（１）以下のいずれかに該当する者は、JICA契約事務取扱細則（平成15年細則(調)第8号）第4条に基づき、競争参加資格を認めません。

公 示

独立行政法人国際協力機構（以下「機構」という。）がコンサルタント等との業務実施契約に基づき実施する案件を公示します。

これら案件の選定に当たっては、企画競争（プロポーザル方式）を採用します。

プロポーザル作成に係る業務指示書を各案件の公示において指定する日から配布しますので、応募のためのプロポーザル作成に当たっては、同業務指示書に基づき、当機構ホームページで公開している「プロポーザル作成ガイドライン」に従って作成願います。

なお、公示に関する照会は調達部（Tel: 00-0000-0000）あてにお願いします。

２０１８年２月７日

独立行政法人国際協力機構本部契約担当役 理事

【１．競争参加資格（プロポーザル提出の資格）】

（１）以下のいずれかに該当する者は、JICA契約事務取扱細則（平成15年細則(調)第8号）第4条に基づき、競争参加資格を認めません。

１）破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者

２）「独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程」（平成24年規程(総)第25号）第2条第1項の各号に掲げる者

３）「独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程」（平成20年規程(調)第42号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者

（２）JICA契約事務取扱細則第5条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。

４）平成28・29・30年度全省庁統一資格を有すること。同資格を有していない場合は機構の「簡易審査」を受けていること。

５）その他個別案件の公示の「３ 条件等」において規定されている要件を満たしていること。

【２．業務指示書の配布】

業務指示書及び配布資料等の配布は、全省庁統一資格を有している法人（JICAの簡易審査申請中の法人を含む。）のみを対象として、電子データをダウンロードする方法で行います。

詳しくは、機構ホームページ「業務指示書等の電子配付について【コンサルタント等契約】」

（xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxxxxx.xxxx）を参照願います。

【３．情報の公開について】

本公示により、プロポーザルを提出するコンサルタント等においては、その法人、個人、団体名を、コンサルタント等契約情報として機構ホームページ上に原則公表しますのでご承知下さい。

また、本公示により契約に至った契約先に関する情報を機構ホームページ上で公表することとし

ますので、本内容に同意の上で、プロポーザルの提出及び契約の締結を行っていただきますようご理解をお願いいたします。

なお、プロポーザルの提出及び契約の締結をもって、本件公表に同意されたものとみなさせていただきます。

具体的には、「公共調達の適正化について」（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づき、下記リンクのとおり契約に係る情報を公表します。

（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxx/xxxxx.xxxx）

また、下記（１）に該当する場合は右リンクのとおり契約に係る情報を公表します。

（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxx/xxxxxxx_0000.xxxx）

（１）公表の対象となる契約相手方（共同企業体を結成する場合は共同企業体の構成員を含む。）次のいずれにも該当する契約相手方を対象とします。

ア．当該契約の締結日において、当機構で役員を経験した者が再就職していること、又は当機構で課長相当職以上の職を経験した者が役員等(注)として再就職していること

注）役員等とは、役員のほか、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、経営や業務運営について、助言することなどにより影響力を与え得ると認められる者を含む。

イ．当機構との間の取引高が総売上又は事業収入の３分の１以上を占めていること

（２）公表する情報

契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約相手方の氏名・住所、契約金額とあわせ、次に掲げる情報を公表します。

ア．対象となる再就職者の氏名、再就職先での現在の職名、当機構での最終職名

イ．契約相手方の直近３ヵ年の財務諸表における当機構との取引高

ウ．契約相手方の総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引割合エ．一者応札又は応募である場合はその旨

（３）当機構の役職員経験者の有無の確認日当該契約の締結日とします。

（４）情報の提供

契約締結日から1ヶ月以内に、所定の様式にて必要な情報を提供頂くことになります。

番号： 180006

国名：エジプト 担当：中東・欧州部

案件名：ガバルアスファル下水処理場改善事業準備調査（迅速化対象案件／詳細設計等オプション契約想定）業務区分：プロジェクト形成（有償）

１ 選定プロセス

(1) 業務指示書等配布依頼書受付期間：2018年2月7日から2018年2月13日12：00まで

※受付時期が遅れる場合は、当機構ウェブサイトにて告知します。

※配布方法はウェブサイト「業務指示書等の電子配布について」を参照願います。

（xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxxxxx.xxxx）

(2) 業務指示書等ダウンロード期間：2018年2月7日から2018年2月13日23：59まで

※上記期間であれば、ダウンロードは土日祝日を含め、24時間可能です。

(3) プロポーザル提出：2018年3月2日12：00まで

※提出場所はJICA本部１F 調達部受付です。

(4) 選定結果通知（予定） ：3月中旬

(5) 契約交渉（予定） ：3月中旬～3月下旬

２ 業務の内容

本調査は大カイロ首都圏の下水処理の中心施設であるガバルアスファル下水処理場の下水処理施設及び汚泥処理施設の増設（50万m3/日）を行う円借款候補案件（以下、「本事業」という）の実施可能性を検討するもの。

【フェーズ1：現況の確認及び事業の概略設計】

(1)事業の背景及び必要性・基礎情報の確認：上下水セクターの状況、上位計画、関連法令、実施機関の能力、既存施設の状況、本事業の必要性・妥当性の検証などを検討するための情報を収集、整理する。

(2)エジプト側実施機関の本邦招聘による本邦技術の紹介：エジプト側実施機関を対象に本邦招聘を行い、我が国の先進的な下水道処理施設の紹介を行った上で、本事業に導入予定の本邦技術・設備等の検討を行う。

(3)下水処理場整備計画策定：収集した情報や本邦招聘の際の議論を元に、本事業を含む対象下水処理場全体の整備計画（既存設備の改善、将来的な拡張、財源含む）を策定する。

(4)事業の予備設計・比較検討：策定した整備計画を踏まえ、事業の基本的内容（予備設計・主要設備性能・工程・効果・契約条件等）及び本体コンサルタントTOR案を作成し、エジプト側と合意する。（本邦企業及び業界団体への意見聴取含む）

【フェーズ2：概略設計と事業効果の確認】

(5)最適事業案に係る概略設計・事業効果の確認：上記(4)にて合意した事業案を元に、本体工事の参考資料（概略設計図、設備性能、設計・施工・管理計画、調達計画、資金計画、その他環境やジェンダーに関する事項等に係る計画案）をまとめ、エジプト側と合意する。

(6)報告：調査の結果についてエジプト側及びJICA関係者に説明を行い、合意の上、ファイナル・レポート(F/R)を取りまとめる。

※【フェーズ３：詳細設計業務】については当初契約には含めない。フェーズ２完了後に前提条件を確認の上、本調査受注コンサルタントとフェーズ３実施にかかる契約を別途締結する可能性を有する。

３ 条件等 (1)参加要件

日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 (2)参加の制限

特になし。

４ 契約期間（予定）

2018年4月上旬～2019年7月下旬

５ 想定人月（予定）

45.69 M/M

以上