（Credit Suisse Management（Cayman）Limited）
クレディ•スイス•ユニバーサル•トラスト（ケイマン）Ⅲ －
ピムコ ショート•ターム ストラテジートルコリラクラス
ケイマン籍オープン•エンド型契約型公募外国投資信託（トルコリラ建て）
運用報告書(全体版)
作成対象期間 第２期（2020年８月１日～2021年７月31日
受益者の皆様へ
平素より格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、クレディ•スイス•ユニバーサル•トラスト（ケイマン）Ⅲ－xxx xxxx•ターム ストラテジー（以下｢ファンド｣といいます。）は、このたび、第２期の決算を行いました。ここに、運用状況をご報告申し上げます。今後とも一層のお引き立てを賜りますよう、お願い申し上げます。
ファンドの仕組みは次のとおりです。
フ | ァ | ン ド | 形 | 態 | ケイマン籍オープン•エンド型契約型公募外国投資信託（トルコリラ建て） | |
信 | 託 期 | 間 | 2163年12月１日まで | |||
運 | 用 方 | 針 | 主として米ドル建て投資適格債券の分散化されたポートフォリオに間接的に投資を行うことにより、投資元本の保全および日々の流動性を確保しつつ、現在のインカムの最大化を目指すことです。 | |||
主 | 要 | 投 資 | 対 | 象 | ファンド | ピムコ ショート•ターム ストラテジー クラスＣ（米ドル）クラス受益証券 |
ピムコ ショート•タームストラテジー クラスＣ （米ドル）クラス | 主として米ドル建て投資適格債券に幅広く投資を行い、デュレーションは原則１年以内とします。 | |||||
運 | 用 方 | 法 | ●投資対象ファンドの受益証券を高位に組入れます。 ●ファンド•オブ•ファンズ方式で運用を行います。 | |||
主 | な | 投 資 | 制 | 限 | 借入れは、原則として、借入金の残高の総額がファンドの純資産総額の10％を超えない場合に限り、行うことができます。 | |
分 | 配 方 | 針 | 原則として分配は行わない予定です。ただし、管理会社の決定により分配を行うことがあります。また、投資元本の一部から分配を行う場合があります。 | |||
■管理会社
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（Credit Suisse Management（Cayman）Limited）
■代行協会員
クレディ・スイス証券株式会社
Ⅰ．運用の経過および運用状況の推移等
（１）当期の運用経過および今後の運用方針
■当期の受益証券１口当たり純資産価格等の推移
純資産総額（右軸） １口当たり純資産価格（左軸）
(トルコリラ)
13.5
13.0
12.5
12.0
11.5
11.0
10.5
2020年８月４日
2020年11月30日 2021年３月31日
(百万トルコリラ)
350
300
250
200
150
100
50
0
2021 年７月 30 日
１口当たり純資産価格： | ||
第１期末 | 11.04トルコリラ （分配金額：なし） | |
第２期末 | 13.16トルコリラ （分配金額：なし） | |
騰落率 | 19.2％ | |
上昇要因 | ■保有していた金融機関等の社債や非政府系モーゲージ債などが上昇したこと |
下落要因 | ■期前半に売り持ちしていたハイ イールド債が上昇したこと |
１口当たり純資産価格の主な変動要因
（注１）騰落率は、税引き前の分配金を再投資したものとみなして計算しています。ただし、ファンドは、原則として分配を行わない予定であり、これまで分配金の支払実績はないため、分配金再投資１口当たり純資産価格は受益証券の１口当たり純資産価格と等しくなります。以下同じです。
（注２）ファンドの購入価額により課税条件は異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注３）ファンドにベンチマークは設定されていません。
■分配金について
該当事項はありません。
■投資環境について
当期の米国債券市場は小幅に下落した一方、欧州債券市場は上昇しました。
米国では、期初から 2021 年３月中頃にかけ、ワクチン接種の進展や大規模な財政政策の実施への期待などを背景に、米国債券市場は下落しました。しかし、その後は FRB（米連邦準備制度理事会）が金融緩和の縮小に対して慎重な姿勢を示したことや市場予想を下回る雇用関連などの経済指標を受けて 米国債券市場は上昇に転じたものの、期前半の下落幅が大きかったことから期を通じてみると米国債券市場は小幅に下落しました。欧州では、期前半、新型コロナウイルスの感染再拡大とそれに伴う域内での行動制限措置の再導入による景気の減速懸念や、ECB（欧州中央銀行）によるパンデミック対策のための追加的な金融緩和への期待感などを背景に欧州債券市場は上昇しました。期後半はユーロ圏内の経済指標が堅調な結果となったことから欧州債券市場は下落する局面もありましたが、ECB がフォワードガイダンスを修正し、早期の金融緩和政策の縮小に対して慎重な姿勢を示したことなどを背景に欧州債券市場は上昇に転じました。期を通じてみると、欧州債券市場は上昇しました。
■ポートフォリオについて
＜デュレーション＞
当戦略はデュレーションについては、１年未満に抑える運用を行っております。また、グローバルに金利リスクを分散し、各国・地域の経済や金融市場の動向を見ながら機動的に調整しました。
＜イールドカーブ戦略＞
イールドカーブ戦略では、期を通じて短期の金利リスクの取得を継続し、期後半には米国における大規模な財政政策等による景気の回復期待やインフレ懸念などを踏まえ長期金利の売り持ちポジション を増やす調整を行いました。
＜通貨戦略＞
通貨戦略では、相対的に金利水準が高い米ドルへの投資を行った一方、期前半ではロックダウン（都市封鎖）等を受けて景気の弱さがみられた豪ドルの売り持ちを行うなど、環境に応じ機動的に調整しました。
＜種別配分>
スプレッド戦略では、住宅ローン担保証券や金融機関の社債等の幅広いセクターで選択投資を行いました。
■ベンチマークとの差異について
ファンドの運用方針に対し適切に比較できる指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定していません。
■投資の対象とする有価証券の主な銘柄
当期末現在における有価証券の主な銘柄については、後記「Ⅲ．ファンドの経理状況 （３）投資有価証券明細xx」をご参照ください。
■今後の運用方針
PIMCO では、財政による景気の底上げ効果が剥落することなどから、2022 年における先進国の実質 GDP
（国内総生産）成長率は 4.0％と 2021 年から低下するものの、引き続き長期トレンドを上回る成長を辿ると予想しています。足元で高止まりしているインフレ率は 2022 年前半にピークを迎え、国によりばらつきがあるものの年末までには概ね落ち着くとみています。かかる状況下、主要中央銀行による金融政策の正常化に向けた動きは継続し、英国に次いで、カナダ、米国、オーストラリアなども利上げを開始するとみています。なお、景気見通しに対するリスク要因としては、コロナ変異株の拡散に伴う生産・流通の停滞や、高水準でのインフレ継続、想定よりも早いペースでの金融引き締めなどを想定しています。米国では財政刺激策と金融緩和策による政策主導の成長から自律的な成長へと移行するなか、2022年の成長率は 2021 年に比べて鈍化し 3.5～4％になると予想しています。インフレ率については、2022年末には FRB（米連邦準備制度理事会）の目標とする水準にまで徐々に低下するとみているものの、当面は目標値を大きく上回り、コア CPI（消費者物価指数）は 2022 年 1－3 月期にピークを迎え６％程度まで上昇するとみています。かかる環境下、FRB は３月には利上げを開始し、2022 年半ばにはバランスシートの縮小に着手すると考えています。
金利戦略については、今後の力強い経済回復が金利に上昇圧力をもたらす可能性も踏まえ、全体的な金利リスクを抑制しつつ、市場動向に応じて機動的にコントロールします。セクター戦略では、社債においては、健全な財務状況を維持している金融セクターなどを中心に、リスク対比で投資妙味があると考えられる銘柄を選別して投資を行います。また、伝統的な資産との相関が低く、相対的に低いボラティリティと高いインカム水準を有するモーゲージ債への投資を行います。新興国債券については、財政状況や対外収支などのファンダメンタルズに基づき、投資対象国を慎重に選別しながら投資機会を模索する方針です。
ファンドは、今後も投資方針に従って運用を行っていきます。
＜参考情報＞
■投資対象ファンドの内容
ファンド名 | ピムコ・バーミューダ・トラスト－ピムコ ショート・ターム ストラテジー クラスＣ（米ドル）クラス |
形態 | バーミューダ籍オープン・エンド型契約型外国投資信託 |
主要運用対象 | 主として米ドル建て投資適格債券に幅広く投資を行い、デュレーションは原則 １年以内とします。 |
運用の基本方針 | 投資元本の保全と日々の流動性を確保しつつ、インカムの最大化を目指すことです。 |
ベンチマーク | 投資対象ファンドにベンチマークおよび参考指数は設定されていません。 |
主な投資制限 | 投資対象ファンドの主な投資制限は次のとおりです。 ・ 投資適格未満の公社債への投資比率は総資産の10％を上限とします。 ・ 米ドル建て以外の通貨建ての債券への投資は投資対象ファンドの総資産の 10％を上限とします。 ・ 空売りされる有価証券の時価総額は、投資対象ファンドの純資産価額の総額を超えないものとします。 ・ 借入残高の総額が投資対象ファンドの純資産の10％を超えることとなる借入れを行いません。ただし、特別または緊急の場合（合併の場合等）により一時的にかかる10％を超える場合は、この限りではありません。 ・ 管理会社が運用するすべての投資信託の保有分を合算して、いずれか一社の議決権付の発行済み株式総数の50％を超える株式を取得することはできません。 ・ 投資対象ファンドの純資産の15％を超えて、私募株式、非上場株式または流動性の低い証券化関連商品に投資することはできません。 ・ 管理会社が管理会社または受益者以外の第三者の利益を図る目的で行う取引等、投資対象ファンドの受益者の保護に欠け、または投資対象ファンド の資産の運用の適正を害する取引は、禁止されます。 |
決算 | 毎年５月31日 |
分配方針 | 当面、分配は行いません。ただし、将来、分配を行うことも可能です。 |
信託報酬 | 投資対象ファンドの受益証券について、報酬はかかりません。（注） |
その他の費用 | 投資対象ファンドの受益証券について、費用はかかりません。（注） |
投資顧問会社 | パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー |
（注）投資対象ファンドを運用するＰＩＭＣＯ（パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー）のサービスに対する費用は、投資運用会社が投資運用会社報酬から支払います。
（２）費用の明細
項目 | 項目の概要（注１） | ||||
実質的な費用 | 投資対象ファンドの受益証券で発生する費用を含めた、ファンドの資産から支払われる実質的な費用は、ファンドの純資産総額に対して、合計最大年率0.995％程度を乗じた額およびその他費用となります（注２）。 | ||||
管理報酬等 | ファンドの資産から支払われる管理報酬等の総報酬は、ファンドの純資産総額に対して合計最大年率0.995％程度を乗じた額およびその他費用です（注２）。 | ||||
報酬代行会社報酬 | 年率0.12％（注３） | 管理会社報酬等の支払い代行業務の対価 | |||
管理会社報酬 | 年間5,000米ドル | ファンドの資産の運用・管理、受益証券の発行・買戻し業務の対価 | |||
受託会社報酬 | 年間10,000米ドル | ファンドの受託業務の対価 | |||
投資運用会社報酬 | 年率0.35％ | ファンドに関する資産運用業務および管理会社代行サービス業務の対価 | |||
代行協会員報酬 | 年率0.01％ | ファンド証券の（１口当たりの）純資産価格の公表業務、目論見書、決算報告書等の日本における販売会社への交付業務等の対価 | |||
保管会社報酬 | 年率0.025％ | ファンドの資産の保管業務の対価 | |||
管理事務代行報酬 | 年率0.07％（上限）（注４） | ファンドの登録・名義書換代行業務、管理事務代行業務の対価 | |||
販売報酬 | 年率0.42％ | 受益証券の販売・買戻し業務、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンド管理等の業務の対価 | |||
投資対象ファンドの受益証券 | 投資対象ファンドの受益証券について、報酬・費用はかかりません。（注５） | ||||
その他の費用・手数料（注６） | 年率0.32％ | 上記の報酬のほか、設立費用、監査報酬、目論見書等の印刷費用、信託財産の処理に関する費用、設定後の法務関連費用、ポートフォリオ取引等に関する費用や支出、信託財産にかかる租税等 | |||
（注１）各報酬については、目論見書に定められている料率（金額）を記しています。
（注２）管理事務代行報酬に最低報酬金額が設定されているため、純資産総額によっては上回ることがあります。
（注３）管理会社報酬は年間 5,000 米ドル、受託会社報酬は年間 10,000 米ドルであり、年率 0.12％の報酬代行会社報酬から支弁されます。
（注４）管理事務代行報酬は、ファンドの純資産価格の①５億米ドル以下の部分に対して年率 0.07％、②５億米ドル超 10 億米ドル以下の部分に対して年率 0.06％、③10 億米ドル超の部分に対して年率 0.05％となります。また、管理事務代行報酬は最低月間 3,750 米ドルです。
（注５）投資対象ファンドを運用するＰＩＭＣＯ（パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー）のサービスに対する費用は、投資運用会社が投資運用会社報酬から支払います。
（注６）「その他の費用・手数料」には運用状況等により変動するものや実費となる費用が含まれます。便宜上、当期のその他の費用の金額をファンドの当期末の純資産総額で除して 100 を乗じた比率を表示していますが、実際の比率とは異なります。
（１）純資産の推移
第２会計年度中における各月末の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額 | １口当たり純資産価格 | |||
トルコリラ | 円（千円） | トルコリラ | 円 | |
第１会計年度末 （2020年７月末日） | 236,798,631 | 2,100,403.86 | 11.04 | 98 |
第２会計年度末 （2021年７月末日） | 298,826,177 | 2,650,588.19 | 13.16 | 117 |
2020年８月末日 | 250,391,028 | 2,220,968.42 | 11.36 | 101 |
2020年９月末日 | 254,033,938 | 2,253,281.03 | 11.51 | 102 |
2020年10月末日 | 243,902,144 | 2,163,412.02 | 11.57 | 103 |
2020年11月末日 | 237,249,295 | 2,104,401.25 | 11.75 | 104 |
2020年12月末日 | 250,280,442 | 2,219,987.52 | 11.91 | 106 |
2021年１月末日 | 256,709,971 | 2,277,017.44 | 12.04 | 107 |
2021年２月末日 | 256,918,480 | 2,278,866.92 | 12.15 | 108 |
2021年３月末日 | 255,601,600 | 2,267,186.19 | 12.37 | 110 |
2021年４月末日 | 255,749,105 | 2,268,494.56 | 12.62 | 112 |
2021年５月末日 | 271,205,138 | 2,405,589.57 | 12.80 | 114 |
2021年６月末日 | 271,454,655 | 2,407,802.79 | 13.01 | 115 |
2021年７月末日 | 298,826,177 | 2,650,588.19 | 13.16 | 117 |
（注１）トルコリラの円貨換算は、別段の記載のない限り、2021年11月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１トルコリラ＝8.87円）によります。以下同じです。
（注２）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してあります。したがって、合計の数字が一致しない場合があります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入してあります。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあります。
（注３）ファンドは、2019年７月29日から運用を開始しており、第１会計年度は当該運用開始日から2020年７月31日までの期間をいいます。
（２）分配の推移
該当事項はありません。
期間 | 収益率（％） |
第１会計年度 （2019年７月29日～2020年７月末日） | 10.4 |
第２会計年度 （2020年８月１日～2021年７月末日） | 19.2 |
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）÷ｂ
ａ＝各年７月末日の１口当たりの純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝当該会計年度の直前の会計年度の末日における受益証券１口当たりの純資産価格（分配金支払後の価格）第１会計年度については、受益証券１口当たりの当初発行価格：10.00トルコリラ
（４）販売及び買戻しの実績
販売口数 | 買戻口数 | 発行済口数 | |
第１会計年度 （2019年７月29日 ～2020年７月末日） | 24,353,267 （23,773,267） | 2,897,948 （2,897,948） | 21,455,319 （20,875,319） |
第２会計年度 （2020年８月１日 ～2021年７月末日） | 9,265,090 （9,265,090） | 8,011,861 （8,011,861） | 22,708,548 （22,128,548） |
（注）（ ）の数字は本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数です。
Ⅲ．ファンドの経理状況
ａ． xxxxの日本文の財務書類は、国際財務報告基準に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものです（ただし、円換算部分を除きます。）。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものです（ただし、円換算部分を除きます。）。
ｂ． xxxxの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいいます。）であるケーピーエムジー ケイマン諸島から監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含みます。）が当該財務書類に添付されています。
ｃ． xxxxの原文の財務書類は米ドルで表示されています。日本文の財務書類には、主要な金額について円換算額が併記されています。日本円への換算には、2021年11月30日現在の株式会社三菱Ｕ ＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝113.77円）が使用されています。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。
受託会社への独立監査法人の報告書
KPMG
P.O. Box493
SIX Cricket Square Grand Cayman KY1-1106 Cayman Islands電話 x0 000 000 0000
ファックス x0 000 000 0000
受託会社への独立監査法人の報告書
意見
当監査法人は、xxx・xxxx・ターム・ストラテジー（以下、「本シリーズ・トラスト」という）の財務諸表に対して監査を実施した。財務諸表は、2021年７月31日現在の財務状態計算書、同日を期末日とする事業年度を対象とする包括利益計算書、株主資本等変動計算書、およびキャッシュ・フロー計算書、ならびに重要な会計方針とその他の説明事項から成る注記により構成される。
当監査法人の意見では、上記の財務諸表は、2021年７月31日現在の本シリーズ・トラストの財政状態、ならびに同日を期末日とする事業年度における財務実績およびキャッシュ・フローについて、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という）に準拠し、あらゆる重要な点において適正に表示している。
監査意見の根拠
当監査法人は、国際監査基準（以下、「ISA」という）に準拠し監査を実施した。同基準に基づく当監査法人の責任については、監査報告書の「財務諸表監査における監査人の責任」の項で詳しく説明している。当監査法人は、国際会計士倫理基準審議会の職業会計士のための国際倫理規程（国際独立性基準を含む）（以下、「IESBA規程」という）および当監査法人による財務諸表の監査に適用されるケイマン諸島における倫理要件に従い、本シリーズ・トラストから独立しており、これらの要件およびIESBA規程に準拠してその他の倫理的責任を果たしている。当監査法人は、監査意見の根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと確信している。
財務諸表に対する経営者および統治責任者の責任
経営者の責任は、IFRSに準拠して財務諸表を作成し、適正に表示することにある。また、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示のない財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制に関して責任を負う。
財務諸表の作成にあたり、経営者は本シリーズ・トラストが継続企業として存続する能力を評価し、継続企業に関する事項を適宜開示し、継続企業を前提とした会計基準を使用する責任を有する。ただし、経営者が本シリーズ・トラストを清算する、もしくは運用を停止する意向がある、またはそうする以外に現実的な代替案が無い場合はこの限りではない。
統治責任者は、本シリーズ・トラストの財務報告プロセスの監視に責任を有する。
財務諸表監査における監査人の責任
当監査法人の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務諸表に全体として重大な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得ること、および監査意見を含む監査報告書を発行することである。合理的な保証は高水準の保証ではあるが、重要な虚偽表示が存在する場合に、ISAに従って実施する監査において常にこれを発見することを保証するものではない。虚偽表示は、不正または誤謬から生じる可能性があり、また、単独でまたは全体としてこれらの財務諸表に基づいて利用者が行う経済的意思決定に影響を与えることが合理的に予想される場合に、重要性があるとみなされる。
ISAに従って実施する監査の一環として、当監査法人は専門的判断を下し、監査全体にわたって職業的専門家としての懐疑心を維持する。また、当監査法人は、
不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務諸表の重要な虚偽表示リスクを特定および評価し、これらのリスクに応じた監査手続きを策定および実行する。また意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正により生じる重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬により生じる重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高い。これは、不正には共謀、偽造、意図的な省略、不当表示、または内部統制の無視を伴うことが多いためである。
状況に適した監査手続きを策定するために、監査に関する内部統制について理解する。ただし、これは本シリーズ・トラストの内部統制の有効性に関する意見の表明を目的とするものではない。 採用された会計方針の適切性、ならびに経営者が行った会計上の見積りおよび関連する開示の妥当性を評価する。
経営者による継続企業を前提とした会計基準の使用の適切性について判断する。また入手した監査 証拠に基づき、本シリーズ・トラストが継続企業として存続する能力に重要な疑義を生じさせる可 能性がある事象または状況に関して、重要な不確実性が存在するかどうかを判断する。重要な不確 実性が存在すると判断した場合、監査報告書において財務諸表の関連する開示事項に注意を喚起し、当該開示が不十分である場合は、監査意見を修正する必要がある。当監査法人の意見は、監査報告 書の発行日までに入手した監査証拠に基づくものである。ただし、将来の事象または状況により、本シリーズ・トラストが継続企業として存続できなくなる可能性がある。
開示事項を含む財務諸表の全体的な表示、構成および内容を評価するとともに、財務諸表の適正表示を達成する形で対象取引や事象が表示されているかどうかについても評価を行う。
当監査法人は、統治責任者に対して、他の事項のなかでもとりわけ、計画した監査の範囲とその実施時 期、および監査の実施過程で特定した内部統制の重大な不備を含む重要な監査所見について報告を行う。
2021年11月30日
（１）貸借対照表
ピムコ・ショート・ターム・ストラテジー 財政状態計算書 2021年７月31日 | |||
（米ドルで表示） | 2021年７月31日時点 | 2020年７月31日時点 | |
資産 | USD 千円 | USD 千円 | |
純損益を通じてxx価値で測定する |
| ||
金融資産（注記2.2、5、6） $ 35,195,015 | ¥ | 4,004,137 | $ 34,351,706 | ¥ | 3,908,194 | ||||
現金および現金同等物（注記2.1） 164,530 | 18,719 | 189,423 | 21,551 | ||||||
前払報酬 67,391 | 7,667 | 104,059 | 11,839 | ||||||
発行済受益証券（注記2.10、3） 3,489,969 | 397,054 | 107,024 | 12,176 | ||||||
投資対象ファンドへの投資の売却 （注記2.4） 151,000 | 17,179 | 440,180 | 50,079 | ||||||
資産合計 39,067,905 | 4,444,756 | 35,192,392 | 4,003,838 | ||||||
負債 | |||||||||
純損益を通じてxx価値で測定する金融負債（注記2.2、5、6） | 18,459 | 2,100 | 984,862 | 112,048 | |||||
以下に対する未払金： | |||||||||
投資対象ファンドへの投資による支出 （注記2.4） | 3,476,527 | 395,524 | 844 | 96 | |||||
専門家報酬（注記8.1F） | 20,188 | 2,297 | 19,250 | 2,190 | |||||
販売報酬（注記8.1C） | 17,177 | 1,954 | 34,791 | 3,958 | |||||
報酬代行会社報酬（注記8.2B） | 14,622 | 1,664 | 3,190 | 363 | |||||
買い戻された受益証券（注記2.10、3） | 13,469 | 1,532 | 186,376 | 21,204 | |||||
投資運用会社報酬（注記8.1D） | 9,446 | 1,075 | 38,709 | 4,404 | |||||
管理事務代行報酬（注記8.1A） | 7,572 | 861 | － | － | |||||
保管会社報酬（注記8.1B） | 6,192 | 704 | 7,041 | 801 | |||||
登録事務代行報酬（注記8.1E） | 2,365 | 269 | 2,750 | 313 | |||||
代行協会員報酬（注記8.2D） | 270 | 31 | 296 | 34 | |||||
負債（株主資本を除く） | 3,586,287 | 408,012 | 1,278,109 | 145,410 | |||||
株主資本 （受益証券の受益者に帰属する純資産） | $ 35,481,618 | ¥ | 4,036,744 | $ 33,914,283 | ¥ | 3,858,428 | |||
以下に対する未収金：
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
2021年７月31日時点 | 2020年７月31日時点 | ||
収益 | USD 千円 | USD 千円 | |
FVTPLで測定する金融商品による純損益(1) |
|
| |
純損益を通じてxx価値で測定する金融資産および金融負債に係る 実現純損（注記2.11、7） | $ (2,221,625) ¥ (252,754) $ (2,389,313) ¥ (271,832) | ||
純損益を通じてxx価値で測定する金融資産および金融負債に係る 未実現評価損益の純変動 （注記2.2、2.11、7） | 2,264,170 257,595 (161,864) (18,415) | ||
受取利息（注記2.11） | 22 | 3 | 154 | 18 | ||||
外貨建取引に係る実現純損（注記2.6） | (17,669) | (2,010) | (116,465) | (13,250) | ||||
為替換算に係る未実現評価損の純変動 （注記2.6） | (5,939) | (676) | (620) | (71) | ||||
収益（損失）合計 | 18,959 | 2,157 | (2,668,108) | (303,551) | ||||
費用 | ||||||||
販売報酬（注記8.1C） | 180,056 | 20,485 | 115,003 | 13,084 | ||||
投資運用会社報酬（注記8.1D） | 113,394 | 12,901 | 67,085 | 7,632 | ||||
専門家報酬（注記8.1F） | 59,288 | 6,745 | 19,250 | 2,190 | ||||
管理事務代行報酬（注記8.1A） | 50,567 | 5,753 | 8,382 | 954 | ||||
報酬代行会社報酬（注記8.2B） | 41,226 | 4,690 | 25,205 | 2,868 | ||||
保管会社報酬（注記8.1B） | 38,865 | 4,422 | 34,728 | 3,951 | ||||
設立費用 | 31,480 | 3,581 | 26,817 | 3,051 | ||||
印刷費用 | 23,460 | 2,669 | － | － | ||||
登録事務代行報酬（注記8.1E） | 15,610 | 1,776 | 13,888 | 1,580 | ||||
代行協会員報酬（注記8.2D） | 3,240 | 369 | 1,917 | 218 | ||||
費用合計 | 557,186 | 63,391 | 312,275 | 35,528 | ||||
財務費用を除く運用損失 | (538,227) | (61,234) | (2,980,383) | (339,078) | ||||
包括損失合計（受益証券の受益者に帰属する純資産につき、運用による減額） | $ (538,227) | ¥ | (61,234) $ | (2,980,383) ¥ | (339,078) | |||
(1) 純損益を通じてxx価値で測定する金融資産および金融負債に係る実現および未実現損益を含む、純損益を通じてxx価値
（FVTPL）で測定する金融商品から発生する純損益に関するもの。
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
USD | 千円 | |||
2019年７月29日時点（運用開始日） | $ | － | ¥ | － |
受益証券の発行残高（注記3） | 41,654,189 | 4,738,997 | ||
受益証券の買戻（注記2.8、3） | (4,759,523) | (541,491) | ||
包括損失合計（受益証券の受益者に帰属する純資産につき、運用による減額） | (2,980,383) | (339,078) | ||
2020年７月31日時点 | $ 33,914,283 | ¥ | 3,858,428 | |
受益証券の発行残高（注記3） | 14,270,837 | 1,623,593 | ||
受益証券の買戻（注記2.8、3） | (12,165,275) | (1,384,043) | ||
包括損失合計（受益証券の受益者に帰属する純資産につき、運用による減額） | (538,227) | (61,234) | ||
2021年７月31日時点 | $ 35,481,618 | ¥ | 4,036,744 | |
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
2021年７月31日時点 | 2020年７月31日時点 | |||
営業活動によるキャッシュ・フロー： | USD | 千円 | USD | 千円 |
包括損失合計（受益証券の受益者に帰属する純資産につき、運用による減額） | $ (538,227) ¥ | (61,234) $ | (2,980,383) ¥ | (339,078) |
包括利益合計（受益証券の受益者に帰属する純資産に対する運用による増額）と、 営業活動による現金とを一致させるための調整： | ||||
投資対象ファンドへの投資による支出 | (17,679,965) | (2,011,450) | (40,794,463) | (4,641,186) |
投資対象ファンドへの投資の売却による収入 | 18,632,987 | 2,119,875 | 7,335,270 | 834,534 |
先渡契約の決済による純（支出） | (2,720,189) | (309,476) | (2,458,828) | (279,741) |
純損益を通じてxx価値で測定する 金融資産および金融負債に係る実現純損 | 2,221,625 | 252,754 | 2,389,313 | 271,832 |
純損益を通じてxx価値で測定する金融資産および金融負債に係る 未実現評価損益の純変動 | (2,264,170) | (257,595) | 161,864 | 18,415 |
投資対象ファンドへの投資の売却による未収金の減少（増加） | 289,180 | 32,900 | (440,180) | (50,079) |
前払報酬の減少（増加） | 36,668 | 4,172 | (104,059) | (11,839) |
投資対象ファンドへの投資の購入に係る未払金の増加 | 3,475,683 | 395,428 | 844 | 96 |
その他の未払金の（減少）増加（1） | (28,195) | (3,208) | 106,027 | 12,063 |
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,425,397 | 162,167 | (36,784,595) | (4,184,983) | ||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー：発行された受益証券による収入、 発行された受益証券の未収金の変動控除後 10,887,892 | 1,238,715 | 41,547,165 | 4,726,821 | ||||||
受益証券の買戻、買い戻された受益証券の 未払金の変動控除後 (12,338,182) | (1,403,715) | (4,573,147) | (520,287) | ||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー (1,450,290) | (164,999) | 36,974,018 | 4,206,534 | ||||||
現金および現金同等物の純（減）増額 | (24,893) | (2,832) | 189,423 | 21,551 | |||||
期首における現金および現金同等物 | 189,423 | 21,551 | － | － | |||||
期末における現金および現金同等物 （注記2.1） | $ 164,530 | ¥ | 18,719 | $ 189,423 | ¥ | 21,551 | |||
営業活動によるキャッシュ・フローについての補足情報 | |||||||||
受取利息 | $ 22 | ¥ | 3 | $ 154 | ¥ | 18 | |||
(1) 財政状態計算書で開示したとおり、その他の未払金には、専門家報酬、販売報酬、報酬代行会社報酬、投資運用会社報酬、管理事務代行報酬、保管会社報酬、登録事務代行報酬、代行協会員報酬が含まれる。
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
（米ドルで表示）
1. 組成
ピムコ・ショート・ターム・ストラテジー（以下、「本シリーズ・トラスト」という）は、ケイマン諸島の法律に基づき基本信託約款により2013年12月２日に設立されたオープン・エンド型のアンブレラ・ユニット・トラストであるクレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ（以下、「本トラスト」という）のシリーズ・トラストである。本シリーズ・トラストは、信託約款補則に基づき2019年７月５日に設立され、ケイマン諸島の法律により法人登録されている信託会社であるxxxx・xxxxxx（ケイマン）リミテッド（以下、「受託会社」という）により運用されている。本シリーズ・トラストは、2019年７月29日に運用を開始した。
本トラストは、ケイマン諸島の信託法（2021年改訂）に基づく免税信託であり、2014年１月22日にケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法（2021年改訂）に基づき登録された。
受託会社（および本シリーズ・トラスト）の登録事務所はケイマン諸島、KY1-9005 グランド・ケイマン、カマナ・ベイ、ワン・ネクサス・ウェイ（One Nexus Way, Camana Bay, Grand Cayman KY1-9005, Cayman Islands）に所在する（以前は、ケイマン諸島、KY1-9007 グランド・ケイマン、ジョージ・タウン、エルジン・アベニュー190（190 Elgin Avenue, George Town, Grand Cayman KY1-9007, Cayman Islands）に所在）。
本シリーズ・トラストの管理会社は、クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド（以下、「管理会社」という）である。
本シリーズ・トラストの管理事務代行会社、保管会社、登録事務代行会社は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー（以下、それぞれ「管理事務代行会社」、「保管会社」、「登録事務代行会社」という）である。
クレディ・スイス・インターナショナルは、報酬代行会社（以下、「報酬代行会社」という）、および通貨管理事務会社（以下、
「通貨管理事務会社」という）の役割を負う。
クレディ・スイス証券株式会社は、代行協会員（以下、「代行協会員」という）の役割を負う。
本シリーズ・トラストの投資運用会社は、ピムコジャパンリミテッド（以下、「投資運用会社」という）である。
管理会社は、SMBC日興証券株式会社に対し、販売会社（以下、「販売会社」という）として業務を行う権限を与えた。
本シリーズ・トラストは、米ドル建て（「USD」または「$」）で表示される。本シリーズ・トラストでは、現在、次の１種類のユニットクラスが発行可能である：トルコリラクラス。トルコリラクラスは、トルコリラ建て（「TRY」）で表示される。
本シリーズ・トラストの投資目的は、主として米ドル建て投資適格債券を含む分散化されたポートフォリオに間接的に投資することにより、投資元本の保全と日々の流動性を確保しつつ、収益の最大化を目指すことである。本シリーズ・トラストは、本シリーズ・トラストの実質的にすべての資産をピムコ・ショート・ターム・ストラテジーのクラスC（米ドル）クラス（以下、「投資対象ファンド」という）に投資することにより、その投資目的の達成を目指す。
投資対象ファンドはピムコ・バミューダ・トラストのシリーズ・トラストであり、これは複数シリーズ・トラストとしてバミューダ法に基づき設立されたアンブレラ・ユニット・トラスト（以下、「アンブレラ・トラスト」という）である。
投資対象ファンドの投資目的は、投資元本の保全と日々の流動性を確保しつつ、収益の最大化を目指すことである。パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーは、債券商品の運用で専門性があり、投資対象ファンドの管理会社（以下、「投資対象ファンド管理会社」という）、および投資対象ファンドの投資顧問会社（以下、「投資対象ファンド投資顧問会社」という）の両方の役割を担っている。クラスC（米ドル）クラスの基準通貨は米ドルである。投資対象ファンドのポートフォリオ構築において、投資対象ファンド管理会社および投資対象ファンド投資顧問会社は、金利リスク、信用リスクを抑制し、高い流動性と安定性の確保を追求する。
本シリーズ・トラストの投資運用会社は、本シリーズ・トラストのポートフォリオのうち、投資対象ファンドならびに米ドルの現金および金融市場証券（以下、「再委託されたポートフォリオ」という）に関して、投資に関する日々の意思決定および継続的な監視に責任を負うものとする。
2021年７月31日および2020年７月31日時点において、本シリーズ・トラストは投資対象ファンドの純資産のうち、それぞれ5.8％と7.9％を保有する。
（米ドルで表示）
現在、投資対象ファンドには次の6種類のユニットクラスがある：豪ドルクラス、クラスC（米ドル）、クラスJ（日本円）、クラスJ（米ドル）、日本円クラス、米ドルクラス。本シリーズ・トラストは、クラスC（米ドル）の投資対象ファンドの参加型持分を購入することで、投資対象ファンドに投資している。投資対象ファンドはいずれの営業日でも、これらの株式を買い戻すことが可能である。
投資対象ファンドのポートフォリオにおけるxx価値の変動、およびこれに対応する投資対象ファンドのxx価値の変動によって、本シリーズ・トラストに損失が生じる可能性がある。
最終買戻日
本シリーズ・トラストは、信託約款の規定により早期終了した場合を除き、2163年12月１日および強制買戻事由の発生後の実務上可能な直近の買戻日のうち、より早い方の日（以下、「最終買戻日」という）まで存続するものとする。
受託会社および管理会社がすべての受益証券を強制的に買い戻すことに合意した場合、「強制買戻事由」が発生したと見なす。
強制買戻事由が発生した場合、すべての受益証券は最終買戻日において１口当たりの最終買戻価格で買い戻される。各ユニットクラスにおける１口当たりの最終買戻価格は、目論見書および付属資料32に従い、管理事務代行会社の単独の裁量に基づき、最終買戻日（かかる日が評価日でない場合、その直前の評価日）における当該ユニットクラスの１口当たり純資産価値（「純資産価値」とは、総資産から未払いの報酬および費用を含む負債を差し引いた額をいう）として計算される。買戻日とは、各取引日であるとともに、本シリーズ・トラストに対するファンド障害事由が発生していない日、および／または本シリーズ・トラストについて管理会社が適宜決定する日または期間を指す。受益者は、各ユニットクラスの受益証券１口につき、最終買戻日より前の買戻日に、当該買戻日（または、買戻日が評価日でない場合、直前の評価日）における当該ユニットクラスの１口当たり純資産価値と同額（以下、「買戻価格」という）の支払いを受けるものとする。償還される各受益証券の買戻価格には、買戻手数料は適用されない。
本財務諸表は、2021年11月30日付で受託者によって発行が承認された。
2. 重要な会計方針
以下に、本財務諸表の作成にあたり適用された主な会計上の原則を示す。特に例外が記載された場合を除き、これらの原則は対象期間全体を通じて一貫して適用されている。本財務諸表は、国際財務報告基準（IFRS）に従って作成された。IFRSに従って財務諸表を作成するためには、重要性の高い会計上の見積りを一定の範囲で利用することが必要となる。また、受託会社および管理会社に対しては、本シリーズ・トラストの会計原則を適用するにあたり各自の判断を下すことが求められる。本財務諸表において、かかる想定および見積りが重要な要素となる分野については、注記4に記載した。実際の結果は、かかる見積りと異なる場合もある。
本シリーズ・トラストは、投資企業（IFRS第10号、IFRS第12号、およびIAS第27号に対する2012年の改訂（以下、「改訂」という））を採用している。運営者は、本シリーズ・トラストが投資企業の要件を満たすものであると結論した。
金融資産と金融負債の分類と測定
IFRS第９号では、金融資産の分類カテゴリーとして主に3種類が挙げられている：償却原価で測定するもの、純損益を通じてxx価値で測定するもの（FVTPL）、その他の包括利益を通じてxx価値で測定するもの（FVOCI）。IFRS第９号では、金融資産は一般的に金融資産の管理に関するビジネスモデル、およびその契約上のキャッシュ・フロー特性に基づき分類される。
当初認識時に、本シリーズ・トラストを償却原価またはFVTPLで測定する金融資産として分類する。
金融資産は、次の条件をいずれも満たし、FVTPLで測定するものとして指定されていない場合、償却原価で測定される。
ⅰ）当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とするビジネスモデルの中で保有されている。
ⅱ）金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払いのみ（SPPI）であるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
（米ドルで表示）
次のいずれかに該当する場合、金融資産は純損益を通じてxx価値で測定される。
ⅰ）金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払いのみ（SPPI）であるキャッシュ・フローが所定の日に生じない。
ⅱ）当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収、または契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成されるビジネスモデルの中で保有されていない。
ⅲ）当初認識時にFVTPLで測定する金融資産として取消不能の指定がされており、当該指定をすることによって、資産もしくは負債の測定、またはそれらに係る損益の認識を異なる基礎で行うことから生じる可能性のある、測定または認識の不整合が除去または大幅に低減される。
契約上のキャッシュ・フローがSPPI要件を満たすか否かの評価において、本シリーズ・トラストは当該金融商品の契約条件を考慮する。具体的には、契約上のキャッシュ・フローの時期または金額に変更をもたらす可能性のある契約条件が金融資産に含まれるかどうか（含まれる場合、SPPI要件は満たされるかどうか）等を評価する。この評価をする際に、本シリーズ・トラストは以下を考慮する：
－ キャッシュ・フローの金額または時期を変化させる可能性のある偶発的事象
－ レバレッジ特性
－ 期限前償還、および期間延長の条項
－ 特定の資産から発生するキャッシュ・フローに対する本シリーズ・トラストの請求権を制限する条件（例：ノンリコース条項）
－ 貨幣の時間価値の対価を変更する条項（例：定期的な金利更改）本シリーズ・トラストでは、以下の２つのビジネスモデルを採用している：
－ 回収目的保有ビジネスモデル：これには発行済受益証券および投資対象ファンドへの投資の売却に関わる現金および現金同等物、ならびに前払報酬および未収金が含まれる。これらの金融資産は、契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有される。
－ その他のビジネスモデル：これには、純損益を通じてxx価値で測定する金融資産（投資対象ファンドの投資有価証券、およびデリバティブ金融商品）が含まれる。これらの金融資産は、xx価値ベースで運用およびパフォーマンス評価が行われ、頻繁に売却される。
金融資産の保有に関するビジネスモデルの目的を評価をする際、本シリーズ・トラストでは、ビジネスの管理方法について、以下を含むすべての関連情報を考慮する：
－ 文書化された投資戦略、およびかかる戦略の実施状況。具体的には、投資戦略が、契約上の受取利息の獲得、特定の金利特性の維持、金融資産のデュレーションと関連する負債もしくは予想キャッシュ・アウト・フローのデュレーションとの一致、または資産の売却を通じたキャッシュ・フローの実現に焦点を合わせているかどうかが含まれる。
－ ポートフォリオのパフォーマンス評価方法、および本シリーズ・トラストの運営者への報告方法。
－ ビジネスモデル（およびそのビジネスモデル内で保有される金融資産）のパフォーマンスに影響を与えるリスク、およびかかるリスクの管理方法。
－ 投資運用会社の報酬体系：例として、報酬が運用資産のxx価値、または回収された契約上のキャッシュ・フローに基づいているか。
－ 過去の期における金融資産の売却の頻度、金額、時期、かかる売却の理由、および将来の売却に関する見込み。
認識の中止の要件を満たさない取引による金融資産の第三者への譲渡は、ビジネスモデル評価の目的上売却とは見なされず、本シリーズ・トラストで引き続き資産認識される。
（米ドルで表示）
金融資産の減損
「予想信用損失（ECL）」モデルは償却原価で測定する金融資産とFVOCIで測定する債券投資に適用されるが、資本性金融商品への投資には適用されない。
本シリーズ・トラストの評価によれば、ECLモデルは、以下の理由から本シリーズ・トラストの金融資産に重大な影響を及ぼさない：
－ 大部分の金融資産はFVTPLで測定されており、これらの金融商品には減損要件が適用されない。
－ 償却原価で測定する金融資産は、短期（満期が12カ月未満）であり、信用力が高いか、または担保率が高い。従って、これらの金融資産に対するECLは小規模であると予想される。
2021年７月31日に終了した事業年度中に発行されたが適用されていない新基準、修正および解釈：
2020年８月１日以降に開始する年度に対して適用される新基準および改訂基準が複数存在し、これらの早期適用が認められている。一方、このような新基準や改訂基準は、本シリーズ・トラストの財務諸表に対して重大な影響を与えなかったため、本シリーズ・トラストは財務諸表を作成するにあたり、これらの早期適用を実施しなかった。
2.1 現金および現金同等物
本シリーズ・トラストは、すべての現金、外貨および当初満期が３カ月以内の短期預金を現金および現金同等物と見なす。
2021年７月31日および2020年７月31日時点において、本シリーズ・トラストが保有する現金および現金同等物の残高は以下のとおり：
2021年 | 2020年 | ||||
現金 | $ | 1 | $ | － | |
定期預金 | 164,529 | 189,423 | |||
財政状態計算書における現金および現金同等物 | $ | 164,530 | $ | 189,423 | |
2.2 金融資産および金融負債 |
(A) 分類
本シリーズ・トラストは、金融資産および金融負債を以下のカテゴリーに分類する：
純損益を通じてxx価値で測定する金融資産：
・ FVTPL測定の強制適用：投資対象ファンドの投資有価証券、およびデリバティブ金融商品。
純損益を通じてxx価値で測定する金融資産は、以下により構成される： | |||||
2021年７月31日 －xx価値 | 2021年７月31日 －原価 | ||||
投資対象ファンドへの投資 | $ | 33,650,439 | $ | 33,074,250 | |
先渡契約への投資 | 1,544,576 | － | |||
純損益を通じてxx価値で測定する金融資産合計 | $ | 35,195,015 | $ | 33,074,250 | |
2020年７月31日 －xx価値 | 2020年７月31日 －原価 | ||||
投資対象ファンドへの投資 | $ | 34,146,093 | $ | 33,528,708 | |
先渡契約への投資 | 205,613 | － | |||
純損益を通じてxx価値で測定する金融資産合計 | $ | 34,351,706 | $ | 33,528,708 | |
（米ドルで表示）
償却原価で測定する金融資産：
・ 発行済受益証券および投資対象ファンドへの投資の売却に関わる現金および現金同等物、ならびに前払報酬および未収x
x損益を通じてxx価値で測定する金融負債：
・ FVTPL測定の強制適用：デリバティブ金融商品。
純損益を通じてxx価値で測定する金融負債は、以下により構成される：
2021年７月31日
－xx価値
先渡契約への投資 $18,459
2020年７月31日
－xx価値
先渡契約への投資 $984,862
償却原価で測定する金融負債：
・ その他の負債：投資対象ファンドへの投資の購入に関わる未払金、専門家報酬、販売報酬、報酬代行会社報酬、買い戻された受益証券、投資運用会社報酬、管理事務代行報酬、保管会社報酬、登録事務代行報酬、代行協会員報酬。
(B) 認識／認識の中止
本シリーズ・トラストは、金融資産および金融負債につき、かかる金融商品の契約条項の当事者となった日付をもって認識する。金融商品の通常の購入および売却については、約定日、つまり本シリーズ・トラストがかかる商品の購入または売却を約束した日付をもって認識する。金融資産に対しては、かかる商品から受領するキャッシュ・フローに対する権利が消失した時点、または本シリーズ・トラストがかかる商品の所有権により発生する実質的にすべてのリスクおよび経済価値を他者に移転した時点において、認識を中止する。金融負債は、その契約上の債務が免責、取消、または失効となった際に認識を中止する。
(C) 測定
純損益を通じてxx価値で測定する金融資産および金融負債は、包括利益計算書上で認識される取引費用とともに、当初xx価値で認識される。当初の認識以降も、純損益を通じてxx価値で測定する金融資産および金融負債はすべて、xx価値により測定される。「純損益を通じてxx価値で測定する金融資産および金融負債」カテゴリーに含まれる金融商品につき、そのxx価値の変動により発生する損益は、発生した時期を対象期間とする包括利益計算書に記載される。投資有価証券の売却に伴う実現損益は、先入先出法により算出される。
純損益を通じてxx価値で測定するもの以外の金融資産および金融負債については、減損控除後の実効金利法を使用した償却原価で測定される。これらの商品は短期間で決済されるか、またはただちに決済されるため、xx価値に近似している。
(D) xx価値の推定
活発な市場で取引される金融商品（上場デリバティブおよび売買目的有価証券など）のxx価値は、報告書日における市場価格の終値に基づいて測定される。xx価値は、測定日において所定の手続きに基づいて市場参加者との間で行われる、資産の売却により受領する価格、または負債の移転のために支払う価格として定義される。負債のxx価値は、かかる負債の不履行リスクを反映するものである。市場価格を参照することが困難な投資またはその他の資産については、管理会社の助言に基づき受託会社が採用した手続きに従って、誠意に基づいてxx価値で測定されるものとする。結果として発生した未実現損益の増減は、包括利益計算書に反映される。
(E) 先渡契約
先渡契約は、特定の金融商品、通貨、コモディティ、またはインデックスを、特定の将来の日に、特定の価格で購入または売却する約束をするもので、現金またはその他の金融資産で決済することができる。先渡契約は、該当する契約に記載された想定元本に適用される為替レートまたはコモディティ価格など、観察可能なインプットを用いて評価される。損益は、包括利益計算書上の損益を通じて、金融資産に対する実現純損益として報告される。
（米ドルで表示）
(F) 投資対象ファンドへの投資
投資運用会社は、原則として、純資産価値の大部分を投資対象ファンドに投資する。投資対象ファンドは米ドル建てである。投資運用会社は、非米ドル建て資産には投資しない。本シリーズ・トラストによる投資対象ファンドへの投資は、投資対象ファンドの目論見書に記載の条件に従う。本シリーズ・トラストでは、投資対象ファンドの投資有価証券を、主として、投資対象ファンドの管理事務代行会社が決定する、投資対象ファンドの純資産価値（以下、「NAV」という）に基づくxx価値で計上する。本シリーズ・トラストは、投資対象ファンドの管理事務代行会社から得られた報告情報の詳細を検討し、以下を考慮する。(ⅰ) 投資対象ファンドまたはその原投資の流動性、(ⅱ) NAVの評価日、(ⅲ) 買戻制限、および (ⅳ) 会計原則。本シリーズ・トラストは、実質的にそのすべての資産を投資対象ファンドに投資するため、本シリーズ・トラストの純資本増価または減価は通常、それぞれ、投資対象ファンドの純資本増価または減価に基づいている。本シリーズ・トラストによる投資対象ファンドへの投資額は、現在入手できる情報に基づいており、最終的に実現しうる金額を必ずしも反映しない。これは、かかる金額が将来の状況に依存し、投資対象ファンドの原投資が実際に清算されない限り合理的に金額表示できないためである。さらに、本シリーズ・トラストによる投資対象ファンドへの投資は、間接的に、投資対象ファンドの投資有価証券の流動性に関する制約を受けている。
本シリーズ・トラストによる投資対象ファンドへの投資は、換金性が高いと見なされ、いずれの営業日でも償還可能である。本シリーズ・トラストは、投資対象ファンドの受託会社または受託会社が正式に指定した代理人に対し、保有する受益証券の全部または一部について、該当する買戻日に買い戻すことを要請する買戻請求を提出することができる。投資対象ファンドの受託会社は、該当する買戻日の午前7時（米国東部標準時）までに電子的手段によって買戻請求を受領しなければならない。上記の請求が、本シリーズ・トラストの保有する受益証券の全部を対象としていない場合、投資対象ファンドの受託会社はその単独の裁量に基づき、買戻の最小単位を１口、または10トルコリラ（または任意の通貨の換算額）と定めることができる。
2.3 金融商品の相殺
認識した額を相殺する法的に執行可能な権利を有し、ネットベースで決済する意図または資産の認識と負債の決済を同時に行う意図がある場合に限り、金融資産と金融負債を相殺し、財政状態計算書において相殺後の額を報告するものとする。2021年７月 31日および2020年７月31日時点において、すべての金融資産および金融負債は、金融商品の相殺基準を満たしていないため、総額で表示されている。そのため、財政状態計算書上でも相殺されていない。
2.4 投資対象ファンドの投資有価証券の売却に対する未収金および同証券の購入に対する未払金
売却済有価証券に対する未収金、および購入した有価証券に対する未払金とは、それぞれ、売却または購入契約を締結したものの、財政状態計算書の日付において決済が完了していない取引を指す。これらの金額は当初認識され、その後、xx価値から売却済有価証券に係る未収金の減損引当金を差し引いた額として測定される。減損引当金は、本シリーズ・トラストが、売却済証券に対する未収金の全額を回収することが不可能となるであろう客観的な事実が存在する場合に計上される。売却済有価証券に対する未収金に対して減損が生じうる兆候としては、ブローカーが深刻な財政上の困難を抱えている場合、ブローカーが破産または財務整理に直面する蓋然性がある場合、および支払いの不履行が生じている場合が挙げられる。
2.5 費用
包括利益計算書において、費用は発生主義により認識される。
2.6 外貨の換算
(A) 機能通貨および表示通貨
本シリーズ・トラストのパフォーマンスは、米ドル建てで測定され、投資家に報告される。受託会社は米ドルをもって、本シリーズ・トラストにおける原資産の取引、各種の事象および環境が及ぼす経済的影響を最もxxに反映する通貨であると見なす。財務諸表における表示には、本シリーズ・トラストの機能通貨および表示通貨である米ドルを使用する。
(B) 取引および残高
外貨建ての金融資産および金融負債は、評価日に米ドルに換算される。外貨建ての金融資産および金融負債の購入および売却、受益証券の発行および買戻、収益および費用項目は、各取引の実行日に米ドルに換算される。
純損益を通じてxx価値で測定する金融資産および金融負債に対する、為替レートの変動による報告書上の実現または未実現の純損益は、それぞれ、純損益を通じてxx価値で測定する金融資産および金融負債に対する実現純損益、純損益を通じてxx価値で測定する金融資産および金融負債に対する未実現評価損益の純変動として、包括利益計算書に含まれる。
（米ドルで表示）
外貨建取引および外貨換算による実現および未実現の利益または損失は、別途、包括利益計算書上で開示する。
2.7 分配
本シリーズ・トラストの現行ポリシーでは、トルコリラクラスに関し、受益者に対して分配金を支払わないものと想定されている。ただし、管理会社はその裁量により、当該ユニットクラスに関し適宜分配を宣言し、支払いを行うことが認められている。投資対象ファンド管理会社は、現在、投資対象ファンドに関連した分配については予定していない。
管理会社が特定のユニットクラスに関して分配を宣言する場合、年1回の分配宣言日に発表し、当該ユニットクラスに帰属する投資元本（投資対象ファンドの受益証券の実現利益）から支払うものとする。
2021年７月31日に終了した事業年度および2020年７月31日に終了した期間において、分配の宣言および支払いは発生しなかった。
2.8 受益証券の買戻
本シリーズ・トラストでは、受益者の選択に従って買戻可能な受益証券が設定されている。本シリーズ・トラストでは、IAS第32号（改訂）「金融商品：表示」に従い、プッタブル金融商品を負債に分類している。同改訂では、特定の厳格な条件が満たされる場合、金融負債の定義を満たすプッタブル金融商品を資本に分類することを要求している。この条件には、以下が含まれる：
・ かかるプッタブル金融商品が、受益者に対し、純資産の比例的な取り分に対する権利を与えるものであること。
・ かかるプッタブル金融商品が、他のすべてのクラスに劣後する金融商品のクラスに属し、クラスの特徴が同一であること。
・ 発行者の買戻義務を別として、現金またはその他の金融資産を提供する契約上の義務が存在しないこと。
・ かかるプッタブル金融商品の存続期間にわたり、同商品に帰属する予想キャッシュ・フローの総額が、実質的に発行者の損益に基づくものであること。
かかる条件を満たしたため、本シリーズ・トラストの受益証券は2021年７月31日および2020年７月31日時点において株主資本に分類された。
受益証券は、常に、本シリーズ・トラストの株主資本合計に対する持分割合と同一の現金により償還することが可能である。
受益者が所有する受益証券を本シリーズ・トラストに償還する権利を行使する場合、かかる受益証券の価格は、財政状態計算書の日付において未払いである買戻額により算定される。
受益証券は、発行または買戻の時点における、本シリーズ・トラストの受益証券１口当たりの持分合計により発行または買い戻される。本シリーズ・トラストにおける受益証券１口当たりの持分は、株主資本合計を発行済受益証券の口数で除することによって算定される。
投資対象ファンドは、償還可能な受益証券を発行することにより、運用資金を獲得する。受益者は、この償還可能な受益証券に対してプット・オプションを行使できるとともに、当該シリーズ・トラストの純資産に対して各自の投資口数に応じた割合の持分を有する。本シリーズ・トラストは、投資対象ファンドの受益証券を保有する。本シリーズ・トラストが所有する投資対象ファンドに対する持分に係る損失の最大エクスポージャーは、投資対象ファンドの投資有価証券のxx価値合計額と同一である。本シリーズ・トラストが、投資対象ファンドの受益証券を売却した場合、本シリーズ・トラストにおいては、かかる投資対象ファンドに関するリスクのエクスポージャーが消滅する。
2.9 補償
受託会社と管理会社は、本シリーズ・トラストの代理人として、様々な補償条項を含む特定の契約を締結する。これらの契約に基づく本シリーズ・トラストのエクスポージャーの上限値は、未公開である。ただし、本シリーズ・トラストは現在まで、これらの契約に基づく損失の申立を受けておらず、損失リスクは限定的であると予測される。
（米ドルで表示）
2.10 発行済受益証券に対する未収金および買い戻された受益証券に対する未払金
発行済受益証券の未収金は、財政状態計算書の発行日時点で代金が未収の発行額を用いて計上される。買い戻された受益証券の未払金は、財政状態計算書の発行日時点で未払いの買戻額を用いて計上される。
2.11 FVTPLで測定する金融商品による純損益
FVTPLで測定する金融商品による純損益には、純損益を通じてxx価値で測定する金融資産および金融負債に関わる実現および未実現損益が含まれる。FVTPLで測定する金融商品による実現純損益は、先入先出法により算出される。FVTPLで測定する金融資産および金融負債における実現純損益は、当該の金融商品の原価と売却取引における決済価格との差額に相当する。
FVTPLで測定する金融資産および金融負債から生じる未実現評価損益の純変動は、報告期間の開始日における金融商品の帳簿価額、または当該報告期間内に購入した場合は取引価格と、当該報告期間の終了日における帳簿価額の差額に相当する。詳細については、注記６を参照のこと。
2.12 法人税等
本トラストは、ケイマン諸島政府により、2063年12月２日まで現地のすべての所得、利益およびキャピタル・ゲインに対する税金を免除するとの保証を得ている。現時点において、上記の諸税がケイマン諸島により課されることはない。
本シリーズ・トラストは、複数の国において投資収益およびキャピタル・ゲインに対して課される源泉徴収税を発生させる可能性がある。この投資収益またはキャピタル・ゲインは、包括利益計算書において、源泉徴収税の総額として記載される。源泉徴収税は、包括利益計算書における独立した１つの項目として記載される。2021年７月31日に終了した事業年度および2020年７月 31日に終了した期間において、源泉徴収税は支払われなかった。
投資対象ファンドは、ケイマン諸島以外の国に所在する企業の証券に投資を行う場合がある。これらの国々の多くでは、投資対象ファンドを含む非居住者にも適用される、キャピタル・ゲインへの課税を定めた税法が導入されている。これらのキャピタル・ゲインへの課税額は申告納税方式により決定される必要があるため、これらの課税については投資対象ファンドの仲介業者による「源泉徴収」ベースでの控除は行わない。
IAS第12号「法人所得税」に従い、本シリーズ・トラストは、特定の外国における関連する税務当局がすべての事実および状況について完全な知識を持つことを前提として、同当局が同国の税法に基づき、本シリーズ・トラストが同国において獲得したキャピタル・ゲインに対して税金負債を要求する可能性が高い場合、この税金負債を認識することが要求される。この税金負債は、同国において導入された税法および税率、または当該報告期間末までに実質的に導入された税法および税率を用いて、該当する税務当局に対して支払うべき額として算定される。ただし、現行の税法がオフショア投資のシリーズ・トラストに対してどのように適用されるかについては不明確な場合がある。この場合、税金負債が最終的に本シリーズ・トラストの負担になるかどうかについて不確実性が生じる。このため、運営者は、不確実な税金負債を測定する際に、関連の税務当局が公式または非公式な方法によりどのような課税を行っているかを含む、税負担の可能性に影響を及ぼしうる入手可能な関連事実および状況につき、これらすべてを考慮に入れるものとする。
2021年７月31日および2020年７月31日時点において、管理会社は、本シリーズ・トラストが、付属の財務諸表上で未実現の税控除として計上すべき負債が存在しないと判断した。管理会社は最善を尽くして上記の判断を下したが、本シリーズ・トラストが獲得したキャピタル・ゲインに対して外国の税務当局が課税するリスクは排除できない。このような課税は事前の通告なしに生じうるものであり、遡及的に課税される可能性もある。その結果として本シリーズ・トラストの損失を招く可能性がある。
2.13 非連結のストラクチャード・エンティティ（組成された企業）に対する投資
本シリーズ・トラストは、次の理由により、非上場の投資対象ファンドに対するすべての投資がストラクチャード・エンティティの定義を満たすと結論づけている（本シリーズ・トラストは当該投資対象ファンドに対し持分を保有するが連結対象としていない）：
・ かかるエンティティの議決権が管理業務のみに関係しているため、同エンティティの経営者を決定する際に決定的な要因とはならない。
・ かかるエンティティの業務が、それぞれの投資戦略または目論見書によって制限されている。
・ 投資家に対して投資機会を提供するという同エンティティの目的が、限定的で明確に定義されている。本シリーズ・トラストが保有する他のファンドの持分の性質、および関連リスクについては、注記５で述べる。
（米ドルで表示）
3. 受益証券の買戻
本シリーズ・トラストの１口当たり純資産価値は、本シリーズ・トラストの純資産価値を本シリーズ・トラストの同時点における発行済受益証券口数で除することにより計算される。管理事務代行会社は、各取引日の業務終了時に本シリーズ・トラストの純資産価値を算出する。
目的の如何に関わらず、受益証券の価格はトルコリラで算出、支払いを行う。
当初購入時における最低ユニット数は１口であり、１口に満たない端数の注文は認められない。全受益者は、購入申込書への記入を完了する必要がある。受益証券の当初購入価格は、１口当たり10トルコリラである。受益証券に対するすべての支払いは、トルコリラで行われる。
受託会社は、理由の如何を問わず、また理由を提示することなく、いかなる購入も拒否する権限を持つ。
受益証券が初回に発行された後、適格投資家はその後の募集日において当該の募集価格により受益証券を購入することができる。受益証券に対するすべての支払いは、トルコリラで行われる。受託会社は、理由の如何を問わず、また理由を提示することなく、いかなる購入も拒否する権限を持つ。
受託会社または受託会社が正式に指定した代理人は、関連する募集日から2営業日以内の午後６時（日本時間）までに、受益証券に対する募集価格の通知を受けなければならない。募集への申込を取り消すことはできない。
2021年７月31日時点における、純資産総額、発行済受益証券口数、および１口当たり純資産価値は以下のとおり：
ユニットクラス 純資産総額 発行済受益証券口数
受益証券１口当たり純資産価値
トルコリラクラス | $ | 35,481,618 | 22,708,548 | $ | 1.5625 |
ユニットクラス | 純資産総額 | 発行済受益証券口数 | 受益証券１口当たり純資産価値 | ||
トルコリラクラス | TRY | 298,826,177 | 22,708,548 | TRY 13.1592 | |
2020年７月31日時点における、純資産総額、発行済受益証券口数、および１口当たり純資産価値は以下のとおり：
ユニットクラス 純資産総額 発行済受益証券口数
受益証券１口当たり純資産価値
トルコリラクラス | $ | 33,914,283 | 21,455,319 | $ | 1.5807 |
ユニットクラス | 純資産総額 | 発行済受益証券口数 | 受益証券１口当たり純資産価値 | ||
トルコリラクラス | TRY | 236,798,631 | 21,455,319 | TRY 11.0368 | |
2021年７月31日および2020年７月31日時点において、全発行済受益証券は受益者２社が保有しており、同受益者は純資産の持分
100％を保有する。
受益者が保有する受益証券を譲渡する場合、受託会社による事前の書面による合意が必要であるが、受託会社はこの申請に対して合理的な理由なく保留または遅延してはならない。受益証券の譲渡は、本シリーズ・トラストの受益者登録簿に記載されない限り効力を持たず、受託会社または受益者に対する拘束力を持たない。
各受益者は、受託会社または受託会社が正式に指定した代理人に対し、受益者が保有する受益証券の全部または一部につき、該当する買戻日における買戻価格で買い戻すことを要請する買戻請求を提出することができる。買戻請求は、受益証券の口数を指定して提出することができる。上記の請求が、受益者登録簿に記録された受益者の保有するすべての受益証券についてでない場合、受託会社はその単独の裁量に基づき、買戻の最小単位を１口と定めることができる。買戻請求を取り消すことはできない。
（米ドルで表示）
最終買戻日に先立って受益証券の買戻を行う場合、買い戻される個別の受益証券に対して買戻手数料は適用されない。
いずれのユニットクラスについても、受益証券の買戻に関して受益者に対して発生する未払金は現金で支払われるものとする。ただし、受託会社が、管理会社との協議の上で、受益者の最善の利益に資すると判断する場合は、受託会社が保有する証券の分配による物納を行う（または一部を物納する）ことも可能である。受託会社が買戻を実施すると決定した場合、買戻を行う受益者に対して同日に実施されるすべての分配は、同一の基準に基づく。
さらに、受益者への未払金から為替両替の全費用を控除するという条件の下で、自由に入手可能なその他の通貨による支払いをすることが可能であり、受益者はそのような支払いを申請することができる。
かかる買戻による収入については、実際の分配までの期間において利息が発生しない。
2021年７月31日に終了した事業年度および2020年７月31日に終了した期間における、発行された受益証券、買い戻された受益証券、および発行済受益証券による収入は以下のとおり：
ユニットクラス | 2020年７月31日時点 | 発行された 受益証券による収入 | 買い戻された 受益証券による収入 | 2021年７月31日時点 | |
トルコリラクラス | $ 36,894,666 | $ 14,270,837 | $ (12,165,275) | $ 39,000,228 | |
ユニットクラス | 2019年７月29日時点 （運用開始日） | 発行された 受益証券による収入 | 買い戻された 受益証券による収入 | 2020年７月31日時点 | |
トルコリラクラス | $ | － | $ 41,654,189 | $ (4,759,523) | $ 36,894,666 |
2021年７月31日に終了した事業年度および2020年７月31日に終了した期間における、発行された受益証券の口数、買い戻された受益証券の口数、および発行済受益証券の口数は以下のとおり：
ユニットクラス | 2020年７月31日時点 | 発行済受益証券 | 買い戻された 受益証券 | 2021年７月31日時点 |
トルコリラクラス | 21,455,319 | 9,265,090 | (8,011,861) | 22,708,548 |
ユニットクラス | 2019年７月29日時点 （運用開始日） | 発行済受益証券 | 買い戻された受益証券 | 2020年７月31日時点 |
トルコリラクラス | － | 24,353,267 | (2,897,948) | 21,455,319 |
１口当たり純資産価値の算定が中止されている場合においては、受益証券の発行および買戻、ならびにかかる取引に関する支払いは停止される。受託会社はかかる業務停止が開始または解除となった場合、実務上可能な限り迅速に受益者に通知する。上記の業務停止期間においても、募集への申込および買戻請求は取り消すことができず、状況に応じて、次の募集日または買戻日に処理される。
4. 重要な会計上の見積りおよび判断
運営者は、報告された資産および負債の額に影響を及ぼす、将来に関する見積りおよび判断を行う。見積りは継続的に評価され、過去のデータに加えて、当該状況の下で発生することが合理的だと考えられる将来事象の予測を含むその他の要素に基づいて推定される。その結果である会計上の見積りは、その性質上、関連する実際の結果と一致することは稀である。本シリーズ・トラストは、適宜、店頭デリバティブをはじめとする活発な市場で取引されていない金融商品を保有する場合がある。これらの商品のxx価値については、各種のバリュエーション技法を用いて決定する。xx価値の決定にバリュエーション技法（例：モデル）が使用される場合、その内容の正確性は管理会社により確認され、定期的に検証される。
（米ドルで表示）
5. 財務リスク管理
5.1 本シリーズ・トラストの主なリスクファクター
本シリーズ・トラストの投資ポートフォリオは、主として投資対象ファンドにより構成される。本シリーズ・トラストの運用は、様々な財務リスクを伴う。具体的には、市場リスク（通貨リスク、金利リスク、価格リスクを含む）、信用リスク、および流動性リスクである。これらのリスク管理は、受託会社が承認した各種ポリシーに基づき、管理会社が担当する。
本シリーズ・トラストは、投資対象ファンドに投資する他の企業の行動により重大な影響を受ける場合がある。具体的には、投資対象ファンドの他の受益者が投資対象ファンドの持分のすべてまたは一部を買い戻す場合、かかる投資対象ファンドおよび本シリーズ・トラストにおける営業費用はそれに応じて増加する可能性があり、これにより投資リターンが引き下げられる可能性がある。同様に、投資対象ファンドは、他の受益者による買戻によりその多様性が低下する可能性があり、これによりポートフォリオ全体のリスクが増大する可能性がある。投資対象ファンドは、同ファンドに対する直接または間接の投資家に対する規制上の制限またはその他の理由により、同ファンドの投資活動を制限する場合や、一部の金融商品への投資が不可能になる場合があり、これにより同ファンドおよび本シリーズ・トラストのパフォーマンスに悪影響が発生する可能性がある。
(A) 市場リスク (ⅰ) 通貨リスク
本シリーズ・トラストが行う、投資対象ファンドに対する投資および先渡契約は、本シリーズ・トラストの機能通貨以外の通貨建てで表示されるか、公表される場合がある。このため、外国為替レートの変動により、本シリーズ・トラストのポートフォリオの価値が影響を受ける場合がある。
一般に、本シリーズ・トラストの機能通貨が他の通貨と比較して割高になった場合、本シリーズ・トラストの機能通貨への両替時において他通貨の価値が低下するため、かかる他の通貨建ての証券の価値も低下する。反対に、本シリーズ・トラストの機能通貨が他の通貨と比較して割安になった場合、かかる他の通貨建ての証券は価値が上昇する。
一般に「通貨リスク」と呼ばれるこのリスクは、本シリーズ・トラストの機能通貨の為替レートが上昇した場合、投資家へのリターンが減少し、機能通貨の為替レートが下落した場合、同リターンが上昇することを意味する。為替レートは短期間に大きく変動する可能性があり、その原因としては金利の変動、各国政府や中央銀行、あるいはIMFといった国際機関による介入（または介入の失敗）や通貨管理の実施、その他の政治的状況の変化などが挙げられる。この結果、本シリーズ・トラストが投資する外国通貨建ての投資のリターンが減少する場合がある。本シリーズ・トラストが保有するポジションの一部は、通貨の価格変動の予測から利益を得ることを意図したものである。将来価格の予想は本質的に不確実なものであり、市場がポジションと逆方向に変化した場合に被る損失は、ヘッジされない。一般に、価格変動の絶対値を予測する試みは、相対的な価格変動を予測する試みと比較して、より投機的な意味合いが強いと考えられている。
本シリーズ・トラストは様々な種類の外国通貨建て取引を利用するため、本シリーズ・トラストのパフォーマンスが特定の通貨
（複数の場合も含む）の値動きにより一定の影響を受けるエクスポージャーが存在する。管理会社が有効な為替対策プログラムを実行することは保証できない。また、本シリーズ・トラストの機能通貨が、本シリーズ・トラストが投資する商品で使用されるその他の通貨に対して割安となった場合、本シリーズ・トラストは為替業務に起因する損失を抱える可能性がある。さらに本シリーズ・トラストは、管理会社が指定した通貨戦略により取引費用を発生させる場合がある。
（米ドルで表示）
以下の表は、2021年７月31日時点における本シリーズ・トラストの通貨リスクに対するエクスポージャーの概要を示したものである。
2021年 ７月31日時点 | 現金および現金同等物 | 純損益を通じて xx価値で 測定する金融資産* | 先渡契約 | その他の資産 および負債 （純額） | 純額 | 純資産価値に 対する割合 （％） | |
トリコリラ | TRY | $ － | $ － | $ 1,526,117 | $ 3,489,969 | $ 5,016,086 | 14.1％ |
－ | － | 1,526,117 | 3,489,969 | 5,016,086 | 14.1％ | ||
米ドル | USD | 164,530 | 33,650,439 | － | (3,349,437) | 30,465,532 | 85.9％ |
$ 164,530 | $ 33,650,439 | $ 1,526,117 | $ 140,532 | $ 35,481,618 | 100.0％ | ||
*デリバティブ金融商品を除く
以下の表は、2020年７月31日時点における本シリーズ・トラストの通貨リスクに対するエクスポージャーの概要を示したものである。
2020年 ７月31日時点 | 現金および現金同等物 | 純損益を通じて xx価値で 測定する金融資産* | 先渡契約 | その他の資産 および負債 （純額） | 純額 | 純資産価値に 対する割合 （％） | |
トリコリラ | TRY $ | － | $ － | $ (779,249) | $ 107,024 | $ (672,225) | (2.0)％ |
－ | － | (779,249) | 107,024 | (672,225) | (2.0)％ | ||
米ドル | USD | 189,423 | 34,146,093 | － | 250,992 | 34,586,508 | 102.0％ |
$ | 189,423 | $ 34,146,093 | $ (779,249) | $ 358,016 | $ 33,914,283 | 100.0％ | |
*デリバティブ金融商品を除く
以下の表は、2021年７月31日および2020年７月31日時点における、外国為替レートの変動に対する本シリーズ・トラストが保有する資産および負債の感応度の概要を示したものである。以下の分析は、他のすべての変動要素が一定であると仮定した上で、対象となる外国通貨の対米ドルレートが、表に示した割合（％）で上昇／（下落）したという想定に基づく。この表は、運営者が外国為替レートのヒストリカル・ボラティリティを考慮した上で実施した、当該レートの合理的な変動範囲に関する最善の見積りを示したものである。
通貨 | 2021年における 通貨レートの合理的な変動範囲 | 本シリーズ・トラストの純資産に対する影響 | |||
TRY | +/－ | 21.77％ | -/+ | $ | 1,092,002 |
2020年における | |||||
通貨 | 通貨レートの合理的な 変動範囲 | 本シリーズ・トラストの純資産に対する影響 | |||
TRY | +/－ | 26.01％ | -/+ | $ | 174,846 |
先物為替予約は、米ドルのエクスポージャーをトルコリラのエクスポージャーに転換することを目的として、トルコリラクラスの口座で締結される。このようなエクスポージャーの転換は、トリコリラ（トルコリラクラスの表示通貨）と米ドル（投資対象ファンドのクラスC（米ドル）クラスの表示通貨）間の為替レートの変動に対し、トルコリラクラスの受益者にトルコリラのロング・ポジションを提供することによって行われる。
（米ドルで表示）
(ⅱ) 金利リスク
金利リスクとは、一般に金利が下落すれば債券価格が上昇し、金利が上昇すれば債券価格が下落するリスクを指す。金利の変動は、一般に短期債券よりも長期債券に大きな影響を与える。本シリーズ・トラストは、短期金利または長期金利が急激に上昇する、または本シリーズ・トラストの運営者が予測しない形で変動した場合、損失を被る可能性がある。金利が変動する場合、債券の残存期間は債券価格の変動の度合いを示す数値として参照される場合がある。債券の残存期間が長ければ長いほど、特定の金利変動における債券価格の変動幅も大きくなる。このため、本シリーズ・トラストの純資産価値も変動する場合がある。
本シリーズ・トラストが保有するxxx資産は、現金および満期が3カ月未満の現金同等物と、投資対象ファンドの投資有価証券である。
投資対象ファンド（および間接的に、本シリーズ・トラスト）の投資有価証券の利回りは実勢金利の変動によって影響を受ける場合があり、これにより、投資対象ファンドの資産イールドと借入金利の間にミスマッチが発生することで、かかる投資に由来する収益が減少またはゼロになる可能性がある。
一般に、金利の上昇は債券価格の下落をもたらすため、投資対象ファンド（および間接的に、本シリーズ・トラスト）の投資有価証券の価値が下落する。金利の大幅な変動、マスター・ファンド（および間接的に、本シリーズ・トラスト）の投資有価証券の市場価値の大幅な下落、またはその他の市場事由により、マスター・ファンドの投資家による投資（および間接的に、本シリーズ・トラストにおける受益者の投資）の価値や、その利回りが低下する可能性がある。
金利が変動する場合は一般に、満期が短い債券に比べて、満期が長い債券の方が値動きは大きい。
本シリーズ・トラストは、投資対象ファンドの投資に対する間接的なエクスポージャーを通じて、債券投資を行う場合がある。実勢金利の変化や、将来の金利見通しの変化により、保有する証券の価値が上昇または下落する可能性がある。
2021年７月31日および2020年７月31日時点において、金利が50ベーシスポイント下落または上昇し、かつ他の変動要素が一定であった場合、このキャッシュポジションが1年間保有されたと仮定すると、本シリーズ・トラストの包括利益合計（受益証券の受益者に帰属する純資産の同期間における運用による増加額）の増減幅はそれぞれ、およそ823米ドルと947米ドルである。
(ⅲ) 市場価格リスク
本シリーズ・トラストが保有する投資有価証券、および投資対象ファンドが保有する証券の市場価格は上昇あるいは下落しうるものであり、場合によっては急激な、または予測不能な値動きをする可能性がある。証券の価値は、一般に証券市場に影響を与える諸要素、または証券市場を代表する特定の業種に影響を与える諸要素を起因として下落する場合がある。特定の証券の価値は、特定の企業に具体的に関連していない市場全般の環境により下落しうるものであり、そのような例としては、実際または見かけ上の経済状況の悪化、特定の証券または金融商品に対する需給関係、企業収益に対する全般的な見通しの変化、金利または通貨レートの変動、または投資家心理の悪化などが挙げられる。また、労働力不足や製造コストの上昇、特定の業界内における競争環境など、特定の業界または業界群に影響を及ぼす要因によっても、証券価格の下落は生じうる。
証券市場全体が下降傾向にある場合、複数の資産クラスの価値が同時に下落する場合がある。株式は債券に比べて、価格のボラティリティがより大きい。
2021年７月31日および2020年７月31日時点で投資対象ファンドの投資有価証券の市場価格が１％上昇した場合、株主資本合計はそれぞれ、336,504米ドルと341,461米ドル増加する。反対に、市場価格が１％下落した場合、その他一切が同じであれば、同額の逆方向の影響が発生する。
（米ドルで表示）
以下の表は、2021年７月31日時点における投資対象ファンドの市場価格リスクの集中度につき、同ファンドの純資産全体に対する割合としてまとめたものである。
国名 | xx価値 | 純資産全体に対する 割合（％） | |
証券への投資 | |||
オーストラリア | $ 7,397,314 | 1.3％ | |
バミューダ | 1,176,981 | 0.2％ | |
カナダ | 503,126 | 0.1％ | |
ケイマン諸島 | 56,571,847 | 9.8％ | |
チリ | 801,817 | 0.1％ | |
デンマーク | 5,632,166 | 1.0％ | |
フィンランド | 1,319,753 | 0.2％ | |
フランス | 1,417,896 | 0.2％ | |
ドイツ | 2,201,783 | 0.4％ | |
香港 | 1,702,210 | 0.3％ | |
インド | 4,296,703 | 0.7％ | |
アイルランド | 18,260,539 | 3.2％ | |
イスラエル | 6,606,452 | 1.1％ | |
日本 | 20,866,773 | 3.6％ | |
多国籍 | 4,977,564 | 0.9％ | |
オランダ | 7,457,854 | 1.3％ | |
サウジアラビア | 1,207,375 | 0.2％ | |
シンガポール | 2,714,852 | 0.5％ | |
韓国 | 3,779,249 | 0.7％ | |
スイス | 2,553,968 | 0.4％ | |
アラブ首長国連邦 | 3,011,475 | 0.5％ | |
英国 | 49,259,417 | 8.5％ | |
米国 | 250,257,727 | 43.3％ | |
証券投資合計 | $ 453,974,841 | 78.5％ |
（米ドルで表示）
以下の表は、2020年７月31日時点における投資対象ファンドの市場価格リスクの集中度につき、同ファンドの純資産全体に対する割合としてまとめたものである。
国名 | xx価値 | 純資産全体に対する 割合（％） | |
証券への投資 | |||
オーストラリア | $ 3,844,830 | 0.9％ | |
バミューダ | 1,722,347 | 0.4％ | |
カナダ | 4,683,202 | 1.1％ | |
ケイマン諸島 | 31,081,490 | 7.2％ | |
チリ | 795,563 | 0.2％ | |
デンマーク | 2,129,324 | 0.5％ | |
フィンランド | 1,304,029 | 0.3％ | |
フランス | 508,679 | 0.1％ | |
ドイツ | 803,034 | 0.2％ | |
香港 | 1,702,414 | 0.4％ | |
インド | 3,726,978 | 0.9％ | |
アイルランド | 11,567,044 | 2.7％ | |
イスラエル | 459,158 | 0.1％ | |
日本 | 37,248,773 | 8.6％ | |
ルクセンブルク | 600,223 | 0.1％ | |
オランダ | 8,201,924 | 1.9％ | |
カタール | 1,014,289 | 0.2％ | |
サウジアラビア | 509,670 | 0.1％ | |
シンガポール | 5,113,936 | 1.2％ | |
韓国 | 2,312,473 | 0.5％ | |
スイス | 3,791,741 | 0.9％ | |
アラブ首長国連邦 | 3,009,150 | 0.7％ | |
英国 | 63,305,880 | 14.7％ | |
米国 | 218,071,570 | 50.5％ | |
バージン諸島 | 1,010,424 | 0.2％ | |
証券投資合計 | $ 408,518,145 | 94.6％ |
(B) 信用リスク
発行者の信用格付けまたは発行者の信用力についての市場の認識の変動は、本シリーズ・トラストの当該発行者への投資の価値に影響する可能性がある。信用リスクの程度は、発行者の財政状態および債務の条件の両方に依存して変化する。
本シリーズ・トラストは、投資対象ファンドへの投資により、投資対象ファンドが保有する可能性がある債券に由来する信用リスクに対するエクスポージャーを有する。投資対象ファンドが保有する上場証券に関するすべての取引は、承認された仲介業者を利用して払込時における決済／支払いが行われる。売却した投資有価証券の引渡しは、仲介業者が支払いを受領するまで実行されないため、デフォルトリスクは最小限であると考えられる。購入に対する支払いは、仲介業者が購入した証券を受領した後に実行される。当事者の一方が自らの義務を履行しなかった場合、取引は不成立となる。
投資運用会社は、本シリーズ・トラストの信用ポジションを継続的に監視する。
2021年７月31日および2020年７月31日時点における、本シリーズ・トラストが保有するすべての金融資産に対する信用リスクの最大エクスポージャーは、財政状態計算書上の帳簿価額である。本シリーズ・トラストは、担保あるいはその他の信用補完措置を一切保有していない。これらの資産のうち、減損した資産または満期を超えたものは存在しない。
（米ドルで表示）
投資対象ファンドの証券取引における清算および預託業務は、主に保管会社が担当する。2021年７月31日および2020年７月31日時点において、実質的にすべての現金および現金同等物ならびに投資有価証券は、フィッチ信用格付けでAプラスを得ている保管会社の下で管理されている。
以下の表は、2021年７月31日時点における投資対象ファンドの負債ポートフォリオの信用品質につき、投資対象ファンドの純資産全体に対する割合（％）を示したものである。
格付け*
純資産全体に対する割合（％）
Aaa 27.3％
Aa1 4.9％
Aa2 0.0％
Aa3 1.2％
A1 3.9％
A2 0.5％
A3 5.3％
Baa1 4.3％
Baa2 4.4％
Baa3 8.6％
Ba1 1.8％
Ba2 1.7％
Ba3 0.3％
B1 0.5％
B2 0.0％
B3 0.1％
NR 13.7％
78.5％
*証券が格付けされている場合、ムーディーズ/S&P/フィッチの投資家サービスにより入手した。
以下の表は、2020年７月31日時点における投資対象ファンドの負債ポートフォリオの信用品質につき、投資対象ファンドの純資産全体に対する割合（％）を示したものである。
格付け*
純資産全体に対する割合（％）
Aaa 23.4％
Aa1 0.4％
Aa2 0.4％
Aa3 2.6％
A1 7.0％
A2 6.7％
A3 10.2％
Baa1 4.8％
Baa2 11.0％
Baa3 12.0％
Ba1 1.3％
Ba2 2.0％
Ba3 0.3％
B1 0.6％
B3 0.2％
Caa1 0.2％
NR 11.5％
94.6％
*証券が格付けされている場合、ムーディーズ/S&P/フィッチの投資家サービスにより入手した。
（米ドルで表示）
(C) 流動性リスク
流動性リスクは、特定の投資を購入または売却することが困難な場合に生じる。本シリーズ・トラストによる非流動性証券への投資は、かかる非流動性証券を有利な時期または価格で売却することが不可能である場合があるため、本シリーズ・トラストのリターンを減少させる可能性がある。本シリーズ・トラストの主要な投資戦略が、デリバティブ、または重大な市場リスクおよび／もしくは信用リスクを抱える証券を含む限りにおいて、本シリーズ・トラストは、流動性リスクに関して最大のエクスポージャーを有する傾向がある。
以下の表は、本シリーズ・トラストが保有する金融負債につき、財政状態計算書の日付時点における契約上の満期日までの残存期間に従ってグループ化して分析したものである。本表に記載した額は、契約上の割引前キャッシュ・フローである。
2021年７月31日時点 | １カ月未満 | １～３カ月 | 合計 | ||
以下に対する未払金： | |||||
投資対象ファンドへの投資による支出 | $ 3,476,527 | $ | － | $ 3,476,527 | |
専門家報酬 | 20,188 | － | 20,188 | ||
販売報酬 | 17,177 | － | 17,177 | ||
買い戻された受益証券 | 13,469 | － | 13,469 | ||
報酬代行会社報酬 | 14,622 | － | 14,622 | ||
投資運用会社報酬 | 9,446 | － | 9,446 | ||
管理事務代行報酬 | 7,572 | － | 7,572 | ||
保管会社報酬 | 6,192 | － | 6,192 | ||
登録事務代行報酬 | 2,365 | － | 2,365 | ||
代行協会員報酬 | 270 | － | 270 | ||
契約上のキャッシュ・アウトフロー | |||||
（受益証券の受益者に帰属する純資産を除く） | $ 3,567,828 | $ | － | $ 3,567,828 |
2020年７月31日時点 | １カ月未満 | １～３カ月 | 合計 | ||
以下に対する債務： | |||||
買い戻された受益証券 | $186,376 | $－ | $186,376 | ||
投資運用会社報酬 | 38,709 | － | 38,709 | ||
販売報酬 | 34,791 | － | 34,791 | ||
専門家報酬 | 19,250 | － | 19,250 | ||
保管会社報酬 | 7,041 | － | 7,041 | ||
報酬代行会社報酬 | 3,190 | － | 3,190 | ||
登録事務代行報酬 | 2,750 | － | 2,750 | ||
投資対象ファンドへの投資による支出 | 844 | － | 844 | ||
代行協会員報酬 | 296 | － | 296 | ||
契約上のキャッシュ・アウトフロー | |||||
（受益証券の受益者に帰属する純資産を除く） | $293,247 | $－ | $293,247 |
管理会社は、本シリーズ・トラストの流動性ポジションを継続的に監視する。
流動性リスクは、非流動性資産に対する投資の割合を純資産価値の15％以下に抑えることにより管理される。
（米ドルで表示）
以下の表は、2021年７月31日および2020年７月31日時点における、グロス決済を伴う本シリーズ・トラストのデリバティブ金融商品の概要を示したものである。本シリーズ・トラストの投資戦略に基づきキャッシュ・フローの時期を理解する上で、グロス決済の契約満期日は極めて重要な情報と見なされる。本表に記載した額は、割引前キャッシュ・フローである。
2021年７月31日時点 | １カ月未満 | １～３カ月 | ３カ月超 | 合計 |
グロス決済されるデリバティブ先渡契約 －アウトフロー | $ 34,342,997 | $ － | $ － | $ 34,342,997 |
－インフロー | 35,869,114 | － | － | 35,869,114 |
2020年７月31日時点 | １カ月未満 | １～３カ月 | ３カ月超 | 合計 |
グロス決済されるデリバティブ先渡契約 －アウトフロー | $ 70,701,925 | $ 34,037,272 | $ － | $ 104,739,197 |
－インフロー | 70,341,980 | 33,617,968 | － | 103,959,948 |
投資対象ファンドに投資しているため、本シリーズ・トラストは、投資対象ファンドの目論見書に記載の条件により、受益証券保有者による買戻に伴う流動性リスクを負っている。本シリーズ・トラストは、通常の流動性需要を満たすのに十分な流動性の高い投資ポートフォリオを含むよう管理されているが、本シリーズ・トラストの受益証券の大量買戻によって、投資対象ファンドが通常の場合（すなわち、買戻に必要な現金を調達する上で望ましい時期）より早期にその投資額を清算する必要が生じうる。これらの要因により、通常より多くの流動資産が買戻要求に応じるために売却された場合、買い戻される受益証券の価額、買戻対象ではない発行済受益証券の評価額、および本シリーズ・トラストの残存資産の流動性が悪影響を受ける場合がある。
2021年７月31日に終了した事業年度および2020年７月31日に終了した期間において、投資対象ファンドに関して適用された買戻手数料はない。
(D) リスク管理
本シリーズ・トラストの投資運用会社チームは、特定のリスク管理システムおよび専門家の支援により、すべてのポートフォリオのポジションおよび定量的なリスク指標について定期的に報告を受ける。
本シリーズ・トラストの資本は、受益証券の受益者に帰属する純資産である。
本シリーズ・トラストは、受益者の裁量により毎日の募集および買戻が行われるため、受益証券の受益者に帰属する純資産の金額は毎日大幅に変動しうるものである。資本管理における本シリーズ・トラストの目標は、受益者にリターンを提供し、その他の関係者に報酬を提供するため、および強固な資本ベースを維持することにより本シリーズ・トラストの投資活動の発展を支援するため、本シリーズ・トラストが継続企業として存続する能力を保護することである。資本構成を維持または修正するため、本シリーズ・トラストのポリシーは以下を実行する：
・ 流動資産との比較における、毎日の募集および買戻の水準を監視し、本シリーズ・トラストが受益証券の受益者に支払う分配額を調整する。
・ 本シリーズ・トラストの定款に従い、受益証券の買戻および新規発行を行う。
管理会社は、受益証券の受益者に帰属する純資産価値を基準として資本の変動を監視する。
（米ドルで表示）
5.2 本シリーズ・トラストのその他のリスク
(A) 保管リスク
本シリーズ・トラストが間接的に保有する投資有価証券につき、受託会社および管理会社のいずれもその管理権を持たない。保管会社、または保管会社の役割を果たすべく選定されたその他の銀行もしくは仲介業者は破綻する可能性があり、この場合、本シリーズ・トラストは、これらの保管会社が保有するファンドまたは証券の全体または一部を失う可能性がある。
(B) 免責リスク
受託会社、管理会社、管理事務代行会社、保管会社、およびその他の関係者、ならびにそれらの代理人、代表者、オフィサー、社員、および関係者は、１口当たり純資産価値が低下するような特定の状況において、本シリーズ・トラストの資産に対する責任を免じられる権利を有する。
(C) 決済リスク
一部の海外市場における決済および清算手続きは、米国、欧州連合、および日本における場合と大きく異なる。海外市場における決済および清算手続き、ならびに取引関連の規制は、米国内での投資の決済では通常発生しない特定のリスクを生じる可能性がある（証券の支払いや引渡しにおける遅延など）。場合によっては、一部の外国における決済において、取引された証券の口数が一致しない場合がある。このような問題により、投資対象ファンドおよび最終的には管理会社による本シリーズ・トラストの口座を対象にした取引の実行が困難になる可能性がある。管理会社が証券の購入につき決済できないか、決済が遅延した場合、有利な投資機会を取り逃がす可能性があり、本シリーズ・トラストの資産の一部が未投資となり、一定の期間においてリターンを獲得できない結果が生じうる。
投資対象ファンドおよび最終的には管理会社が証券の売却の決済ができない、または決済が遅延した場合、かかる証券の価値がその後下落すると本シリーズ・トラストに対して損失が発生しうる。また、管理会社がかかる証券を第三者に売却する契約を結んでいた場合、本シリーズ・トラストは発生したすべての損失に対して補償責任を負う可能性がある。
(D) デリバティブ
管理会社は、本シリーズ・トラストの投資に対するヘッジとして、あるいは本シリーズ・トラストのリターン向上を目的として、デリバティブ商品を使用することができる。デリバティブを使用することにより、その他の種類の金融商品と比較して、本シリーズ・トラストのリスク・エクスポージャーをより迅速かつ効率的に増減することができる。デリバティブは、値動きが激しく、以下を含む大きなリスクを持つ：
・信用リスク－デリバティブ取引のカウンターパーティ（同取引の相手方）が、本シリーズ・トラストへの金融債務を履行できなくなるリスク。
・レバレッジ・リスク－特定の種類の商品または取引戦略に関連して、比較的小規模な市場の変動を理由としてある商品の価値が大きく変動してしまうリスク。レバレッジを利用した一部の投資または取引戦略では、損失が当初の投資額を大きく上回る場合がある。
・流動性リスク－ある時点において、一部の証券が、売主が希望する価格で、または売主がその証券の価値であると考える価格で、売却することが困難であるか、不可能となるリスク。
管理会社は、本シリーズ・トラストに対して、予想ヘッジを含むヘッジを得るために、デリバティブを使用することができる。ヘッジとは、本シリーズ・トラストが保有する資産に関連するリスクを相殺するために、管理会社がデリバティブを使用する戦略である。ヘッジは損失を抑える可能性もあるが、市場が管理会社の想定とは異なる方向に動いた場合や、デリバティブのコストがヘッジによる利益を上回った場合、利益が低下または消失したり、損失が発生したりする場合もある。
ヘッジはまた、管理会社が想定するヘッジ対象の所有証券の価値に見合わない程度にデリバティブの価値が変動するリスクを抱えており、この場合、ヘッジ対象の所有証券の値下がりによる損失が軽減できないだけでなく、損失が拡大する可能性がある。本シリーズ・トラストのヘッジ戦略がリスクを軽減するという保証はなく、ヘッジ取引が利用可能であるか、あるいはコスト効率的であるという保証もない。管理会社は、本シリーズ・トラストのためにヘッジを利用することを義務付けられておらず、利用しないことを選択することもできる。管理会社は、本シリーズ・トラストのリターンを向上させる目的でもデリバティブを使用することができるため、そのような投資は、管理会社がデリバティブをヘッジ目的にのみ使用する場合と比べて、上述した各種リスクに対する本シリーズ・トラストのエクスポージャーを拡大することになる。リターンを向上させる目的でデリバティブを使用することは、投機的であると見なされる。
（米ドルで表示）
2021年７月31日時点における、相殺条項および類似の条項を条件とした、本シリーズ・トラストのデリバティブ資産およびデリバティブ負債は以下のとおりである：
デリバティブ資産 | カウンターパーティ | 認識された 金融資産の総額 | 財政状態計算書上で相殺された総額 | 財政状態計算書上に 計上された 金融資産の純額 | |
先渡契約 | CS | $ | 1,544,576 | $ － | $ 1,544,576 |
$ | 1,544,576 | $ － | $ 1,544,576 |
財政状態計算書上で相殺されていない関連金額
デリバティブ資産 | カウンターパーティ | 財政状態計算書上に 計上された 金融資産の純額 | 金融商品 | 受領した現金担保 | 純額 |
先渡契約 | CS | $ 1,544,576 | $ (18,459) | $ － | $ 1,526,117 |
$ 1,544,576 | $ (18,459) | $ － | $ 1,526,117 | ||
認識された | 財政状態計算書上で | 財政状態計算書上に計上された | |||
デリバティブ負債 | カウンターパーティ | 金融負債の総額 | 相殺された総額 | 金融負債の純額 | |
先渡契約 | CS | $ (18,459) | $ － | $ (18,459) | |
$ (18,459) | $ － | $ (18,459) |
財政状態計算書上で相殺されていない関連金額
デリバティブ負債 | カウンターパーティ | 財政状態計算書上に 計上された 金融負債の純額 | 金融商品 | 提供した現金担保 | 純額 | |
先渡契約 | CS | $ (18,459) | $ | 18,459 | $ － | $ － |
$ (18,459) | $ | 18,459 | $ － | $ － |
カウンターパーティ用語：
CS－クレディ・スイス・インターナショナル
2020年７月31日時点における、相殺条項および類似の条項を条件とした、本シリーズ・トラストのデリバティブ資産およびデリバティブ負債は以下のとおりである：
デリバティブ資産 | カウンターパーティ | 認識された 金融資産の総額 | 財政状態計算書上で相殺された総額 | 財政状態計算書上に 計上された 金融資産の純額 | |
先渡契約 | CS | $ | 205,613 | $ － | $ 205,613 |
$ | 205,613 | $ － | $ 205,613 |
財政状態計算書上で相殺されていない関連金額
デリバティブ資産 | カウンターパーティ | 財政状態計算書上に 計上された 金融資産の純額 | 金融商品 | 受領した現金担保 | 純額 | |
先渡契約 | CS | $ 205,613 | $ (205,613) | $ | － $ － | |
$ 205,613 | $ (205,613) | $ | － $ － | |||
認識された | 財政状態計算書上で | 財政状態計算書上に計上された | ||||
デリバティブ負債 | カウンターパーティ | 金融負債の総額 | 相殺された総額 | 金融負債の純額 | ||
先渡契約 | CS | $ (984,862) | $ － | $ (984,862) | ||
$ (984,862) | $ － | $ (984,862) | ||||
財政状態計算書上で相殺されていない関連金額
デリバティブ負債 | カウンターパーティ | 財政状態計算書上に 計上された 金融負債の純額 | 金融商品 | 提供した現金担保 | 純額 | |
先渡契約 | CS | $ (984,862) | $ | 205,613 | $ － | $ (779,249) |
$ (984,862) | $ | 205,613 | $ － | $ (779,249) |
（米ドルで表示）
カウンターパーティ用語：
CS－クレディ・スイス・インターナショナル
(E) カウンターパーティ・リスクおよび仲介リスク
管理会社またはその権限を移譲された者が、本シリーズ・トラストの口座のために取引または投資を行う相手先である、保管会社をはじめとする銀行や証券会社を含む金融機関およびカウンターパーティは、財政状態が悪化し、本シリーズ・トラストに関してそれぞれが抱える債務の履行が不可能になる可能性がある。このような債務不履行が発生した場合、本シリーズ・トラストは大きな損失を被る可能性がある。管理会社はさらに、特定の取引の安全性を高めることを目的として、本シリーズ・トラストの口座のためにカウンターパーティに対して担保を提供する場合がある。管理会社は、2021年７月31日に終了した事業年度および2020年７月31日に終了した期間において、担保を一切提供していない。
本シリーズ・トラストは、財政状態計算書において、いかなる金融資産または金融負債についても相殺を行っていない。
(F) 投資対象ファンドの持分の不存在
本受益証券のリターンは、とりわけ、投資対象ファンドのパフォーマンスに依存する。受益証券への投資は、受益者に対して投資対象ファンドの直接持分を与えるものではない。
(G) 本シリーズ・トラストの早期終了
本シリーズ・トラストの最終買戻日は2163年12月１日に予定されているが、強制買戻事由が発生した場合、かかる最終買戻日が前倒しで実施される。
(H) その他のリスク
2020年３月に、世界保健機関は、新型コロナウイルス感染症の流行について世界的な感染拡大を宣言した。状況は絶えず変化しており、世界中の都市や国が様々な方法で感染拡大に対処している。感染拡大が全世界の経済・市場環境にもたらす混乱期がどれくらい続くのか、またその最終的な影響がどれ程になるのかは、引き続き不透明である。本シリーズ・トラストが保有する資産の価値は、新型コロナウイルス感染拡大により調整されておらず、運営者は感染拡大が本シリーズ・トラストのパフォーマンスに重大な問題を引き起こすことはないと考えている。
運営者および受託会社は、新型コロナウイルス感染拡大に関連する動向を監視し、既存の事業継続計画、世界の保健機関や関連政府からのガイダンス、および感染拡大に対処する上での一般的なベストプラクティスに基づき、業務上の対応方針を調整している。
5.3 xx価値測定およびヒエラルキーの設定
本シリーズ・トラストはIFRS第13号「xx価値の測定」を適用し、金融資産および金融負債の両方に対するxx価値測定のインプットとして、市場における最終取引価格を使用している。
活発な市場とは、当該資産または負債に対する取引が、継続的な価格情報を提供するのに十分な頻度および取引量で実行されている市場を指す。
活発な市場で取引されていない金融資産および金融負債のxx価値については、他のバリュエーション技法を用いて決定する。本シリーズ・トラストは、様々な方法を利用し、各期末における市場環境に基づく仮定を作成する。オプション、通貨スワップ、およびその他の店頭デリバティブなどの非標準的金融商品に対して採用されるバリュエーション技法としては、類似する最近の一般的な取引条件の使用、実質的に同内容の他の金融商品への参照、割引キャッシュ・フロー分析、オプション価格モデル、および市場参加者に広く使用されているその他のバリュエーション技法の活用が挙げられ、市場インプットを最大限使用し、事業体固有のインプットに対する依存を可能な限り少なくしている。
活発な市場が存在しない金融商品については、本シリーズ・トラストは、業界において一般に標準的であると認識されているバリュエーション方法および技法に基づく、社内で開発したモデルを使用する場合がある。これらのモデルに対するインプットの一部は、市場において観察できる情報ではないため、仮定に基づく見積りである。モデルによるアウトプットは、常に、確信を持って決定することができない見積りあるいは概算値であり、使用されたバリュエーション技法は、本シリーズ・トラストが保有するポジションに関連するすべての要素を十分に反映したものではない場合がある。このため、バリュエーションは、適当な場合において、モデルリスク、流動性リスクおよびカウンターパーティ・リスクを含む追加の要素を反映するよう修正される場合がある。
（米ドルで表示）
本シリーズ・トラストは、測定に使用されるインプットの重要度を反映したxx価値ヒエラルキーを利用して、xx価値測定を分類する。
このxx価値ヒエラルキーは、以下の3階層により構成される：
・ レベル１のインプットとは、同一の資産または負債に関する活発な市場における公表価格（無調整）で、事業体が測定日においてアクセス可能なものを指す。
・ レベル２のインプットとは、レベル１に含まれる公表価格以外のインプットのうち、資産または負債について直接的あるいは間接的に観察可能なものを指す。
・ レベル３のインプットとは、資産または負債に関する観察が不可能なインプットを指す。
xx価値測定の全体を分類する際に使用されるxx価値ヒエラルキーのレベルは、全体のxx価値測定にとって重要な複数のインプットのうち最も低いレベルのインプットをベースとして決定される。そのため、個々のインプットの重要度は、全体としてのxx価値測定と照らし合わせて評価される。特定のxx価値測定において、観察可能なインプットが使用できるものの、相当程度を観察不可能なインプットにより修正する必要がある場合、かかる測定はレベル３の測定となる。全体としてのxx価値測定に対する、特定のインプットの重要性を評価するには、当該資産または負債に固有の要因を考慮した上での判断が要求される。
「観察可能」なインプットが何によって構成されるかについての決定も、管理会社の助言の下、管理事務代行会社の判断による部分が大きい。管理会社の助言の下で、管理事務代行会社は、簡単に入手可能であり、定期的に配布または更新され、信頼性および正確性が高く、社内情報ではなく、関連する市場に積極的に関与している独立系の情報源により提供された市場データにつき観察可能なデータであると見なす。
以下は、本シリーズ・トラストが保有する金融資産の価値測定にあたり、2021年７月31日時点で使用されたインプットに基づくxx価値測定の概要である：
純損益を通じてxx価値で測定する金融資産 | （無調整）同一商品の 活発な市場における公表価格 （レベル１） | 重要度の高い その他の観察可能なインプット （レベル２） | 重要度の高い 観察不可能なインプット （レベル３） | 2021年７月31日現在のxx価値 | ||||
投資対象ファンドへの投資 | ||||||||
ピムコ・ショート・ターム・ストラテジー | ||||||||
クラスC（米ドルクラス） | $ | － | $ | 33,650,439 | $ | － | $ 33,650,439 | |
先渡契約への投資 | － | 1,544,576 | － | 1,544,576 | ||||
純損益を通じてxx価値で測定する | ||||||||
金融資産 | $ | － | $ | 35,195,015 | $ | － | $ 35,195,015 | |
純損益を通じてxx価値で測定する | ||||||||
金融負債 | ||||||||
先渡契約への投資 | $ | － | $ | (18,459) | $ | － | $ (18,459) | |
純損益を通じてxx価値で測定する | ||||||||
金融負債 | $ | － | $ | (18,459) | $ | － | $ (18,459) |
以下は、本シリーズ・トラストが保有する金融資産の価値測定にあたり、2020年７月31日時点で使用されたインプットに基づくxx価値測定の概要である：
純損益を通じてxx価値で測定する金融資産 | （無調整）同一商品の 活発な市場における公表価格 （レベル１） | 重要度の高い その他の観察可能なインプット （レベル２） | 重要度の高い 観察不可能なインプット （レベル３） | 2020年７月31日現在のxx価値 | ||||
投資対象ファンドへの投資 | ||||||||
ピムコ・ショート・ターム・ストラテジー | ||||||||
クラスC（米ドルクラス） | $ | － | $ | 34,146,093 | $ | － | $ 34,146,093 | |
先渡契約への投資 | － | 205,613 | － | 205,613 | ||||
純損益を通じてxx価値で測定する | ||||||||
金融資産 | $ | － | $ | 34,351,706 | $ | － | $ 34,351,706 | |
純損益を通じてxx価値で測定する | ||||||||
金融負債 | ||||||||
先渡契約への投資 | $ | － | $ | (984,862) | $ | － | $ (984,862) | |
純損益を通じてxx価値で測定する | ||||||||
金融負債 | $ | － | $ | (984,862) | $ | － | $ (984,862) |
（米ドルで表示）
2021年７月31日に終了した事業年度および2020年７月31日に終了した期間において、レベル１、レベル２、およびレベル３の間の振替は生じなかった。
活発とは見なされない市場で取引される金融商品ではあるが、市場の公表価格や、仲買業者による値付け、または観察可能なインプットを参考にした代替的な価格設定者による価格付けより測定された商品については、レベル２に分類される。店頭デリバティブおよび債券は、このカテゴリーに含まれる。レベル２の金融商品には、活発な市場で取引されていない（または移転に制限がある）ポジションが含まれるため、バリュエーションは、一般に入手可能な市場情報に基づいて非流動性や非移転性を反映して調整する場合がある。
純損益を通じてxx価値で測定するもの以外の金融資産および金融負債
（ⅰ）2021年７月31日および2020年７月31日時点で、現金および現金同等物およびその他すべての金融資産および金融負債
（前払報酬、発行済受益証券及び投資対象ファンドの投資の売却に対する未収金、投資対象ファンドへの投資有価証券の購入に対する未払金、専門家報酬、販売報酬、報酬代行会社報酬、買い戻された受益証券、投資運用会社報酬、登録事務代行報酬、保管会社報酬、管理事務代行報酬、代行協会員報酬を含む）は短期の金融資産および金融負債と見なされ、かかる資産または負債の帳簿価格は短期の性質を持つためxx価値とほぼ等しい。バリュエーション技法の詳細については、注記２を参照のこと。
5.4 非連結のストラクチャード・エンティティへの投資
2021 年７月31 日および2020 年７月31 日時点における投資対象ファンドの純資産価値はそれぞれ、578,530,648 米ドルと
431,729,545米ドルであった。2021年７月31日現在、投資対象ファンドの投資総額は507,764,397米ドルで、その内訳は、債券（政府系機関債券、資産担保証券、社債、不動産担保証券、地方債及び中期債、ソブリン債、米国政府関係機関債、米国債）が453,974,841米ドル、短期金融商品（コマーシャル・ペーパー、米国短期国債、短期国債、定期預金）が123,578,883米ドル、先物契約が(2,020,798)米ドル、先渡契約が(67,548,155)米ドル、スワップ契約が(165,074)米ドル、売建オプション契約が(55,300)米ドルであった。2020年７月31日現在、投資対象ファンドの投資総額は431,148,133米ドルで、その内訳は、債券（政府系機関債券、資産担保証券、社債、不動産担保証券、地方債、ソブリン債、米国政府関係機関債、米国債）が408,518,145米ドル、短期金融商品（譲渡性預金、コマーシャル・ペーパー、米国短期国債、短期国債、レポ取引、定期預金）が33,489,616米ドル、先物契約が587,258米ドル、先渡契約が2,254,726米ドル、リバース・レポ取引が(12,495,008)米ドル、スワップ契約が(1,187,522)米ドル、売建クレジット・デフォルト・スワップションが(1,269)米ドル、売建オプション契約が(17,813)米ドルであった。非連結のストラクチャード・エンティティへの投資評価額は、本シリーズ・トラストが、投資先ファンドの流動性または解約の制限およびコストに応じて、投資を現金化または償還することになった場合に受け取りを見込んでいる金額を表すものである。
投資対象ファンドは、本シリーズ・トラストを含む投資家が提供する株主資本から資金調達している。2021年７月31日に終了した事業年度、および2020年７月31日に終了した期間において、本シリーズ・トラストは投資対象ファンドに対し、その他いかなる金融支援も行っておらず、この事業体に対して金融支援やその他の支援を行う意志もない。
本シリーズ・トラストによる投資対象ファンドの所有持分に付随する権利は、他の投資家の権利と類似のものである。投資対象ファンドへの申込（購入）は目論見書で定められた権利の規定による。本シリーズ・トラストは、それぞれのファンド契約の規定に従い、定期的に投資を現金化または償還することができる。
投資対象ファンドの投資目的については、注記１を参照のこと。
6. デリバティブ金融商品先渡契約
投資対象ファンドの投資運用会社は、通常の状況においては、可能な限り純資産価値の米ドルエクスポージャーのおよそ100％（未実現為替差損益を除く）と同等の金額で先渡契約を購入することにより、投資対象ファンドの先渡契約を締結する。
通貨管理事務会社は、トルコリラベースでの安定性の確保を目的として、トリコリラクラスの口座において受託会社（本シリーズ・トラストの受託会社としての権限のみに基づく）との間で先物為替予約を締結する。先物為替予約に従い、受託会社は（本シリーズ・トラストの受託会社としての権限のみに基づき）、それぞれの先渡基準（通常1カ月）ごとに、可能な限り純資産価値のおよそ100％（未実現為替差損益を除く）と同等の金額で、米ドル売り、トルコリラ買いを実施する。先物為替予約は、満期日に、差金決済ではなく受渡決済によって実行される。先物為替予約は、通貨管理事務会社により管理される。
（米ドルで表示） | ||||
2021年７月31時点で未決済の先渡契約（純資産の4.3％） | 未実現評価純益 | |||
決済日 カウンターパーティ 通貨 | 購入額 | 通貨 | 売却額 | ／（損） |
2021年８月10日 CS TRY | 268,902,261 | USD | (30,331,459) | $ 1,484,158 |
2021年８月10日 CS TRY | 84,044 | USD | (9,548) | 396 |
2021年８月10日 CS TRY | 154,934 | USD | (17,972) | 360 |
2021年８月10日 CS TRY | 28,133,612 | USD | (3,270,375) | 58,300 |
2021年８月10日 CS TRY | 967,630 | USD | (113,125) | 1,362 |
2021年８月10日 CS USD | 22,768 | TRY | (201,965) | (1,128) |
2021年８月10日 CS USD | 6,030 | TRY | (53,315) | (278) |
2021年８月10日 CS USD | 40,263 | TRY | (356,761) | (1,948) |
2021年８月10日 CS USD | 59,518 | TRY | (522,000) | (2,244) |
2021年８月10日 CS USD | 99,901 | TRY | (875,003) | (3,626) |
2021年８月10日 CS USD | 98,787 | TRY | (864,552) | (3,504) |
2021年８月10日 CS USD | 76,523 | TRY | (659,530) | (1,510) |
2021年８月10日 CS USD | 178,270 | TRY | (1,542,394) | (4,221) |
$ 1,526,117 | ||||
カウンターパーティ用語：
CS－クレディ・スイス・インターナショナル
2020年７月31時点で未決済の先渡契約（純資産の(2.3)％） 決済日 カウンターパーティ 通貨 | 購入額 | 通貨 | 売却額 | 未実現評価純益 ／（損） |
2020年８月７日 CS TRY | 245,795,107 | USD | (35,633,741) | $ (565,558) |
2020年８月７日 CS USD | 35,273,796 | TRY | (245,795,107) | 205,613 |
2020年９月10日 CS TRY | 241,472,316 | USD | (34,037,272) | (419,304) |
$ (779,249) |
カウンターパーティ用語：
CS－クレディ・スイス・インターナショナル
（米ドルで表示）
7. 純損益を通じてxx価値で測定する金融資産および金融負債に係る純損失
2021年７月31日時点 | 2020年７月31日時点 | ||||
純損益を通じてxx価値で測定する金融資産および 金融負債に係る純損 | |||||
投資対象ファンドへの投資に係る実現純益 | $ | 498,564 | $ | 69,515 | |
先渡契約への投資に係る実現純損 | (2,720,189) | (2,458,828) | |||
純損益を通じてxx価値で測定する金融資産および金融負債に係る実現純損合計 | $ | (2,221,625) | $ | (2,389,313) | |
投資対象ファンドへの投資に係る未実現評価
（純損）純益の変動 $ (41,196) $ 617,385
先渡契約への投資に係る未実現評価損益の変動 2,305,366 (779,249)純損益を通じてxx価値で測定する金融資産および
金融負債に係る未実現評価損益の純変動合計 $ 2,264,170 $ (161,864)
8. 報酬、費用、および関連当事者間取引
8.1 報酬および費用
(A) 管理事務代行費用
管理事務代行会社は、純資産総額の５億米ドル以下に対して0.06％、５億米ドル超10億米ドル以下に対して0.05％、10億米ドル超に対して0.04％を年当たりの報酬として受け取るが、最低月額報酬は3,750米ドルとする。2021年７月31日に終了した事業年度、および2020年７月31日に終了した期間において管理事務代行会社が獲得した報酬、ならびに2021年７月31日および2020年７月31日時点での管理事務代行会社に対する未払いの報酬は、それぞれ、包括利益計算書および財政状態計算書に記載されている。
(B) 保管会社報酬
保管会社は、純資産価値の0.025％を年当たりの報酬として受け取る。2021年７月31日に終了した事業年度、および2020年７月31日に終了した期間において保管会社が獲得した報酬、ならびに2021年７月31日および2020年７月31日時点での保管会社に対する未払いの報酬は、それぞれ、包括利益計算書および財政状態計算書に記載されている。
(C) 販売報酬
販売会社は、2021年５月１日をもってトルコリラクラスに帰属する純資産価値の0.42％を年当たりの報酬として受け取るものとし、同報酬は月割りの後払いで支払われる。販売会社は、2021年４月30日以前の期間においてトルコリラクラスに帰属する純資産価値の0.60％を年当たりの報酬として受け取るものとし、同報酬は月割りの後払いで支払われる。販売報酬は、管理事務代行会社が管理会社の代理人として本シリーズ・トラストの資産から支払うものとする。2021年７月31日に終了した事業年度、および2020年７月31日に終了した期間において販売会社が獲得した報酬、ならびに2021年７月31日および2020年７月31日時点での販売会社に対する未払いの報酬は、それぞれ、包括利益計算書および財政状態計算書に記載されている。
(D) 投資運用会社報酬
投資運用会社は、純資産価値の0.35％を年当たりの報酬として受け取るものとし、同報酬は四半期ごとに後払いで支払われる。 2021年７月31日に終了した事業年度、および2020年７月31日に終了した期間において投資運用会社が獲得した報酬、ならびに2021年７月31日および2020年７月31日時点での投資運用会社に対する未払いの報酬は、それぞれ、包括利益計算書および財政状態計算書に記載されている。
(E) 登録事務代行報酬
登録事務代行会社は、年当たりの報酬として純資産価値の0.01％、および1取引当たりの報酬として10米ドルを本シリーズ・トラストの資産から受け取るものとする。2021年７月31日に終了した事業年度、および2020年７月31日に終了した期間において登録事務代行会社が獲得した報酬、ならびに2021年７月31日および2020年７月31日時点での登録事務代行会社に対する未払いの報酬は、それぞれ、包括利益計算書および財政状態計算書に記載されている。
（米ドルで表示）
(F) 専門家報酬
専門家報酬には、法務および監査報酬が含まれる。2021年７月31日に終了した事業年度、および2020年７月31日に終了した期間に支払われた報酬、ならびに2021年７月31日および2020年７月31日時点における未払いの報酬は、それぞれ、包括利益計算書および財政状態計算書に記載されている。
8.2 関連当事者間取引
一方当事者が他方当事者を支配する、あるいは財政上または運営上の決定に際して他方当事者に対して重要な影響力を行使することができる場合、両当事者は関連当事者と見なされる。受託会社、報酬代行会社、管理会社、代行協会員、およびデリバティブ・カウンターパーティは、すべて本シリーズ・トラストの関連当事者である。
通常の業務に含まれる取引を除き、関連当事者間のその他の取引は行われなかった。
(A) 受託会社報酬
受託会社に対しては、年当たり10,000米ドルの固定報酬が運営費用報酬から前払いで支払われるものとする。2021年７月31日に終了した事業年度、および2020年７月31日に終了した期間において受託会社が獲得した報酬、ならびに2021年７月31日および2020年７月31日時点での受託会社に対する未払いの報酬は、それぞれ、報酬代行会社報酬の一部として、包括利益計算書および財政状態計算書に記載されている。
(B) 報酬代行会社報酬
報酬代行会社は、各評価日に発生し計算される純資産価値の0.12％を年当たりの報酬（以下、「運営費用報酬」という）として受け取るものとする。運営費用報酬は、管理事務代行会社が受託会社の代理人として本シリーズ・トラストの資産から支払うものとする。2021年７月31日に終了した事業年度、および2020年７月31日に終了した期間において報酬代行会社が獲得した報酬、ならびに2021年７月31日および2020年７月31日時点での報酬代行会社に対する未払いの報酬は、それぞれ、包括利益計算書および財政状態計算書に記載されている。
報酬代行会社は、管理会社報酬、受託会社報酬、ならびに報酬代行会社による合理的な判断において管理会社報酬および受託会社報酬に関連するものと判断された経費および費用（以下、「通常経費」という）の支払いに責任を負う。
疑義を避けるために付言すると、報酬代行会社は、投資運用会社報酬、監査報酬、設立費用、販売報酬、管理事務代行報酬、保管会社報酬、証券取引に関わるブローカー報酬、監査報酬および費用に含まれない法律顧問および監査経費、本シリーズ・トラストまたは本トラストについて政府機関および諸官庁に支払う年間手数料、保険料、目論見書および目論見書補遺32ならびにこれに類するその他の募集書類に関わる費用、当該文書の作成、印刷、翻訳、および交付に関わる費用、有価証券の購入および処分に関する税金、法定費用または補償費用、ライセンス供与、税務申告、マネーロンダリング防止の遵守および監視、本シリーズ・トラストの終了または清算に関する費用、ならびに通常は発生しないその他の臨時経費および諸費用の支払いに対する責任を負わない。
運営費用報酬のみで通常経費を支払うのに十分ではない場合、報酬代行会社は未払金すべてについて債務を負う。通常経費を支払った後の残余の額については、本シリーズ・トラストの報酬代行会社としての業務に対する報酬として、報酬代行会社が保持するものとする。
運営費用報酬は、Actual/365の日数計算ベースで毎日累積し、四半期ごとに蓄積分を後払いするものとし、蓄積期間については、報酬が発生する最初の期間に限り、初回の期間終了日の翌日から開始され、以後の蓄積期間はすべて、各四半期の末日までとする。
(C) 管理会社報酬
管理会社は、運営費用報酬から支払われる年当たり5,000米ドルを管理報酬として受け取るものとし、月割りの後払いで支払われる。2021年７月31日に終了した事業年度、および2020年７月31日に終了した期間において管理会社が獲得した報酬、ならびに2021年７月31日および2020年７月31日時点での管理会社に対する未払いの報酬は、それぞれ、報酬代行会社報酬の一部として包括利益計算書および財政状態計算書に記載されている。
（米ドルで表示）
(D) 代行協会員報酬
代行協会員は、トルコリラクラスに帰属する純資産価値の0.01％を年当たりの報酬として受け取るものとし、四半期ごとに後払いで支払われる。代行協会員報酬は、管理事務代行会社が管理会社の代理人として本シリーズ・トラストの資産から支払うものとする。2021年７月31日に終了した事業年度、および2020年７月31日に終了した期間において代行協会員が獲得した報酬、ならびに2021年７月31日2020年７月31日時点での代行協会員に対する未払いの報酬は、それぞれ、包括利益計算書および財政状態計算書に記載されている。
(E) デリバティブ・カウンターパーティ
本シリーズ・トラストは、管理会社の関連当事者であるクレディ・スイス・インターナショナルとの間で先渡契約を行うことが許可されている。2021年７月31日に終了した事業年度、および2020年７月31日に終了した期間に、クレディ・スイス・インターナショナルとの先渡契約において、それぞれ、実現純損2,720,255米ドルと2,457,984米ドル、および未実現評価益（評価損）の変動2,305,366米ドルと($779,249)米ドルを計上した。これらは、包括利益計算書に記載されている。
9. 借入およびレバレッジ関連ポリシー
本シリーズ・トラストは、短期キャッシュ・フローを円滑化する必要がある場合、純資産価値の最大10％までを借り入れることが可能である。2021年７月31日に終了した事業年度、および2020年７月31日に終了した期間において、本シリーズ・トラストは借入を行わなかった。
10. 後発事象
2021年９月７日付で、BBH & Co.（以下、「BBH」という）がState Street Corporation（以下、「ステートストリート」という）との間で契約を締結し、ステートストリートがBBHの投資家サービス事業を取得すると発表された。当該事業には、保管、基金会計および管理、登録事務代行、預託サービス、外貨、ならびに証券貸付サービスが含まれる。本取引は、通例のクロージング条件および規制当局の承認を条件として、2022年第１四半期に完了する見込みである。BBHとステートストリートは、本シリーズ・トラストの顧客に対して切れ目なく移行業務を完了し、サービスを継続的に提供することに努める。
受託会社は、本財務諸表の発行準備が整った日である2021年11月30日までのすべての後発取引および事象を評価した。2021年８月１日から2021年11月30日までの期間において、3,913,155米ドルの申込を受け、3,227,315米ドルの買戻を実行した。本シリーズ・トラストに関して報告すべきその他の後発事象は生じていない。
＜参考情報＞
以下は、xxx・xxxxxx・トラスト－ピムコ ショート・ターム ストラテジーの財務書類を抜粋し翻訳したものである。原文の財務書類は、xxx・xxxxxx・トラストの全てのシリーズ・トラストにつき一括して作成されている。本書においては、関係するシリーズ・トラストであるピムコ ショート・ターム ストラテジーに関連する部分のみを記載している。また、ピムコ ショート・ターム ストラテジーには複数のクラスが存在するが、本書にはクラスＣ（米ドル）クラスに関連する部分を抜粋して記載している。
ピムコ ショート・ターム ストラテジー資 産・負 債 計 算 書 2021年５月31日現在
（単位：千米ドル、１口当たり金額を除く）
（千米ドル） （百万円）
資 | 産： | |||
投資有価証券、時価投資有価証券* | 584,700 | 66,521 | ||
関係会社に対する投資有価証券 | 0 | 0 | ||
金融デリバティブ商品 | ||||
上場金融デリバティブ商品または | ||||
集中清算の対象となる金融デリバティブ商品 | 6 | 1 | ||
店頭取引金融デリバティブ商品 | 675 | 77 | ||
現金 | 0 | 0 | ||
相手方への預託金 | 2,492 | 284 | ||
外国通貨、時価 | 0 | 0 | ||
未収投資有価証券売却金 | 501 | 57 | ||
関係会社に対する投資有価証券売却未収金 | 0 | 0 | ||
TBA投資有価証券売却未収金 | 0 | 0 | ||
未収ファンド受益証券売却金 | 12,305 | 1,400 | ||
未収利息および／または未収分配金 | 1,190 | 135 | ||
その他の資産 | 0 | 0 | ||
601,869 | 68,475 | |||
負 債： | ||||
借入れおよびその他の資金調達取引 | ||||
逆レポ契約にかかる未払金 | 0 | 0 | ||
売却／買戻し取引にかかる未払金 | 0 | 0 | ||
金融デリバティブ商品 | ||||
上場金融デリバティブ商品または | ||||
集中清算の対象となる金融デリバティブ商品 | 129 | 15 | ||
店頭取引金融デリバティブ商品 | 2,737 | 311 | ||
未払投資有価証券購入金 | 5,046 | 574 | ||
繰延受渡による投資有価証券購入未払金 | 5,200 | 592 | ||
TBA投資有価証券購入未払金 | 0 | 0 | ||
相手方からの預託金 | 0 | 0 | ||
未払ファンド受益証券買戻金 | 7,743 | 881 | ||
未払分配金 | 0 | 0 | ||
カストディアンへの当座借越 | 1 | 0 | ||
未払管理報酬 | 123 | 14 | ||
未払投資顧問報酬 | 0 | 0 | ||
未払管理事務代行報酬 | 0 | 0 | ||
未払代行協会員報酬 | 28 | 3 | ||
未払販売報酬 | 132 | 15 | ||
未払税金 | 0 | 0 | ||
未払弁護士費用 | 100 | 11 | ||
21,239 | 2,416 | |||
純 資 産 | 580,630 | 66,058 | ||
ゼロ残高は、千単位未満に四捨五入された実際値を反映していることがある。添付の注記を参照のこと。
投資有価証券の取得原価 | 579,610 | 65,942 | |
関係会社に対する投資有価証券の取得原価 | 0 | 0 | |
外国通貨の取得原価 | 0 | 0 | |
金融デリバティブ商品の取得原価または | |||
プレミアム、純額 | (151) | (17) | |
*レポ契約を含む： | 0 | 0 | |
純 資 産： | |||
米ドル（Ｃ）クラス | 32,109 | 3,653 | |
発 行 済 受 益 証 券 口 数： 米ドル（Ｃ）クラス | 307 千口 |
発行済受益証券１口当たり純資産価格および買戻価格：
米ドル（Ｃ）クラス
（機能通貨による） 104.70 米ドル 11,912 円
ゼロ残高は、千単位未満に四捨五入された実際値を反映していることがある。添付の注記を参照のこと。
運 用 計 算 書
2021年５月31日終了年度
（単位：千米ドル）
（千米ドル） （百万円）
投 資 収 益： | |||
利息、外国税控除後＊ | 7,233 | 823 | |
その他の収益 | 21 | 2 | |
収益合計 | 7,254 | 825 | |
費 用： | |||
管理報酬－豪ドルクラス（ヘッジあり） | 185 | 21 | |
管理報酬－円クラス（ヘッジあり） | 189 | 22 | |
管理報酬－米ドルクラス | 990 | 113 | |
販売報酬－豪ドルクラス（ヘッジあり） | 208 | 24 | |
販売報酬－円クラス（ヘッジあり） | 173 | 20 | |
販売報酬－米ドルクラス | 1,109 | 126 | |
代行協会員報酬－豪ドルクラス（ヘッジあり） | 42 | 5 | |
代行協会員報酬－円クラス（ヘッジあり） | 43 | 5 | |
代行協会員報酬－米ドルクラス | 224 | 25 | |
支払利息 | 41 | 5 | |
弁護士費用 | 100 | 11 | |
費用合計 | 3,304 | 376 | |
純投資利益（費用） | 3,950 | 449 | |
実現純利益（損失）： | |||
投資有価証券（外国税控除後）* | 4,558 | 519 | |
関係会社に対する投資有価証券 | |||
上場金融デリバティブ商品または | 0 | 0 | |
集中清算の対象となる金融デリバティブ商品 | (1,279) | (146) | |
店頭取引金融デリバティブ商品 | (2,270) | (258) | |
外国通貨 | 1,318 | 150 | |
実現純利益 | 2,327 | 265 | |
未実現利益（損失）純変動額： | |||
投資有価証券（外国税控除後）* | 8,810 | 1,002 | |
関係会社に対する投資有価証券 | |||
上場金融デリバティブ商品または | 0 | 0 | |
集中清算の対象となる金融デリバティブ商品 | (208) | (24) | |
店頭取引金融デリバティブ商品 | (932) | (106) | |
外国通貨建て資産および負債 | (45) | (5) | |
未実現利益（損失）純変動額 | 7,625 | 867 | |
純利益 | 9,952 | 1,132 | |
運用の結果による純資産の純増加額 | 13,902 | 1,582 | |
* 外国税 | 0 | 0 |
ゼロ残高は、千単位未満に四捨五入された実際値を反映していることがある。添付の注記を参照のこと。
純 資 産 変 動 計 算 書
2021年５月31日終了年度
（単位：千米ドル）
（千米ドル） | （百万円） | ||
以下による純資産の増加（減少）： | |||
運 用： | |||
純投資利益（費用） | 3,950 | 449 | |
実現純利益 | 2,327 | 265 | |
未実現利益（損失）純変動額 | 7,625 | 867 | |
運用の結果による純増加額 | 13,902 | 1,582 | |
受益者への分配金： | |||
豪ドルクラス（ヘッジあり） | 0 | 0 | |
円クラス（ヘッジあり） | 0 | 0 | |
米ドルクラス | 0 | 0 | |
分配金合計 | 0 | 0 | |
ファンド受益証券取引： ファンド受益証券取引による純増加（減少）額* | 136,529 | 15,533 | |
純資産の増加（減少）額合計 | 150,431 | 17,115 | |
純 資 産： | |||
期 首 残 高 | 430,199 | 48,944 | |
期 末 残 高 | 580,630 | 66,058 |
ゼロ残高は、千単位未満に四捨五入された実際値を反映していることがある。
*財務書類に対する注記の注12を参照のこと。
添付の注記を参照のこと。
経理のハイライト
2021年５月31日終了年度
米ドル（Ｃ）クラス
（米ドル） | （円） | |||
１口当たり特別情報： | ||||
期首純資産価格 | 101.67 | 11,567 | ||
純投資利益 | (a) | 1.56 | 177 | |
実現／未実現純利益（損失） | 1.47 | 167 | ||
投資運用からの増加（減少）合計 | 3.03 | 345 | ||
期末１口当たり純資産価格 | 104.70 | 11,912 | ||
トータル・リターン（機能通貨による） | (b) | 2.98 | ％ | |
期末純資産総額（千米ドル） | 32,109 | 千米ドル | 3,653 百万円 | |
費用の対平均純資産比率 | 0.03 | ％ | ||
費用の支払利息控除後対平均純資産比率 | 0.02 | ％ | ||
純投資利益の対平均純資産比率 | 1.50 | ％ | ||
^ゼロ残高は、0.01％未満または機能通貨における１ペニー未満に四捨五入された実際値を反映していることがある。
（ａ）１口当たり金額は、当期中の平均発行済受益証券口数に基づいている。
（ｂ）トータル・リターンは、ファンドによって支払われた分配金の再投資額（もしあれば）およびファンドの１口当たり純資産価格の変動額の合計である。
添付の注記を参照のこと。
投資有価証券明細表 2021年５月31日現在
添付の注記を参照のこと。
添付の注記を参照のこと。
添付の注記を参照のこと。
添付の注記を参照のこと。
添付の注記を参照のこと。
添付の注記を参照のこと。
添付の注記を参照のこと。
添付の注記を参照のこと。
添付の注記を参照のこと。
添付の注記を参照のこと。
添付の注記を参照のこと。
添付の注記を参照のこと。
添付の注記を参照のこと。
（２）損益計算書
ファンドの損益計算書については、「（１）貸借対照表」の項目に記載したファンドの包括利益計算書をご参照ください。
（３）投資有価証券明細xx
（2021年７月末日現在）
順位 | 銘柄 | 国名 | 種類 | 利率 | 償還期限 | 保有数 | 簿価（米ドル） | 時価（米ドル） | 投資比率 （％） | ||
単価 | 金額 | 単価 | 金額 | ||||||||
１ | ピムコ ショート・ ターム ストラテジークラスＣ（米ドル）クラス | バミューダ諸島 | 投資信託受益証券 | 該当事項なし | 該当事項なし | 321,519.82 | 102.87 | 33,074,075.58 | 104.66 | 33,650,264.36 | 94.8 |
（注）ファンドの投資対象であるxxx・xxxxxx・トラスト－ピムコ ショート・ターム ストラテジー クラスＣ（米ドル）クラスが投資している投資有価証券に関しては、「Ⅲ．ファンドの経理状況＜参考情報＞」をご参照ください。
Ⅳ．お知らせ
該当事項はありません。