クラス A 受益証券(円建)クラス B 受益証券(円建)
xxxxxx・xxxxxxx-
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ
日興ABアジア・バリューファンド(愛称)
クラス A 受益証券(円建)クラス B 受益証券(円建)
クラス A 受益証券(米ドル建)
ルクセンブルグ籍オープンエンド型契約型公募外国投資信託(円建/米ドル建)
運用報告書(全体版)
作成対象期間 第 7 期
(2015 年 9 月 1 日~2016年8月 31 日)
受益者の皆様へ
毎々、格別のご愛顧にあずかり厚くお礼申し上げます。
さて、xxxxxx・xxxxxxx(以下「トラスト」といいます。)のポートフォリオの一つであるアジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ(愛称:日興ABアジア・バリューファンド)(以下「ファンド」といいます。)は、このたび、第 7 期の決算を行いました。ここに運用状況および当期の監査済財務書類についてご報告申し上げます。
今後とも一層のお引立てを賜りますよう、お願い申し上げます。
ファンドの仕組みは次のとおりです。
ファンドの形態 | ルクセンブルグ籍オープン・エンド型契約型公募外国投資信託(円建/米ドル建) |
信託期間 | ファンドの存続期間は無期限です。ただし、管理会社の決定により、ファンドを解散することができます。 |
運用方針 | ファンドの投資目的および投資方針は、投資顧問会社により割安と判断されたアジア地域(日本を除く)の企業の株式に投資することにより長期的な元本の成長と配当収益の獲得を達成することです。 |
主要投資対象 | ファンドの総資産の 3 分の 2 以上をアジア地域(日本を除く)の企業の株式に投資します。ファンドの投資ユニバース(投資候補銘柄群)は、MSCI オールカントリー・アジア・エックス・ジャパン指数および MSCI フロンティア・マーケッツ指数の構成 国の企業の株式としますが、同指数構成銘柄以外へ投資を行う場合もあります。 |
ファンドの運用方法 | 投資顧問会社は、長期的な収益力に基づく企業の本質的な経済価値と現在の株価が乖離している銘柄を割安銘柄として追求します。運用にあたっては、ファンダメンタル分析と定量分析、二つの観点を融合し魅力度の高い銘柄を選定します。 |
主な投資制限 | ・同一発行体の譲渡可能有価証券または短期金融市場商品への投資は、原則として、ファンドの純資産総額の 10%を限度とします。 ・証券取引所またはその他規制された市場において、上場または取引されていない譲渡可能有価証券または短期金融市場商品への投資は、原則としてファンドの純資産総額の 10%を限度とします。 ・トラスト全体で、同一発行体の同一種類の証券への投資は、当該証券の 10%を限度とします。 ・他のオープン・エンド型投資信託/投資法人への投資は、原則としてファンドの純資産総額の 10%を限度とします。 ・証券の信用取引や空売りは行いません。 ・一時的措置による銀行からの借入を除き、金銭の借入を行うことはできません。また借入総額は、ファンドの純資産総額の 10%を超えないものとします。 |
分配方針 | クラスA受益証券(円建)/クラスB受益証券(円建) 管理会社は、各クラスに帰属するファンドの純利益から分配を宣言し、支払いを行うことができます。 クラスA受益証券(米ドル建) 管理会社は、現在のところ、分配を行わない方針です。 |
x x x 社
アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル
代 行 協 会 員 SMBC日興証券株式会社
(1)当期の運用の経過および今後の運用方針
(注1)クラスA受益証券(円建)、クラスB受益証券(円建)およびクラスA受益証券(米ドル建)については、分配金は支払われておりません。
(注2)ファンドの購入価額により課税条件は異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
(注3)ファンドにベンチマークおよび参考指数は設定されておりません。
(注4)騰落率は、税引き前の分配金を分配時に再投資したものとみなして計算することとなっていますが、ファンドは設定来、分配を行っていないため、1万口/1口当たり純資産価格の騰落率を記載しています。端数調整方法の違いにより、月次報告書に記載の騰落率とは異なる場合があります。以下同じです。
第6期末の1万口当たり純資産価格: |
13,797円 |
第7期末の1万口当たり純資産価格: |
13,439x |
xx率: |
-2.6% |
■当期の受益証券1万口/1口当たり純資産価格の推移クラスA受益証券(円建)
クラスB受益証券(円建)
第6期末の1万口当たり純資産価格: |
13,553円 |
第7期末の1万口当たり純資産価格: |
13,140円 |
騰落率: |
-3.0% |
クラスA受益証券(米ドル建)
第6期末の1口当たり純資産価格: |
15.80米ドル |
第7期末の1口当たり純資産価格: |
18.03米ドル |
騰落率: |
+14.1% |
■1口当たり純資産価格の主な変動要因クラスA受益証券(円建)
○上昇要因
情報技術セクター、一般消費財・サービス・セクター、金融セクターなどの保有銘柄の上昇
○下落要因
電気通信サービス・セクターや資本財サービス・セクターの保有銘柄の下落円ドル相場が円高ドル安となったこと
クラスB受益証券(円建)
○上昇要因
情報技術セクター、一般消費財・サービス・セクター、金融セクターなどの保有銘柄の上昇
○下落要因
電気通信サービス・セクターや資本財サービス・セクターの保有銘柄の下落円ドル相場が円高ドル安となったこと
クラスA受益証券(米ドル建)
○上昇要因
情報技術セクター、一般消費財・サービス・セクター、金融セクターなどの保有銘柄の上昇
○下落要因
電気通信サービス・セクターや資本財サービス・セクターの保有銘柄の下落
■投資環境について
2016年8月31日までの12ヵ月間におけるグローバル金融市場では、不安定な動きが続きました。中央銀行の金融政策や原油価格の変動などがパフォーマンスを左右する大きな要因となりました。
アジア(日本を除く)株式市場は、2015年10月にかけて、米国の利上げやそれに伴うアジア地域 からの資金流出に対する懸念が後退したことから上昇しました。その後2016年1月にかけては、米 国の利上げ観測に伴うアジア地域からの資金流出に対する懸念が再び高まったことや、中国の株式 および為替市場におけるボラティリティの再燃などを受け、投資家のリスク回避姿勢が強まったこ とから下落しました。3月には、世界の主要国における緩和的な金融政策や、中国の人民元を始め とする新興国通貨や原油など資源価格の安定化などを受けて投資家不安が後退し、急反発しました。その後、5月にやや軟調に推移する場面があったものの、6月以降は、域内経済の底堅さなどに支 えられ上昇しました。
■ポートフォリオについて
xxxxは成長が期待されるアジア地域(日本を除く)で、割安と判断された企業の株式に投資を行い、長期的な元本の成長と配当収益の獲得を目指します。当期も引き続き運用にあたっては、ファンダメンタル分析と定量分析、二つの観点を融合し魅力度の高い銘柄を選定しました。
その結果、セクター別配分においては、金融セクター、情報技術セクター、一般消費財・サービス・セクターなどが上位となりました。国別配分においては、韓国、中国、台湾などが上位となりました。
■投資の対象とする有価証券の主な銘柄
当期末現在における有価証券等の全銘柄については、後記「Ⅲ.ファンドの経理状況」の「③投資有価証券明細xx」をご参照ください。
■ベンチマークとの差異について
ファンドは、特定の指数を上回ることを目指す運用を行っていないため、ベンチマークを設けておりません。
■分配金について
クラスA受益証券(円建)、クラスB受益証券(円建)およびクラスA受益証券(米ドル建)のいずれも、設定来、分配金は支払われておりません。
■今後の運用方針
世界経済の減速やイギリスのEU離脱の決定による混乱が落ち着きを取り戻しつつあるものの、米国のさらなる利上げに伴う資金流出の可能性について投資家が警戒感を強めています。しかし、長期的には、アジア株式市場には魅力的な投資機会が豊富にあるとの見方に変わりはありません。
アジアの株式市場は、企業のバランスシートの強化、堅調な業績により世界的なリスク回避傾向に対する抵抗力を格段に高めています。多くのアジア株式市場では、最も割高な銘柄と最も割安な銘柄のバリュエーション格差が過去最大水準まで拡大していることから、魅力的な銘柄選択の機会があると考えています。こうした環境を背景に、ファンドではこれまで堅調に推移してきた数多くの銘柄の利益を確定した結果、ポートフォリオの集中度が通常よりも高くなっています。これを受け、アジア地域の様々な国々や業種で新たに生じた魅力的な投資機会を幅広く探求しており、特に割安で魅力的な銘柄に注目しています。
(2)費用の明細
項目 | 料率/金額(注1) | 役務の概要 | |
管理会社が一括受領し、その中から主に以下の関係法人に対し報酬が支払われます。 | |||
(a)管理報酬 | クラスA受益証券(円建/米ドル建)当該クラスに帰属するファンドの日々の平均純資産総額の年率1.70% クラスB受益証券(円建) 当該クラスに帰属するファンドの日々の平均純資産総額の年率1.45% | 支払先 | 役務の内容 |
投資顧問会社 | ファンド資産の日々の投資運用業務 | ||
販売会社 | ファンドの受益証券の販売取扱業務 | ||
代行協会員 | ファンドの受益証券に関する代行協会員業務 | ||
(b)管理会社報酬 | 各クラスに帰属するファンドの日々の平均純資産総額の年率0.05% | ファンドの運営および中心的管理業務の対価として、管理会社に支払われます。 | |
クラスA受益証券(円建/米ドル建) なし | クラスB受益証券(円建)の販売関連サービス | ||
(c)販売管理報酬 | クラスB受益証券(円建) 当該クラスに帰属するファンドの日々の平均純資産総額の年率0.72% | 海外における販売会社が一括受領し、クラスB受益証券(円建)を販売したディーラーに一部もしくは全部を支払うことができます。 | |
ルクセンブルグの通常の実務慣行に従 | |||
い、資産を基準とする報酬と取引手数 | |||
(d)保管報酬、管理事務代行報酬および名義書換代行報酬 | 料の組合せとなっています。 管理事務代行報酬、保管報酬および名義書換代行報酬の年間の合計額は、通常、ファンドの純資産総額の最大1%です。保管報酬には、別途課されるコ ルレス銀行の費用、その他一定の税 | ファンドの資産の保管業務、純資産価格の計算等の管理事務代行業務、ファンドの受益証券の登 録・名義書換代行業務の対価として、保管受託銀行、管理事務代行会社および名義書換代理人にそれぞれ支払われます。 | |
金、仲介手数料、借入利息は含まれて | |||
いません。 | |||
0.13%(注2) | ・ファンドの資産および収益に課せられる一切の税金 ・ファンドの投資対象の取引に課せられる銀行手数料および仲介手数料等 ・監査報酬および弁護士報酬 ・書面、通知、会計記録、届出書、目論見書および報告書の作成、翻訳、印刷費等 | ||
(e)その他の費用 (当期) | (管理会社による報酬および費用の自発的負担額を考慮していません。下記 「受益者による報酬・費用の負担の上 | ||
限率」をご参照ください。) |
(注1)各報酬については、目論見書に定められている料率または金額を記しています。
(注2)「その他の費用(当期)」には、運用状況等により変動するものや実費となる費用が含まれます。便宜上、当期のその他の費用の金額をファンドの当期末の純資産総額で除して100を乗じた比率を表示していますが、実際の比率とは異なります。
受益者による報酬・費用の負担の上限率
クラスA受益証券(円建) | クラスB受益証券(円建) | クラスA受益証券(米ドル建) |
年率2.05% | 年率2.52% | 年率2.05% |
受益者が一計算期間に負担する報酬および費用の総額は、各クラスに帰属するファンドの平均純資産総額に対して以下の年率を上限とし、その上限率を超える報酬および費用(※)は管理会社が自発的に負担します。ただし、管理会社がかかる負担をしない場合には、その旨を事前に販売会社に対し通知します。
(※)管理会社が負担する当該超過報酬および費用には、本項に記載する報酬および費用(ルクセンブルグ年次税を含む)が含まれますが、ルクセンブルグ年次税以外の税金、仲介手数料および借入利息は含まれません。
(1)純資産の推移
各計算期間末ならびに2015年9月末から2016年12月末までの期間における各月末のファンドの受益証券全クラスの純資産総額の推移は次のとおりです。
受益証券全クラス合計
月 x | x 資 産 総 額 | |
米ドル | 千円 | |
第1期末 (2010年8月31日) | 5,840,304 | 680,337 |
第2期末 (2011年8月31日) | 380,176,248 | 44,286,731 |
第3期末 (2012年8月31日) | 865,511,580 | 100,823,444 |
第4期末 (2013年8月31日) | 423,957,559 | 49,386,816 |
第5期末 (2014年8月31日) | 445,893,805 | 51,942,169 |
第6期末 (2015年8月31日) | 389,905,228 | 45,420,060 |
第7期末 (2016年8月31日) | 379,614,598 | 44,221,305 |
2015年9月末 | 379,724,611 | 44,234,120 |
10月末 | 415,267,511 | 48,374,512 |
11月末 | 410,362,468 | 47,803,124 |
12月末 | 417,574,534 | 48,643,257 |
2016年1月末 | 381,546,417 | 44,446,342 |
2月末 | 390,948,248 | 45,541,561 |
3月末 | 392,027,329 | 45,667,264 |
4月末 | 388,734,764 | 45,283,713 |
5月末 | 374,035,753 | 43,571,425 |
6月末 | 353,449,205 | 41,173,298 |
7月末 | 375,082,519 | 43,693,363 |
8月末 | 379,614,598 | 44,221,305 |
9月末 | 380,999,513 | 44,382,633 |
10月末 | 370,375,121 | 43,144,998 |
11月末 | 365,170,245 | 42,538,682 |
12月末 | 347,035,689 | 40,426,187 |
運用開始日(2012年2月17日)以降の各計算期間末ならびに2015年9月末から2016年12月末までの期間における各月末のクラスA受益証券(円建)およびクラスB受益証券(円建)の純資産総額および1口当たり純資産価格の推移は次のとおりです。
クラスA受益証券(円建)
月 末 | 純資産総額 | 1口当たり純資産価格 |
円 | 円 | |
第3期末 (2012年8月31日) | 637,923 | 0.8506 |
第4期末 (2013年8月31日) | 823,435 | 1.0979 |
第5期末 (2014年8月31日) | 1,081,753 | 1.4423 |
第6期末 (2015年8月31日) | 1,034,749 | 1.3797 |
第7期末 (2016年8月31日) | 1,007,920 | 1.3439 |
2015年9月末 | 1,026,049 | 1.3681 |
10月末 | 1,098,348 | 1.4645 |
11月末 | 1,090,581 | 1.4541 |
12月末 | 1,050,548 | 1.4007 |
2016年1月末 | 990,007 | 1.3200 |
2月末 | 917,248 | 1.2230 |
3月末 | 1,024,197 | 1.3656 |
4月末 | 948,302 | 1.2644 |
5月末 | 963,501 | 1.2847 |
6月末 | 923,997 | 1.2320 |
7月末 | 962,801 | 1.2837 |
8月末 | 1,007,920 | 1.3439 |
9月末 | 1,008,883 | 1.3452 |
10月末 | 1,028,569 | 1.3714 |
11月末 | 1,088,257 | 1.4510 |
12月末 | 1,075,762 | 1.4343 |
クラスB受益証券(円建)
月 末 | 純資産総額 | 1口当たり純資産価格 |
円 | 円 | |
第3期末 (2012年8月31日) | 42,594,882,319 | 0.8483 |
第4期末 (2013年8月31日) | 3,578,327,380 | 1.0895 |
第5期末 (2014年8月31日) | 2,223,511,839 | 1.4240 |
第6期末 (2015年8月31日) | 1,990,442,160 | 1.3553 |
第7期末 (2016年8月31日) | 1,170,442,370 | 1.3140 |
2015年9月末 | 1,917,184,309 | 1.3434 |
10月末 | 2,022,585,138 | 1.4375 |
11月末 | 1,904,703,641 | 1.4268 |
12月末 | 1,367,789,079 | 1.3739 |
2016年1月末 | 1,264,379,689 | 1.2942 |
2月末 | 1,143,520,394 | 1.1986 |
3月末 | 1,253,018,253 | 1.3378 |
4月末 | 1,154,419,533 | 1.2381 |
5月末 | 1,127,802,656 | 1.2574 |
6月末 | 1,049,743,824 | 1.2055 |
7月末 | 1,159,808,730 | 1.2557 |
8月末 | 1,170,442,370 | 1.3140 |
9月末 | 1,151,233,130 | 1.3147 |
10月末 | 1,159,845,624 | 1.3398 |
11月末 | 1,211,196,859 | 1.4171 |
12月末 | 1,153,015,600 | 1.4002 |
各計算期間末ならびに2015年9月末から2016年12月末までの期間における各月末のクラスA受益証券(米ドル建)の純資産総額および1口当たり純資産価格の推移は次のとおりです。
クラスA受益証券(米ドル建)
月 x | x 資 産 総 額 | 1口当たり純資産価格 | ||
米ドル | 千円 | 米ドル | 円 | |
第1期末 (2010年8月31日) | 633,702 | 73,820 | 16.22 | 1,889 |
第2期末 (2011年8月31日) | 9,704,578 | 1,130,486 | 16.39 | 1,909 |
第3期末 (2012年8月31日) | 68,974,591 | 8,034,850 | 15.09 | 1,758 |
第4期末 (2013年8月31日) | 28,136,399 | 3,277,609 | 15.53 | 1,809 |
第5期末 (2014年8月31日) | 35,313,868 | 4,113,712 | 19.25 | 2,242 |
第6期末 (2015年8月31日) | 21,226,983 | 2,472,731 | 15.80 | 1,841 |
第7期末 (2016年8月31日) | 20,161,464 | 2,348,609 | 18.03 | 2,100 |
2015年9月末 | 20,433,965 | 2,380,353 | 15.83 | 1,844 |
10月末 | 22,745,576 | 2,649,632 | 16.84 | 1,962 |
11月末 | 21,992,683 | 2,561,928 | 16.40 | 1,910 |
12月末 | 20,713,002 | 2,412,858 | 16.18 | 1,885 |
2016年1月末 | 18,924,628 | 2,204,530 | 15.13 | 1,762 |
2月末 | 18,297,793 | 2,131,510 | 15.05 | 1,753 |
3月末 | 20,479,780 | 2,385,690 | 16.84 | 1,962 |
4月末 | 20,354,444 | 2,371,089 | 16.49 | 1,921 |
5月末 | 19,346,065 | 2,253,623 | 16.10 | 1,875 |
6月末 | 19,295,827 | 2,247,771 | 16.56 | 1,929 |
7月末 | 19,817,615 | 2,308,554 | 17.46 | 2,034 |
8月末 | 20,161,464 | 2,348,609 | 18.03 | 2,100 |
9月末 | 19,849,020 | 2,312,212 | 18.41 | 2,145 |
10月末 | 19,285,397 | 2,246,556 | 18.15 | 2,114 |
11月末 | 18,023,030 | 2,099,503 | 17.60 | 2,050 |
12月末 | 16,942,670 | 1,973,652 | 17.03 | 1,984 |
(注1)本書中、米ドル建金額は、便宜上、1米ドル=116.49円の換算率(平成28年12月30日現在の株式会社三菱東京UFJ銀行における対顧客電信直物売買相場の仲値)により換算されています。
(注2)本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してあります。したがって、合計の数字が一致しない場合があります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入してあります。したがって、本書中においては、同じ情報について日本円の数字が異なる場合があります。
(2)分配の推移
クラスA受益証券(円建)、クラスB受益証券(円建)およびクラスA受益証券(米ドル建)のいずれも、設定来、分配金は支払われておりません。
以下に掲げるxxxxxx・xxxスタインの第7期の日本文の財務書類は、ルクセンブルグの法令および一般に認められた会計原則に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものです。これは、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第 59 号)第 131 条第 5 項ただし書の規定の適用によるものです。
以下に掲げる日本文の財務書類では、アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ(以下「日興ABアジア・バリューファンド」といいます。)に関連する部分のみを抜粋して記載しています。ただし、財務諸表に対する注記においては、アライアンス・バーンスタインの全ポートフォリオまたは他のポートフォリオに関して記載している箇所があります。
xxxxxx・xxxxxxxの原文の財務書類については、外国監査法人等(公認会計士法(昭和 23
年法律第 103 号)第 1 条の 3 第 7 項に規定する外国監査法人等をいいます。)の監査を受けており、下記のとおり監査報告書を受領しております。
日興ABアジア・バリューファンドの原文の財務諸表は、基準通貨(米ドル)および各クラスの受益証券の表示通貨で表示されております。日本文の財務諸表には主要な金額について円換算額が併記されています。換算は便宜上平成 28 年 12 月 30 日現在における株式会社三菱東京 UFJ 銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値(1米ドル=116.49 円)で行われています。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。
(注1)本財務書類中、クラスA受益証券(円建)、クラスB受益証券(円建)およびクラスA受益証券(米ドル建)は、それぞれ
「AY JPY」、「BY JPY」および「A」と表示されています。
(注2)「財務諸表に対する注記」において、「ファンド」とは、xxxxxx・xxxスタインを指し、「ポートフォリオ」とは、日興ABアジア・バリューファンドを含む、アライアンス・バーンスタインの各ポートフォリオを指します。
独立監査人の報告書
xxxxxx・xxxスタイン(英文名称:AB FCP I)の受益者各位
我々は、2016年8月31日現在の資産・負債計算書および投資有価証券明細表および同日に終了した年度の合算損益計算書および純資産変動計算書ならびに財務諸表に対するその他説明情報から構成される、xxxxxx・xxxスタインおよびその各ポートフォリオ(以下「ファンド」という。)の添付の財務書類について監査を行った。
財務書類に対する管理会社の取締役会の責任
管理会社の取締役会の責任は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令および規制基 準に準拠して本財務書類を作成し適正に表示すること、および不正または誤謬による重要な虚偽表示のな い財務書類を作成し表示するために管理会社の取締役会が必要と判断した内部統制を整備することにある。
公認監査人(réviseur d'entreprises agréé)の責任
我々の責任は、我々が実施した監査に基づいて、本財務書類についての意見を表明することにある。我々は、金融監督委員会がルクセンブルグについて採択した国際監査基準に準拠して監査を行った。当該基準は、我々に、倫理規定を遵守し、財務書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務書類の金額および開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、公認監査人の判断により、不正または誤謬による財務書類の重要な虚偽表示のリスクの評価等に基づいて選択および適用される。
公認監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務書類の作成と適正な表示に関連する事業体の内部統制を検討するが、これは、事業体の内部統制の有効性について意見表明するためのものではない。また、監査には、管理会社の取締役会が採用した会計方針の妥当性および管理会社の取締役会によって行われた見積りの合理性を評価すること、ならびに全体としての財務書類の表示を評価することが含まれる。
我々は、我々の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
意 見
我々は、本財務書類が、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令および規制基準に準拠して、アライアンス・バーンスタインおよびその各ポートフォリオの2016年8月31日現在の財政状態ならびに同日に終了した年度の運用実績および純資産の変動を適正に表示しているものと認める。
その他の事項
年次報告書に含まれている補足的情報は、上述の基準に準拠して実施される監査手続の対象となるものではないが、我々の委任に関連して検討された。従って、我々はかかる情報に対して意見を表明するものではない。我々は、財務書類全体との関連で見た場合、かかる情報に関して特に意見はない。
アーンスト・アンド・ヤング株式会社
Cabinet de révision agréé
xxxx・xxxxxx
ルクセンブルグ、2016年12月5日
2016年8月31日終了年度
① 貸借対照表
xxxxxx・xxxスタイン資産・負債計算書 2016年8月31日現在
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ
(愛称:日興ABアジア・バリューファンド) | |||
(米ドル) | (千円) | ||
資産 | |||
投資有価証券-時価 | 380,855,024 | 44,365,802 | |
定期預金 | 2,354,002 | 274,218 | |
未収配当金および未収利息 | 755,838 | 88,048 | |
ファンド証券販売未収金 | 987,810 | 115,070 | |
為替先渡契約未実現評価益 | 0 | 0 | |
スワップ未実現評価益 | 0 | 0 | |
投資有価証券売却未収金 | 852,271 | 99,281 | |
スワップ契約xxプレミアム | 0 | 0 | |
保管受託銀行およびブローカーにおける | 903,953 | 105,301 | |
現金 | |||
スワップ未収金利 | 0 | 0 | |
金融先物契約未実現評価益 | 0 | 0 | |
有価証券貸付収益未収金 | 341 | 40 | |
その他未収金 | 0 | 0 | |
386,709,239 | 45,047,759 | ||
負債 | |||
投資有価証券購入未払金 | 503,387 | 58,640 | |
為替先渡契約未実現評価損 | 1,191,733 | 138,825 | |
未払分配金 | 717,671 | 83,601 | |
スワップ契約前受プレミアム | 0 | 0 | |
ファンド証券買戻未払金 | 2,018,080 | 235,086 | |
保管受託銀行およびブローカーに対する未払金 | 348,220 | 40,564 | |
スワップ未実現評価損 | 0 | 0 | |
逆買戻条件付取引契約未払金 | 0 | 0 | |
金融先物契約未実現評価損 | 0 | 0 | |
スワップ未払金利 | 0 | 0 | |
未払キャピタル・ゲイン税 | 0 | 0 | |
発行オプション(時価) | 0 | 0 | |
未払費用およびその他債務 | 2,315,550 | 269,738 | |
7,094,641 | 826,455 | ||
純資産 | 379,614,598 | 44,221,305 |
財務諸表に対する注記を参照のこと。
② 損益計算書
xxxxxx・xxxスタイン
損益計算書および純資産変動計算書
2016年8月31日に終了した年度
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ
(愛称:日興ABアジア・バリューファンド)
投資収益 | (米ドル) | (千円) | |
利息 | 225,342 | 26,250 | |
スワップ収益 | 0 | 0 | |
配当金(純額) | 8,589,427 | 1,000,582 | |
有価証券貸付収益(純額) | 71,180 | 8,292 | |
8,885,949 | 1,035,124 | ||
費用 | |||
管理報酬 | 5,091,423 | 593,100 | |
販売管理報酬 | 320,036 | 37,281 | |
管理会社報酬 | 152,987 | 17,821 | |
スワップ関連費用 | 0 | 0 | |
名義書換代行報酬 | 311,545 | 36,292 | |
税金 | 152,893 | 17,811 | |
専門家報酬 | 224,284 | 26,127 | |
保管報酬 | 176,393 | 20,548 | |
会計および管理事務代行報酬 | 80,374 | 9,363 | |
印刷費 | 31,236 | 3,639 | |
その他 | 102,985 | 11,997 | |
6,644,156 | 773,978 | ||
費用の払戻しまたは権利放棄 | (101,771) | (11,855) | |
費用純額 | 6,542,385 | 762,122 | |
純投資収益/(損失) | 2,343,564 | 273,002 | |
実現利益および(損失) | |||
投資有価証券、為替先渡契約、スワップ、金融先物契約、 | (38,391,270) | (4,472,199) | |
オプションおよび通貨 | |||
資本源泉税 | 0 | 0 | |
未実現利益および(損失)の変動 | |||
投資有価証券 | 89,883,894 | 10,470,575 | |
為替先渡契約 | (175,625) | (20,459) | |
スワップ | 0 | 0 | |
金融先物契約 | 0 | 0 | |
発行オプション | 0 | 0 | |
運用実績 | 53,660,563 | 6,250,919 | |
ファンド証券の取引 | |||
増加/(減少) | (53,478,529) | (6,229,714) | |
支払分配金 | (10,472,664) | (1,219,961) |
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ
(愛称:日興ABアジア・バリューファンド)
純資産 | (米ドル) | (千円) | |
期首 | 389,905,228 | 45,420,060 | |
為替換算調整 | 0 | 0 | |
期末 | 379,614,598 | 44,221,305 |
財務諸表に対する注記を参照のこと。
アライアンス・バーンスタイン発行済受益証券口数 2016年8月31日現在
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ (愛称:日興ABアジア・バリューファンド) | |
(口) | |
受益証券のクラス | |
A | 1,118,276 |
A AUD H | 444,009 |
A SGD H | 15,377 |
AD | 7,346,886 |
AD AUD H | 4,373,753 |
AD CAD H | 170,501 |
AD EUR H | 708 |
AD GBP H | 38,159 |
AD NZD H | 704,419 |
AD RMB H | 767 |
AD SGD H | 996 |
AD ZAR H | 1,328,561 |
AY JPY | 750,000 |
B | 95,335 |
B AUD H | 3,334 |
BD | 871,629 |
BD AUD H | 465,539 |
BD CAD H | 130,369 |
BD GBP H | 36,756 |
BD NZD H | 124,902 |
BD ZAR H | 140,785 |
BY JPY | 890,740,001 |
C | 788 |
C AUD H | 761 |
I | 3,604,346 |
I AUD H | 3,635 |
I GBP | 46,633 |
ID | 27,029 |
ID AUD H | 1,192 |
S | 1,123,068 |
S1 | 2,885,048 |
SD | 69,053 |
xxxxxx・xxxスタイン
統計情報
($:米ドル/AUD:豪ドル/SGD:シンガポール・ドル/CAD:カナダ・ドル/€:ユーロ/
£:英ポンド/NZD:ニュージーランド・ドル/CNH:中国人民元/R:南アフリカ・ランド/JPY:円で表示)
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ**
(愛称:日興ABアジア・バリューファンド)
2016年8月31日 | 2015年8月31日 | 2014年8月31日 | ||||||
純資産 | $ 379,614,598 | $ 389,905,228 | $ 445,893,805 | |||||
各クラス1口当り純資産価格 | ||||||||
A | $ 18.03 | $ 15.80 | $ 19.25 | |||||
A AUD H | AUD 19.61 | AUD 17.16 | AUD 20.63 | |||||
A SGD H | SGD 13.66 | SGD 11.97 | SGD 14.62 | |||||
AD | $ 13.96 | $ 12.75 | $ 16.10 | |||||
AD | AUD | H | AUD | 13.14 | AUD | 12.20 | AUD 15.52 | |
AD | CAD | H | CAD | 10.79 | CAD | 10.02 | CAD 12.78 | |
AD | EUR | H | € | 13.28 | € | 12.16 | € 15.32 | |
AD | GBP | H | £ | 13.35 | £ | 12.25 | £ 15.47 | |
AD | NZD | H | NZD | 14.09 | NZD | 12.97 | NZD 16.48 | |
AD | RMB | H | CNH | 88.67 | CNH | 81.27 | CNH 101.79 | |
AD | SGD | H | SGD | 13.72 | SGD | 12.64 | N/A | |
AD | ZAR | H | R | 97.48 | R | 92.79 | R 118.27 | |
AY | JPY | JPY 1.34 | JPY 1.38 | JPY 1.44 | ||||
B | $ | 16.87 | $ | 14.93 | $ 18.38 | |||
B AUD H | AUD | 15.18 | AUD | 13.39 | N/A | |||
BD | $ | 13.98 | $ | 12.77 | $ 16.14 | |||
BD AUD | H | AUD | 13.24 | AUD | 12.28 | AUD 15.65 | ||
BD CAD | H | CAD | 11.36 | CAD | 10.53 | CAD 13.44 | ||
BD EUR | H(1) | N/A | € | 12.15 | € 15.33 | |||
BD GBP | H | £ | 13.41 | £ | 12.28 | £ 15.55 | ||
BD NZD | H | NZD | 14.09 | NZD | 12.96 | NZD 16.51 | ||
BD ZAR | H | R | 87.79 | R | 83.45 | R 106.56 | ||
BY JPY | JPY 1.31 | JPY 1.36 | JPY 1.42 | |||||
C | $ 17.49 | $ 15.39 | $ 18.84 | |||||
C AUD H | AUD 19.44 | AUD 17.08 | AUD 20.64 | |||||
I | $ 19.04 | $ 16.55 | $ 20.00 | |||||
I AUD H | AUD 21.00 | AUD 18.22 | AUD 21.74 | |||||
I GBP(2) | £ 16.27 | N/A | N/A | |||||
ID | $ 13.93 | $ 12.73 | $ 16.06 | |||||
ID AUD H | AUD 13.33 | AUD 12.38 | AUD 15.75 | |||||
S | $ 20.47 | $ 17.60 | $ 21.03 | |||||
S1 | $ 19.23 | $ 16.67 | $ 20.11 |
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ**
(愛称:日興ABアジア・バリューファンド)
2016年8月31日 | 2015年8月31日 | 2014年8月31日 | |||
SD | $ 96.19 | $ 88.16 | $ 111.33 | ||
A-ユーロ換算額* | € 16.16 | € 14.09 | € 14.65 | ||
AD-ユーロ換算額* | € 12.51 | € 11.37 | € 12.25 | ||
B-ユーロ換算額* | € 15.12 | € 13.32 | € 13.99 | ||
BD-ユーロ換算額* | € 12.53 | € 11.39 | € 12.28 | ||
C-ユーロ換算額* | € 15.68 | € 13.73 | € 14.34 | ||
I-ユーロ換算額* | € 17.06 | € 14.76 | € 15.22 | ||
ID-ユーロ換算額* | € 12.48 | € 11.35 | € 12.22 | ||
S-ユーロ換算額* | € 18.35 | € 15.70 | € 16.01 | ||
S1-ユーロ換算額* | € 17.24 | € 14.87 | € 15.31 | ||
(N/A : 該当なし) | |||||
* 情報の目的でのみ記載している。 |
**純資産額は、スイング・プライシングの適用により調整されている。
(1) 2016年3月24日付で清算された。 (2) 2016年7月11日付で運用開始された。
xxxxxx・xxxスタイン財務諸表に対する注記 2016年8月31日に終了した年度
注記A 概 要
xxxxxx・xxxスタイン(英文名称:2016年2月5日より「AB FCP I」、2016年2月4日まで
「ACMBernstein」)(以下「ファンド」という。)は、ルクセンブルグ大公国の法律に準拠して設定され、 2010年12月17日付投資信託/投資法人に関する法律(改正済)(以下「2010年法」という。)のパートI に基づき登録された共有持分型投資信託(“fonds commun de placement”)である。xxxxは、その共 同所有者(以下「受益者」という。)の利益のために、ルクセンブルグ大公国の法律に基づき設立された 会社でルクセンブルグに登記上の事務所を置くアライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・ エイ・アール・エル(以下「管理会社」という。)によって管理される。xxxxは、2009年7月13日付 欧州共同体指令2009/65(改正済)の第1(2)条の意味における譲渡可能有価証券を投資対象とする投資信 託(UCITS)としての資格を有している。
2015年8月28日、管理会社の取締役会(以下「取締役会」という。)は、一ファンド営業日に著しい水準の資金の純流入または純流出があった場合にポートフォリオの受益証券の価額に生じ得る運用成績の希薄化を防止または軽減することを目的とした純資産額調整メカニズム(「スイング・プライシング・ポリシー」)を承認する旨決議した。スイング・プライシング・ポリシーは、2015年11月2日よりその効力を生じる。
2016年2月5日付で、xxxxの英文名称は「AB FCP I」に変更された。
2016年8月11日、アジア・パシフィック・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオの唯一の受益者が当該ポートフォリオの全資産を表示する買戻請求を呈示した。当該ポートフォリオは、2016年8月23日付でクローズされた。
ファンドは、それぞれが個別の資産プールである20の運用されているポートフォリオ(以下、それぞれを「ポートフォリオ」という。また、総称して全ポートフォリオを「ポートフォリオ」という場合がある。)で構成されている。各クラスの受益証券は、関係する各ポートフォリオの投資有価証券およびその他の純資産に対する持分を表示する。同一クラスの全受益証券は分配および買戻しに関して同等の権利を有する。以下は、各ポートフォリオの運用開始日および2016年8月31日現在の発行済受益証券クラスの一覧表である。
アライアンス・バーンスタイン- 運用開始日 発行済受益証券クラス
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ
(愛称:日興ABアジア・バリューファンド)
(以下「日興ABアジア・バリューファンド」という。)
2009年11月30日 A,A AUD H,A SGD H,AD,
AD AUD H,AD CAD H,AD EUR H, AD GBP H,AD NZD H,XX RMB H, AD SGD H,AD ZAR H,XX JPY, B,B AUD H,BD,BD AUD H,
BD CAD H,BD GBP H,BD NZD H, BD ZAR H,BY JPY,X,X XXX X, X,X XXX X,X XXX,XX,
XX XXX X,X,X1,SD
注記B 重要な会計方針
本財務書類は、ルクセンブルグの法令および規制基準に従って作成されている。ポートフォリオが採用している重要な会計方針の要約は、以下のとおりである。
1.評 価
1.1 投資有価証券
証券取引所に上場されているかまたは他の規制された市場で取引されている有価証券は、当該取引所または当該市場において入手可能な直近の売買価格により評価される。かかる価格がない場合は、当該
日の買い呼値と売り呼値の仲値で評価される。有価証券が数ヶ所の証券取引所または市場に上場されている場合は、当該有価証券の主要市場である証券取引所または市場における入手可能な直近の売買価格が用いられる。
有価証券は、その市場相場に基づき決定された現在市場価格で評価されるが、市場相場が容易に入手できない場合もしくは信頼性が低いと判断される場合には、管理会社の取締役会により定められた手続きに従い、管理会社の取締役会の全般的監督下で決定された“適正価値”で評価される。適正評価手続きは、ポートフォリオの評価基準時点における組入有価証券の適正価値と判断される価格を反映させるために当該組入有価証券の市場の終値を調整することを目的としている。
特定の組入有価証券について適正評価手続きが用いられる場合、様々な客観的要因および主観的要因
(特に、当該有価証券の直近の価格が報告された後に発生した当該有価証券に影響を及ぼす事象または市場全体に係る事象、関連する株価指数の現在評価、または一定の政府当局による発表)が考慮される場合がある。利用可能な範囲で、第三者ベンダーのモデル・ツールに基づく適正評価価格が用いられる場合がある。従って、適正評価手続きが用いられる場合、ポートフォリオの純資産額を計算するために使用される個々の組入有価証券の価格は、同一の有価証券についての相場価格または公表価格と異なる可能性がある。現在、適正価値調整は、一定の持分証券および先物契約にのみ適用される。
従って、従前に報告された証券取引所の価格にも当てはまることであるが、適正評価手続きを用いて決定された組入有価証券の価格は、当該有価証券の売却の際に実現される価格と大幅に異なる場合がある。
主に米国の取引所で取引されている組入有価証券については、適正評価手続きは極めて限定的な状況
(例えば、ある特定の有価証券が取引されている証券取引所における定刻より早い取引の終了またはあ る特定の有価証券の取引停止など)においてのみ用いられることが予想される。ただし、米国以外の取 引所またはその他の市場(特にヨーロッパの市場およびインドを除くアジアの市場)において取引され る有価証券については、特に、かかる市場の取引がポートフォリオの評価基準時点よりかなり前に終わ ることから、適正評価手続きが頻繁に用いられることが予想される。かかる市場の取引の終了から該当 するポートフォリオの評価基準時点までの間にxxな市場の動きを含む重要な出来事が発生する可能性 がある。特に、取引日において、これらの他の市場の取引が終了した後に発生した米国市場での出来事 はポートフォリオの組入有価証券の価値に影響を及ぼす可能性がある。ジャパン・ストラテジック・バ リュー・ポートフォリオは、ベンチマークのパフォーマンスおよび相対的なキャップストック・フロー に基づき適用すべきとみなされる場合にのみ有価証券の適正評価を行う旨の方針を採用している。現在、ユーロゾーン・ストラテジック・バリュー・ポートフォリオおよびヨーロピアン・バリュー・ポート フォリオは、いかなる状況においても有価証券の適正評価は行わない。
債券(ⅰ)、証券取引所に上場されていない有価証券または規制された市場において取引されていない有価証券(ⅱ)、証券取引所もしくは規制された市場における取引量が少ない有価証券(ⅲ)は、主要なマーケット・メーカーが提供する直近の買い呼値で評価される。かかる市場価格がない場合、またはかかる市場価格が当該有価証券の適正な市場価値を表示していない場合、当該有価証券は、管理会社の取締役会により定められた手続きに従い、管理会社の全般的な監督の下で、その適正価値を反映させるために定められる方法により評価される。
満期までの残存期間が60日以内の米国政府証券およびその他の債務証書は、一般的に、市場価格がある場合には、独立のプライシング・ベンダーにより時価評価される。市場価格がない場合、当該証券は償却原価で評価される。この評価方法は、一般的に、元の満期が60日以内である短期証券ならびに元の満期が60日超であった短期証券について用いられる。償却原価が用いられる場合、評価委員会(以下「委員会」という。)は、使用される償却原価が当該証券のxx価値に概ね等しいことを合理的に結論づけなければならない。委員会が考慮する要因には、発行体の信用力の減損または金利の重要な変動が含まれるが、それらに限定されるものではない。委員会の決定は、管理会社の取締役会によって定められた手続きに従い、管理会社の取締役会の全般的な監督の下で行われる。
店頭市場(OTC)で取引されるスワップおよびその他デリバティブは、主に、独立のプライシング・サービス、市場のインプットを用いた独立のプライシング・モデルならびに第三者のブローカー・ディーラーもしくはカウンターパーティーを用いて、日々評価される。
1.2 ワラントの評価
上場ワラントは、承認されているベンダーによって提供される最終の取引価格で評価される。該当営業日に売買がなかった場合、当該ワラントは、前日の最終取引価格で評価される。翌日以降、当該証券は、適正価値で誠実に評価される。すべての非上場ワラントは、適正価値で誠実に評価される。ワラントが失効した場合は直ちにその評価は停止される。
1.3 金融先物契約
先物契約締結時に、当初証拠金が預託される。先物契約が未決済である期間中、先物契約の評価額の変動は、各日の取引終了時における当該契約の時価を反映させるために日々“値洗い”することによって、未実現利益または損失として認識される。未実現利益または損失の発生に応じて、変動証拠金が支払われるか、または受領される。契約の決済時には、実現利益または損失が計上される。かかる実現利益または損失は、反対売買による手取金(または原価)と当該契約におけるファンドの基準額との差額に等しい。
未決済の先物契約は、反対売買による決済価格を用いて評価される。かかる価格がない場合には、市場の直近の買い呼び値を用いて評価される。評価の日に入手可能な市場相場がない場合には、入手可能な直近の反対売買による決済価格が用いられる。
1.4 為替先渡契約
未決済の為替先渡契約に係る未実現損益は、約定されたレートと契約を手仕舞う際のレートとの差額として計算される。実現損益は、同じ契約相手方との間のその他の契約によって決済または相殺された為替先渡契約に係る純損益を含む。
1.5 オプションの購入およびオプションの発行
オプションが購入される場合、支払われたプレミアムに相当する金額が投資として計上され、その後 購入した当該オプションの現在の市場価格に対して調整される。未行使のまま期間満了となったオプ ションの購入に対して支払われたプレミアムは、行使期間満了日において実現損失として扱われる。購 入したプット・オプションが行使された場合、プレミアムは、該当するポートフォリオが利益または損 失を実現したか否かを決定する際に、xxx証券または原外貨の売却手取金から差引かれる。購入した コール・オプションが行使される場合、該当するポートフォリオによって購入された有価証券または外 貨の原価ベースは、プレミアム額分増加する。オプションが発行される場合、該当するポートフォリオ が受領したプレミアムに相当する金額が負債として計上され、その後発行した当該オプションの現在の 市場価格に対して調整される。未行使のまま満期となった発行オプションから受領したプレミアムは、 該当するポートフォリオにより、行使期間満了日における実現利益として扱われる。発行したコール・ オプションが行使された場合、プレミアムは、該当するポートフォリオが利益または損失を実現したか 否かを決定する際に、xxx証券または原外貨の売却手取金に加算される。発行したプット・オプショ ンが行使される場合、該当するポートフォリオによって購入された有価証券または外貨の原価ベースは、プレミアム額分減少する。ポートフォリオにより購入された上場プット・オプションまたはコール・オ プションは、直近の売買価格で評価される。当該日に売買がなかった場合には、当該日の最終買い呼値 で評価される。
1.6 その他の投資信託/投資法人に対する投資
その他の投資信託/投資法人に対する投資は、当該投資信託/投資法人の入手可能な直近の純資産価格で評価される。
1.7 スワップ契約
ポートフォリオは、スワップ契約に係る中間支払金を収益および費用に日々計上する。スワップ契約は、日々値洗いされ、その評価額の変動は、スワップに係る未実現評価益(評価損)として資産・負債計算書に計上され、スワップに係る未実現利益および損失の変動として損益計算書および純資産変動計
算書に計上される。スワップ契約が満期となったか、または売却された場合には、その純額は、投資有 価証券に係る実現利益または(損失)として損益計算書および純資産変動計算書に計上される。xxまた は前受プレミアムは、資産・負債計算書において原価または手取額として認識され、契約期間にわたり 定額法で償却される。クレジット・デフォルト・スワップに関して発生したxxまたは前受プレミアム の償却額は、当該ポジションが売却されるまでスワップ収益に含まれ、その後、xxまたは前受プレミ アムの償却額は、スワップからの純実現利益および(損失)に含まれる。その他すべての種類のスワップ について、xxまたは前受プレミアムの償却額は、スワップからの純実現利益および(損失)に含まれる。スワップ契約の価値の変動は、損益計算書および純資産変動計算書のスワップに係る未実現利益および
(損失)の変動の構成要素として計上される。
資産・負債計算書に開示される「スワップ契約xx(前受)プレミアム」には、OTCクレジット・デフォルト・スワップに係るxx(前受)プレミアムおよび中央決済機構を通じて決済されるクレジット・デフォルト・スワップに係る未決済の証拠金が含まれる。
2.創 業 費
すべての既存のポートフォリオの創業費は、過年度において、その全額を償却済みである。
3.割当方法
“債券”ポートフォリオおよび“バランス型”ポートフォリオに関する収益および費用(ただし、クラ ス固有の管理報酬および販売管理報酬は除く。)は、ハイブリッド配分モデルを使用して毎日割当られる。このモデルでは、毎日分配が発生するクラスについては当該各クラスの決済済受益証券の合算価額に比例 した割合に基づき、また、毎月分配が発生するかまたは一切分配されないクラスについては当該各クラス の発行済受益証券の価額に比例した割合に基づき、割当を行う。“株式”ポートフォリオに関する収益お よび費用は、各クラスの発行済受益証券の価額に比例した割合に基づき毎日割当られる。全ポートフォリ オについて、実現および未実現損益は、各クラスの発行済受益証券の価額に比例した割合に基づき毎日割 当られる。クラス固有の管理報酬、管理会社報酬、販売管理報酬ならびに為替ヘッジ付受益証券クラスに 関連する為替先渡契約に係る実現および未実現損益は、当該クラスに直接請求される(または割当られ る)。
各ポートフォリオの全種類のクラスS受益証券は機関投資家向けであるため、一定のファンド費用は、適宜、最低限の受益者活動および会計上の要求に基づき、各クラスS受益証券に割当られる。
4.外貨換算
約款に規定されたポートフォリオの表示通貨以外の通貨建による価額は、入手可能な直近の売買価格の平均値で換算される。外貨取引は、取引日における実勢為替レートにより、各ポートフォリオの通貨に換算される。
合算資産・負債計算書は、当該合算資産・負債計算書の日付現在の実勢為替レートにより、米ドル建で作成されるが、合算損益計算書および純資産変動計算書は、当年度中の平均実勢為替レートにより、米ドル建で作成される。
財務書類に適用された為替レートは、以下のとおりである。
ユーロから米ドルへの換算: 直物レート 1.1157、平均レート 1.1114日本円から米ドルへの換算: 直物レート 0.0097、平均レート 0.0089
5.投資収益および投資取引
受取配当金は、配当落日に計上される。受取利息は日々発生主義で計上される。ポートフォリオの投資損益は、平均原価法に基づき決定される。
ファンドは、利息収益の調整として、割引分を加え、プレミアムを償却する。投資取引は、取引日の翌日に計上される。
6.見積もり
ルクセンブルグにおいて一般に認められている会計原則に準拠した財務書類の作成に当って、経営陣は、財務書類の日付現在の資産・負債の報告金額および偶発資産・負債の開示ならびに報告期間中の収益・費 用の報告金額に影響を及ぼす見積もりおよび仮定を行うことが要求されている。実際の業績はこれらの見
積もりとは異なる可能性がある。
7.スイング・プライシング調整
ファンドの管理会社は、ファンドの全受益者に対し、2015年11月2日付で純資産額調整ポリシー(いわゆる「スイング・プライシング」)を実施する旨の通知を行った。本ポリシーに基づき、各ポートフォリオの純資産額は、取引費用の見積り、取引スプレッドならびに受益者による受益証券の購入および買戻請求によって発生する費用の影響を反映させるために調整される場合がある。スイング・プライシングは、日々の純申込額または純買戻額が取締役会が定める限界値を超えた場合に自動的に適用される。スイング・プライシングが適用された場合、当該ポートフォリオの受益証券の純資産価格は、通常、当該純資産額の2%を超えない金額で上方修正または下方修正される。これにより、受益証券の購入および買戻しによって発生した取引費用は、当該ポートフォリオ自体ではなく、当該ポートフォリオの受益証券の取引を行った投資者によって負担されることになる。かかる調整は、ポートフォリオの受益証券の取引によってもたらされる当該ポートフォリオの受益証券に対する受益者の投資価値の希薄化を最小化することを企図したものである。スイング・プライシング上方調整額は、資産・負債計算書の「その他未収金」の一部として計上され、スイング・プライシング下方調整額は、損益計算書および純資産変動計算書の「未払費用およびその他債務」の一部として計上される。損益計算書および純資産変動計算書において、スイング・プライシング調整額は、ファンドの受益証券の取引の「増加/(減少)」の一部として計上される。2016年
8月31日現在、日興ABアジア・バリューファンドの純資産額および1口当たり純資産価格は調整されている。
注記C 税 金
ルクセンブルグの共有持分型投資信託(FCP)であるファンドには、ルクセンブルグの現行の税法の下で、所得税、源泉税あるいはキャピタル・ゲイン税は課税されない。ファンドには、各暦四半期末日の純資産総額に基づき年率0.05%の税率で計算され、四半期毎に支払われるルクセンブルグの年次税(tax d’abonnement)が課税される。当該税率は、2010年法第174条の意味における機関投資家向け受益証券クラスについては0.01%となる。有価証券についての利息、配当金およびキャピタル・ゲインには、国によって源泉税またはキャピタル・ゲイン税が課税される場合がある。
注記D 分 配
適用ある場合、受益者へ支払われた分配金は、分配落日に計上される。
注記E 管理報酬および関係会社とのその他の取引
ファンドは、xxxxxx・xxxスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル(以下「管理会社」という。)に管理報酬を支払う。投資顧問契約の条項に基づき、管理会社は、受領した管理報酬の中から、xxxxxx・xxxスタイン・エル・ピー(以下「投資顧問会社」という。)に投資顧問報酬を支払う。
管理会社は、年間の総運営費用を制限するために必要な限度で、一定の費用を負担することに自発的に合意している。
かかる制限は、日興ABアジア・バリューファンドに関して、以下のように設定されている(日々の純資産額の平均額に対する比率で表示されている)。
xxxxxx・xxxスタイン- | 受益証券クラス | % | ||
日興ABアジア・バリューファンド | A | 2.05 | ||
A AUD H | 2.05 | |||
A SGD H | 2.05 | |||
AD | 2.05 | |||
AD AUD H | 2.05 |
アライアンス・バーンスタイン- | 受益証券クラス | % | ||
AD CAD H | 2.05 | |||
AD EUR H | 2.05 | |||
AD GBP H | 2.05 | |||
AD NZD H | 2.05 | |||
AD RMB H | 2.05 | |||
AD SGD H | 2.05 | |||
AD ZAR H | 2.05 | |||
AY JPY | 2.05 | |||
B | 3.05 | |||
B AUD H | 3.05 | |||
BD | 3.05 | |||
BD AUD H | 3.05 | |||
BD CAD H | 3.05 | |||
BD EUR H(f) | 3.05 | |||
BD GBP H | 3.05 | |||
BD NZD H | 3.05 | |||
BD ZAR H | 3.05 | |||
BY JPY | 2.52 | |||
C | 2.50 | |||
C AUD H | 2.50 | |||
I | 1.25 | |||
I AUD H | 1.25 | |||
I GBP | 1.25 | |||
ID | 1.25 | |||
ID AUD H | 1.25 | |||
S | 0.30 | |||
S1 | 1.20 | |||
SD | 0.30 |
(f) 当該受益証券クラスは、2016年3月24日付で清算された。
管理会社によって負担される費用は、損益計算書および純資産変動計算書の「費用の払戻しまたは権利放棄」に含まれている。未収払戻額は、資産・負債計算書の「その他未収金」または「未払費用およびその他債務」に含まれている。
2016年8月31日に終了した年度について管理会社が日興ABアジア・バリューファンドに関して負担した費用および2016年8月31日現在の未収払戻額は以下のとおりである。
xxxxxx・xxxスタイン- | 負担費用 | 未収払戻額 | ||
日興ABアジア・バリューファンド | 101,771米ドル | 5,092米ドル |
ファンドは、管理会社に管理会社報酬を支払う。
各ポートフォリオの特定のクラスの受益証券は、海外における販売会社に、当該受益証券に関してファンドに提供される販売関連業務に対する報酬である販売管理報酬を支払う。
前述の報酬はすべて、各ポートフォリオの日々の純資産額の平均額に対し年率で発生し、毎月支払われる。
日興ABアジア・バリューファンドに適用される各報酬の年率の一覧は、後記の表1に記載されている。また、全種類のクラスB受益証券には、0.00%から4.50%の間の料率で条件付後払申込手数料が課され、
全種類のクラスC受益証券には、0.00%から1.00%の間の料率で条件付後払申込手数料が課され、クラス J受益証券には0.00%から3.00%の間の料率で条件付後払申込手数料が課される。実際に課される料率は、ポートフォリオおよび当該受益証券の保有期間による。
ファンドは、その登録・名義書換事務代行会社であるxxxxxx・xxxスタイン・インベスター・サービセズ(管理会社の一部門)に、ファンドの登録・名義書換代行業務を行うための人員および設備の提供の対価としての報酬を支払う。2016年8月31日に終了した年度について、当該報酬の額は22,362,407米ドルであった。
xxxxは、ルクセンブルグ以外の一部の法域における販売のためのファンドの登録に関連して提供された一定のサービスについて、一定の条件に従って、投資顧問会社に報酬を支払う。2016年8月31日に終了した年度について、当該報酬の額は936,578米ドルであり、損益計算書および純資産変動計算書の「専門家報酬」に含まれている。
xxxxは、その法律顧問であるxxxxxx・xx・xxxxxx法律事務所(管理会社の取締役であるxx・xxxxxx氏は、同事務所のパートナーのひとりである。)に、ファンドに提供された法律顧問サービスに対して報酬を支払う。2016年8月31日に終了した年度についての支払額は82,357ユーロであり、損益計算書および純資産変動計算書の「専門家報酬」に含まれている。
投資顧問会社は、引受団のメンバーとして重要な利害関係のある関係者を含む募集および/または新規発行に関する取引を行っていない。
ファンドのために遂行されたすべての取引は、通常の営業過程および/または通常の商業条件で行われた。
関係会社であるサンフォード・C・バーンスタイン・アンド・カンパニー LLCおよびサンフォード ・ C・バーンスタイン・リミテッドを通じて実行されたファンドの取引総額は、20,011,892米ドルであった。かかる取引は、全取引の0.05%を占める。サンフォード・C・バーンスタイン・アンド・カンパニー LLC およびサンフォード・C・バーンスタイン・リミテッドのサービスを利用した取引に対し、2016年8月31 日に終了した年度について支払われた手数料は3,733米ドルであった。ファンドの一部の取締役は、投資顧 問会社および/またはその関係会社の従業員および/またはオフィサーである。
ダイナミック・ダイバーシファイド・ポートフォリオは、管理会社によって管理されるアライアンス・バーンスタイン SICAV-低ボラティリティ・エクイティ・ポートフォリオに投資する。xxxx・xxxxxxxx・ポートフォリオは、管理会社によって管理されるAB SICAV II-チャイナ・エクイティ・ポートフォリオに投資する。グローバル・ハイ・イールド・ポートフォリオは、管理会社によって管理されるアライアンス・バーンスタイン SICAV-エマージング・マーケット・コーポレート・デット・ポートフォリオ、アライアンス・バーンスタイン SICAV-ユーロ・ハイ・イールド・ポートフォリオおよびxxxxxx・xxxスタイン-モーゲージ・インカム・ポートフォリオに投資する。エマージング・マーケッツ・デット・ポートフォリオは、管理会社によって管理されるアライアンス・バーンスタイン SICAV
-エマージング・マーケット・コーポレート・デット・ポートフォリオに投資する。
注記F ソフトコミッション契約
2016年8月31日に終了した年度に、投資顧問会社は、株式に投資するファンドのポートフォリオに関してブローカーからソフトダラーコミッションを受領し、またソフトコミッション契約をブローカーと締結した。それに関連して、投資決定プロセスをサポートするために使用される一定の商品およびサービスを受領した。
ソフトコミッション契約は、ファンドのための取引の実行が最良の執行基準に合致し、かつ取引手数料率が機関投資家を対象とした総合的サービスを提供する証券会社の通常の取引手数料率を超過しないことを基準として、締結された。受領した商品およびサービスには、専門家による産業・企業・消費者調査、ポートフォリオおよび市場分析、ならびに当該サービスの引渡しに使用されるコンピューターソフトウェアが含まれる。かかる契約に基づき提供される利益は、ファンドへの投資サービスの提供を助け、かつファンドの運用成績の向上に貢献できるものでなければならず、従って、受領した商品およびサービスも
そのような性質を有するものである。
疑義の回避のため付記すると、かかる商品およびサービスは、出張費、宿泊費、接待費、一般管理用品もしくはサービス、一般的なオフィス機器もしくは建物、会費、従業員の賃金もしくは直接的な金銭の支払いを含まない。
取引費用は、譲渡可能有価証券、短期金融商品、デリバティブまたはその他の適格資産を取得する際に 発生した費用である。取引費用には、買い呼値と売り呼値のスプレッド、代理人、アドバイザー、ブロー カーおよびディーラーに支払われた報酬および手数料、取引関連の税金ならびにその他市場の手数料が含 まれる。取引費用には、負債のプレミアム・割引、資金調達費用または内部管理・保有費用は含まれない。取引費用は、投資明細表の「投資有価証券の取得価額」、ならびに損益計算書および純資産計算書の「投 資有価証券に係る純実現利益および(損失)」および「投資有価証券に係る未実現評価益および(評価損)の 変動」に含まれている。取引費用は、総費用比率および/または費用の払戻額の計算においては除外され ている。
2016年8月31日に終了した年度について、日興ABアジア・バリューファンドが負担した取引費用の金
額は、以下のとおりである。
xxxxxx・xxxスタイン- 取引費用 日興ABアジア・バリューファンド 788,086米ドル
注記G 為替先渡契約
為替先渡契約は、取決めた先渡レートで将来の期日に外貨を購入または売却する契約である。原契約と契約終了時の差異から生じる利益または損失は、損益計算書および純資産変動計算書の「投資有価証券、為替先渡契約、スワップ、金融先物契約、オプションおよび通貨に係る実現利益および(損失)」の項目に計上される。
未決済の為替先渡契約の評価額の変動は、為替先渡契約に係る未実現利益および(損失)の構成部分として財務報告上反映される。
ある特定の通貨(以下、それぞれ「取引通貨」という。)で販売されているポートフォリオの一または複数のクラスの受益証券は当該取引通貨にヘッジされることがある。かかる受益証券クラスは、「為替ヘッジ付受益証券クラス」を構成する。為替ヘッジ付受益証券クラスは、取引費用などの実際的な面を考慮しつつ、当該ポートフォリオの基準通貨と当該取引通貨との間の為替レートの変動の影響を減らすことにより、当該ポートフォリオの基準通貨によるリターンとより密接に相関するリターンを投資者に提供することを目標としている。
採用される為替ヘッジ戦略は、当該ポートフォリオの基準通貨と当該取引通貨との間の為替エクスポージャーの低減を企図するものであるが、それを解消できない可能性がある。また、契約相手方による契約条件の不履行およびヘッジされる通貨に対する為替レートの予期せぬ変動のリスクにさらされる。
同一のポートフォリオ内の各種の受益証券クラスの間では負債は分離されないので、一定の状況の下で、為替ヘッジ付受益証券クラスに関連する為替ヘッジ取引の結果として発生した負債が同一ポートフォリオ のその他の受益証券クラスの純資産額に影響を及ぼすという僅かなリスクがある。その場合、当該ポート フォリオの他の受益証券クラスの資産が、当該為替ヘッジ付クラスによって発生した負債をカバーするた めに使用される可能性がある。
ファンドの有価証券は、為替先渡契約(受益証券クラスのヘッジのために用いる契約を含む)のための担保として使用される。
2016年8月31日現在、為替先渡契約について保有される現金担保はない。
注記H 買戻条件付取引契約
買戻条件付取引(レポ取引)契約は、米国政府または米国政府の関係機関もしくは外郭団体の債務証券によって担保されている。買戻条件付取引契約の対象となる証券は、経過利息を含む買戻価格と少なくとも同等の金額で、常に保管受託銀行によって保有されるものとする。
2016年8月31日現在、買戻条件付取引契約はない。
注記I 逆買戻条件付取引契約
逆買戻条件付取引(リバースレポ取引)契約は買戻条件付取引契約と同じであるが、唯一異なる点は、売主による買戻条件付の有価証券を現金で購入するのではなく、売却価格を若干上回る固定価格で後日買戻すという条件付でファンドがポートフォリオ資産を売却することである。逆買戻条件付取引契約の期間中、xxxxは、継続して当該有価証券に係る元本および利息の支払いを受ける。一般的に、逆買戻条件付取引契約の効果は、ファンドが、関係する組入有価証券に付随する利息収益を維持しつつ、逆買戻条件付取引契約の期間にわたり当該組入有価証券に投資された全部または大部分の現金を回収できることである。
かかる取引が有利となるのは、逆買戻条件付取引でファンドが負担する「金利費用」(すなわち、当該有価証券の売却価格と買戻価格との差額)が、逆買戻条件付取引以外の方法で、組入有価証券に投資された現金を取得する場合の費用を下回る場合のみである。
注記J 金融先物契約
ファンドは、金融先物契約の売買を行うことができる。ファンドは、かかる金融商品の評価額の変動から生じる市場リスクを負う。ファンドによる金融先物契約の取引は規制された取引所を通じて行われるため、契約相手方の信用リスクはない。
ファンドは、金融先物契約締結時に、当該取引が実行される取引所によって要求される当初証拠金を、担保としてxxxxxに預託しかつそれを維持する。
契約に従って、xxxxは、当該契約の評価額の日々の変動に等しい金額の現金をブローカーから受領 するか、あるいはブローカーに支払うことに同意する。当該受領額または支払額は、変動証拠金と呼ばれ、ファンドは、これらを未実現利益または損失として計上する。契約決済時に、xxxxは、契約締結時と 契約決済時の契約評価額の差額相当分を実現利益または損失として計上する。
2016年8月31日現在ブローカーが保有する/ブローカーに支払うべき現金は、資産・負債計算書に「保管受託銀行およびブローカーにおける現金」および「保管受託銀行およびブローカーに対する未払金」の一部として計上されている。
注記K スワップ取引
スワップは、原資産の一定金額またはその他決められた想定元本に関し、特定の価格もしくは金利の変動に基づき、もしくはそれらを基準に計算される一連のキャッシュ・フローを2当事者間で一定の間隔で交換することを義務づける契約である。スワップに係る実現利益および(損失)ならびに未実現利益および (損失)の変動は、損益計算書および純資産変動計算書の「投資有価証券、為替先渡契約、スワップ、金融先物契約、オプションおよび通貨に係る実現利益および(損失)」および「スワップに係る未実現利益および(損失)の変動」の項目の構成要素としてそれぞれ計上される。
スワップ契約に関連してブローカーが保有する/ブローカーに支払うべき現金担保は、資産・負債計算書に「保管受託銀行およびブローカーにおける現金」および「保管受託銀行およびブローカーに対する未払金」の一部として計上されている。
金利スワップ
金利スワップは、算定ベースとなる想定元本に基づき、連続した固定金利または変動金利の支払いを交換する2当事者間の契約である。
中央清算される金利スワップ
中央清算される金利スワップは、算定ベースとなる想定元本に基づき、連続した固定金利または変動金利の支払いを交換する2当事者間の契約である。
クレジット・デフォルト・スワップ
クレジット・デフォルト・スワップ契約の買い手は、契約期間中、売り手に対し定期的に連続した支払いの義務を負う代わりに、対象参照債務に関しクレジット・イベント(信用問題)が発生した場合には売り手から偶発的な支払いを受ける。
中央清算されるクレジット・デフォルト・スワップ
中央清算されるクレジット・デフォルト・スワップ契約の買い手は、契約期間中、売り手に対し定期的
に連続した支払いの義務を負う代わりに、対象参照債務に関しクレジット・イベント(信用問題)が発生した場合には売り手から偶発的な支払いを受ける。
トータル・リターン・スワップ
トータル・リターン・スワップは、算定ベースとなる想定元本に基づき、対象資産の全損益と連続した金利の支払いを交換する2当事者間の契約である。
インフレ・スワップ
インフレ・スワップは、算定ベースとなる想定元本に基づき、固定金利の支払いと物価指数連動型変動金利の支払いを交換する2当事者間の契約である。
注記L:オプション取引
ファンドは、有価証券に係るプットおよびコール・オプションを購入および発行(売付)することができる。オプションの購入に付随するリスクは、オプションの行使・未行使にかかわらず、ファンドがプレミアムを支払うことである。加えて、ファンドは、契約相手方による契約不履行の場合、プレミアム喪失のリスクおよび市場価値の変動を負担する。購入したプットおよびコール・オプションは、投資有価証券と同様の方法により会計処理される。コール・オプションの行使により取得した有価証券の原価は、支払われたプレミアム額分増加する。プット・オプションの行使により売却された有価証券からの収入は、支払ったプレミアム額分減少する。
ファンドがオプションを発行した場合、ファンドが受領したプレミアムは負債として計上され、その後発行オプションの市場価格に対して調整される。
未行使のまま満了となった発行オプションから受領したプレミアムは、ファンドによって、行使期間満了日に、発行オプションからの実現利益として計上される。受領したプレミアムの額と買戻しによる決済時に支払われた金額との差額(ブローカー手数料を含む)も実現利益として扱われ、受領したプレミアムの額が買戻しによる決済時に支払われた金額を下回る場合には、実現損失として扱われる。
コール・オプションが行使された場合、受領したプレミアムは、ファンドによる実現利益または損失を決定する際に、原証券または原通貨の売却手取金に加算される。プット・オプションが行使された場合、ファンドが購入した証券または通貨の原価ベースは、受領したプレミアム額分減少する。オプションを発行する場合、ファンドは、発行オプションの対象となる原証券または原通貨の価格が不利に変動する場合の市場リスクを負担する。ファンドが発行したオプションが行使される場合、市場価格とは異なる価格で証券または通貨を売買する結果となる場合がある。
またファンドは、スワップ契約に係るオプション(いわゆるスワップション)に投資できる。スワップションは、買い手に対して、将来の期日に市場ベースのプレミアムの支払いと交換にスワップ取引を開始する権利(ただし、その義務はない)を付与するオプションである。リシーバー・スワップションは、その所有者に対して、特定の資産、参照レートもしくは指数の包括的リターンを受領する権利を付与するものである。ペイヤー・スワップションは、その所有者に対して、特定の資産、参照レートもしくは指数の包括的リターンを支払う権利を付与するものである。スワップションには、取引相手方の一つが既存のスワップを終了または延長できるオプションも含まれる。
注記M 投資有価証券の貸付
ポートフォリオは、組入有価証券の担保付貸付を行うことができる。他の信用の供与と同様、組入有価 証券の貸付のリスクは、借主が経済的に破綻した場合に担保物に対する権利を失う可能性である。さらに、借主の債務不履行の場合、担保物を売却しても貸付有価証券の代替物を購入できる十分な額の手取金を得 られないというリスクがある。
ある特定の借主に有価証券の貸付を行うか否かを決定する際、投資顧問会社は、関連するすべての事実および状況(借主の信用度を含む。)を検討する。
組入有価証券の貸付期間中、借主は、かかる有価証券からの収益を当該ポートフォリオに支払うことがある。ポートフォリオは、現金担保を短期金融商品に投資することによって、追加収益を取得するか、または同等の担保を交付した借主から合意した金額の収益を受け取ることができる。
ポートフォリオは、所有者としての権利(議決権、新株引受権および配当、利息または分配に関する権
利等)を行使するために貸付有価証券または同等の有価証券の登録上の所有権を取り戻す権利を有する。ポートフォリオは、当該貸付に関連して合理的な仲介手数料、管理手数料、およびその他の手数料を支払うことがある。
有価証券の担保付貸付を行うに当り、ポートフォリオは、報酬収益の総額を受領するものとし、そのうち20%を証券貸付業務を提供する証券貸付代理人に支払う。
2016年8月31日に終了した年度について、日興ABアジア・バリューファンドは、以下の手数料収益
(純額)を得た。
xxxxxx・xxxxxxx-
日興ABアジア・バリューファンド 71,180米ドル
これは、損益計算書および純資産変動計算書の「有価証券貸付収益(純額)」に含まれている。
2016年8月31日に終了した年度について、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン(証券貸付代理人として行為する)は、証券貸付業務の提供に対して322,387米ドルの報酬を得た。これは、損益計算書および純資産変動計算書の「有価証券貸付収益(純額)」に含まれている。
2016年8月31日現在、日興ABアジア・バリューファンドの貸付証券および関連担保の価額は以下のとおりである。当該担保は、日興ABアジア・バリューファンドにおいて保有される有価証券に関連している。
アライアンス・バーンスタイン- 価 額 担保の市場価値日興ABアジア・バリューファンド
シティグループ・グローバル・マーケッツ・リミテッド 109,363米ドル 114,837米ドル
注記N 銀行借入枠
ファンドは、保管受託銀行との間に設定された当座借越枠(以下 「借越枠」という。)により、異常な買戻活動に関連して必要ある場合、一定の制限の下で、短期的/一時的資金を調達することができる。
ファンドの各ポートフォリオの借入れは、それぞれの純資産額の10%を限度とする。借越枠に従った借入金は、相互に合意された利率で利息が課され、各ポートフォリオの原資産を担保としている。
注記O: 資産の合同運用
ポートフォリオの投資方針により認められる場合、効率的な運用の目的で、管理会社は、ファンド内またはファンド外において一定のポートフォリオの資産を合同運用することを選択することができる。この場合、異なるポートフォリオの資産が合同で運用される。合同運用される資産は“プール”と呼ばれる。かかるプールの設定は、運用費用およびその他費用の削減を目的とする管理上の手段であり、受益者の法的権利・義務に変更を生じさせるものではない。プールは、独立の法的主体を構成することはなく、投資者には直接開示されない。合同運用されるポートフォリオの各々は、引続き自身の特定資産に対して権利を有するものとする。
合同運用の目的で複数のポートフォリオの資産がプールされる場合、各参加ポートフォリオに帰属する資産プールの持分割合は、当該ポートフォリオの当該プールに対する当初の参加持分を基準として記録され、追加の配分または取消しがあった場合には、変更される。
各参加ポートフォリオが合同運用資産に対して有する権利は、当該プールのすべての投資および投資系列に適用される。合同運用されるポートフォリオのために行われた追加的投資は、各ポートフォリオに各々の権利に応じて配分され、売却された資産は、同様に、各参加ポートフォリオに帰属する資産に配賦される。
2016年8月31日現在、日興ABアジア・バリューファンドの資産は合同運用されていない。
注記P:後発事象
取締役会は、2016年10月28日付でxxxxxx・xxxスタイン-xxxxx・xxxx・xxxx・xxxxxxxをxxxxxx・xxxスタインSICAV-シーマティック・リサーチ・ポートフォリオへ合併させることを承認する旨を決定した。
2016年9月14日付で、ユーロゾーン・ストラテジック・xxxx・xxxxxxxの名称がユーロゾーン・エクイティ・ポートフォリオに変更され、xxxxxx・xxxx・xxxxxxxの名称がxxxxxx・xxxxx・xxxxxxxに変更された。
2016年12月15日より、ファンドの全ポートフォリオについて、投資者(新規投資者および既存投資者を含む。)からのクラスB受益証券(すべての派生受益証券およびH受益証券を含む。)(アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオのクラスBY受益証券は除く。)に対する申込みの受付を停止する。ただし、各法域において販売されている他のポートフォリオまたはその他のABファンドのクラスB受益証券への一定の乗換えは認められる。
xxxxxx・xxxスタイン表 1
報酬一覧表
管理報酬 管理会社報酬 販売管理報酬 総費用比率 *
日興ABアジア・バリューファンド受益証券のクラス
A | 1.70% | 0.05% | N/A | 2.05% | |
A AUD H | 1.70% | 0.05% | N/A | 2.05% | |
A SGD H | 1.70% | 0.05% | N/A | 2.05% | |
AD | 1.70% | 0.05% | N/A | 2.05% | |
AD AUD H | 1.70% | 0.05% | N/A | 2.05% | |
AD CAD H | 1.70% | 0.05% | N/A | 2.05% | |
AD EUR H | 1.70% | 0.05% | N/A | 2.05% | |
AD GBP H | 1.70% | 0.05% | N/A | 1.97% | |
AD NZD H | 1.70% | 0.05% | N/A | 2.05% | |
AD RMB H | 1.70% | 0.05% | N/A | 2.05% | |
AD SGD H | 1.70% | 0.05% | N/A | 2.05% | |
AD ZAR H | 1.70% | 0.05% | N/A | 2.05% | |
AY JPY | 1.70% | 0.05% | N/A | 2.05% | |
B | 1.70% | 0.05% | 1.00% | 3.05% | |
B AUD H | 1.70% | 0.05% | 1.00% | 3.05% | |
BD | 1.70% | 0.05% | 1.00% | 3.05% | |
BD AUD H | 1.70% | 0.05% | 1.00% | 3.05% | |
BD CAD H | 1.70% | 0.05% | 1.00% | 3.05% | |
BD EUR H | (a) | 1.70% | 0.05% | 1.00% | 3.05% |
BD GBP H | 1.70% | 0.05% | 1.00% | 2.97% | |
BD NZD H | 1.70% | 0.05% | 1.00% | 3.05% | |
BD ZAR H | 1.70% | 0.05% | 1.00% | 3.05% | |
BY JPY | 1.45% | 0.05% | 0.72% | 2.52% | |
C | 2.15% | 0.05% | N/A | 2.50% | |
C AUD H | 2.15% | 0.05% | N/A | 2.50% | |
I | 0.90% | 0.05% | N/A | 1.25% | |
I AUD H | 0.90% | 0.05% | N/A | 1.25% | |
I GBP | 0.90% | 0.05% | N/A | 1.25% | |
ID | 0.90% | 0.05% | N/A | 1.25% | |
ID AUD H | 0.90% | 0.05% | N/A | 1.25% | |
S | N/A | 0.01%(1) | N/A | 0.12% | |
S1 | 0.90% | 0.01%(1) | N/A | 1.01% | |
SD | N/A | 0.01%(1) | N/A | 0.11% |
(N/A : 該当なし)
* 無監査。総費用比率(TER)の計算は、Swiss Funds & Asset Management Association (SFAMA) の2008年5月16日付ガイドラインに基づく。
(a) 当該受益証券クラスは、2016年3月24日付で清算された。管理会社報酬:
(1) 50,000米ドルまたは日々の純資産額の平均額の0.01%のうちいずれか低い額と同額の年次報酬。
xxxxxx・xxxスタイン表 2
ポートフォリオ回転率
回 転 率 *
日興ABアジア・バリューファンド 90.49%
* 無監査。全米会計士協会(AICPA)のガイドラインに従って算定されている。当期の有価証券の平均市場価額は月末の評価に基づき算定されている。
③ 投資有価証券明細xx
アライアンス・バーンスタイン - アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ
(愛称:日興ABアジア・バリューファンド)投資明細表
2016年8月31日現在
株数 時価
証券取引所またはその他規制市場で上場または取引される譲渡可能有価証券 | (%) | |||
普通株式 | ||||
情報技術 | ||||
電子装置・機器・部品 Largan Precision Co., Ltd. .................................. | 93,000 | 10,434,125 | 2.7 | |
Tripod Technology Corp. ..................................... | 1,378,000 | 2,944,435 | 0.8 | |
13,378,560 | 3.5 | |||
インターネットソフトウェア・サービス Alibaba Group Holding Ltd. (Sponsored ADR) .................. | 19,960 | 1,939,912 | 0.5 | |
Tencent Holdings Ltd. ....................................... | 753,800 | 19,608,877 | 5.2 | |
21,548,789 | 5.7 | |||
半導体・半導体製造装置 Advanced Semiconductor Engineering, Inc. .................... | 4,705,006 | 5,782,929 | 1.5 | |
Chipbond Technology Corp. ................................... | 4,080,000 | 5,284,757 | 1.4 | |
Hua Hong Semiconductor Ltd. ................................. | 6,760,200 | 7,407,197 | 2.0 | |
Kinsus Interconnect Technology Corp. ........................ | 65,000 | 137,045 | 0.0 | |
Novatek Microelectronics Corp. .............................. | 936,000 | 3,200,580 | 0.9 | |
Realtek Semiconductor Corp. ................................. | 942,000 | 3,770,316 | 1.0 | |
Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd. ................ | 2,678,000 | 14,854,099 | 3.9 | |
Win Semiconductors Corp. .................................... | 1,187,000 | 2,382,941 | 0.6 | |
42,819,864 | 11.3 | |||
テクノロジー・ハードウェア、コンピュータ記憶装置・周辺機器 Samsung Electronics Co., Ltd. ............................... | 13,710 | 19,919,462 | 5.2 | |
Samsung Electronics Co., Ltd. (Preference Shares) ........... | 7,421 | 8,812,022 | 2.3 | |
Wistron Corp. ............................................... | 4,979,630 | 3,656,588 | 1.0 | |
32,388,072 | 8.5 | |||
110,135,285 | 29.0 | |||
金融 | ||||
銀行 Bangkok Bank PCL (a) ........................................ | 760,000 | 3,721,454 | 1.0 | |
China CITIC Bank Corp., Ltd. - Class H ...................... | 9,724,000 | 6,417,861 | 1.7 | |
China Development Financial Holding Corp. ................... | 7,650,000 | 1,933,566 | 0.5 | |
ICICI Bank Ltd. ............................................. | 992,745 | 3,822,298 | 1.0 | |
KB Financial Group, Inc. .................................... | 327,120 | 11,412,527 | 3.0 | |
Punjab National Bank ........................................ | 718,886 | 1,364,885 | 0.3 | |
Shinhan Financial Group Co., Ltd. ........................... | 296,350 | 10,897,175 | 2.9 | |
39,569,766 | 10.4 |
(米ドル)
対純資産比率
株数 時価
(米ドル)
対純資産比率
(%)
消費者金融
Samsung Card Co., Ltd. ...................................... | 73,250 | 2,907,007 | 0.8 | |
保険 | ||||
Dongbu Insurance Co., Ltd. .................................. | 166,460 | 10,077,175 | 2.6 | |
Hyundai Marine & Fire Insurance Co., Ltd. ................... | 133,050 | 4,033,264 | 1.1 | |
PICC Property & Casualty Co., Ltd. - Class H ................ | 3,418,000 | 5,648,531 | 1.5 | |
19,758,970 | 5.2 | |||
貯蓄・抵当・不動産金融 | ||||
LIC Housing Finance Ltd. .................................... | 188,620 | 1,608,917 | 0.4 | |
63,844,660 | 16.8 | |||
不動産 | ||||
エクイティ不動産投資信託 (REITS) | ||||
CapitaLand Commercial Trust ................................. | 3,261,400 | 3,698,384 | 1.0 | |
不動産管理・開発 | ||||
Cheung Kong Property Holdings Ltd. .......................... | 779,500 | 5,476,310 | 1.4 | |
China Overseas Land & Investment Ltd. ....................... | 3,128,000 | 10,342,595 | 2.7 | |
China Resources Land Ltd. ................................... | 1,834,000 | 5,165,665 | 1.4 | |
CIFI Holdings Group Co., Ltd. ............................... | 20,354,000 | 6,375,753 | 1.7 | |
Kaisa Group Holdings Ltd. (b) ............................... | 13,784,942 | 2,505,529 | 0.6 | |
New World Development Co., Ltd. ............................. | 4,229,000 | 5,304,274 | 1.4 | |
Sino Land Co., Ltd. ......................................... | 3,772,000 | 6,457,214 | 1.7 | |
Wharf Holdings Ltd. (The) ................................... | 689,000 | 4,867,155 | 1.3 | |
46,494,495 | 12.2 | |||
50,192,879 | 13.2 | |||
一般消費財・サービス | ||||
自動車部品 | ||||
Hankook Tire Co., Ltd. ...................................... | 195,590 | 9,788,271 | 2.6 | |
Nexen Tire Corp. ............................................ | 159,717 | 1,998,253 | 0.5 | |
11,786,524 | 3.1 | |||
自動車 | ||||
Chongqing Changan Automobile Co., Ltd. - Class B ............ | 1,302,469 | 1,981,184 | 0.5 | |
Dongfeng Motor Group Co., Ltd. - Class H .................... | 4,112,000 | 4,394,233 | 1.2 | |
Tata Motors Ltd. ............................................ | 827,614 | 6,648,594 | 1.7 | |
Tata Motors Ltd. - Class A .................................. | 1,197,052 | 6,147,917 | 1.6 | |
19,171,928 | 5.0 | |||
各種消費者サービス | ||||
New Oriental Education & Technology Group, Inc. (Sponsored ADR) ........................................................ | 112,980 | 4,460,450 | 1.2 | |
家庭用耐久財 | ||||
Skyworth Digital Holdings Ltd. .............................. | 6,093,341 | 4,516,466 | 1.2 | |
複合小売り | ||||
Lotte Shopping Co., Ltd. .................................... | 19,880 | 3,619,408 | 1.0 |
株数 時価
(米ドル)
対純資産比率
(%)
繊維・アパレル・贅沢品 Luthai Textile Co., Ltd. - Class B .......................... | 1,292,909 | 1,626,647 | 0.4 | |
Yue Yuen Industrial Holdings Ltd. ........................... | 685,500 | 2,916,062 | 0.8 | |
4,542,709 | 1.2 | |||
48,097,485 | 12.7 | |||
電気通信サービス | ||||
各種電気通信サービス China Unicom Hong Kong Ltd. ................................. | 5,360,000 | 6,073,361 | 1.6 | |
Chunghwa Telecom Co., Ltd. .................................. | 1,536,000 | 5,518,476 | 1.4 | |
KT Corp. .................................................... | 28,387 | 804,510 | 0.2 | |
KT Corp. (Sponsored ADR) .................................... | 358,779 | 5,571,838 | 1.5 | |
17,968,185 | 4.7 | |||
無線通信サービス China Mobile Ltd. ........................................... | 465,000 | 5,742,406 | 1.5 | |
XL Axiata Tbk PT ............................................ | 27,909,937 | 5,975,441 | 1.6 | |
11,717,847 | 3.1 | |||
29,686,032 | 7.8 | |||
素材 | ||||
化学 LG Chem Ltd. ................................................ | 48,258 | 11,707,434 | 3.1 | |
金属・鉱業 | ||||
Vale Indonesia Tbk PT ....................................... | 10,403,800 | 2,070,564 | 0.5 | |
紙製品・林産品 China Forestry Holdings Co., Ltd. (b) ....................... | 2,152,000 | 0 | ^ | 0.0 |
Nine Dragons Paper Holdings Ltd. ............................ | 10,190,000 | 8,183,473 | 2.2 | |
8,183,473 | 2.2 | |||
21,961,471 | 5.8 | |||
生活必需品 | ||||
食品 WH Group Ltd. ............................................... | 16,026,500 | 12,602,130 | 3.3 | |
タバコ Gudang Garam Tbk PT ......................................... | 1,131,500 | 5,493,298 | 1.5 | |
18,095,428 | 4.8 | |||
公益事業 | ||||
電力 Korea Electric Power Corp. .................................. | 187,170 | 9,736,197 | 2.5 | |
独立系発電事業者・再生可能エネルギー発電事業者 Huaneng Renewables Corp. Ltd. - Class H ..................... | 8,676,000 | 3,220,976 | 0.9 | |
NTPC Ltd. ................................................... | 1,323,430 | 3,145,048 | 0.8 | |
6,366,024 | 1.7 | |||
16,102,221 | 4.2 |
株数 時価
資本財・サービス | (%) | |||
建設・土木 China Railway Group Ltd. - Class H .......................... | 3,414,000 | 2,530,503 | 0.7 | |
GS Engineering & Construction Corp. ......................... | 108,154 | 2,788,724 | 0.7 | |
Hyundai Engineering & Construction Co., Ltd. ................ | 87,775 | 3,034,732 | 0.8 | |
8,353,959 | 2.2 | |||
エネルギー | ||||
石油・ガス・消耗燃料 CNOOC Ltd. .................................................. | 2,854,000 | 3,506,084 | 1.0 | |
Petronet LNG Ltd. ........................................... | 807,650 | 4,257,137 | 1.1 | |
7,763,221 | 2.1 | |||
ヘルスケア | ||||
ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス Shanghai Pharmaceuticals Holding Co., Ltd. - Class H ........ | 2,411,900 | 6,622,383 | 1.7 | |
投資有価証券合計(取得価額 356,794,809 米ドル) | 380,855,024 | 100.3 | ||
定期預金 | 日付 | |||
BBH, Grand Cayman (c) 利率0.05% ............................. | - | 1,680 | 0.0 | |
BBH, Grand Cayman (c) 利率0.39% ............................. | - | 6,775 | 0.0 | |
BBH, Grand Cayman (c) 利率0.40% ............................. | - | 643 | 0.0 | |
BNP Paribas, Paris (c) 利率0.01% ............................ | - | 255,536 | 0.1 | |
Deutsche Bank, Grand Cayman (c) 利率0.15% ................... | - | 1,517,133 | 0.4 | |
Hong Kong & Shanghai Bank, Singapore (c) 利率0.01% .......... | - | 92,256 | 0.0 | |
HSBC Bank PLC, London (c) 利率6.21% ......................... | - | 27,286 | 0.0 | |
Societe Generale, Paris (c) 利率 (0.37)% .................... | - | 452,693 | 0.1 | |
定期預金合計 | 2,354,002 | 0.6 | ||
その他の資産(負債控除後) | (3,594,428) | (0.9) | ||
純資産 | 379,614,598 | 100.0 |
(米ドル)
対純資産比率
(a) 貸付中の有価証券の全部または一部を表示する。貸付有価証券に関する情報は、財務書類に対する注記Mを参照のこと。
(b) 管理会社の取締役会が定める手続きに従い、管理会社の取締役会の全般的な監督下で決定された適正評価額
(c) 翌日物預金
^0.50米ドル未満 ADR:米国預託証券
為替先渡契約 | ||||
カウンターパーティー | 約定引渡通貨および金額 | 交換通貨および金額 | 決済日 | 未実現 評価(損)益 |
(単位:千) | (単位:千) | (米ドル) | ||
Brown Brothers Harriman & Co. + | USD 55,232 | AUD 72,591 | 2016年9月15日 | (693,710) |
Brown Brothers Harriman & Co. + | USD 2,568 | CAD 3,320 | 2016年9月15日 | (36,455) |
Brown Brothers Harriman & Co. + | USD 11 | EUR 9 | 2016年9月15日 | (128) |
Brown Brothers Harriman & Co. + | USD 1,336 | GBP 1,012 | 2016年9月15日 | (6,659) |
Brown Brothers Harriman & Co. + | USD 8,557 | NZD 11,725 | 2016年9月15日 | (54,283) |
Brown Brothers Harriman & Co. + | USD 165 | SGD 223 | 2016年9月15日 | (1,089) |
Brown Brothers Harriman & Co. + | USD 10,103 | ZAR 143,051 | 2016年9月15日 | (399,352) |
Brown Brothers Harriman & Co. + | USD 10 | CNH 68 | 2016年9月15日 | (57) |
(1,191,733) |
AUD CAD CNH | - - - | 豪ドル カナダ・ドル 中国・人民元(オフショア) |
EUR | - | ユー➫ |
GBP | - | 英ポンド |
NZD | - | ニュージーランド・ドル |
SGD | - | シンガポール・ドル |
USD | - | 米ドル |
ZAR | - | 南アフリカ・ランド |
+ 為替ヘッジ付クラスの受益証券のために用いられた。通貨略称:
財務諸表に対する注記を参照のこと。
該当事項はありません。