償以外＞
	なっている。			意
	【目的】民間セクター開発及び産業人材育成分野に係るベナン政府の政策を整理し、先方政府の
	ニーズの聞き取り及び他ドナーの協力状況の整理を通じて、JICAの新規協力案件の発掘を行う。
	【活動内容】
	・ベナン国の民間セクター（商工会議所及び業界団体の情報収集を含む）及び産業人材育成の現
	状と課題の分析・整理。
	・民間セクター開発及び産業人材育成分野に係るベナン政府の政策の情報収集・整理。			事
	・当該分野に係るベナン政府・関係機関との協議を通じたニーズの聞き取り及び整理。
	・上記の情報収集・分析を通じた、JICAによる新規協力案（複数）の提示。なお、協力案にはカ イゼンアプローチを活用した品質・生産性向上協力案、デジタル技術を活用した産業振興及びス
	タートアップ支援に関する協力案を含め、その他複数の民間セクター開発に関する協力案を提案
	すること。スキームは技術協力を中心とする。
				項

	調達管理番号	20a00636000000	調達件名	セネガル／国民IDデジタル化推進支援検討にかかる情報収集・確認調査（QCBS）
公示日（予定）	2020年10月28日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ＳＴＩ・Ｄ Ｘ室	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年1月21日	～	2022年3月18日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【目的】 セネガルにおける国民IDデジタル化推進とデータ連携に必要な情報交換基盤等の整備に関して、 わが国ODAによる介入可能性を検討するために必要な基本情報、及び情報交換基盤を整備したそ			留	ア）2019年度に「アフリカ地域におけるデジタル技術を活用した国民IDシステム導入推進にかかる情報収集・確認調査（一般競争 入札（総合評価落札方式））」をザンビア、セネガルにて実施。
	の先の公共サービスデジタル化にかかる支援方針策定に資する基本情報の収集・分析。				上記調査結果を踏まえた上で調査を実施頂きます。報告書はJICA
					図書館にて公開済。
	【主な調査・活動項目】
	１．わが国ODAによる情報交換基盤の導入支援の検討のために必要な基本情報の収集と分析：				イ）左記【主な調査・活動項目】の内、１．についての調査を最
	・実施機関や関連機関に関する詳細				優先調査事項とし、結果をインテリムレポートにまとめて頂きま
	・他機関・ドナーによる支援との連携可能性と連携方法の確認 ・情報交換基盤の整備に関する計画全体像と技術的仕様 他			意	す。
	２．公共サービスのデジタル化にかかる現状の調査及び分析、案件化可能性の検討				ウ）左記【主な調査・活動項目】の内、２．は本調査と並行的
					に、アフリカ地域16カ国を対象に実施される予定の「アフリカ地
	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】				域公共サービスのデジタル化にかかる情報収集・確認調査」と同
	１．業務xx／開発援助計画（評価対象者）				一の調査内容をセネガル国で実施するものです。調査開始後に、
	２．国民IDデジタル化戦略（評価対象者） ３．国民ID利活用計画				必要な情報をJICAから然るべく本件実施担当コンサルタントへ提 供する予定です。
	４．公共サービスデジタル化（評価対象者）
	５．パイロット事業企画・実施			事	エ）プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	６．情報通信技術
	７．教育／Edu－tech ８．保健／E－Health				＜有償以外＞
	９．法制度／人材育成
	【業務量目安】
	53．0M／M（現地：34．0M／M、国内：19．0M／M）
				項

	調達管理番号	20a00642000000	調達件名	セルビア国欧州地域廃棄物管理能力向上プロジェクト
公示日（予定）	2020年10月28日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年2月22日	～	2024年2月21日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】			留	【業務担当分野】
	セルビアでは経済成長と都市化が進む中、廃棄物の管理体制改善が課題となっており、同国で廃				（１）業務xx者／廃棄物管理政策・計画
	棄物管理を主管する環境保護省（Ministry of Environment Protection: MEP）は国全体を27の地域 に区分した広域廃棄物処理システムを中核とした廃棄物の適正管理及びEU加盟を念頭にリサイ				（２）廃棄物収集・運搬 （３）中間処理
	クル等の推進による循環型社会の実現を目指している。地方自治体に同システムへの加入とその				（４）３R／住民啓発
	条件として分別収集の導入を義務付けているものの、中小規模の自治体では、広域システムへの				（５）組織・財務・法制度分析
	参加により運搬・処理費用等の負担増加が見込まれるため、加入が進まない状況にある。
	本プロジェクトは、セルビア北西部、クロアチアとの国境付近に位置するシド市（人口約32000人）及び同市の行政サービス公社（Public Utility Company: PUC）を対象として効率的で持続可 能な廃棄物管理体制を構築し、その経験をモデルとして他自治体と共有することにより、セルビ			意	【人月合計】28.50MM（現地22.00 国内6.50） ＜有償以外＞
	ア全域での広域廃棄物管理システムの推進を図るものである。また同モデルの普及に際しては、				【その他留意事項】
	MEPから自治体に対する監督・指導能力強化及び同国における循環型社会の推進に寄与すること				・本業務は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更、場合に
	を目的とする。				よっては公示取り消しの可能性があります。（国際約束締結時期
					見込み（2020年11月上旬予定））
	【活動内容】
	シド市、PUC及びMEPに対し、以下の成果を達成するために必要な能力強化を支援する。
	１ シド市の一般廃棄物管理に関する現状・課題分析能力が強化される。
	２ 分別収集導入により廃棄物収集・運搬能力が向上する。			事
	３ 発生源での廃棄物の減量化と3Rに関する活動推進のための手法が確立される。 ４ 廃棄物の減量化と3Rの考えに基づく分別収集に関する能力が改善される。
	５ 廃棄物管理に関する財政面、組織面、制度面の能力が強化される。
	６ シド市の持続可能な一般廃棄物管理に関する経験がシドモデルとして
	整理され、中小規模の自治体に共有される。
				項

	調達管理番号	20a00485000000	調達件名	タイ、インドネシア、フィリピンにおける科学技術協力事業の詳細計画策定調査（評価分析）（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2020年10月28日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－詳細計画策定調査
履行期間（予定）	2021年1月15日	～	2021年4月30日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】			留	【留意事項】
	2020年度「地球規模課題対応国際科学技術協力（SATREPS）」として採択された以下3案件の				・本契約は、一般競争入札（総合評価落札方式）により契約相手
	実施計画を策定し、相手国と協議・同意する必要がある。				を選定します。
					・現地側関係者との協議は、2021年1月下旬～4月中旬のいずれか
	1．フィリピン「国難防除病害管理技術の創出によるバナナ、xxxの持続的生産体制の確				の時期に、遠隔会議による実施を想定しています。
	率」：バナナ及びカカオの生産現場に甚大な被害を及ぼしている、新パナマ病とシガトガ病（バ				・現時点で現地渡航は予定しておりませんが、履行期間中に渡航
	xx）、ブラックポット病とVSD病（カカオ）の病害管理の技術体系構築を目指す。 2．タイ「東南アジア生物循環グリーン(BCG)経済実現に向けたウキクサ-共存微生物資源価値の				可能となった場合には、契約変更等による対応を協議する可能性 があります。
	包括的開拓」：ウキクサの共存微生物との共生メカニズムの解明・データベースの構築、バイオマス燃料や機能性食品、飼料等の開発、ウキクサを活用した排水処理システムの開発を試みる。 3．インドネシア「ゴムノキのPestalotiopsis菌広域感染を防止するための多角的駆除」：天然ゴム生産減の原因となる葉枯れ病の病原菌であるPestalotiopsis菌の増殖抑制、病害抵抗性株育成のためのゲノム育種、罹病樹木の早期発見技術の開発等を目指す。			意	【業務担当分野】評価分析 【人月合計】3.75（1ヵ国につき1.25） 【国内作業日数】75日（1ヵ国につき25日）事前準備：5日 調査期間：15日 報告書取り纏め：5日（計25日×3ヵ国）
					＜有償以外＞
	【目的】
	上記3案件について、①本協力実施に必要な情報の収集・整理、②本協力の実施方法・留意事項
	に関する確認・検討、③本協力の枠組に関する各国実施機関との確認・協議、合意文書の締結を			事
	行う。
	【業務内容】
	SATREPSの仕組及び手続を十分に把握の上、調査団の他団員と協力し、①本協力の要請背景の
	確認、関連情報の収集、②案件の枠組（上位目標、プロジェクト目標、成果、指標、活動、協力
	期間、実施体制、投入等）に関する先方政府関連機関との協議、ミニッツでの合意を行う。
				項

	調達管理番号	20a00631000000	調達件名	カンボジア国幹線道路における道路交通安全改善プロジェクト【有償勘定技術支援】
公示日（予定）	2020年11月4日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年2月15日	～	2024年5月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】カンボジアでは、経済成長に伴うモータリゼーションが加速し、これに伴う交通混雑の			留	【担当分野／評価対象者】
	深刻化や交通事故の多発など交通環境の悪化が顕著となっている。カンボジア政府発表では、カ				１）業務xx者／交通安全計画・政策（評価対象）
	ンボジアにおける交通事故死亡者数は2006年の1292人から2015年には2232人に増加している。とりわけ、国道5号線を含む幹線道路の交通事故による問題が深刻であり、交通死亡事故の約 74％が幹線道路上で、さらに幹線道路上の死亡事故のうち約18％が国道5号線上で発生している				２）交通事故データベース及びマクロ分析（評価対象） ３）交通事故詳細分析 ４）交通事故捜査
	とされている。				５）道路交通工学
					６）道路交通監査
	【目的】本事業は、交通安全に係る調査分析・計画策定能力の改善、安全な道路対策能力の向				７）交通規則・交通取締り
	上、交通取締り対策能力の向上、行動変容促進のための対策能力の向上、さらには、国道5号線 上のパイロットエリアにおける総合的な交通安全プログラムの実施を通じて、国道5号線のパイ			意	８）交通安全教育 ９）社会調査／モデル事業計画
	ロットエリアにおける交通事故死亡者の減少を図り、もって、カンボジアの輸送力の改善、輸送				１０）啓発・PR／業務調整
	効率の改善、及び当国の経済発展の促進に寄与するもの。				※本案件は、評価対象予定者全員について語学力必須とする可能
					性があります。
	【プロジェクト目標】国道5号線のパイロットエリアにおける交通事故死亡者が減少する。				【想定人月合計】約103MM ※2期分けを予定
					【留意事項】
	【成果】				・2020年10月にRD締結予定
	成果１：交通事故に対する調査・分析能力が改善される。				・本業務に係る契約は「事業実施・支援業務用」契約約款を適用
	成果２：国道5号線上のパイロットエリアでの活動を通じて、安全な道路対策能力が向上する。			事	し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち国
					外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定（企画
	成果３：国道5号線上のパイロットエリアでの活動を通じて、交通取締り対策能力が向上する。				競争説明書に最終的な取扱いを記載）。
					＜有償案件＞
	成果４：国道5号線上のパイロットエリアでの活動を通じて、行動変容促進のための対策能力が
	向上する。
	成果５：国道5号線上のパイロットエリアにおいて総合的な交通安全プログラムが実施される。
				項

	調達管理番号	20a00656000000	調達件名	カンボジア国主要国境における通関手続き迅速化に係る情報収集・確認調査（一般競争入札 （総合評価落札方式））
公示日（予定）	2020年11月4日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ガバナンスグループ	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年1月28日	～	2021年7月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
	カンボジアは、メコン地域の南部経済回廊上にて、タイとベトナムとの間に位置しており、同地				（１）業務xx者／貿易円滑化（評価対象者）
	域の連結性強化の観点から、タイおよびベトナムとの国境における円滑な通関手続きの実現が求				（２）国境通関手続き（評価対象者）
	められている。一方で、国境付近での通関手続き待ちの車両渋滞が、貿易円滑化のボトルネック				（３）通関システム
	として指摘されており、通関手続きの問題点として、煩雑な書類手続きの存在等があげられる。				（４）越境物流オペレーション
	このような状況をふまえ、カンボジア全体の輸出入・通関手続きを概観したうえで、カンボジア
	とタイおよびベトナム国境における通関手続きの現状把握、課題点の整理・分析を行い、国境通 関手続きの改善に向けた中長期的なロードマップをカンボジア及びタイ・ベトナム両国の取り組				【人月合計】約13MM（現地6.0MM、国内7.0MM） 【渡航回数】2回
	み状況や今後の方針を踏まえた上で検討するため、調査を実施する。			意	【留意事項】
	【活動内容】				・新型コロナウイルスの流行の状況を踏まえ、現地渡航が制限さ
	（１）カンボジアにおける輸出入手続き及び通関手続きの概況把握（港湾における通関手続きお				れる可能性がある。その場合は、現地調査実施の後ろ倒しや本邦
	よびナショナル・シングル・ウィンドウの進捗含む）				からの遠隔業務による情報収集を検討する。
	（２）各国境（Bavet（カンボジア側）－Moc Bai（ベトナム側）、Poipet（カンボジア側）－ Aranyaprathet（タイ側））における通関手続きの現状把握および課題点の分析 （３）通関手続き改善のための各国の取り組み状況とSSI（Single Stop Inspection）・CCA （Common Control Area）導入を含む今後の方針の把握 （４）JICAの協力を通じて、SSI・CCAと類似するOSBP（One Stop Border Post）が導入された			事	・現時点で想定している渡航時期は以下の通り：第1回現地調査 2021年4月頃 第2回現地調査 2021年6月頃
	東部アフリカでの経験・アプローチの関係者間での共有				＜有償以外＞
	（５）他国際機関等からの支援プログラムの状況調査
	（６）上記（１）～（４）をふまえ、タイ・ベトナムとの各国境における改善案の検討・提案
				項

	調達管理番号	20a00655000000	調達件名	ラオス国グリッドコード整備及び運用体制強化による電力品質向上プロジェクト
公示日（予定）	2020年11月4日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年1月28日	～	2023年12月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】ラオス人民民主共和国（以下、「ラオス国」）は豊富な水力資源を活用した電力輸出を			留	【担当分野／評価対象者】
	外貨獲得のための大きな柱と位置付けている。急増する余剰電力を最適且つ柔軟に国内・隣国間				・業務xx者／系統計画／評価対象者
	で融通するため、ラオス国政府は、国内系統と隣国系統とを連系させる広域連系の実現を目指し				・系統運用／評価対象者
	ている。これに必要な長期系統計画策定等を支援するため、JICAは「電力系統マスタープラン策 定プロジェクト（2020）」を実施した。ラオス国政府は、広域連系に必要となる一連の施策を喫				・電源・需給計画 ・系統接続（発電）
	緊の課題として位置付けており、系統全体を適切に運用するためのグリッドコード（以下、				・系統接続（再エネ・配電）／評価対象者（対象国経験、語学不
	「GC」）の改善及び系統計画・運用能力の向上を目的とした技術協力プロジェクトを要請し				問）
	た。				・系統解析
	【目的】本事業は、GCの整備、連系系統の適切な計画・運用及び運用体制の強化を行うことに より、エネルギー・鉱業省（以下、「MEM」）及びラオス電力公社（以下、「EDL」）の系統計			意	・需給運用 ・系統制御・監視システム
	画・運用能力の強化を図り、もって自律的な広域連系システムの実現に寄与するもの。				・電力設備
	【活動内容】				・規制枠組み・組織体制
	上位目標：ラオス電力広域連系システムの自律的・安定的運用が実現する。				・組織マネジメント、施行体制
	プロジェクト目標：MEM及びEDLの系統計画・運用能力が強化される。				・調達機材仕様作成
	成果
	1.グリッドコードが適切に整備される。 2.規定・マニュアル類が適切に整備され連系系統を適切に計画・運用できる。 3.MEM及びEDLのモニタリングを含む運用体制が強化される。			事	【人月合計】全体約82MM（現地59MM、国内23MM） 【その他】
	活動				※RD署名：2020年10月下旬にRD署名予定
	1.1既存のグリッドコード類の調査・評価・課題を抽出する。 1.2グリッドコードを整備する。 2.1現状の電力系統システムの調査・評価・課題を抽出する。 2.2供給信頼度・周波数・電圧・安定度に関連する技術規則・マニュアル類を整備する。 2.3規定・マニュアル整備運用のOJT・研修を実施する。 3.1MEM及びEDLのモニタリング体制を整備する。 3.2PDCA（Plan Do Check Action）を実施する。			項	※本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定 （企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 ＜有償以外＞

	調達管理番号	20a00452000000	調達件名	ベトナム国日越大学整備事業準備調査【有償勘定技術支援】（QCBS）
公示日（予定）	2020年11月4日	担当部課	東南アジア・xx州部東南アジア第三課	業務種別	業務実施契約－協力準備調査
履行期間（予定）	2021年2月26日	～	2021年11月26日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】2016年、日越大学は国際水準の大学を目指し、修士6プログラムをもってxxした。同 大学は、2020年には学部を開設する等、今後教育・研究規模を拡大していく計画であるところ、			留	【業務担当分野】 （１）業務xx者／大学運営計画（評価対象）
	新キャンパスの建設が必要不可欠である。日越大学整備事業（以下「本事業」という。）は、同				（２）施設計画／設計（評価対象）
	大学の施設や機材等を整備することで同大学の運営及び教育・研究活動の改善を図るもの。				（３）建築設計（電気設備）
	【目的】円借款候補案件「日越大学整備事業」の事業費、事業実施体制、運営・維持管理体制、				（４）建築設計（機械・給排水・衛生）
	環境及び社会面の配慮等、我が国有償資金協力事業として実施するための審査に必要な情報収				（５）機材計画（先端工学、ナノテク、環境工学、社会基盤）
	集・整理を行い、本事業の実施の検討材料とすることを目的とする。				（６）機材計画（生命科学）
	【活動（調査）内容】				（７）大学運営／運営管理
	（１）事業の背景と必要性の確認・検討 （２）事業目的及びスコープの検討（施設計画、導入機材スペック・規模等）			意	（８）財務計画 （９）教育計画
	（３）円借款事業実施体制、運営・維持管理体制の検討				（１０）調達計画／事業費積算
	（４）概略設計の実施（施設及び機材の整備計画、円借款事業の概略事業費の積算、必要なxx				（１１）経済・財務分析
	可等の確認、環境社会配慮調査、自然条件調査、インフラ調査）				（１２）自然条件調査／環境社会配慮
	（５）プロジェクト実施に当たっての留意事項（調達方法の検討、円借款返済時の扱いの整理、				【人月合計】40.5MM程度（現地18.5MM 国内22.0MM）
	設計変更の手続）				※本業務に係る契約には「調査業務用」契約約款を適用し、全て
	（６）運用・効果指標の検討				の費用について消費税を課税とすることを想定（企画競争説明書
	（７）他事業及び他ドナー等との連携の提案				に最終的な取扱いを記載）
	（８）円借款事業実施スケジュールの検討			事	＜有償案件＞
	（９）Project Detailed Outline（PDO）の作成・提出支援
	（１０）技術協力事業への提案検討
				項

	調達管理番号	20a00614000000	調達件名	バングラデシュ国南部チャットグラム地域における水産バリューチェーンインフラ開発に係る基礎情報収集・確認調査（QCBS)
公示日（予定）	2020年11月4日	担当部課	バングラデシュ事務所バングラデシュ事務所直下	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年4月1日	～	2021年11月30日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 2017年8月以降、70万人以上のミャンマーからの避難民がバングラデシュ南部のコックスバ ザール県に押し寄せ、世界最大級の避難民キャンプを形成し、現在も尚その帰還については見通しが立っていない。他方、コックスバザール県、特にキャンプが位置するウキア郡、テクナフ郡の主たる産業は水産関連産業であり、特に零細漁民の多くはこの避難民流入による負の影響を被 り、生計が不安定化している。こうした状況を踏まえ、JICAは漁民の生計安定化に資する技術協力プロジェクトを立ち上げる予定であるが、その案件形成過程で、当該地域を含めた水産バ xxxxxxxに係るインフラの未整備により、水産物のポストハーベストロスの問題や高付加価値化に結びつかないといった課題が確認された。 【目的】 本業務はコックスバザール県を含めた南部チャットグラム地域における水産バリューチェーンインフラ開発のための無償資金協力事業を形成する上での基礎情報を収集することを主たる目的としている。またその妥当性を検討するためにもバングラデシュにおける水産セクターの概要も把握しておく必要がある。 【業務内容】 (1)バングラデシュにおける水産セクターの概要に関する情報収集 (2)南部チャットグラム地域における水産バリューチェーンインフラ開発に関する情報収集 ① 南部チャットグラム地域の沿岸部における水産バリューチ ェーンの各段階におけるハードインフラとソフトインフラの現状と課題 ②日本の技術の適用可能性の検討			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 ①業務bxx者／漁村開発／社会経済分析（評価対象予定） ②水産インフラ／設計・土木技術／事業費積算 (評価対象予定） ③水産バリューチェーン／水産加工 ④環境社会配慮 【人月合計】全体10.92MM ※特別宿泊料単価・精算適用の可能性があります。 ＜有償以外＞

	調達管理番号	20a00622000000	調達件名	ネパール国シンズリ道路輸送力強化に係る基礎情報収集・確認調査（QCBS）
公示日（予定）	2020年11月4日	担当部課	南アジア部南アジア第二課	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年3月1日	～	2021年11月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 シンズリ道路は、首都カトマンズとインドとの国境沿いのタライxxを結ぶ幹線道路の一つで、我が国の無償資金協力によって整備された道路である。同道路は設計から完工までに約20年を要したが、その間に当初の想定を超える経済成長や物流構造の変化、自動車保有台数の伸びが見られたことから、設計以上の交通量が発生しており、更なる交通需要の増加に備えた改善が望まれている。また、通過交通についても、一部急峻な山岳地帯を通るため、大型車両の通行が可能な物流道路としては設計されていない一方、現在は物流にも使用されており、交通の実態に見合った設計となっていない。一方で、同道路は災害に強く物資輸送の安定に資する、首都カトマンズとインド国境を繋ぐ物流ルートとしての期待が高まっており、これらの需要に応えるための増強が必要となってきている。 【目的】 本調査では、シンズリ道路の現況交通量及び利用状況を確認するとともに、将来交通需要予測を踏まえた今後の運用方針及び改良可能性の検討を行い、同道路の輸送力強化に向けたロードマップを作成する。 【調査内容】 1．ネパールの運輸交通セクターの現状と課題 2．ネパール国内の道路ネットワークの現状 3．他ドナーによる道路ネットワーク改善に係る支援状況 4．シンズリ道路4区間の区間毎の交通量の実態 5．ドゥリケル～シンズリ郡～タライxx間の物流・産業構造を踏まえたシンズリ道路区間毎の将来交通需要予測 6．シンズリ道路の拡幅・改良可能性 7．シンズリ道路輸送力強化のためのロードマップ／優先事業			留 意 事 項	【業務担当分野・評価対象者】 1．業務xx者／道路計画①（評価対象予定） 2．道路計画② 3．斜面対策（評価対象予定） 4．交通需要予測／経済分析（評価対象予定） 【人月合計】 13.22MM（現地作業10.97MM、国内作業2.25MM） ＜有償以外＞

	調達管理番号	20a00659000000	調達件名	パキスタン国パンジャブ州上下水道管理能力強化プロジェクトフェーズ2
公示日（予定）	2020年11月4日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年1月26日	～	2024年1月26日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野／評価対象者】
	パンジャブ州の主要5都市（ラホール、ファイサラバード、グジュランワラ、ムルタン、ラワルピンディ）では、各都市の上下水道公社（WASA）が上下水道サービスを担っているが、運転維持管理面や財務面で多くの問題を抱えている。2015～2018年に「パンジャブ州上下水道管理能力強化プロジェクト」を実施し、5都市のWASA向けに上下水道分野の研修を提供するAl Jazariアカデミーの研修システムの構築、講師の研修実施能力の強化等を行った。本プロジェクトで は、Al Jazariアカデミー及びWASAトレーニングセンター（WASAラホール職員向け研修施設）の研修の質の向上、研修内容を浸透させるための各WASAの内部研修実施体制の構築を支援し、パンジャブ州主要5都市のWASA職員の持続的な能力向上を図る研修システムを構築することを目指す。			意	1. 業務xx者／研修管理／上下水道施設管理（評価対象） 2. 人材育成（評価対象） 3. 漏水管理（評価対象） 4. xx（配管更新計画） 5. 配管工 6. 機械 7. 電気 8. 下水・排水管洗浄 9. 研修計画
	【業務内容】				【人月合計】約91MM（現地約79MM、国内約12MM）
	1. WASAに対する実務的な研修を実施するAl Jazariアカデミーの能力強化 2. WASAトレーニングセンターの研修計画及び実施能力向上 3. WASAの内部研修計画作成及び実行能力強化 4. WASAにおける内部研修実施能力強化				＜有償以外＞
				事
				項

	調達管理番号	20a00709000000	調達件名	パキスタン国ムルタン下水・排水能力改善計画準備調査（QCBS)
公示日（予定）	2020年11月4日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約－協力準備調査
履行期間（予定）	2021年1月28日	～	2022年2月25日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野／評価対象者】
	パキスタン国パンジャブ州はパキスタンの人口の53パーセントを掲げる同国最大の州であり、そ の中でムルタンは人口312万人を抱える。ムルタンで整備されている下水管の約半数は敷設30年				１．業務xx／下水道計画（評価対象） ２．機材計画１（評価対象）
	以上を超えており、老朽化による破損と泥砂やごみの堆積により、xxから下水が溢れ、市街地				３．機材計画２
	の複数個所で道路の下水浸水が恒常的に発生している。そのため、悪臭や衛生状態の改善が喫緊				４．積算・調達計画
	の課題となっているが、必要な保有機材や排水ポンプの多くが老朽化し、十分なサービスを提供				５．組織体制
	できていない。本件は、上記課題に対応するための下水道維持管理機材の更新に関する無償資金
	協力事業を実施するための協力準備調査を行うものである。				【人月合計】
	【目的】 一般無償資金協力の活用を前提として、事業の背景、目的及び内容を把握し、効果、技術的・経			意	約17人月（現地7人月、国内10人月）
	済的妥当性を検討のうえ、協力の成果を得るために必要かつ最適な事業内容・規模につき概略設				＜有償以外＞
	計を行い、概略事業費を積算するとともに、事業の成果・目標を達成するために必要な相手国側
	分担事業の内容、実施計画、運営・維持管理等の留意事項などを提案する。
	【調査項目】
	(1)事業の背景・経緯の確認 (2)相手国側の実施体制及び実施機関の組織・財務・技術面での キャパシティの確認 (3)事業の基本スコープ等の確認 (4)環境社会配慮、ジェンダー配慮 (5)機材計画、調達計画調査 (6)調達事情調査 (7)事業内容、維持管理の計画策定 (8)概略事業費の積算 (9)事業評価の整理及び事業評価指標の設定 (10)準備調査報告書の作成			事
				項

	調達管理番号	20a00699000000	調達件名	中南米・カリブ地域 スタートアップ企業連携に係る情報収集・確認調査（一般競争入札 （総合評価落札方式））
公示日（予定）	2020年11月4日	担当部課	中南米部南米課	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年1月21日	～	2022年1月31日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】新型コロナウイルス（以下、「COVID-19」という。）感染拡大による影響を受け、グローバルな規模で経済活動が縮小する中、中南米地域でもスタートアップ（以下、「SU」とい う。）を含めた民間企業を取り巻く環境は激変している。特に同地域は現在COVID-19の猛威に			留	＜有償以外＞
	甚大な被害を受けており、経済回復と感染症対策の狭間で各国経済状況は混乱に陥っている。脆
	弱な社会基盤と公的支援の限界の下、サプライチェーンも寸断されつつあり、人々の命を救い、
	健康を守り、生活・雇用を支える革新的な解決手段提案のニーズが高まっている。
	【目的】中南米地域で革新的手法によるソーシャルビジネス事業を展開する候補者の発掘・支援
				意
	【活動内容】
	・中南米地域におけるSUを取り巻くエコシステム現況・環境変化調査 ・中南米地域の開発課題に活かせるポテンシャルプロダクトを有するSU及びその他企業発掘手
	法（スクリーニング手法やイベント形態）の検討と実践
	・発掘した企業への伴走支援／モニタリング支援
	・中南米地域（複数国）でのマッチングプログラムへの参加サポート
	・一連の取組に係るモデルの検証及び構造化への提案
				事
	【業務担当分野一覧・評価対象者】
	①総括／SUエコシステム分析・強化（評価対象） ②LAC-日本イノベーションプラットフォーム構築（評価対象）
	③企業支援モニタリング
	④プログラム運営・広報
	【人月合計】27.3MM （国内25.0MM、現地2.3MM）
				項

	調達管理番号	20a00657000000	調達件名	アフリカ地域アフリカ南部地域におけるCOVID-19影響下のフードバリューチェーン現状把握のための情報収集・確認調査（QCBS）
公示日（予定）	2020年11月4日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年1月28日	～	2022年3月10日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野／評価対象者】
	COVID-19の感染拡大によりサブサハラアフリカ地域の農業分野も大きな影響を受けている。ド				（１）業務xx者／農業政策（評価対象予定）
	ナーや政府により様々な調査や支援策が行われているが、農作物のフードバリューチェーン				（２）生産／消費①（評価対象予定）
	（FVC）に関しては、上流から下流に至るFVC全体への影響を網羅し、体系的に分析、まとめた 調査は行われていない。同地域の案件形成やJICAの支援策を検討するための基礎的な情報が求め				（３）生産／消費② （４）流通／販売①
	られている。				（５）流通／販売②
	【目的】				【人月合計】
	対象国の農作物のFVCがCOVID-19から受けた影響に係る情報を収集し、背景・傾向を分析、影 響の克服策、With／Post COVID-19における強靭性の高いFVCの在り方、実現に向けたJICAの支			意	31.20MM（現地22.00MM、国内9.20MM）
	援策について検討する。				【留意事項】
					※COVID-19の影響を考慮した調査手法の提案が期待されます。
	【業務内容】				※本件は、電子入札システムによる見積書提出を予定していま
	現地調査や文献調査を通して以下を実施する。対象とする国は5か国、作物は各国7種類程度を想				す。
	定し、業務開始後に双方協議の上決定する。				※別地域を対象とした以下の類似業務を実施予定です。
	（１）農業・農村分野におけるアフリカ南部諸国のCOVID-19関連の政策・措置と財政支援（補助金政策等）、及びFVC関連のCOVID-19の既存影響調査等の内容の把握 （２）国、作物ごとのFVC各工程のアクターとアクター間の関係の明確化 （３）COVID-19に起因する、各工程のアクターの活動（農業投入財の使用等）や活動環境・他 アクターとの関係（農業投入財や作物の取引価格等）、活動成果（作物の生産量や販売量等）の			事	・アフリカ東部地域におけるCOVID-19影響下のフードバリューチェーン現状把握のための情報収集・確認調査（10月28日公示予定） ・アフリカ中西部地域におけるCOVID-19影響下のフードバ xxxxxxx現状把握のための情報収集・確認調査（11月4日
	変化の把握				公示予定）
	（４）（３）の結果に基づいた、国ごと、作物ごとの変化の傾向やその背景、南部アフリカ地域
	全体におけるFVCの変化の分析
					＜有償以外＞
				項

	調達管理番号	20a00658000000	調達件名	アフリカ地域アフリカ中西部地域におけるCOVID-19影響下のフードバリューチェーン現状把握のための情報収集・確認調査（QCBS）
公示日（予定）	2020年11月4日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年1月28日	～	2022年3月17日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野／評価対象者】
	COVID-19の感染拡大によりサブサハラアフリカ地域の農業分野も大きな影響を受けている。ド				（１）業務xx者／農業政策（評価対象予定）
	ナーや政府により様々な調査や支援策が行われているが、農作物のフードバリューチェーン				（２）生産／消費①（評価対象予定）
	（FVC）に関しては、上流から下流に至るFVC全体への影響を網羅し、体系的に分析、まとめた 調査は行われていない。同地域の案件形成やJICAの支援策を検討するための基礎的な情報が求め				（３）生産／消費② （４）流通／販売①
	られている。				（５）流通／販売②
	【目的】				【人月合計】
	対象国の農作物のFVCがCOVID-19から受けた影響に係る情報を収集し、背景・傾向を分析、影 響の克服策、With／Post COVID-19における強靭性の高いFVCの在り方、実現に向けたJICAの支			意	31.20MM（現地22.00MM、国内9.20MM）
	援策について検討する。				【留意事項】
					※COVID-19の影響を考慮した調査手法の提案が期待されます。
	【業務内容】				※本件は、電子入札システムによる見積書提出を予定していま
	現地調査や文献調査を通して以下を実施する。対象とする国は5か国、作物は各国7種類程度を想				す。
	定し、業務開始後に双方協議の上決定する。				※別地域を対象とした以下の類似業務を実施予定です。
	（１）農業・農村分野におけるアフリカ南部諸国のCOVID-19関連の政策・措置と財政支援（補助金政策等）、及びFVC関連のCOVID-19の既存影響調査等の内容の把握 （２）国、作物ごとのFVC各工程のアクターとアクター間の関係の明確化 （３）COVID-19に起因する、各工程のアクターの活動（農業投入財の使用等）や活動環境・他 アクターとの関係（農業投入財や作物の取引価格等）、活動成果（作物の生産量や販売量等）の			事	・アフリカ東部地域におけるCOVID-19影響下のフードバリューチェーン現状把握のための情報収集・確認調査（10月28日公示予定） ・アフリカ南部地域におけるCOVID-19影響下のフードバリュー チェーン現状把握のための情報収集・確認調査（11月4日公示予
	変化の把握				定）
	（４）（３）の結果に基づいた、国ごと、作物ごとの変化の傾向やその背景、南部アフリカ地域
	全体におけるFVCの変化の分析				＜有償以外＞
				項

	調達管理番号	20a00708000000	調達件名	モザンビーク国マプト中央病院新生児棟整備計画準備調査（QCBS）
公示日（予定）	2020年11月4日	担当部課	人間開発部保健第一グループ	業務種別	業務実施契約－協力準備調査
履行期間（予定）	2021年1月21日	～	2022年3月24日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】			留	【担当分野／評価対象者】 1 業務xx／建築計画(評価対象者) 2 建築設計／自然条件調査／環境社会配慮 3 設備計画 4 施工計画／積算 5 機材計画 6 調達計画／積算 7 保健医療計画／感染対策 【人月合計】18.75M／M(現地7.90M／M、国内10.85M／M) 【現地渡航回数】2回 〈有償以外〉
	マプト中央病院新生児棟整備計画は、モザンビークの首都に位置する中核病院であるマプト中央病院において新生
	児棟を整備し、関連診療科の機能を一部集約することで、COVID19を含む感染症の院内感染を予防するとともに同
	病院の小児医療サービスの改善を図るものである。調査では、本事業の無償資金協力としての必要性、妥当性を確
	認の上、適切な事業計画を策定し、概略設計を行い、概略事業費の積算を行うことを目的とする。
	【調査内容】
	1）プロジェクトの背景・経緯の確認 2）プロジェクト実施体制の確認 3）サイト状況(自然条件、社会環境面等)調査 4）調達事情調査(現地調達、第三国調達、サブコントラクターなど) 5）設備計画調査(給電及び給排水等含む） 6）施工計画調査(関連法規等) 7）プロジェクト内容の計画策定(施設設計、機材内容、規模、数量の設定) 8）ソフトコンポーネントの必要性の有無と内容の整理 9）相手国負担事項の概要確認(免税となる税の種目、免税手続き等の確認含む) 10）プロジェクトの運営・維持管理計画の確認 11）プロジェクトの概略事業費の積算 12）事業費のドナー比較 13）プロジェクトの評価指標の設定 14）本事業での院内感染防止(COVID19を含む)の適用可能性の確認 15）重大な環境社会影響項目の予測・評価及び緩和策、モニタリング計画案の作成 16）ジェンダー課題に関する調査 17）障害者配慮 18）安全対策の確認 19）協力対象事業実施に当たっての留意事項の整理 20）想定される事業リスクの検討 21）概略設計ドラフト作成 22）概略設計ドラフト説明・協議 23）プロジェクト概要の本邦企業への説明 24）準備調査報告書(案)の作成 25）準備調査報告書(案)及び機材仕様書(案)の説明・協議 26）準備調査報告書等の作成			意 事
				項

	調達管理番号	20a00271000000	調達件名	ホンジュラス国社会経済開発人材育成のためのホンジュラス国立自治大学修士課程強化プロジェクト
公示日（予定）	2020年11月11日	担当部課	人間開発部高等教育・社会保障グループ	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年2月1日	～	2025年1月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景及び目的】			留	【担当分野／評価対象者】
	本事業は、ホンジュラス国立自治大学の「国際協力と開発プロジェクト運営管理」修士課程プロ				業務xx者／高等教育（評価対象予定）
	グラム（以下、MCIGPD／UNAH）を改善することにより、開発事業を担うプロフェッショナルな人材を育成・輩出し、もって同国の社会経済開発事業の効果的・効率的な実施に資することを 目指すものである。				カリキュラム開発／運営1（評価対象予定）カリキュラム開発／運営2 カリキュラム開発／運営3
					学術交流／研究協力
	【上位目標】				プロジェクト運営
	MCIGPD／UNAHが、ホンジュラスの社会経済開発事業の効果的・効率的な実施に資するプロ				※本案件は評価対象者全員の語学及び対象国経験を評価する可能
	フェッショナルな人材を輩出する。			意	性があります。
	【プロジェクト目標】				【人月合計】
	MCIGPD／UNAHのプログラムが、ホンジュラスにおける社会経済開発事業を担うプロフェッ				約５６MM (現地 ３５MM、国内 ２１MM)
	ショナルな人材を育成する内容に改善される。
					【先行調査】
	【期待される成果】				２０２０年３月に詳細計画策定調査を実施済み。
	１．XXXXXX／UNAHのカリキュラムが再構成される。 ２．MCIGPD／UNAHのプログラムの質、およびプログラムマネジメント能力が強化される。 ３．教育・研究水準の向上を目指しMCIGPD／UNAHと日本の大学をはじめ、外部組織との交流			事	【R／D署名時期】 ２０２０年９～１０月中にR／D署名予定
	が促進される。
					【その他】
	【対象地域】				※本案件に関する案件説明会を開催予定です。ご関心のある方
	テグシガルパ市				は、JICAウェブサイト「調達情報」のお知らせもあわせてご確認
					下さい。
	【相手国側実施機関】
	UNAH				＜有償以外＞
				項

	調達管理番号	20a00464000000	調達件名	新型コロナウイルス感染拡大を受けたアフリカ地域保健医療施設・機材にかかる情報収集・確認調査（QCBS）
公示日（予定）	2020年11月11日	担当部課	アフリカ部計画・ＴＩＣＡＤ推進課	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年2月4日	～	2022年1月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】今後JICAは、新型コロナウイルスの感染拡大も踏まえ、アフリカ地域における感			留	【業務担当分野一覧】
	染症診断及び治療体制、並びに保健システムの強化を中期的に支援する予定である。本調査で				・業務xx者／保健計画（評価対象者）、建築設計、機材計画
	は、対象国における保健医療協力を、新型コロナ感染拡大を踏まえてレビューした上で、主に実施中および過去に協力した保健医療分野の事業の成果拡大を目的とした協力パッケージを取りまとめることを目的とする。				1、病院運営・保健人材1、遠隔医療1 ・副業務xx者／機材計画2（評価対象者）、設備計画、病院運営・保健人材2、遠隔医療2 ※調査対象国が多いため、2チーム（①施設中心、②医療機材中
	【対象国】アンゴラ、ウガンダ、エチオピア、ガーナ、ケニア、コートジボワール、コンゴ民主				心に調査するチーム）に分けて調査を行うことを想定。また、一
	共和国、ザンビア、ジブチ、ジンバブエ、スーダン、セネガル、ナイジェリア、ブルンジ、ベナ				部の機材案件は迅速な案件形成を目指して精度の高い調査を行う
	ン、マダガスカル、マラウイ、モザンビーク、リベリア、カメルーン、ルワンダ（21か国）			意	ために2度の現地調査を実施する。
	【調査内容】				【人月合計】51MM（現地29MM、国内22MM）
	・関連政策・開発計画、コロナ対応策のレビュー				・プレ公示の内容は若干の変更の可能性がある。
	・新型コロナ感染拡大を受けたJICAの保健医療協力のレビュー、既存協力の成果拡大のための医				・本調査で取りまとめる無償資金協力候補案件の協力内容は、機
	療施設・機材・遠隔医療・機材ニーズの確認				材供与による機能高度化や既存施設の増設・改修を主とするが、
	・関係機関、開発パートナー等との相乗効果、役割分担の確認				施設の新設も対象となり得る。
	・保健医療協力の方向性（中長期目標、協力シナリオ）のレビュー
	・過去に無償資金協力等で支援した拠点施設の現況把握、機能高度化（遠隔医療含む）及び拡充				＜有償以外＞
	可能性の検討			事
	・協力パッケージ（無償を中心に検討するが他スキームも含む）の取りまとめ
	※新型コロナ感染拡大の影響で現地作業ができない場合にはオンラインでの作業を想定。
				項

	調達管理番号	20a00565000000	調達件名	マダガスカル国道路・橋梁維持管理能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2020年11月11日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年2月10日	～	2024年11月8日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】マダガスカル共和国は、国道総延長が12000kmあり、橋梁は1700橋を擁している。また、旅客及び貨物輸送における道路交通の分担率は9割以上であり、国内の物流は道路輸送に大きく異存している。他方、橋梁計画、設計・施工の不備による問題や過積載車両の問題、不十分な道路・橋梁維持管理に起因し、主要国道であっても道路状態が良好に維持管理されている割合は高くない。 政策面では、現行の運輸交通セクター計画である「国家運輸計画（PNT）（2004－2020）」において、インフラの持続的活用のための道路・橋梁維持管理の重要性が謳われている。 国土整備・公共事業省（以下「MATP」とする。）及び道路公社（以下「AR」とする。）は、維持管理に係る人的・財政的リソースにも制約があるなかで、道路・橋梁維持管理に必要な技術者の最適な配置に取り組んでいるものの、道路・橋梁維持管理に係る経験や知識が不足している等の理由で、十分な効果を出せておらず、事後保全に留まっている。 こうした背景の下、道路・橋梁の維持管理においてxx蓄積してきた知見を有しており、道路アセットマネジメント技術にかかる先進的な取り組みを行っている我が国による協力が強く要望された。 【目的】マダガスカルにおいて、同国に適した道路維持管理手法や橋梁点検・診断手法の確立、及び道路・橋梁維持管理に係る技術者の育成体制整備を行うことにより、同国実施機関の道路・橋梁維持管理能力の向上を図り、もって同国の道路・橋梁維持管理サイクルの発展に寄与するもの。 【期待される成果】 成果１：マダガスカルに適した道路維持管理手法が確立される。 成果２：マダガスカルに適した橋梁点検・診断手法が確立される。成果３：道路・橋梁維持管理に係る技術者の育成体制が整う。			留	【担当分野／評価対象者】検討中
					【人月合計】検討中
					【その他留意事項】
					※業務内容等が変更になる可能性があります。
					・RD署名取付中。
					・本業務にかかる契約は「事業実施・支援業務用」契約約款を適
				意	用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち 国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定（企
					画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。
					＜有償以外＞
				事
				項

	調達管理番号	20a00700000000	調達件名	タジキスタン橋梁維持管理能力向上プロジェクト
公示日（予定）	2020年11月11日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年3月1日	～	2023年10月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】タジキスタンでは、運輸省（Ministry of Transport: MOT）が管理する道路（総延長 14200km）上の橋梁約2200橋のうち多くがソ連時代に建設されたものであるが、1991年の独立			留	【業務担当分野／評価対象者】 ・総括／橋梁アセットマネジメント（評価対象予定）
	後の内線及び経済低迷、また橋梁維持管理技術者の不在等により適切な維持管理が行われておら				・橋梁維持管理・補修（コンクリート橋）
	ず劣化が進んでいる。橋梁の損傷が深刻になった後に事後的な補修が行われている状況である				・橋梁維持管理・補修（鋼橋）
	が、計画的な橋梁維持管理の実施が喫緊の課題となっている。かかる状況を踏まえ、橋梁維持管				・橋梁維持管理・補修（下部工）
	理の適切な知識を有する専門家を育成し、全国の橋梁のインベントリー整備及び維持管理体制を				・橋梁点検・診断（評価対象予定）
	構築するため、本事業の実施がタジキスタン政府より我が国へ要請された。				・橋梁維持管理システム
	【案件概要】本事業は、タジキスタン国において、橋梁維持管理に係る技術移転や、実施体制及				・橋梁補修設計・積算
	び人材育成制度の整備を実施することにより、関係機関の橋梁維持管理体制強化を図り、もって 同国における計画的な橋梁の維持管理実施に寄与するもの。			意	・補修実技指導 ・組織制度・人材育成
	【上位目標】国際道路・国道上の橋梁が計画的に維持管理される。				・モニタリング・評価・研修
	【プロジェクト目標】運輸省（MOT）、設計研究所（DITI）、道路管理局（SETM）・道路管理 事務所（SEHM）及びタジク工科大学（TTU）の橋梁維持管理能力が向上する。				【人月合計】約81MM
	【成果】
	成果1:MOT、DITI及びSETM・SEHMの橋梁維持管理体制が強化される。 成果2:MOT、DITI、SETM・SEHM及びTTUの橋梁インベントリー作成、点検・診断、維持管				※2段階技方式にて実施予定。 ※RD締結時期（見込み）：2020年10月
	理、補修能力が向上する。				※本業務にかかる契約は「業務の完了を約しその対価を支払う」
	成果3:MOT及びモデルSETMの橋梁維持管理計画策定能力が向上する。 成果4:橋梁維持管理に係る人材育成体制が強化される。			事	と規定する約款を適用し、費用の一部について消費税を不課税と することを想定しています（企画競争説明書に最終的な取り扱い
					を記載します）。
					＜有償以外＞
				項

	調達管理番号	20a00697000000	調達件名	パレスチナジェニン市上水道整備計協力準備調査(QCBS)
公示日（予定）	2020年11月18日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－協力準備調査
履行期間（予定）	2021年2月12日	～	2022年5月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】パレスチナは降水量が少なく、本事業の対象となるジェニン市においても特に夏			留	【担当分野・評価対象者】
	場においては週一日の時間給水となっている。パレスチナの水源はイスラエルの管理下にあるため新規水源の開発が難しいことに加え、送配水管の老朽化、不均一な配水圧などが問題なってい る。本事業では、既存水源の改良による水源量の増加、送配水管網の整備によって同市の水道				①業務xx者／上水道計画(評価対象者) ②水源開発計画(評価対象者) ③施設計画・設計(評価対象者)
	サービスを向上させることを主たる目的とする。				④電気設備
					⑤機械設備
	【業務内容】事業の背景、目的及び内容を整理し、本事業の位置づけ、支援効果、人的・技術				⑥環境社会配慮調査
	的・経済的妥当性を検討の上、協力の成果を得るために必要かつ最適な事業規模につき概略設計				⑦財務・経営
	を行い、概略事業費の積算を行うとともに、事業の成果・目標を達成するために必要な相手国側 負担事項の内容、実施計画、運営・維持管理等の留意事項なども提案することが求められる。			意	⑧施工・調達計画／積算 ※評価対象者全員に対して対象国経験及び語学力を必須とする可
					能性がある。
					【人月合計】
					約26.5MM
					一般管理費10％加算対象国・対象地域
					＜有償以外＞
				事
				項

★	調達管理番号	20a00523000000	調達件名	エチオピア国農業及び森林・自然資源管理を通じた気候変動レジリエンス強化プロジェクト （気候変動レジリエンス活動コンポーネント）
公示日（予定）	2020年11月25日	担当部課	地球環境部森林・自然環境グループ	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年2月1日	～	2026年4月23日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】エチオピアでは、土壌浸食が進行し、気候変動に脆弱とされる中、政府は、気候			留	【担当分野／評価対象者】
	変動緩和・適応に関する取組みを進めている。本案件は、これまでの当該分野に関する協力成果				・業務xx者／自然資源管理による気候変動対策（評価対象予
	を活用し、政策と実施の一貫性を強化することにより、農業及び森林・自然資源管理を通じた気				定）
	候変動レジリエンス強化のための取組みを行うものである。				・持続的森林管理（評価対象予定）
					・ファーマー・フィールド・スクール（FFS）制度化
	【案件概要】※本業務実施契約が対象とするのは、成果1～4のうち、成果2及び成果3。 1. プロジェクト目標：気候変動適応型農業及び森林・自然資源管理を通じた気候変動レジリエン				・森林コーヒー ・気候変動レジリエンス評価
	ス強化のための連邦政府及びオロミア州政府の能力が強化される。
	2. 成果 (1) オロミア州において、郡レベルの行動計画がパイロット郡で策定され、また、各郡で活用可			意	【人月合計】65.00MM（現地63.50MM、国内1.50MM）※2期分け を予定
	能な行動計画のフォーマットが策定される。 (2) 気候変動レジリエンス強化に資するFFS型普及を強化するための管理及び人材育成システム				【日本側実施体制】本業務実施契約の他に成果1及び4を担当する 直営専門家2名（チーフ・アドバイザー／気候変動政策、気候変
	がオロミア州で構築される。				動レジリエンス／業務調整）を派遣予定
	(3) 気候変動レジリエンス強化に資する「認証型森林コーヒープログラムによる参加型森林管理
	モデル」がオロミア州森林コーヒー地域を対象に構築される。				【その他留意事項】
	(4) オロミア州における教訓が、中央レベルの計画プロセスに活用される。				・RD締結予定：2020年9月目途
					・本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款を
				事	適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわ
					ち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定
					（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。
					＜有償以外＞
				項

	調達管理番号	20a00662000000	調達件名	タンザニア国企業金融アクセス改善に係る情報収集・確認調査
公示日（予定）	2020年11月25日	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年2月1日	～	2022年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野／評価対象者】
	タンザニア政府は長期計画「Vision 2025」において、2025年までの中所得国入りを掲げてお				（１）業務xx者／企業金融（評価対象予定者）
	り、その中で工業化の推進を重視している。現在、タンザニアの民間企業は大企業と零細企業に				（２）金融セクター分析・金融アクセス改善（評価対象予定者）
	偏っており、経済を下支えする中小規模の事業者を増やしていくことが課題となっているが、零
	細・中小企業の金融アクセスの不足がこれら企業の成長におけるボトルネックとなっている。金				（３）金融ニーズ分析
	xセクターに着目すれば、金融機関の不良債権比率を背景として、相対的に信用リスクが低い大				（４）金融機関評価1（事業・財務分析）（評価対象予定者（対
	企業向け融資が中心となり、零細・中小企業向け融資は相対的に信用リスクが高いとの認識の下				象国経験・語学評価無し））
	で高い金利が設定され、企業にとって資金調達が難しい状況にある。				（５）金融機関評価2（各種リスク評価）
	【目的】			意	（６）民間連携事業形成促進 （７）セミナー等企画・運営
	零細・中小企業等の金融アクセス改善に向けて、ボトルネックの調査・分析を行いつつ、その解
	消に有効であると考えられる事業（金融機関向け海外投融資やフィンテックxxxの民間連携事				【想定人月数合計】約40.00MM
	業（中小企業・SDGsビジネス支援事業等））の形成促進のための情報収集を行う。
					【その他】
	【主な業務内容】				・現地への渡航が制限される場合は、国内業務で部分的に代替す
	（１）金融セクター分析、企業金融上のボトルネックに係る調査・分析				ることもあり得る。
	（２）仲介金融機関候補のリストアップ（10行程度）、調査、絞り込み（3-4行）				・本業務に係る契約は「調査業務用」契約約款を適用し、全ての
	（３）絞り込んだ金融機関を対象とした詳細情報（市場分析、業務概要・競合分析、財務状況			事	費用について消費税を課税することを想定（企画競争説明書に最
	等）の収集・分析及び実現可能性を見込める案件（1-2行）を対象とした詳細分析 （４）（３）の1-2行に対する課題・改善策に係る助言、及びアクションプランの提案 （５）金融アクセス改善に資する民間連携事業（中小企業・SDGsビジネス支援事業等の）形成				終的な取り扱いを記載）。 ＜有償以外＞
	に係る情報収集・分析、本邦での情報発信
				項

★	調達管理番号	20a00498000000	調達件名	西バルカン地域国家森林火災情報システム（NFFIS）とEco-DRRによる災害リスク削減のための能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2020年11月25日	担当部課	地球環境部森林・自然環境グループ	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年2月1日	～	2026年1月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】西バルカン地域に位置するコソボ共和国及びモンテネグロ国は、それぞれ国土の多くを			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
	森林が占め、自然災害として頻繁に発生する森林火災が森林生態系に与える深刻な脅威の一つと				(1)業務xx者／地域協力／防災・減災（Eco-DRR）（評価対象予
	なっている。JICAが北マケドニア政府に対して行ってきた支援で構築された「森林火災情報シス				定）
	テム」は周辺国政府からも高く評価されており、このたびコソボ政府及びモンテネグロ政府より類似の森林火災情報システム開発に係る協力実施の支援要請がなされた。また、生態系を活用し た防災・減災（Eco-DRR）の機能強化は、両国内での防災活動に優位な影響を与えうること及び				(2)GIS／システム開発・データベース （評価対象予定） (3)GIS・衛星画像／情報システム整備・運用 (4)住民啓発
	気候変動対応策としても重要な取組であるため、森林火災情報警報システムの導入に併せて実施
	することで両政府と合意した。				【人月合計】全体64MM（※コソボ、モンテネグロ全体）
	【目的】本プロジェクトに係るＲ／Ｄに基づき業務（活動）を実施することにより、期待される			意	＜有償以外＞
	成果を発現し、プロジェクト目標を達成する。
					【その他留意事項】
	【活動内容】				・本業務は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更、場合に
	＜活動１＞（コソボ及びモンテネグロ共通）				よっては公示取り消しの可能性があります。（国際約束締結時期
	・国家森林火災情報システム（NFFIS）開発・導入、必要な設備構築				見込み（2020年９月予定））
	・関係職員に対する研修実施				・１案件の中でコソボ共和国とモンテネグロ国の２案件を実施す
	・国家システムへの統合				るものです。
	・政策・計画への反映			事
	＜活動２＞Eco-DRRの実証
	（コソボ）
	・雪崩雪崩防止xの造成・補助工の実験的施工、土地利用規制に対する情報収集・提言
	・Eco-DRRに係る関係機関向けの研修セミナー実施
	・外部資金獲得に向けた投資計画等の政策・計画への反映
	（モンテネグロ）
	・海岸林保全に向けたEco-DRR活動促進、土地利用に係る情報収集及び啓発活動、環境教育
	・外部資金獲得に向けた投資計画等の政策・計画への反映			項

	調達管理番号	20a00524000000	調達件名	ソロモン国国際港電子海図策定支援プロジェクト(一般競争入札（総合評価落札方式）)
公示日（予定）	2020年12月23日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－詳細計画策定調査
履行期間（予定）	2021年3月11日	～	2021年5月14日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】ソロモンでは海図作製能力の不足により、精度の低い海図が使用されていることから、			留	業務実施上の条件として、必ずしも現地渡航を前提としないが、
	将来的な海運能力の低下が懸念されており、最新技術を活用した精度の高い海図の策定が求めら				業務履行期間
	れている。				中に現地渡航が可能となった際には、発注者・受注者で現地渡航
	【目的】基礎情報等を収集、確認、分析、整理した上で、協力枠組について合意文書（M／M： Minutes of Meeting）の締結を行うと共に、事前評価を行うことを目的とする。				の追加を協議す る。
	【活動内容】				＜有償以外＞
	業務従事者は、開発調査型技術協力の仕組み及び手続きを十分に把握の上、機構職員等と協議・
	調整しつつ、本プロジェクトの要請背景の確認、関連情報の収集を行った上で、先方政府機関と
	案件内容について、協議し、必要な調査を行う。 １）要請背景・内容の把握			意
	２）プロジェクトの協力枠組みの確認・協議
	３）対処方針会議への参加
	【担当業務分野】
	海図策定調査・計画
	人月合計 1.5MM（国内業務のみ）
				事
				項

	調達管理番号	20a00488000000	調達件名	モロッコ国アフリカ交通人材育成プロジェクト
公示日（予定）	2021年2月3日	担当部課	モロッコ事務所モロッコ事務所直下	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年4月28日	～	2024年6月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【事業目的】 本事業は、モロッコ政府のアフリカ対象国からの道路・港湾分野の人材育成ニーズに応えた効果			留	１．本案件は2017年10月にRDが締結されたものの実施延期とな り、xx公示前にRD改定が必要です。2020年8月末時点でRD改
	的な研修計画立案・実施を支援することにより、xx協力研修実施能力を強化し、もって対象ア				定未署名のため公示時期が遅れる可能性があります。
	フリカ諸国における道路・港湾セクター関係機関の係る開発・管理・運営能力の強化に寄与する				２．本業務にかかる契約は、「業務の完了を約しその対価を支払
	ものである。				う」と規定する約款を適用し、契約金額の一部について消費税を
	上位目標：対象アフリカ諸国における関係機関の道路・高速道路・港湾の開発・管理・運営能力				不課税とすることを想定しています（企画競争説明書に最終的な
	が、日本、モロッコ及び対象アフリカ諸国とのxx協力により強化される。				取扱いを記載します）。
	プロジェクト目標：日本、モロッコ及び対象アフリカ諸国とのxx協力により、対象アフリカ諸				３．契約期間や団員構成、合計MMは変更となる場合がありま
	国における道路・高速道路・港湾セクターの人材育成に関するモロッコ実施機関の能力が強化さ れる。			意	す。 ４．参考資料「モロッコ王国アフリカ交通人材育成プロジェクト
	【活動内容】				詳細計画策定調査報告書」（2018年11月）
	設備・運輸・ロジスティックス・水省（METLE)人材育成局の全体調整の下、研修実施機関（モ ロッコ高速道路（ADM)アカデミー、道路保守建機機械訓練所（IFEER）、港湾研修所（IFP)）				＜有償以外＞
	に対して研修能力向上支援を行い、対象アフリカ諸国に対する研修を実施する。またモロッコの
	道路・港湾セクターにおけるxx協力に関する情報収集・分析・戦略策定支援、またプロジェク
	ト成果の広報を実施する。
	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
	（１）業務xx者／道路維持管理（評価対象予定者）			事
	（２）港湾管理・運営（評価対象予定者・対象国経験評価せず）
	（３）業務調整／モニタリング・評価（評価対象予定者）
	（４）高速道路計画・管理
	（５）橋梁維持管理
	（６）港湾荷役機械
	注：本案件は、評価対象予定者全員について語学力必須とする可能性があります。
	【人月合計】 43.8MM
				項