フ ァ ン ド 形 態 ケイマン籍契約型外国投資信託（米ドル建て）／単位型 公社債投資信託 信 託 期 間 ファンドは、2020年３月31日に運用を開始し、原 則として2030年３月29日に終了します。ただし、後記「早期償還」に定めるいずれかの方法により早期に償還されることがあります。 早 期 償 還 ファンド（また は場合によりトラスト）は、以下のいずれかの事項が最初に発生した時に終了します。①ファンド（もしくは場合によりトラスト）の存続もしくは他の法域への移転が違法にな...

クォンティック•トラスト－

早期償還目標水準設定型ファンドスマート•ブレイン2020-03

ケイマン籍契約型外国投資信託(米ドル建て)／単位型 公社債投資信託

運用報告書(全体版)

作成対象期間 第３期(2022年３月１日～2023年２月28日)

受益者の皆様へ

平素より格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、クォンティック・トラスト（以下「トラスト」といいます。）のサブ・ファンドである早期償還目標水準設定型ファンド スマート・ブレイン2020-03（以下「ファンド」といいます。）は、このたび、第３期の決算を行いました。ここに、運用状況をご報告申し上げます。今後とも一層のお引き立てを賜りますよう、お願い申し上げます。

管理会社 ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ

代行協会員

ゴールドマン・サックス証券株式会社

ファンドの仕組みは次のとおりです。

フ	ァ ン ド 形			態	ケイマン籍契約型外国投資信託（米ドル建て）／単位型 公社債投資信託
信	託		期	間	ファンドは、2020年３月31日に運用を開始し、原則として2030年３月29日に終了します。ただし、後記「早期償還」に定めるいずれかの方法により早期に償還されることがあります。
早	期		償	還	ファンド（または場合によりトラスト）は、以下のいずれかの事項が最初に発生した時に終了します。 ①ファンド（もしくは場合によりトラスト）の存続もしくは他の法域への移転が違法になる場合、または受託会社もしくは管理会社の合理的な見解により非現実的もしくは不適切になる場合 ②受益者が、ファンド決議（または場合により受益者決議）により終了を決定した場合 ③基本信託証書の締結日に開始し、同日の149年後に終了する期間が終了した時 ④受託会社が退任の意思を書面により通知した場合、または受託会社が強制的もしくは任意的清算を開始した場合であって、管理会社が、当該通知の受領または清算の開始後90日以内に、受託会社の後任として受託会社の業務を承継する用意のある他の会社を任命しまたは任命を手配することができない場合 ⑤管理会社が退任の意思を書面により通知した場合、または管理会社が強制的もしくは任意的清算を開始した場合であって、受託会社が、当該通知の受領または清算の開始後90日以内に、管理会社の後任として管理会社の業務を承継する用意のある他の会社を任命しまたは任命を手配することができない場合 ⑥受託会社または管理会社が、その絶対的な裁量により終了の決定をする場合 また、ファンドの受益証券の発行口数が10万口を下回った場合、管理会社はファンドのすべての受益証券を強制的に買い戻すことを決定することができます。
運	用		方	針	ファンドの満期償還時における受益証券１口当たり純資産価格について、米ドル建て投資元本の100％を確保することを目指しつつ、信託期間中の信託財産の成長を目指します。
主 要 投 資 対 象					特別目的会社（SPC）であるシグナム・ミレニアⅡ・リミテッド（Signum Millenia II Limited）により発行される10年満期米ドル建てパフォーマンス・リンク債（以下「投資先債券」といいます。）
フ運	ァ 用	ン	ド方	の法	投資先債券への投資を通じて、実質的にファンドの満期日において米ドル建て投 資元本の100%（満期時目標償還水準）を確保することを目指す安定運用部分と、超過収益の獲得を目指す積極運用部分を組み合わせて運用します。

（次頁に続きます。）

主 な 投 資 制 限	ファンドに適用される主な投資制限は以下のとおりです。 •ファンドは、いかなる種類の株式または出資にも投資を行いません。 •ファンドは、信用リスクを適正に管理する方法として管理会社が適当と認めるリスク管理手法に反することとなる取引を行いません。 •ファンドは、いかなるデリバティブ取引（差金決済されない通貨先渡取引を除きます。）またはその他類似する取引も行いません。 •ファンドは、純資産価額の10％を超えて、借入れを行いません。ただし、合併等の特別緊急事態により一時的に10％を超える場合は、この限りではありませ ん。
分 配 方 針	原則として分配は行わない方針です。

Ⅰ．運用の経過および運用状況の推移等

（１）当期の運用経過および今後の運用方針

■当期の１口当たり純資産価格等の推移

純資産価額(右軸) １口当たり純資産価格(左軸)

(米ドル)

110

100

90

80

(百万米ドル)

１口当たり純資産価格
	第２期末	92.67米ドル
	第３期末 （１口当たり分配金額）	81.11米ドル (該当事項はありません。)
騰 落 率		－12.47％

320

280

240

200

70

2022年

２月末

2022年

５月末

2022年

８月末

2022年

11月末

160

2023年

２月末

（注１） 騰落率は、税引き前の分配金を再投資したものとみなして計算しています。以下同じです。なお、ファンドは分配を行うことを予定しておりません。

（注２）ファンドの購入価格により課税条件は異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。

（注３）ファンドにベンチマークは設定されていません。

１口当たり純資産価格の主な変動要因

当期におけるファンドのパフォーマンスは、－12.47％となりました。

ファンドの１口当たり純資産価格は、投資を行っているシグナム・ミレニアⅡ・リミテッドが発行する債券（パフォーマンスリンク債券）の価格に沿って変動しました。

■分配金について

該当事項はありません。

■投資環境について

当期におけるAHLマクロ戦略のリターンは、カレンダーモデルおよびファンダメンタルモデルで発生した損失の影響を受け、ドルベースで－0.8％となりました。資産クラス別には、エネルギーをはじめとするコモディティで損失が発生した一方で、金利、債券および株式から獲得した収益が損失を一部相殺しました。

当期において、エネルギーをはじめとするコモティティ取引が、AHLマクロ戦略の主な下落要因となりました。損失は全ての投資モデルにおいて発生し、とりわけクロスアセット・リード・ラグモデルを通じた原油および灯油のレラティブ・バリュー取引が最も大きな損失となりました。カレンダー・モデルでは期間中、貴金属をはじめとする金属や、小麦など農作物のポジションにより獲得した収益が、エネルギーにおける損失を上回り、緩やかなプラスのパフォーマンスとなりました。

通貨では、カレンダーモデルおよびリード・ラグモデルは、ドルに対するメキシコ・ペソおよびユーロのポジションから主に収益を獲得したものの、先進国および新興国の通貨ペアに対する米ドル取引を行ったファンダメンタル・モデルが不振でした。

株式では、リード・ラグモデルおよびファンダメンタルモデルに牽引され、最大の収益を獲得しました。リード・ラグモデルでは、株式指数取引においてクロスアセット情報を用いる取引モデルが収益寄与しました。ファンダメンタルモデルでは、配当情報に基づき取引を行ったインド株式および英国株式の指数取引のポジションがプラスが収益寄与しました。しかしながら、カレンダー・モデルでは、オーストラリア、オランダおよび米国などの複数の株式指数に投資を行った季節性モデルを中心に、損失が発生しました。

金利および債券は、リード・ラグモデルで獲得した収益に牽引され、プラスのパフォーマンスとなりました。また、カレンダー・モデルは下落した一方で、ファンダメンタル・モデルは横ばいとなりました。リード・ラグモデルでは、株式市場の価格を用いて債券取引を行い、収益を獲得しました。ファンダメンタル・モデルでは、米国債券の取引からの損失が、インフレ指数を参照して実施したドイツ国債および英国債の取引による収益を相殺しました。カレンダーモデルは季節性要因により、欧州債券のポジションが不振でした。

■ポートフォリオについて

当ファンドの１口当たりの純資産価格は、当期において12.47％下落しました。

パフォーマンスリンク債券は、当期において12.2％下落しました。債券を構成する

－ 安定運用部分は、今年に入ってからの米ドル金利の急上昇を主因に、期間を通じて－11.4％でした。

－ 積極運用部分は、参照戦略が2.0％下落し、－0.7%でした。

参照戦略は、諸費用を控除したAHL マクロ戦略のリターンに対し、ボラティリティ・コントロールおよびモメンタム・リスク・コントロールを実施して構築します。

AHLマクロ戦略は－0.8％でした。

ボラティリティ・コントロールによるエクスポージャーは、期中平均で56.2％でした。

モメンタム・リスク・コントロールによるエクスポージャーは、通期平均で50.2％でした。

■投資の対象とする有価証券の主な銘柄

当期末現在における有価証券の主な銘柄については、後記「Ⅲ．ファンドの経理状況 財務諸表（３）投資有価証券明細xx」をご参照ください。

■今後の運用方針

ファンドは、引き続き現在の投資方針に従い運用されます。

（２）費用の明細

項目	項目の概要
管理会社報酬	報酬対象額（ファンドの発行価格に評価日時点の発行済受益証券口数を乗じた額。以下同じです。）の年率0.03％（毎月後払い）	ファンドに対する管理業務の対価
受託会社報酬	報酬対象額の年率0.01％（ただし、最低報酬額と して年間15,000米ドルがかかります。）（毎四半期後払い）	ファンドに対する受託業務の対価
管理会社業務代行会社報酬	報酬対象額の年率0.04％（毎月後払い）	ファンドに対する管理会社業務代行業務
管理事務 代行会社報酬	報酬対象額の年率0.10％（ただし、最低報酬額として年間10,000ユーロがかかります。）（毎月後払い）	ファンドの購入・換金（買戻し）等の受付、信託財産の評価、純資産価額の計算、会計書類作成およびこれらに付随する業務の 対価
サービス支援会社報酬	報酬対象額の年率0.20％（毎月後払い）	ファンドのサービス支援業務の対価
保管会社報酬	報酬対象額の年率0.05％（ただし、最低報酬額として年間5,000ユーロがかかります。）（毎月後払い）	ファンド信託財産の保管、入出金の処理、信託財産の決済およびこれらに付随する 業務の対価
販売会社報酬	報酬対象額の年率0.25％（毎月後払い）	受益証券の販売業務、購入・買戻しの取扱業務、運用報告書の交付等購入後の情報提供業務およびこれらに付随する業務の対 価
代行協会員報酬	報酬対象額の年率0.01％（毎月後払い）	目論見書、運用報告書等の販売会社への送 付、受益証券１口当たり純資産価格の公表およびこれらに付随する業務の対価
その他の費用・手数料（当期）	0.07％	弁護士報酬、設立費用、印刷および公告費、 専門家報酬、保護預かり費用、取引手数料、預金利息ならびに登録費用

（注）各報酬については、有価証券報告書に定められている料率および金額を記載しています。「その他の費用・手数料等（当期）」には運用状況等により変動するものや実費となる費用が含まれます。便宜上、当期のその他の費用・手数料等の金額をファンドの当期末の純資産価額で除して100を乗じた比率を表示していますが、実際の比率とは異なります。

Ⅱ．運用実績

（１）純資産の推移

下記計算期間末および第３会計年度中における各月末の純資産の推移は、以下のとおりです。

	純資産価額		１口当たり純資産価格
	米ドル	千円	米ドル	円
第１会計年度末 （2021年２月末日）	296,616,750.40	43,006,463	96.81	14,036
第２会計年度末 （2022年２月末日）	261,131,225.54	37,861,416	92.67	13,436
第３会計年度末 （2023年２月末日）	181,424,126.22	26,304,684	81.11	11,760
2022年３月末日	250,347,282.20	36,297,852	89.41	12,964
４月末日	234,521,345.05	34,003,250	86.04	12,475
５月末日	230,418,199.54	33,408,335	86.45	12,534
６月末日	218,799,432.34	31,723,730	84.23	12,213
７月末日	220,541,340.02	31,976,289	87.73	12,720
８月末日	208,290,159.73	30,199,990	84.53	12,256
９月末日	194,756,335.70	28,237,721	81.11	11,760
10月末日	185,980,308.78	26,965,285	80.46	11,666
11月末日	187,010,055.10	27,114,588	82.57	11,972
12月末日	186,222,256.87	27,000,365	82.92	12,023
2023年１月末日	188,319,082.81	27,304,384	84.06	12,188
２月末日	181,424,126.22	26,304,684	81.11	11,760

（注）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」といいます。）の円貨換算は、便宜上、2023年６月30日現在における株式会社三井住友銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝144.99円）によります。

（２）分配の推移

該当事項はありません。

Ⅲ．ファンドの経理状況

財務諸表

ａ． xxxxの直近会計年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける諸法令および一般に認められた会計原則に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除く。）。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものである。

ｂ． xxxxの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるデロイト・アンド・トゥシュから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。

ｃ． xxxxの原文の財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額について2023年６月30日現在における株式会社三井住友銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル

＝144.99円）を使用して換算された円換算額が併記されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。

独立監査人の監査報告書

クォンティック・トラスト－早期償還目標水準設定型ファンド スマート・ブレイン2020-03の受託会社御中

監査意見

我々は、クォンティック・トラスト－早期償還目標水準設定型ファンド スマート・ブレイン2020-03

（以下「ファンド」という。）の2023年２月28日現在の純資産計算書、統計情報および投資有価証券明細表、ならびに同日に終了した年度の運用計算書および純資産変動計算書（すべて米ドルで表示）（以下、総称して「財務書類」という。）、ならびに重要な会計方針の要約を含む財務書類に対する注記で構成される財務書類について監査を行った。

我々の意見では、添付の本財務書類は、ルクセンブルグにおいて一般にxx妥当と認められた会計原則に準拠して、ファンドの2023年２月28日現在の財務状態、ならびに同日に終了した年度の運用実績および純資産の変動についてxxかつxxに表示しているものと認める。

意見の根拠

我々は、金融監督委員会（以下「ＣＳＳＦ」という。）が採用した国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」という。）に準拠して監査を行った。当該基準の下での我々の責任については、我々の報告書の「財務書類の監査に関する監査人の責任」の項において詳述されている。また、我々は、財務書類に対する我々の監査に関する倫理上の要件と共に国際会計士倫理基準審議会が発行した職業会計士のための国際倫理規程（国際独立性基準を含む。）（以下「ＩＥＳＢＡ規程」という。）に従ってファンドから独立した立場にあり、これらの倫理上の要件の下で他の倫理的な義務も果たしている。我々は、我々が入手した監査証拠が意見表明のための基礎として十分かつ適切であると判断している。

その他の情報

受託会社および管理会社は、その他の情報に関して責任を負う。その他の情報は、年次報告書に含まれる情報から構成されているが、財務書類、財務書類に対する注記およびそれに対する我々の監査報告書は含まれていない。

本財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対していかなる形式の結論の保証も表明しない。

本財務書類の監査に関する我々の責任は、その他の情報を精読し、当該情報が、財務書類または我々が監査で入手した知識と著しく矛盾していないか、もしくは重要な虚偽表示があると思われるかについて検討することである。我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論に達した場合、我々はその事実を報告する義務がある。この点に関し、我々に報告すべき事項はない。

財務書類に対する受託会社および管理会社の責任

受託会社および管理会社は、ルクセンブルグにおいて一般にxx妥当と認められた会計原則に準拠して財務書類の作成および適正表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示がない財務書類を作成するために必要であると受託会社および管理会社が決定する内部統制に関して責任を負う。

財務書類の作成において、受託会社および管理会社は、ファンドが継続企業として存続する能力を評価し、それが適用される場合には、受託会社および管理会社がファンドの清算または運用の中止を意図している、もしくは現実的にそれ以外の選択肢がない場合を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。

xxxxxの責任者は、ファンドの財務報告プロセスを監視する責任を負う。

財務書類の監査に関する監査人の責任

我々の監査の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽表示がないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行することである。合理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、ＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあり、単独でまたは全体として、本該財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合に、重要とみなされる。

ＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、監査中、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、以下も実行する。

・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の意見表明のための基礎として十分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高い。

・ファンドの内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定するために、監査に関する内部統制についての知識を得る。

・使用される会計方針の適切性ならびに受託会社および管理会社が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価する。

・受託会社および管理会社が継続企業の前提の会計基準を使用する適切性および、入手した監査証拠に基づき、ファンドが継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連する重要な不確実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々は、当監査報告書において、財務書類における関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務がある。我々の結論は、当監査報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況が、ファンドが継続企業として存続しなくなる原因となることがある。

・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、適正表示を実現する方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。

我々はxxxxxの責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部統制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。

デロイト・アンド・トゥシュケイマン諸島 2023年８月11日

（１）貸借対照表

クォンティック・トラスト

－ 早期償還目標水準設定型ファンド スマート・ブレイン2020-03純資産計算書

2023年２月28日現在

（米ドルで表示）

	注	米ドル		千円
資産
投資有価証券－時価評価額 （取得原価 218,484,746.72米ドル）	1.2	178,001,758.70		25,808,475
前払販売報酬	7	3,182,466.10		461,426
銀行預金		385,085.30		55,834
投資有価証券売却未収金		8,427.00		1,222
設立費用	1.3	1,555.73		226
資産合計		181,579,292.83		26,327,182
負債
未払買戻代金		69,126.84		10,023
未払受託会社報酬	2	15,634.64		2,267
未払弁護士報酬		14,513.99		2,104
未払販売会社報酬	7	12,256.16		1,777
未払専門家報酬		11,769.74		1,706
未払印刷および公告費		10,783.93		1,564
未払サービス支援会社報酬	9	9,805.50		1,422
未払管理事務代行会社報酬	5	4,902.16		711
未払保管会社報酬	6	2,451.66		355
未払管理会社業務代行会社報酬	4	1,961.50		284
未払管理会社報酬	3	1,470.33		213
未払代行協会員報酬	8	490.16		71
負債合計		155,166.61		22,498
純資産価額		181,424,126.22		26,304,684
発行済口数 １口当たり純資産価格		2,236,765口 81.11		11,760円

添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。

（２）損益計算書

クォンティック・トラスト

－ 早期償還目標水準設定型ファンド スマート・ブレイン2020-03運用計算書および純資産変動計算書

2023年２月28日に終了した年度

（米ドルで表示）

	注	米ドル		千円
収益
債券に係る利息	1.4	1,712,733.47		248,329
預金利息	1.4	12,473.63		1,809
その他の収益	11	933,698.00		135,377
収益合計		2,658,905.10		385,515
費用
販売会社報酬	7	2,473,431.67		358,623
サービス支援会社報酬	9	495,979.34		71,912
管理事務代行会社報酬	5	247,981.16		35,955
保管会社報酬	6	123,993.66		17,978
管理会社業務代行会社報酬	4	99,192.34		14,382
管理会社報酬	3	74,396.00		10,787
設立費用	1.3	53,532.00		7,762
受託会社報酬	2	24,802.33		3,596
代行協会員報酬	8	24,802.33		3,596
弁護士報酬		23,863.32		3,460
専門家報酬		22,254.25		3,227
保護預かり費用		14,273.97		2,070
印刷および公告費		12,621.23		1,830
取引手数料		293.66		43
登録費用		59.45		9
費用合計		3,691,476.71		535,227
投資純損失		(1,032,571.61)		(149,713)
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。

クォンティック・トラスト

－ 早期償還目標水準設定型ファンド スマート・ブレイン2020-03運用計算書および純資産変動計算書（続き） 2023年２月28日に終了した年度

（米ドルで表示）

	注	米ドル		千円
投資純損失（前ページ繰越）		(1,032,571.61)		(149,713)
実現純損益
為替に係る損失	1.5	(45,596.89)		(6,611)
投資有価証券に係る損失	1.2	(9,021,116.93)		(1,307,972)
当期投資純損失および実現純損失		(10,099,285.43)		(1,464,295)
未実現評価損益の純変動
投資有価証券に係る評価損	1.2	(20,676,669.91)		(2,997,910)
運用による純資産の純減少		(30,775,955.34)		(4,462,206)
資本の変動
受益証券の買戻し		(48,931,143.98)		(7,094,527)
資本の純変動		(48,931,143.98)		(7,094,527)
期首現在純資産額		261,131,225.54		37,861,416
期末現在純資産額		181,424,126.22		26,304,684
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。

クォンティック・トラスト

－ 早期償還目標水準設定型ファンド スマート・ブレイン2020-03統 計 情 報

期末現在発行済受益証券口数

2021年２月28日 3,063,761

2022年２月28日 2,817,840

発行口数 －

買戻口数 (581,075)

2023年２月28日 2,236,765

期末現在純資産価額 米ドル 千円

2021年２月28日	296,616,750.40	43,006,463
2022年２月28日	261,131,225.54	37,861,416
2023年２月28日	181,424,126.22	26,304,684

期末現在１口当たり純資産価格 米ドル 円

2021年２月28日	96.81	14,036
2022年２月28日	92.67	13,436
2023年２月28日	81.11	11,760

添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。

クォンティック・トラスト

－ 早期償還目標水準設定型ファンド スマート・ブレイン2020-03財務書類に対する注記

2023年２月28日現在

注１．重要な会計方針

1.1 財務書類の表示

本財務書類は、投資信託に適用されるルクセンブルグにおいて一般に認められた会計原則ならびに法令および規則に従い表示されている。

1.2 投資有価証券およびその他の資産の評価

投資先債券のディーラーであるゴールドマン・サックス・インターナショナル（以下「ＧＳＩ」という。）は、各計算日時点の投資先債券の評価を提供する。

評価は、ＧＳＩにより、店頭デリバティブ取引の商業実務に従い決定される。当該評価は、参照戦略を直接保有した場合の価値とは異なる評価となる可能性のある、独自のモデルおよびデータ・インプットに基づく場合があり、その結果、参照戦略の価値を下回る可能性がある。

未実現評価損益は、当期における投資有価証券の市場価格の変動により構成される。投資有価証券の売却に係る実現損益は、平均原価法を用いて計算される。

1.3 設立費用

設立費用は、３会計期間において、定額法により償却される。

1.4 受取利息

受取利息は、日次ベースで発生し、源泉徴収税を差し引いて記録される。

1.5 外貨換算

アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）以外の通貨建て資産および負債は、期末現在の実勢為替レートで換算される。米ドル以外の通貨建て取引は、取引日の実勢為替レートで米ドルに換算される。

為替に係る未実現評価益／評価損および実現利益／損失の純変動は、運用計算書および純資産変動計算書において記録される。

時価で評価されるポートフォリオの有価証券から生じる未実現為替評価益／評価損は、投資有価証券に係る未実現評価益／評価損の純変動に含まれる。その他の為替利益／損失は、損益計算書および純資産変動計算書に直接記載される。

注２．受託会社報酬

受託会社は、最低で年間15,000米ドルの、四半期毎に後払いされる、募集価格に評価日時点の発行済受益証券口数を乗じた額（以下「報酬対象額」という。）の年率0.01％の受託報酬を、2030年

３月26日に予定される債券の満期日（以下「債券満期日」という。）またはファンドの早期償還日

（以下「早期償還日」という。）（いずれか早く到来する方）まで、ファンドの資産から受け取る権利を有する。

上記の報酬は、毎年見直しの対象となる。受託会社が追加的な活動、訴訟、またはその他の例外的な事項を検討しまたはそれらに携わることを要求される場合、追加の報酬については、管理会社との関連する時期における追加的な交渉の対象となり、反対の合意がない限り、随時実施されている時間単位料金により受託会社により追加の報酬が請求される。

受託会社は、ファンドに関連して受託会社に発生した合理的なすべての立替費用を、ファンドの資産から返済される。

注３．管理会社報酬

管理会社は、毎月後払いされる、報酬対象額の年率0.03％の報酬を、債券満期日または早期償還日（いずれか早く到来する方）まで、ファンドの資産から受け取る権利を有する。

管理会社は、ファンドに関連して管理会社に発生した合理的なすべての立替費用を、ファンドの資産から返済される。

注４．管理会社業務代行会社報酬

管理会社業務代行会社は、毎月後払いされる、報酬対象額の年率0.04％の報酬を、債券満期日または早期償還日（いずれか早く到来する方）まで、ファンドの資産から受け取る権利を有する。

管理会社は、管理会社業務代行会社に支払われるべき合理的な立替費用を、ファンドの資産から返済する。

注５．管理事務代行会社報酬

管理事務代行会社は、最低で年間10,000ユーロの、毎月後払いされる、報酬対象額の年率0.10％の報酬を、債券満期日または早期償還日（いずれか早く到来する方）まで、ファンドの資産から受け取る権利を有する。

管理会社は、ファンドに関連して管理事務代行会社に支払われるべき合理的な立替費用を、ファンドの資産から返済する。

注６．保管会社報酬

保管会社は、最低で年間5,000ユーロの、毎月後払いされる、報酬対象額の年率0.05％の報酬を、債券満期日または早期償還日（いずれか早く到来する方）まで、ファンドの資産から受け取る権利を有する。

管理会社は、ファンドに関連して保管会社に支払われるべき合理的な立替費用を、ファンドの資産から返済する。

注７．販売会社報酬および前払販売報酬

販売会社は、毎月後払いされる、報酬対象額の年率0.25％の報酬を、債券満期日または早期償還日（いずれか早く到来する方）まで、ファンドの資産から受け取る権利を有する。

また、上記に加え、募集価格に2020年３月30日現在で発行済の受益証券の口数を乗じた金額の 2.00％の前払販売報酬が、ファンドにより販売会社に対して2020年３月31日に支払われ、債券満期日まで償却される。

2022年12月31日現在、前払販売報酬に関連する計上は、当該金額をNAVの予想比率以下に抑えるため、管理会社の指示に基づき（ⅰ）前払販売報酬の当初金額に（ⅱ）受益証券の残存比率および

（ⅲ）前払販売報酬に関連する計上の残存比率を乗じた金額に一致するよう、1,259,235.56米ドルを一度に減額することにより調整されている。

管理会社は、販売会社に支払われるべき合理的な立替費用を、ファンドの資産から返済する。

注８．代行協会員報酬

代行協会員は、毎月後払いされる、報酬対象額の年率0.01％の報酬を、債券満期日または早期償還日（いずれか早く到来する方）まで、ファンドの資産から受け取る権利を有する。

管理会社は、代行協会員に支払われるべき合理的な立替費用を、ファンドの資産から返済する。注９．サービス支援会社報酬

サービス支援会社は、毎月後払いされる、報酬対象額の年率0.20％の報酬を、債券満期日または早期償還日（いずれか早く到来する方）まで、ファンドの資産から受け取る権利を有する。

管理会社は、サービス支援会社に支払われるべき合理的な立替費用を、ファンドの資産から返済する。

注10．投資先債券関連報酬

投資先債券に関する特定の報酬および費用は、投資先債券の投資者として、ファンドが負担する。注11．その他の収益

運用計算書および純資産変動計算書の「その他の収益」の項目において計上される収益は、主に買戻し手数料で構成される。

注12．税金

ケイマン諸島

ケイマン諸島の現行の税法の下において、ファンドが支払う税金はない。したがって、所得税引当額は、計算書に計上されていない。

その他の国

ファンドは、その他の国を源泉とする一定の収益に対し、源泉徴収税等の租税を課されることがある。

受益者は、各自の法域の法律に基づく受益証券の保有および償還に関する税務上またはその他の効果に関して、各自が国籍、住所および本籍を有する国の法律顧問および税務顧問と相談するべきである。

注13．受益証券の発行および買戻しの条件

ファンドの受益証券の発行は行われない。

受益証券は、買戻請求の通知の手続に従って、最終買戻日（同日を含む。）までの各買戻日に、関連する買戻日現在の受益証券１口当たり買戻価格で買い戻すことができる。トラストの英文目論見書およびファンドに関する英文目論見書の付属書に記載されるとおり、受益証券１口当たり買戻価格は、関連する買戻日における受益証券１口当たり純資産価格から買戻し手数料を控除した金額である。

注14．関連会社取引

受託会社、管理会社、管理事務代行会社および保管会社、サービス支援会社ならびに販売会社は、ファンドの関連会社とみなされる。関連会社への報酬は、運用計算書および純資産変動計算書に記載される。

注15．後発事象

期末後から監査報告書の日付までに、現在の財務書類に開示が必要であると受託会社および管理会社が判断する重要な事象は存在しなかった。

（３）投資有価証券明細xx

クォンティック・トラスト

－ 早期償還目標水準設定型ファンド スマート・ブレイン2020-03投資有価証券明細表

2023年２月28日現在

（米ドルで表示）

額面 銘柄 通貨 取得原価 xx価値 比率＊

その他の譲渡性のある有価証券

ミディアム・ターム・ノート 米ドル 米ドル ％

	シグナム・ミレニアⅡ・リミテッド
223,676,500		米ドル	218,484,746.72	178,001,758.70	98.11
	0.69 26MAR30
ミディアム・ターム・ノート合計			218,484,746.72	178,001,758.70	98.11
その他の譲渡性のある有価証券合計			218,484,746.72	178,001,758.70	98.11
投資有価証券合計			218,484,746.72	178,001,758.70	98.11
		投資有価証券の分類 2023年２月28日現在
投資有価証券の国別および業種別分類

国名 業種 比率（％）＊

ケイマン諸島

保険および年金基金以外のその他金融サービス事業

（他に分類されないもの）

98.11

98.11

投資有価証券合計 98.11

（＊）百分率で表示された純資産価額に対する当該資産のxx価値比率

添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。

（財務書類については、原文（英語版）のみが独立監査人によって監査されている。関係する監査報告書が言及しているのは、原文（英語版）のみである。財務書類の原文（英語版）の翻訳は、管理会社の責任において作成されたものであり、独立監査人により検討または検証されていない。監査報告書および／または財務書類の原文（英語版）と日本文の間に相違があった場合には、原文（英語版）が優先される。原文（英語版）の写しは、有価証券報告書において開示されており、金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）等において閲覧可能である。）

Ⅳ．お知らせ

該当事項はありません。