★ 調達管理番号 23a00401000000 調達件名 インドネシア国スラバヤ広域都市圏における廃棄物広域管理計画調査プロジェクト（第二段階） 公示日（予定） 2023年8月2日 担当部課 地球環境部環境管理グループ 業務種別 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト 履行期間（予定） 2023年9月20日 ～ 2025年7月31日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】インドネシア第二の経済圏である東ジャワ州のスラバヤ広域都市圏（2市...

★	調達管理番号	23a00401000000	調達件名	インドネシア国スラバヤ広域都市圏における廃棄物広域管理計画調査プロジェクト（第二段階）
公示日（予定）	2023年8月2日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年9月20日	～	2025年7月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 インドネシア第二の経済圏である東ジャワ州のスラバヤ広域都市圏（2市5県）では、今後の人口増と生活様式の変化による廃棄物の量と質の変化に対応する必要がある。都市部における最終処分場はオープンダンピングで安全面と衛生面での課題が大きく、容量も逼迫しており、 3R、中間処理による廃棄物の減量化や最終処分場の計画的整備など、廃棄物の広域管理計画が求められている。 2018年3月に協議議事録（RD）を締結し、2019年1月から2021年4月まで本事業の第一段階を実施した。その後、自治体首長間の合意書（MOU）締結を経て、2023年3月に、対象を1市4県として第二段階に進むための協議議事録（人月）を締結した。 【目的】 スラバヤ広域都市圏において廃棄物広域管理マスタープランの策定及び優先事業のフィージビリティスタディを行うことにより、廃棄物管理の計画力の強化を図り、もって計画に基づいた適正な廃棄物管理の実施に寄与することを目的とする。 【業務内容】 １．スラバヤ広域都市圏の廃棄物管理の現状を把握する。（第一段階で実施済み） ２．スラバヤ広域都市圏の廃棄物広域管理マスタープランを策定する。（第二段階） ３．優先事業のフィージビリティスタディを実施する。（第二段階） ４．OJT、本邦研修、第三国研修を行う。（第二段階）			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】（想定） 業務xx者／廃棄物広域管理計画（評価対象者）収集運搬 中間処理 最終処分（評価対象者）環境社会配慮 法制度・財務 環境啓発／研修 【業務人月】（想定） 34.00人月（現地30.00人月、国内 4.00人月） 【その他留意事項】 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

★	調達管理番号	23a00351000000	調達件名	モンゴル国自然災害に対する事前防災投資促進に係る情報収集・確認調査（一般競争入札 （総合評価落札方式－ランプサム型））
公示日（予定）	2023年8月2日	担当部課	東・中央アジア部東アジア課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2023年9月27日 ～ 2024年7月5日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】			留	【評価対象者】
	モンゴル国では1900年以降、西部地域を中心にマグニチュード7を超える大地震が13回発生。また近年、同国の全人口の約半数である167万人が集中する首都ウランバートル市（以下、UB市）の近郊に3つの活断層が発見され、UB市内でも有感地震の増加など、同国では地震災害リ スクへの懸念が高まっている。				①業務xx者／防災計画・防災（建築物）(評価対象予定) ②防災（プラント：電力、熱供給）(評価対象予定) 【人月合計】 約9人月（現地2.5人月、国内6.5人月）
	係る状況に対し、JICAでは防災分野において技術協力による非構造物（ソフト）対策の支援を継続的に実施。他方、UB市街地で発生しうる地震動はMSK震度8～9と計算されており、ゲル 地区における建物被害予測の他、インフラ、ライフラインの被害に加え、冬季の火災リスクが
	指摘されているが、これらの構造物（ハード）対策は限定的。他、インフラ、ライフラインと もに老朽化が進行している状況。			意
	【目的】
	本調査は、モンゴル国で想定される自然災害の一つである地震に対して、構造物対策を中心と
	した重要インフラ等に係る情報収集、分析を行い、モンゴルの防災分野における有償資金協力
	候補案件及び無償資金協力候補案件の提案を行う。
	【活動内容】
	（１）関連資料、関連政策・計画の情報の収集・分析等
	（２）インセプションレポートの作成 （３）実地踏査、関係機関等との面談			事
	（４）建築物の構造物対策に係る情報収集・分析
	（５）インフラの構造物対策に係る情報収集・分析
	（６）ライフラインの構造物対策に係る情報収集・分析
	（７）本邦技術／DX等の情報収集と適用可能性の検討 （８）他分野の事業・イニシアティブ・構想の活用の検討
	（９）調査結果の総括（ロングリスト、案件概要表作成）
	（１０）今後の支援方針に係る提言案の検討
				項

★	調達管理番号	23a00410000000	調達件名	インド国経営幹部育成を基盤とした日印共創ビジネス交流促進プラットフォーム構築プロジェクト（スタートアップ支援）
公示日（予定）	2023年8月2日	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年10月2日 ～ 2024年5月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 XXXXはこれまでにインドで実施してきた技術協力プロジェクトで育成された人材及びインド企業のネットワークを活用し、日印の企業連携を促進するプラットフォームの構築や、インド工			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 ・業務xx者／アクセラレーションサービス（評価対象者） ・日本企業連携
	業連盟及びインドの大学におけるデジタル技術の活用やスタートアップとの連携から生み出されるビジネス革新（ビジネス・ブレイクスルー）に繋がるエコシステム構築を支援するインド国「経営幹部育成を基盤とした日印共創ビジネス交流促進プラットフォーム構築プロジェク ト」を2023年7月から開始する。本業務では、カウンターパートの一つであるインド工業連盟 がスタートアップに対してアクセラレーションサービスを提供するプログラム構築の支援を目				【人月合計】 4人月（現地3人月、国内1人月） 【適用される契約約款】 本件契約には、事業実施・支援業務の契約約款が適用されま す。
	的とする。 【活動内容】			意	【関連報告書公開情報】 インド国 スタートアップ・イノベーションエコシステム及び日
	パイロットプロジェクト設計と実施支援のために下記の支援活動を実施。 ・インドのスタートアップ企業の製品のPMF及びスケールアップに関する支援の集中プログラ ムの実施（アクセラレーション）。				印連携強化策に係る情報収集・確認調査ファイナルレポート インド国 包括的成長のための製造業経営幹部育成支援プロジェ クト業務完了報告書
	・将来の取引先としてインドのスタートアップ企業に関心のある日本企業との提携のための				インド 包括的成長のための製造業経営幹部育成支援プロジェク
	オープンイノベーションの実施（オープンイノベーション）。				ト中間レビュー調査報告書
	・インドのスタートアップ企業が日印の投資家や企業と関係構築を行うネットワーキング及び				インド 製造業経営幹部育成支援プロジェクト終了時評価調査報
	ピッチイベントの開催実施（ネットワーキング）。			事	告書 【その他留意事項】 ・RD署名済みです。 ・小規模案件のため若手育成加点の設定はございません。
					・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
				項

★	調達管理番号	23a00290000000	調達件名	アフリカ地域ソーシャル・スタートアップ支援メカニズム具体化に向けた情報収集・確認調査(QCBS)
公示日（予定）	2023年8月2日	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2023年9月27日 ～ 2024年12月27日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
	SDGsを効率・効果的に達成するには先端科学技術等を活用したイノベーションが切り札とされており、従来にはない発想で社会課題を解決するソーシャルスタートアップの育成により課				・業務xx者／エコシステム形成・強化（評価対象者） ・政策・法制度
	題解決の加速化が期待されている。				・技術協力（評価対象者）
	ベンチャーキャピタルによる投資額はアフリカでも増えつつあるが、スタートアップを促進・				・インパクトファンド（評価対象予定（対象国経験・語学評価
	成長させるエコシステムの整備が遅れており、政策や制度の整備とともに、スタートアップの				なし）
	持続的な成長のための必要な資金の調達も課題となっている。				・日系企業・技術マッチング
	【目的】				・社会インパクト評価
	本調査は、アフリカ地域（ナイジェリア、ガーナ、ケニアを想定）において、民間資金を動員 しつつ、社会課題解決に取り組むスタートアップを、相手国政府を通じ、資金協力及び技術協			意	【人月合計（想定）】
	力で支援する仕組みを具体化するため、先行調査の成果を踏まえ、対象国政府が取り組むべき				約22人月（現地約15人月、国内約7人月）
	法制度・政策を検討するとともに、エコシステムの形成・強化に資する資金協力及び技術協力
	を検討し、同技術協力を試行するパイロット事業の実施、効果的な支援方法を取り纏めること				【関連報告書公開情報】
	を目的とする。				・全世界 起業家・中小企業育成のための官民基金連携に係る基
	【主な活動内容】				礎情報収集・確認調査ファイナル・レポート
	(1) スタートアップエコシステムの概況に関する情報収集 (2) 対象国ソーシャルスタートアップ育成を促進する政策及び法制度や他ドナー・開発金融機関の関連施策等のレビュー（インパクトファンド形成に関するものを含む）			事	・全世界 インパクト投資のための技術協力ファシリティ、エコ システム形成に係る基礎情報収集・確認調査ファイナルレポート
	(3) 対象国ソーシャルスタートアップ育成を促進する技術協力アプローチ の検討（インパクト ファンド形成・運営に関するものを含む）				・全世界 スタートアップ・起業家支援に係る情報収集・確認 調査ファイナルレポート
	(4) 対象国ソーシャルスタートアップ育成を促進する資金協力アプローチ（インパクトファン ド等 ）に関する検討（法制度、税制、インセンティブ制度等に関するものを含む）
	(5) 対象国ソーシャルスタートアップに対するインパクト測定・モニタリング、日系企業との マッチング等を含む）の検討
	(6) 調査結果の取り纏め
				項

★	調達管理番号	23a00365000000	調達件名	キルギス国ビシュケク市三次病院医療機材整備計画準備調査（QCBS)
公示日（予定）	2023年8月2日	担当部課	人間開発部保健第二グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2023年10月12日 ～ 2024年8月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】
	キルギス共和国はでは非感染性疾患NCDsによる死亡率が約8割となっているが、国内医療の大部分を担う国立の病院では老朽化した医療機材が多く、NCDsの早期発見・診断及び治療に必 要な医療機材も十分に整備されておらず、適時・適切な医療サービス提供に関して課題を抱え				業務xx者／機材管理①（評価対象予定）機材管理②／維持管理計画 (評価対象予定) 調達計画／積算
	ている。首都ビシュケクにある三次病院はビシュケク市と他州からの搬送者を含め患者が集中				設備計画
	しており、医療サービスの質の改善が喫緊の課題である。				建築計画
					保健医療計画／DX／ジェンダー配慮
	【目的】
	施設・機材等調達方式の無償資金協力の活用を前提として、本事業実施の必要性と妥当性を確 認のうえ、協力の成果を得るために必要かつ最適な事業内容・規模につき概略設計を行い、概			意	【人月合計】
	略事業費を積算するとともに、相手国側負担事項の内容、実施計画、運営・維持管理等の留意				約11.59人月（現地4.44人月、国内7.15人月）
	事項、及び事業効果測定指標等を提案することを目的とする。
					【留意事項】
	【業務内容】				プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	（１）本事業の背景・経緯の確認（２）本事業を取り巻く状況と実施体制の確認（３）サイト
	状況（水質、電力状況等）の調査（４）要請機材の確認と調達事情の調査（５）本事業内容の
	概略設計（６）相手国側負担事項の確認（７）税金情報の収集整理（８）本事業の維持管理計画の策定（９）概略事業費の積算（10）本事業の評価指標の設定（11）ジェンダー課題に関する調査（12）事業の実施監理にあたっての留意事項の整理（13）想定される事業リスクの検討 （14）e-ヘルス（ＤＸ）コンポネントの導入の検討			事
				項

★	調達管理番号	23a00329000000	調達件名	全世界（2023年度公示分）中小企業・SDGsビジネスの効果的実施によるガバナンス・平和構築分野の課題解決推進に係る調査
公示日（予定）	2023年8月2日	担当部課	民間連携事業部企業連携第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】調査・研究
履行期間（予定）	2023年12月1日 ～ 2026年6月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	1) 背景・目的 ・民間連携事業部が実施する「中小企業・SDGsビジネス支援事業」の試行的制度改編を踏まえ、ガバナンス・平和構築（平和構築、ガバナンス、公共財政・金融システム、ジェンダーx x、デジタル化推進）分野において、民間ビジネスと連携した開発課題解決の促進にむけて、			留	・本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ・契約履行期間は2023年12月～2026年6月を想定しています。 ・JICAによる募集・選考・採択状況によって、担当分野に「環 境社会配慮に係る調査」を追加する場合があります。
	情報収集・分析、JICAが採択した事業企画への支援等を実施する。 2）業務概要 ①ビジネス化支援アプローチの検討（グローバルアジェンダとの連携検討含む）				・本件業務については「厳格な情報管理」を要すると判断して いるので、「競争参加者の厳格な情報管理体制等」について、事前の競争参加資格確認を実施する予定です。
	②採択企業へのビジネス化支援（ニーズ確認調査、ビジネス化実証事業）
	③ビジネス化支援アプローチの経験・教訓の整理、今後に向けた提言、等 3) 担当分野／評価対象者 ・業務xx者／新規事業開発支援（評価対象予定）			意
	・ビジネスモデル検証支援（ニーズ検証・ソリューション検証）（評価対象予定）
	・事業性検証支援（市場性・収益性検証）（評価対象予定）
	・ガバナンス・平和構築分野ビジネス化支援（評価対象予定）
	・社会的インパクト評価・ロジックモデル構築支援
	4）業務人月（想定） ・上記①、③の業務として4人月（現地業務0人月、国内業務4人月） ・JICAが実施する募集・選考・採択状況を踏まえ、②で必要となる業務人月を設定の上、契約予定。当該規模については募集・選考・採択状況を踏まえて決定するが、2022年度実績を踏まえると34.5人月（現地業務19.25人月、国内業務15.25人月）程度。当該規模についてはあくまでも実績であり、採択件数に予断を与えるものではない。			事
				項

★	調達管理番号	23a00330000000	調達件名	全世界（2023年度公示分）中小企業・SDGsビジネスの効果的実施による人間開発分野の課題解決推進に係る調査
公示日（予定）	2023年8月2日	担当部課	民間連携事業部企業連携第二課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】調査・研究
履行期間（予定）	2023年12月1日 ～ 2026年6月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	1) 背景・目的 ・民間連携事業部が実施する「中小企業・SDGsビジネス支援事業」の試行的制度改編を踏まえ、人間開発（保健医療、栄養改善、教育、社会保障）分野において、民間ビジネスと連携した開発課題解決の促進にむけて、情報収集・分析、JICAが採択した事業企画への支援等を実施 する。			留	・本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ・契約履行期間は2023年12月～2026年6月を想定しています。 ・JICAによる募集・選考・採択状況によって、担当分野に「環境社会配慮に係る調査」を追加する場合があります。 ・本件業務については「厳格な情報管理」を要すると判断して
	2）業務概要 ①ビジネス化支援アプローチの検討（グローバルアジェンダとの連携検討含む）				いるので、「競争参加者の厳格な情報管理体制等」について、 事前の競争参加資格確認を実施する予定です。
	②採択企業へのビジネス化支援（ニーズ確認調査、ビジネス化実証事業）
	③ビジネス化支援アプローチの経験・教訓の整理、今後に向けた提言、等 3) 担当分野／評価対象者 ・業務xx者／新規事業開発支援（評価対象予定）			意
	・ビジネスモデル検証支援（ニーズ検証・ソリューション検証）（評価対象予定）
	・事業性検証支援（市場性・収益性検証）（評価対象予定）
	・人間開発分野ビジネス化支援（評価対象予定）
	・社会的インパクト評価・ロジックモデル構築支援
	4）業務人月（想定） ・上記①、③の業務として4人月（現地業務0人月、国内業務4人月） ・JICAが実施する募集・選考・採択状況を踏まえ、②で必要となる業務人月を設定の上、契約予定。当該規模については募集・選考・採択状況を踏まえて決定するが2022年度実績を踏まえると34.5人月（現地業務19.25人月、国内業務15.25人月）程度。当該規模についてはあくまでも実績であり、採択件数に予断を与えるものではない。			事
				項

★	調達管理番号	23a00331000000	調達件名	全世界（2023年度公示分）中小企業・SDGsビジネスの効果的実施による経済開発分野の課題解決推進に係る調査
公示日（予定）	2023年8月2日	担当部課	民間連携事業部企業連携第二課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】調査・研究
履行期間（予定）	2023年12月1日 ～ 2026年6月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	1) 背景・目的 ・民間連携事業部が実施する「中小企業・SDGsビジネス支援事業」の試行的制度改編を踏まえ、経済開発（農業・農村開発、民間セクター開発）分野において、民間ビジネスと連携した開発課題解決の促進にむけて、情報収集・分析、JICAが採択した事業企画への支援等を実施す る。			留	・本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ・契約履行期間は2023年12月～2026年6月を想定しています。 ・JICAによる募集・選考・採択状況によって、担当分野に「環境社会配慮に係る調査」を追加する場合があります。 ・本件業務については「厳格な情報管理」を要すると判断して
	2）業務概要 ①ビジネス化支援アプローチの検討（グローバルアジェンダとの連携検討含む）				いるので、「競争参加者の厳格な情報管理体制等」について、 事前の競争参加資格確認を実施する予定です。
	②採択企業へのビジネス化支援（ニーズ確認調査、ビジネス化実証事業）
	③ビジネス化支援アプローチの経験・教訓の整理、今後に向けた提言、等 3) 担当分野／評価対象者 ・業務xx者／新規事業開発支援（評価対象予定）			意
	・ビジネスモデル検証支援（ニーズ検証・ソリューション検証）（評価対象予定）
	・事業性検証支援（市場性・収益性検証）（評価対象予定）
	・経済開発分野ビジネス化支援（評価対象予定）
	・社会的インパクト評価・ロジックモデル構築支援
	4）業務人月（想定） ・上記①、③の業務として4人月（現地業務0人月、国内業務4人月） ・JICAが実施する募集・選考・採択状況を踏まえ、②で必要となる業務人月を設定の上、契約予定。当該規模については募集・選考・採択状況を踏まえて決定するが、2022年度実績を踏まえると65人月（現地業務34.5人月、国内業務30.5人月）程度。当該規模についてはあくまでも実績であり、採択件数に予断を与えるものではない。			事
				項

	調達管理番号	23a00332000000	調達件名	全世界（2023年度公示分）中小企業・SDGsビジネスの効果的実施による社会基盤分野の課題解決推進に係る調査
公示日（予定）	2023年8月2日	担当部課	民間連携事業部企業連携第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】調査・研究
履行期間（予定）	2023年12月1日 ～ 2026年6月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	1) 背景・目的 ・民間連携事業部が実施する「中小企業・SDGsビジネス支援事業」の試行的制度改編を踏まえ、社会基盤（都市・地域開発、運輸交通、資源・エネルギー）分野において、民間ビジネスと連携した開発課題解決の促進にむけて、情報収集・分析、JICAが採択した事業企画への支援 等を実施する。			留	・本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ・契約履行期間は2023年12月～2026年6月を想定しています。 ・JICAによる募集・選考・採択状況によって、担当分野に「環境社会配慮に係る調査」を追加する場合があります。 ・本件業務については「厳格な情報管理」を要すると判断して
	2）業務概要 ①ビジネス化支援アプローチの検討（グローバルアジェンダとの連携検討含む）				いるので、「競争参加者の厳格な情報管理体制等」について、 事前の競争参加資格確認を実施する予定です。
	②採択企業へのビジネス化支援（ニーズ確認調査、ビジネス化実証事業）
	③ビジネス化支援アプローチの経験・教訓の整理、今後に向けた提言、等 3) 担当分野／評価対象者 ・業務xx者／新規事業開発支援（評価対象予定）			意
	・ビジネスモデル検証支援（ニーズ検証・ソリューション検証）（評価対象予定）
	・事業性検証支援（市場性・収益性検証）（評価対象予定）
	・社会基盤分野ビジネス化支援（評価対象予定）
	・社会的インパクト評価・ロジックモデル構築支援
	4）業務人月（想定） ・上記①、③の業務として4人月（現地業務0人月、国内業務4人月） ・JICAが実施する募集・選考・採択状況を踏まえ、②で必要となる業務人月を設定の上、契約予定。当該規模については募集・選考・採択状況を踏まえて決定するが、2022年度実績を踏まえると60.5人月（現地業務32.25人月、国内業務28.25人月）程度。当該規模についてはあくまでも実績であり、採択件数に予断を与えるものではない。			事
				項

	調達管理番号	23a00333000000	調達件名	全世界（2023年度公示分）中小企業・SDGsビジネスの効果的実施による地球環境分野の課題解決推進に係る調査
公示日（予定）	2023年8月2日	担当部課	民間連携事業部企業連携第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】調査・研究
履行期間（予定）	2023年12月1日 ～ 2026年6月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	1) 背景・目的 ・民間連携事業部が実施する「中小企業・SDGsビジネス支援事業」の試行的制度改編を踏まえ、地球環境（気候変動、自然環境保全、環境管理、水資源確保・水供給、災害リスク低減）分野において、民間ビジネスと連携した開発課題解決の促進にむけて、情報収集・分析、JICA が採択した事業企画への支援等を実施する。			留	・本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ・契約履行期間は2023年12月～2026年6月を想定しています。 ・JICAによる募集・選考・採択状況によって、担当分野に「環境社会配慮に係る調査」を追加する場合があります。 ・本件業務については「厳格な情報管理」を要すると判断して
	2）業務概要 ①ビジネス化支援アプローチの検討				いるので、「競争参加者の厳格な情報管理体制等」について、 事前の競争参加資格確認を実施する予定です。
	②採択企業へのビジネス化支援（ニーズ確認調査、ビジネス化実証事業）
	③ビジネス化支援アプローチの経験・教訓の整理、今後に向けた提言、等 3) 担当分野／評価対象者 ・業務xx者／新規事業開発支援（評価対象予定）			意
	・ビジネスモデル検証支援（ニーズ検証・ソリューション検証）（評価対象予定）
	・事業性検証支援（市場性・収益性検証）（評価対象予定）
	・地球環境分野ビジネス化支援（評価対象予定）
	・社会的インパクト評価・ロジックモデル構築支援
	4）業務人月（想定） ・上記①、③の業務として4人月（現地業務0人月、国内業務4人月） ・JICAが実施する募集・選考を踏まえ、②で必要となる業務人月を設定の上契約予定。当該規模については応募・採択状況を踏まえて決定するが2022年度実績を踏まえると48人月（現地業務26人月、国内業務22人月）程度。当該規模についてはあくまでも実績であり、採択件数に予断を与えるものではない。			事
				項

★	調達管理番号	23a00386000000	調達件名	全世界クラスターを含むJICA事業評価・モニタリング制度検討支援業務
公示日（予定）	2023年8月2日	担当部課	評価部評価企画課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】調査・研究
履行期間（予定）	2023年10月2日 ～ 2025年3月7日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】JICAは、新たな事業マネジメントの方式として、JICAグローバルアジェンダの策定及			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
	びそれに紐づくクラスター事業戦略（同一の開発課題について国と事業形態の枠を超えて包括 的に取り組む事業マネジメントの単位）をxx策定し、クラスター単位での事業管理を本格的				①業務xx者／クラスター評価・モニタリング1（評価対象予定 者）
	に導入しつつある。JICAは2022年度末時点で11件のクラスターを策定し、2023年度以降も引 き続きクラスター戦略の策定を進めていく。すでに策定したクラスターについては、本格的な				②クラスター評価・モニタリング評価2（評価対象予定者） ③クラスター評価・モニタリング評価3
	運用段階へと移行し、クラスター単位のモニタリング・レビュー・評価を本格化させていく。
	本業務では、新規クラスターの策定及びその構成案件のモニタリング・レビュー・評価に係る				【人月合計】
	手法の整理及びその実施の支援を行う。また、すでに策定済みのクラスターの見直しも行って				11人月（現地0.5人月、国内10.5人月）
	いく。 【目的】新規クラスターの策定、既往クラスターの見直し及びその構成案件のモニタリング・			意	【その他留意事項】
	レビュー・評価に係る手法の整理及びその実施支援を行うとともに、それらと同時並行で行う				・現地調査を行う予定ですが、調査対象国は現時点で未定で
	JICA事業評価制度全体の見直しにかかる技術的な助言や業務を行うこと。 【活動内容】				す。 ・先に行われた業務等との関連で、本案件の競争に 不当に有利
	1)新規クラスター事業戦略書案策定及び既往クラスター事業戦略書見直しに対する助言 2)クラスター事業戦略作成要領の見直しにかかる技術支援・助言 3)クラスター及び個別案件のモニタリング・レビュー・評価制度設計・構築に向けた技術支援				となると JICA が判断した法人・個人は、競争参加資格なしとする場合があります。
	4)JICA事業評価制度関連規程・文書の見直しに係る助言 5)クラスター事業戦略の評価に係る機構内相談への対応支援 6)機構外関係者への説明への参加及び資料作成補助 7)機構内関係者向けの研修実施			事
				項

★	調達管理番号	23a00398000000	調達件名	フィリピン国2023－2024年度道路・橋梁分野におけるプルーフエンジニアリング業務
公示日（予定）	2023年8月9日	担当部課	インフラ技術業務部有償技術審査室	業務種別	業務実施契約－【調査業務】調査・研究
履行期間（予定）	2023年10月19日 ～ 2024年12月27日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
	新規の円借款事業を形成する際には、借入国政府からの新規案件に関する要請に基づき、発注				（１）業務xx者（評価対象予定）
	者の委託により、本邦コンサルタントがフィージビリティスタディ（以下、「FS」という。） を実施する場合がある。しかし、事業規模が大きい調査では、限られた期間内で十分な検討・				【人月合計】
	分析を行うことが困難な場合があり、結果的に、事業実施段階で事業内容の変更が必要となっ				約2.88人月（現地2.5人日、国内0.33人日）
	たり、追加調査が求められたりするケースが見受けられる。
	本業務は、上記のような状況を踏まえ、FSの各段階における調査検討内容や成果物の妥当性 を精査し、その結果を取りまとめて今後の調査の質の向上・業務改善に役立てることを目的と				【その他留意事項】 ・内容、人月とも現時点の想定であり、公示時に変更される可
	して、道路・橋梁分野の新規事業に関するFS業務の第三者機関による照査（プルーフエンジニアリング（Proof Engineering）。以下、「PE」という。）業務を委託するものである。 【活動内容】			意	能性あり。
	受注者は、発注者より提供を受けるFSの各段階における説明資料の内容について、下記の確認 の観点に沿ってPE業務を行い、改善を要する点を取りまとめて、成果物として発注者に提出する。
	工事費に密接に関連する以下の協力準備調査事項を中心に、FSの各段階における調査・検討x xや成果物の妥当性を確認する。ただし、案件の実現可能性に大きな影響を及ぼすと考えられ
	る場合、以下の事項のみに確認の観点を限定するものではない。 ・本体工事費の積算 ・工期 ・工法（仮設工を含む）・適用予定の本邦技術の仕様			事
	【対象事業及び対象資料】
	ア）対象事業：フィリピン共和国 第2サンファニコ橋建設事業協力準備調査（FS）イ）対象資料：以下のFS業務の成果物等に対して、PE業務を実施する。 ・事業費積算に際しての留意事項（案）・事業費積算の基本方針（案）・事業費積算結果
	（案）
				項

★	調達管理番号	23a00404000000	調達件名	インド国人材育成奨学計画準備調査（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2023年8月9日	担当部課	資金協力業務部実施監理第二課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2023年10月4日 ～ 2024年6月28日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	現在２０ヶ国において実施している人材育成奨学計画（ＪＤＳ）事業について、インドで新規実施が要望されていることから、実施に係る妥当性とニーズを確認した上で、同国における行政官の中核人材育成に資する戦略的アプローチについて検討するため協力準備調査を実施す る。 【調査概要】 ・留学対象分野・課題案に対するニーズ調査 ・キャリアパスに係る調査 ・他ドナーによる奨学金事業に係る調査 ・現地での事業実施体制に係る検討 ・上記調査結果を踏まえ、戦略的な協力枠組みの検討 ・日本国内での留学生の受入れおよび支援業務に係る検討 ・概略事業費積算			留 意 事 項	【担当分野】 （１） 業務xx者／人材育成計画 （評価対象予定者） （２） 留学計画 （評価対象予定者） （３） 基礎情報収集 【想定業務量】５人月程度（現地２．５人月／国内２．５人月） 人材募集や人材育成に関する経験が活用可能ですが、必ずしも留学生受入に係る経験は問いません。

★	調達管理番号	23a00226000000	調達件名	xx州地域（ミクロネシア、キリバス）強靭な保健システム構築のための連携強化プロジェクト
公示日（予定）	2023年8月9日	担当部課	人間開発部新型コロナウイルス感染症対策協力推進室	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年10月10日 ～ 2028年6月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 COVID-19の感染拡大により、xx州島嶼国は交通・通信インフラの脆弱xx限られた医療資源などに起因する、母子や非感染性疾患（NCDs）患者への必須保健サービスの滞り等の課題に直面した。 【目的】 健康危機時の必須保健サービス提供に関連する指針等の整備と人材育成及び経験共有により、保健サービス提供能力の強化を図り、強靭な保健システムの構築に寄与するもの。 【活動内容】 1．期間：2023年9月～2028年6月 2. 上位目標：健康危機に対応できるよう保健システムが強化される。 3. プロジェクト目標：健康危機時における母子保健の必須保健サービス継続のための能力が強化される。 4．成果 １：健康危機時における必須保健サービス提供のための政策や指針等が整備される。 ２：健康危機時でも継続的に必須保健サービスが提供できる人材育成が強化される。 ３：(ミクロネシア) デジタル技術パイロット地域において、必須保健サービス提供のためにデジタル技術を活用する能力が強化される。 ：（キリバス）パイロット地域の医療施設や学校において母子保健、特に3歳から10歳を対象とした栄養関連サービスを提供する能力が強化される。 ４：健康危機時における必須保健サービスの継続提供に関する知見を共有するxx州諸国のネットワークが強化される。			留 意 事 項	【担当分野一覧】（両国4分野） 1. 業務xx／保健システム強化（評価対象） 2. モニタリング評価／研修管理 3. ミクロネシア：母子保健（評価対象）、キリバス：栄養・母子保健（評価対象） 4. ミクロネシア：デジタルヘルス、キリバス：IEC 【人月】合計77.7人月 内訳目安（ミクロネシア：約39人月（現地37.5、国内1.8）、キリバス：約38.7人月（現地37、国内1.7）） 【R／D署名日】 ミクロネシア：2023年4月28日キリバス：2023年6月5日 ・フィジー、トンガでも同名の案件を実施中です。案件実施において連携が求められます。 ・契約期間区分は以下2期を想定しています。 第一期：2023年9月～2025年9月／第二期：2025年9月～2028年 6月 ・プレ公示の内容は若干の変更可能性があります。 ・公示日を8／16から8／9に変更しました。

★	調達管理番号	23a00417000000	調達件名	xx州地域（広域）人材育成奨学計画準備調査（QCBS）
公示日（予定）	2023年8月9日	担当部課	資金協力業務部実施監理第二課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2023年10月19日 ～ 2024年6月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	現在２０ヶ国において実施している人材育成奨学計画（ＪＤＳ）事業について、xx州地域での新規実施が要望されていることから、 同事業の実施に係る妥当性とニーズを確認した上で、同地域各国における行政官の中核人材育成に資する戦略的アプローチについて 検討するため協力準備調査を実施する。 【調査概要】 ・留学対象分野・課題案に対するニーズ調査 ・キャリアパスに係る調査 ・他ドナーによる奨学金事業に係る調査 ・現地での事業実施体制に係る検討 ・上記調査結果を踏まえ、戦略的な協力枠組みの検討 ・日本国内での留学生の受入れおよび支援業務に係る検討 ・概略事業費積算			留 意 事 項	【担当分野】 （１） 業務xx者／人材育成計画 １名（評価対象予定者） （２） 留学計画 ４名（うち２名評価対象予定者） （３） 基礎情報収集 ４名 【想定業務量】３５人月程度（現地２０人月／国内１５人月）xx州地域１４ヶ国のうち、８ヶ国程度については現地調査、残りの６ヶ国程度は国内で文献調査することを想定していま す。 人材募集や人材育成に関する経験が活用可能ですが、必ずしも留学生受入に係る経験は問いません。

★	調達管理番号	23a00376000000	調達件名	キューバ国農産物バリューチェーン改善のための地域アグロインダストリー能力強化アドバイザー業務
公示日（予定）	2023年8月9日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件
履行期間（予定）	2023年10月12日 ～ 2025年10月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】キューバ政府は、食料の安全保障や輸入依存の問題に対し、農畜産品の生産の強化に取り組んできたが、農業設備の劣化や投資の不足などにより生産効率が悪化し、特に近年は外貨不足により農業生産の低下が著しい。農業生産に必要な設備投資や投入財を確保し国内の農業生産を向上させるためには、外貨獲得を目的とした輸出や観光産業向けの生産や農産物バ xxxxxxxの強化が不可欠であり、地域の特色を生かした農業関連の産業の推進に戦略的に取り組むことが求められている。 【目的】本事業は、従来の国による独占的な農業生産から、市場ニーズに基づく農業生産への転換に向けて、地域の特性に合わせた農産品の質の向上や多様化と、農業関連産業の育成を支援し、これを通じてキューバにおける農産物のバリューチェーン（FVC）の強化をすることで農産物の付加価値・競争力の向上を目的とする。 【活動内容】 1.対象地域のアグロインダストリー化に向けた現状が調査・分析される 2.国内外の対象の異なる市場（食料需要）についてそれぞれの動向が分析される 3.地方農産品のFVC強化に向けた取り組みが特定される 4.地方農産品のFVC強化のためのパイロット事業が提案される 5.上記パイロット事業が実施され経験が普及される			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 1.業務xx者／農産物バリューチェーン(評価対象予定） 2.市場調査・分析(評価対象予定） 3.アグリビジネス・経営 【人月合計】 18.5人月(現地：17.5人月 国内：1.0人月） 【関連報告書公開情報】 JICA図書館にて公開中 ・キューバ共和国 基礎穀物のための農業普及システム強化プロジェクト終了時評価調査報告書 ・キューバ国 基礎穀物のための農業普及システム強化プロジェクト事業完了報告書 ・キューバ国経済改革に向けた人材育成ニーズに係る情報収集・確認調査

★	調達管理番号	23a00388000000	調達件名	モザンビーク国人材育成奨学計画（一般競争入札（総合評価落札方式-ランプサム型））
公示日（予定）	2023年8月9日	担当部課	資金協力業務部実施監理第二課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2023年10月4日 ～ 2024年6月28日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	現在２０ヶ国において実施している人材育成奨学計画（ＪＤＳ）事業について、モザンビークで新規実施が要望されていることから、実施に係る妥当性とニーズを確認した上で、同国における行政官の中核人材育成に資する戦略的アプローチについて検討するため協力準備調査を実施する。 【調査概要】 ・留学対象分野・課題案に対するニーズ調査 ・キャリアパスに係る調査 ・他ドナーによる奨学金事業に係る調査 ・現地での事業実施体制に係る検討 ・上記調査結果を踏まえ、戦略的な協力枠組みの検討 ・日本国内での留学生の受入れおよび支援業務に係る検討 ・概略事業費積算			留 意 事 項	【担当分野】 （１） 業務xx者／人材育成計画 （評価対象予定者） （２） 留学計画 （評価対象予定者） （３） 基礎情報収集 【想定業務量】５人月程度（現地２．５人月／国内２．５人月） 人材募集や人材育成に関する経験が活用可能ですが、必ずしも留学生受入に係る経験は問いません。

	調達管理番号	23a00118000000	調達件名	全世界2023年度案件別外部事後評価パッケージⅢ-1（スリランカ、パキスタン、バングラデシュ）（一般競争入札（総合評価落札方式-ランプサム型））
公示日（予定）	2023年8月9日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2023年10月26日 ～ 2024年12月2日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2023年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力）スリランカ：大コロンボ圏送配電損失率改善事業 （２）（有償資金協力）スリランカ：国道土砂災害対策事業 （３）（有償資金協力）パキスタン：ポリオ撲滅事業（フェーズ２） （４）（無償資金協力）バングラデシュ：廃棄物管理機材整備計画 【担当分野】 （１）業務xx者／プロジェクト評価１（評価対象予定者） （２）プロジェクト評価２（評価対象予定者） （３）プロジェクト評価３ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月程度を想定しています。			留 意 事 項	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（無償）バングラデシュ：廃棄物管理機材整備計画 は簡易型評価の実施を予定しています。

★	調達管理番号	23a00119000000	調達件名	全世界2023年度案件別外部事後評価パッケージⅢ-2（ベトナム、ネパール）（QCBS)
公示日（予定）	2023年8月9日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2023年10月26日 ～ 2024年12月2日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2023年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力） ベトナム：南北高速道路建設事業（ホーチミン－ゾーザイ間） （２）（有償資金協力） ベトナム：南北高速道路建設事業（ホーチミン－ゾーザイ間）（Ｉ Ｉ） （３）（有償資金協力）ベトナム：南北高速道路建設事業（ホーチミン－ゾーザイ間）（ＩＩ Ｉ） （４）（技術協力） ベトナム：高速道路建設事業従事者養成能力強化プロジェクト （５）（無償資金協力）ベトナム：ホイアン市日本橋地域水質改善計画 （６）（無償資金協力）ネパール：シンズリ道路震災復旧計画 【担当分野】 （１）業務xx者／プロジェクト評価１（評価対象予定者） （２）プロジェクト評価２ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月程度を想定しています。			留 意 事 項	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（有償）ベトナム：南北高速道路建設事業（ホーチミン－ゾーザイ間）と（有償）ベトナム：南北高速道路建設事業 （ホーチミン－ゾーザイ間）（ＩＩ）と（有償）ベトナム：南北高速道路建設事業（ホーチミン－ゾーザイ間）（ＩＩＩ）と （技協）ベトナム：高速道路建設事業従事者養成能力強化プロジェクトは一体評価の実施を予定しています。また、衛星データ活用案件の可能性があります。 ※（無償）ベトナム：ホイアン市日本橋地域水質改善計画は簡易型評価の実施を予定しています。 ※（無償）ネパール：シンズリ道路震災復旧計画は、衛星データ活用案件の可能性があります。

★	調達管理番号	23a00120000000	調達件名	全世界2023年度案件別外部事後評価パッケージⅢ-3（xxxxx、エルサルバドル、ペルー）（QCBS)
公示日（予定）	2023年8月9日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2023年10月26日 ～ 2024年12月2日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2023年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力）コスタリカ：グアナカステ地熱開発セクターローン（ラス・パイラス II） （２）（有償資金協力） エルサルバドル：災害復旧スタンドバイ借款 （３）（有償資金協力） ペルー：地方アマゾン給水・衛生事業 【担当分野】 （１）業務xx者／プロジェクト評価１（評価対象予定者） （２）プロジェクト評価２ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。			留 意 事 項	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。

★	調達管理番号	23a00121000000	調達件名	全世界2023年度案件別外部事後評価パッケージⅢ-4（ケニア、ルワンダ）（一般競争入札 （総合評価落札方式-ランプサム型））
公示日（予定）	2023年8月9日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2023年10月26日 ～ 2024年12月2日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2023年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（技術協力）ケニア：北部ケニア干ばつレジリエンス向上のための総合開発及び緊急支援計画策定プロジェクト （２）（無償資金協力） ケニア：ウゴング道路拡幅計画 （３）（無償資金協力） ケニア：第二次ウゴング道路拡幅計画 （４）（無償資金協力）ルワンダ：第二次変電及び配電網整備計画 （５）（有償資金協力）ケニア：ユニバーサルヘルスカバレッジ達成のための保健セクター政策借款 （６）（有償資金協力）ケニア：ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成のための保健セクター政策借款（フェーズ２） 【担当分野】 （１）業務xx者／プロジェクト評価１（評価対象予定者） （２）プロジェクト評価２（評価対象予定者） （３）プロジェクト評価３ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月程度を想定しています。			留 意 事 項	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（無償）ケニア：ウゴング道路拡幅計画と（無償）ケニア：第二次ウゴング道路拡幅計画は一体評価の可能性があります。 ※（有償）ケニア：ユニバーサルヘルスカバレッジ達成のための保健セクター政策借款と（有償）ケニア：ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成のための保健セクター政策借款 （フェーズ２） は一体評価の可能性があります。 ※（無償）ルワンダ：第二次変電及び配電網整備計画は簡易型評価の実施を予定しています。

★	調達管理番号	23a00122000000	調達件名	全世界2023年度案件別外部事後評価パッケージⅢ-5（チュニジア、イラク）（QCBS)
公示日（予定）	2023年8月9日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2023年10月26日 ～ 2024年12月2日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2023年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力）イラク：アルムサイブ火力発電所改修事業 （２）（有償資金協力） イラク：コール・アルズベール肥料工場改修事業 （３）（有償資金協力） チュニジア：ボルジュ・セドリア・テクノパーク建設事業 【担当分野】 （１）業務主任者／プロジェクト評価１（評価対象予定者） （２）プロジェクト評価２ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。			留 意 事 項	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（有償）チュニジア：ボルジュ・セドリア・テクノパーク建設事業はノンスコア（主体的振り返り）実施の可能性があります。 ※（有償）イラク：アルムサイブ火力発電所改修事業と（有 償）イラク：コール・アルズベール肥料工場改修事業は紛争影響国・地域の事業評価の手引きを利用した評価の実施可能性があります。

★	調達管理番号	23a00123000000	調達件名	全世界2023年度案件別外部事後評価パッケージⅢ-6（ベトナム）（QCBS)
公示日（予定）	2023年8月9日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2023年10月26日 ～ 2024年12月2日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2023年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力）ベトナム：ハイフォン都市環境改善事業（Ｉ） （２）（有償資金協力） ベトナム：ハイフォン都市環境改善事業（II） （３）（有償資金協力） ベトナム：ファンリー・ファンティエット灌漑事業 （４）（有償資金協力）ベトナム：ファンリー・ファンティエット灌漑事業（Ｅ／Ｓ） （５）（技術協力）ベトナム：ファンリー・ファンティエット農業開発プロジェクトフェーズ ２ （６）（有償資金協力）ベトナム：南部ビンズオン省水環境改善事業 （７）（有償資金協力）ベトナム：南部ビンズオン省水環境改善事業（フェーズ２） （８）（有償資金協力）ベトナム：ダニム水力発電所増設事業 【担当分野】 （１）業務主任者／プロジェクト評価１（評価対象予定者） （２）プロジェクト評価２（評価対象予定者） （３）プロジェクト評価３ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月程度を想定しています。			留 意 事 項	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（有償）ベトナム：ハイフォン都市環境改善事業（Ｉ）と （有償）ベトナム：ハイフォン都市環境改善事業（II）は一体評価の可能性があります。 ※（有償）ベトナム：ファンリー・ファンティエット灌漑事業と（有償）ベトナム：ファンリー・ファンティエット灌漑事業 （Ｅ／Ｓ）と（技協）ベトナム：ファンリー・ファンティエット農業開発プロジェクトフェーズ２は一体評価の可能性があります。また、人々の幸福（Human Wellbeing)に関する詳細分析実施の可能性があります。 ※（有償）ベトナム：南部ビンズオン省水環境改善事業と（有償）ベトナム：南部ビンズオン省水環境改善事業（フェーズ ２）は一体評価の可能性があります。

★	調達管理番号	23a00379000000	調達件名	フィリピン国メトロダバオ圏包括的・持続的都市開発マスタープラン策定プロジェクト （QCBS）
公示日（予定）	2023年8月16日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力 （技術協力プロジェクト）
履行期間（予定）	2023年11月2日 ～ 2025年10月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務の背景】 メトロダバオ圏はフィリピン第三の大都市圏でありその中心であるダバオ市に牽引され、2045年までに人口が580万人に増加し、急速に都市化することが予想されている。 フィリピン国家経済開発庁（NEDA）及びダバオ市は、2016年から2018年にかけて、JICA技術協力「ダバオ市インフラ開発計画策定・管理能力向上プロジェクト」（IM4Davao）を通じ て、関係機関の能力向上とともに、2045年を目標期間として、都市インフラ開発計画と優先開発事業リストを策定した。現在、同リスト上の短期プロジェクトに位置付けられた事業が進行中である。フィリピン政府は、メトロダバオ圏の土地需要の増加と都市問題の悪化を念頭に、今後の望ましい開発を見据え、長期的な地域開発計画の策定と同計画に基づくインフラ整備を行うためダバオ市長を議長とする委員会を設立し、2045年を目標とする「メトロダバオ圏包括的・持続的都市開発マスタープラン」を策定する方針を2020年に、その実施母体としてメトロダバオ開発庁（MDDA）を設立する法案を2022年に承認した。IM4Davaoの成果を高く評価するNEDAは、開発戦略をメトロダバオ圏に拡大したマスタープランの策定について、我が国に技術協力を要請した。 【業務の目的】 メトロダバオ圏を対象とする包括的かつ持続可能な都市開発マスタープランを策定し、バランスの取れた都市開発、環境保全及び、経済活動の活性化および、地域内の円滑かつ効果的な広域行政サービスの提供に寄与する。 【活動内容】 包括的かつ持続可能な都市開発マスタープランの策定 短期、中期、および長期の投資プログラム／プロジェクトの策定優先プロジェクトリストの作成 人材育成計画の作成 カウンターパートへの技術および知識の移転			留 意 事 項	【対象地域】 対象地域：Republic Act 11708 号で定義される MDDA が管轄するメトロダバオ圏の以下 15 自治体（人口334万人（2020年）、面積6491km2） Davao，Tagumu，Digos，Panabo，Samal，Carmen，Sta． Cruz，Mati，Mako，Hagonoy，Padada，Malalag，Sulop， Malita，Sta．Maria 【業務担当分野】 チームリーダー／都市・地域計画／都市管理， 交通・都市交通管理計画， 社会経済分析， 災害リスク管理／気候変動対策， 海洋資源管理， アグリ ツーリズム／都市緑化， 水資源管理・給水， 排水管理， 廃棄物管理， 戦略的環境社会アセスメント， 投資計画／財務分析， 制度整備・実施メカニズム， 人材育成・データ活用 【人月合計（予定）】 約52人月（現地 49人月、国内 3人月） 【その他留意事項】 ・RD署名状況：2023年7月下旬にRD署名予定。 ・若手育成加点適用予定。 ・本プレ公示は変更の可能性があります。

	調達管理番号	23a00327000000	調達件名	グアテマラ国三次病院における医療機材整備計画準備調査
公示日（予定）	2023年8月16日	担当部課	人間開発部保健第一グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2023年11月2日 ～ 2024年11月1日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 グアテマラ共和国では、母子保健 や感染症等といった従来課題に加え、非感染性疾患への対策が必要とされており、グアテマラ政府は「循環器系疾患、慢性呼吸器系疾患、糖尿病の負担の軽減」を具体的な指針として掲げている。グアテマラ県とトトニカパン県の三次医療施設となる国立レファラル病院では医療機材の不足により、多くの患者が検査や手術待ちとなることが恒常化しており、検査・治療を含む適切な医療サービスの提供が困難となっている。 「三次病院における医療機材整備計画」は、グアテマラ県とトトニカパン県の対象病院において、医療機材を整備することにより、検査・診断・治療体制の改善を図り、グアテマラ国民の健康増進に資するものである。 【目的】 本調査は、協力の目的、概要、事業費、事業実施体制及びスケジュール、運営・維持管理体 制、概略設計・積算、環境及び社会面の配慮等を検討することにより、我が国の無償資金協力として実施する必要性の確認及び適正規模の検討を目的として実施するものである。 【活動内容】 （１）第1回現地調査：グアテマラ保健医療セクターの現状、最新の関連開発計画の確認、概略設計や報告書案の作成に必要な調査、協議、情報収集。 （２）国内解析作業：概略設計の策定、概算事業費の積算、準備調査報告書（案）の作成。 （３）第2回現地調査：調査報告書案や先方負担事項等について、先方関係者に説明、協議。			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】業務主任者／機材管理（評価対象予定者） 維持管理計画（評価対象予定者）調達計画／積算 設備計画 建築計画／サイト状況調査 保健医療計画／ジェンダー配慮 【人月合計】 15．29人月(現地：6.64人月、国内8.65人月) プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ＜有償以外＞

	調達管理番号	23a00443000000	調達件名	コロンビア国インクルーシブな地域開発のための地域ブランディングプロジェクト
公示日（予定）	2023年8月16日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年11月2日 ～ 2027年10月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 コロンビアでは都市部と地方農村部の経済的格差が深刻な問題となっており 、地方農村部では貧困率が47．5％（2019，DANE ）にも達している。過去、半世紀以上にわたり続いた国内武力紛争も、都市部と地方農村部の経済的格差がその一因とされ、2016年に締結された和平合意においても、格差是正を目指す「総合的農村開発」が主要な項目の一つとして挙げられている。また、コロンビア政府は2017 年に「国土集中開発計画（Programas de Desarrollo con Enfoque Territorial 。以下、「PDET」）」を制定し、2022年8月の政権交代の後も都市部と地方農村部の間の経済的格差是正に取り組んでいる。 これまでも、コロンビア政府のOVOP（一村一品）運動推進に向けた支援を行い、それにより OVOP運動の原則に基づくインクルーシブな地域開発モデルが構築されるに至った。この地域開発モデルの改善・強化及びローカルメカニズムの構築に向けた活動のために、JICAに対して協力が要請された。 【目的】 当該プロジェクトに係るR／D（2022年3月署名済）に基づき業務（活動）を実施することにより、期待される成果を発現し、プロジェクト目標「インクルーシブな地域開発の戦略である OVOPコロンビアがコロンビアの地方経済の再活性化に向けて継続的に実施される」を達成する。 【活動内容】 コロンビア側の主体性を尊重しながら支援を行い、以下の成果に係る活動を実施する。 １、地域の実情・ニーズに合わせ、OVOPコロンビア及び地域ブランディングにかかる研修コースが改善、実施される。 ２、地域ブランディングにおける中央、県、市町村の実施体制の確立・連携強化を通して、地域ブランディングモデルの構築及びプロジェクトの実施者・団体に支援が行われる。 ３、OVOPコロンビアのコンセプト・方法論や地域ブランディングの経験が中南米・カリブ地域に展開される。			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 １、業務主任者／地域開発（評価対象予定） ２、地域ブランディング／研修監理（評価対象予定） 【人月合計】37.00人月（現地31.00人月、国内6.00人月） 【その他留意事項】 ・本案件は以下の2期に分けて契約を行うことを想定しています。 第1期：2023年11月ー2025年10月第2期：2025年11月ー2027年10月

	調達管理番号	23a00428000000	調達件名	アフガニスタン国保健分野に係る情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2023年8月16日	担当部課	南アジア部南アジア第二課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2023年10月12日 ～ 2024年12月11日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 アフガニスタン（以下、「当国」という。）における人間開発指数は191か国中180位（2022年、UNDP）であり、社会開発面で多くの課題を抱えている。特に2021年8月のタリバーンによるカブール制圧以降は、国内情勢が不安定化するとともに、干ばつや洪水、地震等の自然災害が重なり、未曾有の経済的・人道的危機に直面しており、我が国を含む国際社会からの支援が真に必要とされている状況である。 特に保健分野は、保健指標が低く留まっており、支援ニーズが高まっていることが推測され る。しかしながら、今後の協力可能性の検討には保健・医療セクター、特に母子保健及び感染症対策等の現況の確認が必要であるものの、協力検討にあたり必要となる情報が不足してい る。 【目的】 本調査は、当国の保健・医療セクターの現況について、最新の情報・動向を把握するととも に、これまでの協力のレビューを行った上で保健・医療セクターの協力の全体像を整理する。特に母子保健及び感染症対策における現状等を踏まえ、当国の保健・医療セクターの協力方針の検討に必要な情報収集・分析を行う。その上で、国際機関連携方式無償資金協力等の協力の方向性を検討する。 【活動内容】 （１）当国における保健・医療セクター政策、計画の分析 （２）保健・医療に係る指標及び疾病構造等の分析 （３）保健・医療システムの分析 （４）他ドナーによる支援状況 （５）日本の協力実績、実施中案件の進捗と課題 （６）保健・医療セクターの課題抽出・協力方針の検討 （７）保健医療施設の現状に関する詳細調査 （８）JICAの候補事業案に基づくパイロット事業の実施 （９）協力の方向性及び候補事業の最終化（国際機関連携方式無償資金協力）			留 意 事 項	【業務担当分野一覧／そのうちの評価対象者】 ①業務主任者／保健システム（3号）（評価対象予定） ②母子保健（4号）（評価対象予定） ③感染症対策（4号）（評価対象予定） 【人月合計】 6人月（国内6人月） 【その他留意事項】 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ・本調査は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更、場合によっては公示取り消しの可能性があります。 ・本調査において調査団員は当国に渡航することなく、遠隔でインターネット、電子メール、オンライン会議等の手段にて情報収集や意見交換を行うこととなります。ローカルリソースの活用に関し、主に以下の業務を担当する現地補助員を確保することと致します。 ・調査対象期間及びインタビュー等対象者等との連絡・調整 ・既存情報収集の支援 ・質問票の回収やインタビュー後のフォローアップ ・パイロット事業の実施 ・通訳・翻訳 等

	調達管理番号	23a00411000000	調達件名	ケニア国カクマ・カロビエイ周辺地域の給配水システムに係る情報収集・確認調査（一般競争入札（総合 評価落札方式））
公示日（予定）	2023年8月16日	担当部課	アフリカ部アフリカ第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2023年10月4日 ～ 2024年2月29日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 ケニアにはソマリア、南スーダン、コンゴ民主共和国等周辺国から多くの難民が流入してお り、2023年5月末月時点で60万人を超える難民が存在する。これら周辺国の政情は依然不安定であるため、難民の滞在期間は長期化しており、ケニア政府としては今後、難民の長期化を前提に、受入れ社会を含めた一体的開発を進めることとしている。ケニア北西部のトゥルカナ郡に位置するカクマ・カロビエイ地域には25万人を超える難民が居住しているが、当該地域は半乾燥地であることに加えて、これまで人道支援機関が実施してきた給水インフラ整備事業の非効率性もあり恒常的な水不足に悩まされている 【目的】 本調査は、ケニア共和国カクマ難民キャンプ、カロビエイ居住区、カクマタウン周辺地域における既存の水賦存状況に関するデータの整理・分析、既存の給水施設の概況や水利用状況の把握を踏まえた課題整理を行い、2023年3月に難民居住区を含める形で行政「市」 （Municipality）化したことを踏まえ、難民と周辺ホストコミュニティ両方を含めた包括的視点に基づいた開発に向けた、給配水システムの改善策を検討し、将来整備方針を示すとともに、優先整備事業を提案することを目的とする。			留 意 事 項	【業務担当分野】 1．業務主任者／給配水計画（評価対象） 2．運営維持管理（評価対象） 【人月合計】 約8.01人月（現地約4.66人月、国内約3.35人月） 【現地派遣期間】2023年10月～12月、2024年1月下旬 【渡航回数】2回

	調達管理番号	23a00456000000	調達件名	ケニア国 持続的森林管理・景観回復による森林セクター強化及びコミュニティの気候変動レジリエンスプロジェクト（森林モニタリングシステム改良支援業務）
公示日（予定）	2023年8月16日	担当部課	地球環境部森林・自然環境グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年10月12日 ～ 2025年10月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 ケニア国の国土面積の5.9％を占める森林は、国家の経済・環境・社会面で重要な役割を果たしている。ケニア国の長期経済計画「Vision 2030」では、一次産業を支える重要セクターとして森林を位置づけているものの、毎年約5.2万haの森林を失っており、国土の8割を占める乾燥・半乾燥地で顕著である。ケニア政府は、主要地域の流域保全、植林や森林再生、森林減少・劣化の抑制を通じ、樹木被覆率の増加やVision 2030に向けた取組を取組を政策及び実施の両面で進めている。 これまでに森林政策強化、林業行政が委譲された群政府の体制構築、全国レベルの森林モニタリングシステムの整備、林木育種の進展、地域協力の基盤づくりが進むなど、ケニア国の当該分野の能力開発は大幅に強化されたものの、人口増加や経済開発の影響も受け、樹木被覆率の増加・維持には、より一層の取組が求められている。 本事業は、主に半乾燥地を対象とした政策強化、コマーシャル・フォレストリー推進及び林木育種を行うことにより、ケニア国関連機関の持続的森林管理、景観回復、気候変動緩和・適応を促進するための能力強化を図り、ケニア国憲法、Vision 2030、NDCsが目指す樹木被覆率の達成・維持のための取組促進に寄与する。さらに、地域協力による、サブサハラ・アフリカ地域の森林・気候変動分野の取組が促進されることを目指す。 本業務では、先行案件によって構築された森林モニタリングシステムや森林情報プラット フォームの改良を実施するとともに、樹木被覆のモニタリング手法の開発支援、木材トレーサビリティシステム導入の検証、森林生態系サービスの評価手法の検証を実施し、カウンター パートの実施体制の強化を図る。また、ケニア政府が推進する樹木被覆率の目標達成に向けた政策立案・実施に係る当該システムの利活用が推進されることを目的とする。			留 意 事 項	【業務概要】 （１）業務実施計画書提出 （２）ワークプランの策定（ア：関連文書・手法のレビュー、イ：パイロットサイトの選定、ウ：課題抽出、エ：今後の方向性に係る情報整理） （３）ワークプランの提出 （４）本格実施（ア：現地調査、イ：追加機能の検証・評価、ウ：システム改良・実装、エ：ガイドライン・マニュアル作 成、オ：カウンターパートへの技術移転、カ：結果報告） （５）最終報告書の提出 【担当分野／評価対象者】 １：業務主任者／持続的森林管理（評価対象予定） ２：森林便益推定／木材トレーサビリティ（評価対象予定） ３：GIS／データベース管理、４：リモートセンシング 【業務人月（想定）】 約12人月（内国内業務約2人月） 【留意事項】 （１）適用される契約約款：本件契約には、技術協力プロジェクト用の契約約款を適用 （２）安全管理に係る業務上の制約等：ケニアでは、6:00 以前及び 23:00 以降の外出を避ける。また、安全対策マニュアルを参照の上、安全な地域にあり必要な防犯設備のある住居／宿舎を選定する。

	調達管理番号	23a00433000000	調達件名	東南アジアサイバーセキュリティとデジタルトラストサービスに関する日ASEAN能力向上プログラム強化プロジェクト
公示日（予定）	2023年8月16日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ＳＴＩ・Ｄ Ｘ室	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年10月4日 ～ 2027年1月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 デジタル化の進展に伴い、サイバーセキュリティのリスクが甚大化する中、ASEAN地域においてもサイバーセキュリティの確保は課題となっている。特に、専門人材の不足が指摘されている。JICAはグローバルアジェンダ「デジタル化の推進」下に、クラスター事業戦略「サイバーセキュリティ（CS）」を策定して当該分野への協力を実施している。今般、２０２３年３月より開始した「サイバーセキュリティとデジタルトラストサービスに関する日ASEAN能力向上プログラム強化プロジェクト」では、バンコクに拠点におく、日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター（AJCCBC）にて、若年層向けサイバーセキュリティ人材育成活動の一環としてCTF(Cupture the Flag)方式の技術コンテストを開催しており、当該サイバーセキュリティ技術コンテスト実施企業を担う調達を行うもの。 【目的】 本業務は、日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター（ASEAN-Japan Cybersecurity Capacity Building Centre:AJCCBC）にて若手サイバーセキュリティ人材を対象にCTF方式で Cyber SEA Gameの開催、ASEAN地域におけるサイバーセキュリティ専門人材の育成に寄与するもの。 【活動内容】 Cyber SEA Gameの開催			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 ・業務主任者／サイバーセキュリティ（CS）技術（評価対象） ・CS技術講師１（評価対象） ・CS技術課題企画１ ・CS技術課題企画２ ・CS技術課題企画３ ・CS技術コンテスト実施環境整備１ ・CS技術コンテスト実施環境整備２ ・CS技術コンテスト運営 【人月合計】 ・18.88人月（現地：5.88人月、国内：13．00人月） 【関連報告書公開情報】 ・事業事前評価表 【その他留意事項】 ・R／D署名状況：2023年2月17日署名済 ・本業務については「厳格な情報管理」を要すると判断しているので、競争参加者の厳格な情報管理体制等」について、事前の競争参加資格確認を実施する予定です。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

★	調達管理番号	23a00418000000	調達件名	ネパール国における廃棄物管理に係る情報収集・確認調査（QCBS）
公示日（予定）	2023年8月16日	担当部課	南アジア部南アジア第二課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2023年10月16日 ～ 2024年6月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ネパールは、堅調な経済成長を背景に社会経済活動が活発であり、近年は人口増加も著しい。急速な都市人口の拡大に伴い、排出される廃棄物量も増加しているが、適切に収集・運搬・処分がなされないために、廃棄物の放置や、河川や河川敷への廃棄物の投棄等が行われ、公衆衛生の悪化の他、水質、土壌の汚染による健康被害が懸念されている。 また計画性のない最終処分場の運用、法規則や条例等の執行面での課題に加え、中央政府と各市及び近隣自治体間の連携不足、減量や分別に係る取り組み不足、既存施設の維持管理に係る能力不足などの様々な要因により、カトマンズ首都圏を筆頭にネパールの都市部における廃棄物管理には多くの課題がある。 【目的】 本調査では既存の廃棄物管理法規則や既存のリソースを最大限活かした効率的かつ効果的な廃棄物管理のために、適切な廃棄物管理が妨げられている要因を調査し、本調査の対象都市であるカトマンズ首都圏3市（カトマンズ市、ラリトプール市、バクタプール市）及びポカラ市における適切な廃棄物管理の実現を目指し、現状確認・課題分析を行う。 【調査・活動内容】 ・ネパールの廃棄物管理に係る既存の法制度・政策・条例等の規則や行政制度、管理体制 ・カトマンズ首都圏3市及びポカラ市の廃棄物の概要（種類、排出量、処理量等） ・廃棄物管理の管理プロセス及び一般市民の意識・行動 ・カトマンズ首都圏3市及びポカラ市における他ドナーによる支援 ・課題分析及び対策案の検討 ・ワークショップの開催 ・既存の課題に対する今後のJICA支援の方向性に係る提案			留 意 事 項	【業務担当分野一覧】 ・業務主任者／廃棄物管理政策、計画及び状況分析 （評価対象） ・副業務主任／廃棄物管理制度 （評価対象） ・廃棄物管理1（組織制度・財務分析） （評価対象） ・廃棄物管理2（収集・運搬） ・廃棄物管理3（分別・資源活用・中間処理・最終処分） 【業務量の目途（想定）】 ・ 約 15 人月（現地：9 人月、国内：6 人月） 【現地活動期間（想定）】 ・2023年11月～12月（約1ヶ月強）、2024年3月（約1ヶ月） 【その他留意事項】 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	23a00251000000	調達件名	マレーシア国強化された透明性枠組み下での国連気候変動枠組条約（UNFCCC）国家報告書作成のための能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2023年8月23日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年10月18日 ～ 2026年11月20日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 マレーシア天然資源環境気候変動省は、UNFCCCの国家フォーカルポイントであり、NDCおよびGHGインベントリの取りまとめを所掌している。また、国が決定する貢献（NDC）の実施においては同省が所掌する廃棄物分野の実施、GHGインベントリも廃棄物分野のデータ収集・算定を担当している。マレーシアは、2000年、2011年、2018年に国別報告書、2016年、2018 年、2020年に隔年更新報告書（BUR）をUNFCCC事務局へ提出しており、パリ協定のもとの透明性枠組みの報告要件への対応の準備として、同省は気候変動部門の機能を強化するため GHGインベントリの担当ユニットを国家GHGセンターに改編し、GHGインベントリに係る データ収集、品質管理・保証、データ管理・分析等のプロセスの改善を目指している。マレーシアがパリ協定下の透明性枠組みの報告義務に対応するためには、透明性枠組み下での隔年透 明性報告書の作成能力強化、GHGインベントリの定期的な算定を行うための国内体制の整備や制度的・法的取り決めの整備、Fガスの算定能力強化が必要である。 【目的】 本事業は、マレーシアにおいて、隔年透明性報告書の作成能力強化、GHGインベントリの定期的な算定を行うための国内体制・取り決めの整備、フロン類の算定能力強化を行うことによ り、環境水省における透明性枠組みに対応するためのマレーシアの国家ナショナルフォーカルポイントとしての技術的・組織的能力の強化を図り、もって気候変動に係る取り組みの促進に寄与するもの。 【業務内容】 ・隔年透明性報告書作成を含む透明性枠組みへの対応能力の強化 ・フッ素系温室効果ガス（Fガス）排出の算定の改善			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 ・業務主任者／GHGインベントリ／透明性（評価対象） ・Fガス算定（評価対象） ・Fガス算定／連携強化 【業務人月（想定】 約20人月（現地：14人月、国内：6人月） 【その他】 ・2023年7月にR／D署名予定。 ・調達管理番号が以下のとおり変更になりました。変更前：22a00911 変更後：23a00251

	調達管理番号	23a00243000000	調達件名	ベトナム国変動性再生可能エネルギー大量導入に向けた電力系統運用能力向上プロジェクト
公示日（予定）	2023年8月23日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年11月9日 ～ 2026年12月18日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ベトナム政府は、2020 年 2 月に国家エネルギー開発戦略の方向性に関する決議を発行し、電力系統の増強及び再生可能エネルギー推進を含めた方向性を示し、再エネ比率を増加とするとともに、温室効果ガス排出削減に取組んでいる。一方、大量の変動型再生可能エネルギー導入は、電力系統の不安定化が懸案される。 信頼性の高い安定的な電力系統の運用を進めるため、給電指令部門は新たな課題を解決していく必要があり、ベトナム電力公社（EVN）、特に国家給電指令所（NLDC）の能力向上と、技術的インフラ整備が必要である。 【目的】 本事業は、上述のような給電指令や電力システム運用上に関する課題解決を支援することで、再エネ大量導入に堪えうる電力系統の柔軟性と信頼性を確保し、再エネ発電設備容増加を目指すエネルギー国家政策の実現に寄与するものである。 【成果内容】 成果１：ベトナムの需要予測システムに、気象予測に基づいたVREの出力予測システムが組み込まれる。 成果２：VREの大量導入に伴う需給変動量を吸収するための周波数調整力必要量が予測される。 成果３：ベトナムの状況を踏まえた、VREの出力抑制の具体的な方法が提案される。成果４：ルーフトップソーラーの大量導入時のNLDC側の需要への影響が確認される。 成果５：EVNの設備更新計画案に、本プロジェクトで検討した設備更新内容が反映される。			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 ①業務主任者／電力系統安定化（評価対象） ②電力需給運用A（評価対象） ③電力需給運用B ④電力系統運用（評価対象） ⑤電力需要予測 ⑥再生可能エネルギー ⑦気象予測A ⑧気象予測B ⑨配電設備 【人月合計】約58.00人月（現地：43.00人月、国内：15.00人月） 【その他留意事項】 8月上旬RD署名予定 現地調査は11月開始を想定しています。 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ＊調達管理番号を23a00196から23a00243に変更しています。

	調達管理番号	23a00285000000	調達件名	エクアドル国ガラパゴス諸島化石燃料ゼロに向けたロードマップ及び本土省エネルギー推進支援プロジェクト
公示日（予定）	2023年8月23日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力 （技術協力プロジェクト）
履行期間（予定）	2023年11月10日 ～ 2026年9月24日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	①【背景・目的】 ガラパゴス諸島は人口33千人（年間人口増加率は2.47％、エクアドル国における構成比 0.17％）、面積8千平方キロ（同2.82％）であり、1978年に登録された最初の世界遺産（自然遺産）の1つである。エクアドル国の最重要な観光資源であるのみではなく、世界的に貴重な生態系を有していることから、エクアドル政府はガラパゴス諸島の環境保全に特別な注力を 図っている。高まる電力需要の大半（85％）を化石燃料に依存しており、再生可能エネルギーの推進と合わせ、需要の抑制（省エネルギー）の推進が急務となっている。 またエクアドル政府は2016 年に「エクアドル国家エネルギー効率化計画2016～2035 年」（以下「PLANEE」）を策定しており、本土においても省エネルギーに向けた施策を進めようとしている。 ②【業務概要】 以下の活動を通じて、ガラパゴス諸島における化石燃料ゼロ化及びエクアドル本土の省エネルギー政策の推進に貢献する。 （ガラパゴス諸島） ・太陽光、風力、バイオガス、地熱発電のポテンシャルに関し、データの提供を受けつつ調査実施 ・系統安定化対策、デマンドレスポンス、ハイブリッド発電システムの検討 ・電力デマンドサイドマネジメント、エネルギーマネジメントシステム、ビル・住宅の省エネ現状分析及びゼロエネビル（省エネ・再エネパッケージ）形成に向けた提案、運輸・交通分野における省エネ対応策の提案及び省エネロードマップの作成 （本土） ・省エネ政策等現状の分析、省エネパイロットプロジェクトの実施及び省エネロードマップの作成			留 意 事 項	①【担当分野／評価対象者】 (1)業務主任者／ハイブリッド発電（評価対象予定）、(2)省エネ （省エネ政策）（評価対象予定）、(3)太陽光発電、(4)風力発 電、(5)バイオガス発電、(6)系統安定化、(7)ディーゼル発電、(8)地質（Geologist）、(9)地球物理（Geophysicist）、（10)地球化学（Geochemist）、(11)地質貯留層（Geothermal Reservoir Engineer）、(12)省エネ（デマンドサイドマネジメント、ゼロエネルギービル）、(13)省エネ（運輸）、(14)省エネ（省エネ技 術、診断）、(15)財務経済分析・インセンティブ設計、(16)環境社会配慮 ②【業務人月（想定）】 約70.00人月（現地：約35.00人月、国内：約35.00人月） ③【適用される契約約款】 本件契約には、事業実施・支援業務用の契約約款が適用されます。 ④【R／D署名状況】 2023年8月上旬にR／D署名予定。 ⑤【その他留意事項】 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	23a00367000000	調達件名	コートジボワール国主要作物・畜産物サプライチェーン強化のための情報収集・確認調査 （QCBS）
公示日（予定）	2023年8月23日	担当部課	コートジボワール事務所	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2023年10月12日 ～ 2024年3月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 農業はコートジボワール経済をけん引する主要産業であり、GDPの26％を占める他、全就業人口の43％が農業に従事している。カカオに代表される換金作物の生産量は世界でも上位であ り、カカオ、カシューは世界一位、コットンはアフリカ三位の生産量を誇る。西アフリカの域内流通も多く、畜産物は、北部やブルキナファソ等の内陸国が主な生産地となっている。 一方で、いずれの農作物も収量が低い、国内加工率が低い、廃棄率が高いなどの問題を抱えており、特に食用作物・畜産物は生産性の低さ、サプライチェーンの未整備などから自給率が低く、換金作物では一次産品の輸出が大半のため付加価値化を図れていない。また、換金作物においては、輸出先の規制強化等に伴い、透明性の高いサプライチェーン構築が求められてい る。 これらの現状を踏まえ、各作物等を透明性が高く、持続的なサプライチェーンに確実に組み込み、産業クラスター化、輸出促進を図りつつ、課題への対応を行うことが重要な指針となっている。 本調査は、JICAが想定する主要作物・畜産物において、持続的なサプライチェーンを構築するにあたっての現状・課題に係る情報収集を行い、今後の具体的な支援策を提案することを目的とする。 【活動内容】 1.（対象：カカオ、コットン）サプライチェーン透明化・トレーサビリティ確保にかかる実態調査、支援策の提案 2.（対象：①野菜（ジャガイモ、玉ねぎ）、②果物（マンゴー）、③畜産物（レッドミート、生乳・ヨーグルト）サプライチェーンおよびコールドチェーン構築にかかる実態調査・支援策の提案			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】（調整中） 1.業務主任者／サプライチェーン分析（評価） 2.産業・社会分析（評価） 3.企業倫理・トレーサビリティ分析 4.畜産・家畜調査 5.投資促進 【人月合計】（調整中） 約15人月（現地11人月、国内4人月） 【留意事項】 コートジボワールについては、安全対策上、JICAが指定する宿泊施設以外への宿泊は認められません。このため、宿泊料については、格付けの号を問わず、一律15，500円／泊の定額で見積もっていただく予定です。

	調達管理番号	23a00414000000	調達件名	シエラレオネ国コメ生産改善プロジェクト
公示日（予定）	2023年8月23日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年11月10日 ～ 2028年12月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 シエラレオネ共和国（以下、「シエラレオネ」という。）において、コメの国内生産量は2015年にはエボラ出血熱の流行で58万トンまで減少し、2020年時点では70万トン／年まで回復しているが、消費増に伴いコメ輸入量は2014年の約31万トンから2020年には43万トンまで増加し （FAO STATS）、輸入に伴う外貨流出額も1.22億USDから1.5億USDに増加している。JICAはシエラレオネにおいて技術協力プロジェクト「カンビア県農業強化支援プロジェクト」（2006年～2009年）及び、技術協力プロジェクト「持続的稲作開発プロジェクト」（2010年～2014年）を通じ、主に同国北部に位置するカンビア県の小規模河岸低湿地（Inland Valley Swamp： IVS ）における、稲作生産性向上のための各技術について体系的に取りまとめた稲作栽培技術手法が開発された。「持続的コメ生産プロジェクト」（2017年～2022年）では、稲作栽培技術手法の更なる改良と近隣3県（ボンバリ県、ポートロコ県、カレネ県）を含む4県での普及活動が実践されるとともに、改良稲作栽培技術手法は農業省の公式技術書として採用されるに至っている。 【目的】 本事業は、調査・研究により既存の稲作栽培技術手法に必要な改良を行うとともに、稲作栽培における重要課題であるコメ種子の品質改善に向けて試験場と協力の上、優良種子の開発・生産を行い、全国の小規模河岸低湿地（IVS）における農家を対象に研修や普及を通じて、小規模農家の稲作生産性向上を実現し、もって小規模農家の生計向上及び同国のコメ自給率向上に貢献するものである。 【業務内容】 成果１ ボトルネック特定のため、改良稲作栽培技術手法について経済的な側面から再検討が行われる。 成果２ カンビア県普及員およびロクプール稲作試験場によって、種子生産計画が立案・実行される。 成果３ 現地人材を中心とした稲作普及システムが強化される。			留 意 事 項	【業務担当分野一覧】 ・業務主任者／研修強化・普及（1号を想定、評価対象予定） ・副業務主任者／種子生産／研究（評価対象予定） ・社会経済調査（評価対象予定） ・灌漑水管理 ・農業機械 ・農民間普及 ・ドナー間協力 【人月合計】 90.5人月（現地：87人月、国内：3.5人月） 【その他留意事項】 ・RD署名状況：2023年3月28日付で署名済み ・契約期間区分は以下3期を想定しています。 第１期：2023年11月～2024年10月（12ヵ月）第２期：2024年11月～2026年10月（24ヵ月）第３期：2026年11月～2028年10月（24ヵ月） ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	23a00489000000	調達件名	中央アジア・コーカサス地域カスピ海ルート（中央回廊）物流機能強化に係る情報収集・確認調査(QCBS)
公示日（予定）	2023年8月23日	担当部課	東・中央アジア部中央アジア・コーカサス課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2023年11月2日 ～ 2024年2月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻を受け、カスピ海ルート／中央回廊は、中央アジアからロシアを経由しない欧州への物流路としてのポテンシャルを持つルートとして注目されている。昨年12月24日に開催された「中央アジア＋日本対話」第9回外相会議でも同ルートへの協力について意見交換がなされた。JICAは今年6月に調査団を派遣し、同ルートの現状やボトルネックを探った結果、税関保安機材の整備や税関能力強化、鉄道輸送や港湾施設に係るグリーン物流への取り組み等への協力の可能性が確認された。 【目的】 本調査は、カザフスタン、アゼルバイジャン、ジョージア及びタジキスタンを対象に、カスピ海ルート／中央回廊の物流機能強化に関し、協力の可能性が確認された分野について、さらに現状や課題、協力のニーズに加え、技術的、経済的妥当性や協力内容を具体的に検討するために必要な情報を収集する。 【活動内容】 （１）各国における税関職員の能力や通関の各手続に要する時間、審査手続き、既存の保安機材の現況、デジタル化やワンストップサービスなどの現状及び課題を整理し、効率化、迅速化を図るための方策を提案する。 （２）各国の鉄道や港湾におけるグリーン化への取り組みの現状と課題を確認するとともに、運輸分野の政策決定者を我が国に招聘し、我が国のグリーン化の取り組みの現状や効果、意義の理解促進を図る。 （３）各国の港湾の整備や鉄道車両の増強・線路改修など物流インフラへの支援ニーズを確認する。			留 意 事 項	【担当業務分野／評価対象者】 1．業務主任／回廊開発（評価対象） 2．税関能力／機材計画（評価対象） 3．鉄道輸送 4．港湾施設 5．人材育成計画 6．調達事情 7．環境社会配慮 【人月合計】約7.5 人月 （現地：4.8人月、国内2.7人月） 【渡航見込み時期】11月上旬 ＊ 本調査を踏まえて、税関施設・機材や輸送施設・機材等に関する無償案件の形成に係る協力準備調査の実施が可能となった場合は、変更契約等により5.4人月を追加予定 ＊ 本業務に係る契約には、調査業務用契約約款を適用し、消費税課税取引とすることを想定（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。

	調達管理番号	23a00437000000	調達件名	アルメニア国ハイテク産業連携強化プロジェクト及びスリランカ国ICT／BPM産業の日本市場参入促進支援
公示日（予定）	2023年8月23日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ＳＴＩ・Ｄ Ｘ室	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年11月6日 ～ 2026年11月5日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 アルメニア国、スリランカ国、パキスタン国（以下、対象国）においてはICT産業の発展が顕著であり、欧米等へのサービス輸出の事例を豊富に有している。他方、対象国のICT産業においては日本に興味を持つが、現時点では取引の実績が少ない現状がある。本事業では、対象国での日本市場理解と、対象国のICT産業に対する日本国内での認知度を向上させ、日本向け サービス輸出、ビジネス協業促進を行う。 ▼アルメニア：技術協力プロジェクト 日本とアルメニアハイテク産業連携を促進する体制が整備され、ハイテク産業の連携のための実施能力が向上することにより、アルメニアハイテク産業と日本の産業の連携が促進を図るもの。 ▼スリランカ・個別専門家 日本市場の理解・準備の向上、日本におけるスリランカICT理解の向上、両国のビジネスネットワークの強化を図るもの。 ▼パキスタン・技術協力プロジェクト パキスタンソフトウェア輸出機構のポータル改善、信用情報提供、マーケティング戦略立案、マッチング実施等を通じた、連携に係る実施能力向上を図るもの。本業務は契約変更を通じた追加を想定している。 【活動内容】 ▼アルメニア 成果1日本アルメニアのハイテク産業連携を促進する体制が整備される成果２ハイテク産業の連携をする実施能力が向上する ▼スリランカ 成果1：日本市場に対する理解と準備が向上する 成果2：日本においてスリランカのICT競争力に対する認識が向上する。 成果3：スリランカと日本の間のICT／BPMビジネスネットワークが強化される			留 意 事 項	【業務担当分野一覧／そのうちの評価対象者】 1.業務主任／ICT産業（評価対象者） 2.マーケティング（評価対象者） 3.プロモーション・調査 4.STEAM連携 【人月合計】 30.00人月 （現地：18.50人月、国内11.50人月）内訳 アルメニア：18.00人月（現地：11.00人月、国内：7.00人月）スリランカ：12.00人月（現地：7.50人月、国内：4.50人月） （パキスタンは約40人月を予定） 【関連報告書公開情報】 ・南アジア・中央アジア地域 先端ICT 技術を用いたソリューションビジネス振興のための情報収集・確認調査ファイナルレポート（JICA図書館にて閲覧可能） 【その他留意事項】 ・プレ公示の内容は変更の可能性があります。 ・パキスタン事業の内容も評価対象となる可能性があります。 ・アルメニアR／Dは7月18日付けにて署名

	調達管理番号	23a00080000000	調達件名	フィリピン国下水道整備のための包括的マスタープラン策定プロジェクト
公示日（予定）	2023年8月30日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力 （技術協力プロジェクト）
履行期間（予定）	2023年11月16日 ～ 2026年11月20日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 フィリピンでは、公共事業道路省（Department of Public Works and Highways）が国家下水 道・腐敗槽汚泥管理計画（National Sewerage and Septage Management Program）を策定し、地方自治体等による下水・腐敗槽汚泥処理を推進している。他方、フィリピン第2の都市圏であるメトロセブにおいては、下水道は整備されておらず、地方自治体による下水・腐敗槽汚泥処理は適切に行われていない状況であり、水環境の水質汚濁や水系感染症が確認されている。かかる背景の下、メトロセブの都市開発計画として承認されているメガセブ・ロードマップ 2050において中長期的な目標としている下水道整備を実施するための支援が要請された。 【目的】 本プロジェクトに係るRDに基づき、以下に挙げる期待される成果を発現するための活動（業務）を実施し、公衆衛生環境の及び水質汚濁の改善に寄与する。 1.メトロセブにおける包括的マスタープランを策定するにあたり必要な基礎情報が整理される。 2.メトロセブにおける汚水の集中型及び分散型処理並びに腐敗槽汚泥処理を含めた包括的マスタープランが策定される。 3.包括的マスタープランで選定された優先プロジェクトの資金調達手法が提示される。 4.包括的マスタープランで選定された優先プロジェクトのPre-FSが実施される。 5.メトロセブ水道区の汚水管理に係る計画策定能力が強化される。 【対象地域】 メトロセブ水道区が事業を実施している区域に含まれる8地方自治体			留 意 事 項	【業務担当分野、評価対象者】 1.業務主任者／総合的汚水処理計画（評価対象） 2.下水道計画／管きょ計画（評価対象） 3.腐敗槽汚泥収集計画 4.汚水処理施設計画／腐敗槽汚泥処理施設計画／汚泥資源利活用計画（評価対象） 5.施設設計 6.運営・維持管理計画 7.施工・調達計画／積算 8.組織運営・制度 9.経済・財務分析 10.自然状況調査 11.環境社会配慮／住民啓発 【人月合計】 約62人月（現地49.5人月、国内12.5人月） 【その他留意事項】 ・2023年8月下旬にRD署名予定。但し、遅延の可能性有。

	調達管理番号	23a00462000000	調達件名	ヨルダン国南部地域無収水対策能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2023年8月30日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年11月16日 ～ 2026年12月11日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ヨルダンは一人当たりの年間利用可能水量が100 m3／年に満たず、水資源が世界で最も少ない国の1つである。一方、人口増加により水需要量は増加を続け、2040年までに一人当たりの年間利用可能水量はさらに30％減少すると予測されている。かかる状況下、南部3県（マアン 県、カラク県、タフィーラ県）では、水・灌漑省管轄WMIのヨルダン水道庁WAJが直轄で水道事業を運営していたが、運営管理の能力不足等の理由から給水サービスのレベルが非常に低 く、顧客との関係も悪い状況にある。さらに、無収水率は南部3県とも60％以上と非常に高 く、赤字経営となっていた。この悪循環を断ち切るため、南部アカバ県のアカバ水道公社AWCが南部3県の水道事業体とマネジメント契約を2022年に締結し、AWCはアカバ県での水道事業で培った技術や経験を活用しつつ、南部3県の水道事業体職員のマネジメントを行うことで、南部3県の水道サービス及び経営の改善を目指している。しかしながら、AWCは無収水対策に係る研修を実施した経験が無い、研修を実施するための設備や機材も整っていないといった課題を抱えている。そのため、AWCの無収水対策研修能力を高め、ひいては南部3県の水道事業体の無収水対策能力を高めるための技術協力プロジェクトの要請がなされた。 【目的】 本事業は、南部3県の水道技術者に対するAWCの理論的・実践的な無収水対策に関する座学及び実技研修能力の強化により、ヨルダン南部の実践的な無収水対策に関する能力向上の枠組みの構築を図り、もってヨルダン南部の無収水削減活動が強化された能力・体制で継続されることに寄与するもの。 【活動内容】 成果1: AWCが理論的・実践的な無収水対策に関する座学研修を南部3県の水道技術者に対して実施するための能力が強化される。 成果2: AWCが実践的な無収水対策に関する実技研修を南部3県の水道技術者に対して実施するための能力が強化される。			留 意 事 項	【業務担当分野一覧／そのうちの評価対象者】 ・業務主任者／研修計画（評価対象） ・無収水対策１（評価対象） ・無収水対策２ ・顧客対応 【人月合計】 約45.0人月（現地41.0人月、国内4.0人月） 【RD署名状況】 2023年7月下旬に署名済予定 【その他留意事項】 ・2023年3月に詳細計画策定調査を実施済 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります

	調達管理番号	23a00464000000	調達件名	南アフリカ共和国無収水管理能力向上プロジェクト
公示日（予定）	2023年9月6日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年11月1日 ～ 2026年10月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 南アフリカにおける安全な水へのアクセス率は近隣のサブサハラアフリカ諸国と比較すると高いものの、一人当たりの利用可能な水資源量は少なく、かつ高い漏水率が同国における貴重な水資源活用における課題となっている。あわせて、貧困層支援や自治体の会計制度（水道事業の会計が他の公共事業から独立していない）等、同国特有の社会的・制度的背景が存在し、課題を複雑化させている。 同国では無収水対策を水セクターにおける優先課題の一つとして位置付けており、JICAも2017年から無収水改善のための協力を継続的に実施し、水道関係者のキャパシティ向上に寄与してきた。 本事業では、同国内で現在実施されている全国無収水研修をより現場の課題解決に即した実践的な内容に改善し、研修実施機関の一層の運営能力向上を図ると共に、同国の自治体が長期的かつ持続的に水道事業を運営するために必要な知識や技能について、関係者における認識や理解を促進することを目的とする。 【業務内容】 成果1：全国無収水研修がより同国の課題解決に向けた実践的な内容に改善される。成果2：全国無収水研修に係る関係者の研修計画及び実施能力が強化する。 成果3：効率的な水道経営改善への取り組みが、水衛生省（DWS)と自治体の技術及び財務部門に理解される。			留 意 事 項	【担当分野及び業務人月（想定）】 合計26.49人月（現地20.34人月、国内6.15人月） 1. 業務主任者／無収水対策1（評価対象予定） 2. 無収水対策2 3. 水道事業経営（評価対象予定） 【その他留意事項】 ・RD署名は2023年7月を予定しています。 ・本業務では本邦研修の実施を予定しています。

	調達管理番号	23a00124000000	調達件名	全世界2023年度案件別外部事後評価パッケージⅣ-1 （インド）（QCBS)
公示日（予定）	2023年9月6日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2023年11月24日 ～ 2025年1月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2023年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。事後評価対象案件 （１）（有償資金協力）インド：ラジャスタン州植林・生物多様性保全事業（フェーズ２） （２）（有償資金協力） インド：中小零細企業・省エネ支援事業（フェーズ３） （３）（有償資金協力） インド：タミル・ナド州生物多様性保全・植林事業 【担当分野】 （１）業務主任者／プロジェクト評価１（評価対象予定者） （２）プロジェクト評価２ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。			留 意 事 項	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（有償）インド：ラジャスタン州植林・生物多様性保全事業 （フェーズ２）は、人々の幸福（Human Wellbeing)または、 「誰一人取り残さない（Leave No One Behind）」に関する詳細分析を実施の可能性があります。 ※（有償）インド：タミル・ナド州生物多様性保全・植林事業は、人々の幸福（Human Wellbeing)または、「誰一人取り残さない（Leave No One Behind）」に関する詳細分析を実施の可能性があります。

	調達管理番号	23a00125000000	調達件名	全世界2023年度案件別外部事後評価パッケージⅣ-2（ベナン、コートジボワール、ベナン、ギニア）（QCBS)
公示日（予定）	2023年9月6日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2023年11月24日 ～ 2025年1月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2023年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（無償資金協力） ベナン：アトランティック県アラダ病院建設・整備計画 （２）（無償資金協力）コートジボワール：ササンドラ市商業地帯開発のための船着場整備及び中央市場建設計画 （３）（無償資金協力）ベナン：アトランティック県小学校建設計画 （４）（無償資金協力）ギニア：第二次首都圏周辺地域小中学校建設計画 【担当分野】 （１）業務主任者／プロジェクト評価１（評価対象予定者） （２）プロジェクト評価２（評価対象予定者） （３）プロジェクト評価３ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月程度を想定しています。			留 意 事 項	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（無償）ベナン：アトランティック県小学校建設計画は、 「誰一人取り残さない（Leave No One Behind）」に関する詳細分析実施の可能性があります。 ※（無償）コートジボワール：ササンドラ市商業地帯開発のための船着場整備及び中央市場建設計画は簡易型評価の実施を予定しています。

	調達管理番号	23a00126000000	調達件名	全世界2023年度案件別外部事後評価パッケージⅣ-3 (フィリピン、カンボジア）（一般競争入札（総合評価落札方式-ランプサム型））
公示日（予定）	2023年9月6日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2023年11月24日 ～ 2025年1月15日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2023年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力） フィリピン：災害復旧スタンド・バイ借款(フェーズ2) （２）（無償資金協力）カンボジア：洪水多発地域における緊急橋梁架け替え計画 （３）（無償資金協力）カンボジア：チュルイ・チョンバー橋改修計画 【担当分野】 （１）業務主任者／プロジェクト評価１（評価対象予定者） （２）プロジェクト評価２ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。			留 意 事 項	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（無償）カンボジア：チュルイ・チョンバー橋改修計画は簡易型評価の実施を予定しています。

	調達管理番号	23a00127000000	調達件名	全世界2023年度案件別外部事後評価パッケージⅣ-4 （バングラデシュ、ネパール） （QCBS)
公示日（予定）	2023年9月6日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2023年11月24日 ～ 2025年1月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2023年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力） バングラデシュ：チッタゴン環状道路建設事業 （２）（有償資金協力）バングラデシュ：クルナ水供給事業 （３）（有償資金協力）バングラデシュ：小規模農家農業生産性向上・多様化振興融資事業 （４）（有償資金協力）ネパール：メラムチ給水事業 【担当分野】 （１）業務主任者／プロジェクト評価１（評価対象予定者） （２）プロジェクト評価２（評価対象予定者） （３）プロジェクト評価３ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月程度を想定しています。			留 意 事 項	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（有償）バングラデシュ：クルナ水供給事業は、「誰一人取り残さない（Leave No One Behind）」に関する詳細分析実施の可能性があります。 ※（有償）バングラデシュ：小規模農家農業生産性向上・多様化振興融資事業は、人々の幸福（Human Wellbeing)または、 「誰一人取り残さない（Leave No One Behind）」に関する詳細分析実施の可能性があります。

	調達管理番号	23a00374000000	調達件名	パキスタン国気象予報能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2023年9月13日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年12月1日 ～ 2027年12月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 パキスタンは、季節風と熱帯低気圧による豪雨により、洪水や鉄砲水、地滑り等の災害が発生しやすく、気象予報、早期警報システム、早期警報の伝達能力強化、早期警報・避難システムの能力強化が戦略として掲げられている。我が国は、2016年以降、無償資金協力を通じ、パキスタンの南北方向に連なる形で、気象レーダー（Sバンド固体化二重偏波）の更新・新設を実施している。 他方、パキスタン気象局（PMD）は、高機能レーダーの運用や精度の高い降水量算出 （QPE）等を含む最新の技術に関する経験・知見が不足していると共に、自動気象観測所 （AWS）の校正・点検、観測データの記録と管理等にも課題を抱えている。PMDが志向す る、影響に基づく予警報（Impact-based forecasting and warning）の実現のため、定量的な気 象情報発信に向けた、気象予報に係るデータの質向上、洪水情報の発信に向けた人材及び組織の能力強化を図ることが必要である。 【目的】 本事業は、PMD及び気象レーダーサイトにおいて、以下活動を行うことにより、PMDの気象観測・予報・気象情報の発信に係る能力向上を図り、もってPMDによる防災関連機関のニーズに沿った定量的な情報提供に寄与するもの。 【活動内容】 1.防災関連機関の気象・警報情報に関するニーズ調査、PMDが提供すべき情報の特定 2.地上観測機器の校正・点検、維持管理、データ品質管理、観測に係るガイドライン・マニュアルと全国展開に向けたロードマップの作成 3.気象レーダーの維持管理およびQPEに係るガイドライン・マニュアルおよび雨量マップの作成 4.雨量マップの大雨監視および洪水解析・予警報モデルへの利用、数値予報データを用いたガイダンスの導入			留 意 事 項	【現地活動期間】2024年1月～2027年12月を予定 【担当分野及び業務人月（想定）】 合計約53人月：現地45人月、国内8人月 1.業務主任者／QPE（評価対象予定） 2.数値予報（評価対象予定） 3.レーダー観測 4.地上観測・測器校正 5.予報ガイダンス 6.洪水予測 7.防災関連機関調査 【研修員受け入れ】本邦研修 計3回 【その他留意事項】 本事業は長期専門家（派遣開始時期：2024年7月頃）と連携して業務を行う予定。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	23a00482000000	調達件名	ジブチ国デジタル地理情報の管理及びデータ共有能力開発プロジェクト
公示日（予定）	2023年9月13日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年11月9日 ～ 2026年11月9日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 人口流入により急速に居住が進むジブチ市郊外の変化等に対応するため、地理空間情報のさらなる効率的な利活用が必要となり、データ共有方法改善、組織体制構築、新しい測量技術を活用した更新能力向上についての技術協力がジブチ国政府から要請があったもの 【目的】 ジブチ市において、地理空間情報の配信体制構築、管理体制強化、最新測量技術による更新能力強化を図り、もって社会サービス、インフラ整備とメンテナンスの向上、ひいては市民生活の利便性改善に寄与するもの 【活動内容】 活動１－１：Ｃ／Ｐ各機関での重複管理や時点差異を回避するため、地理空間情報をＧＩＳサーバにより統一的に管理、閲覧、更新できるよう技術移転を行う 活動１－２：Ｃ／Ｐ以外の各機関がネット経由で地理空間情報にアクセス可能なＧＩＳサーバソフトを導入、運用できるよう技術移転を行う 活動１－３：地理空間情報の公開ルールと実施計画の策定を支援する 活動２－１：将来の組織運営、組織構造、ロードマップを作成し、地理空間情報更新の予算計画、維持管理計画の策定を支援する 活動２－２：ＪＩＣＡプロジェクトで作成された地理空間情報とそれ以前に作成された地理空間情報との差異解消を支援する 活動２－３：国家測地点の再整備、旧座標系から世界測地系への座標変換の実施計画の策定を支援する 活動３－１：Ｃ／Ｐ各機関によるデータの利用、更新進捗状況を確認し、フォローアップの技術移転を行う 活動３－２：郊外地域の地理空間情報をドローンを用いて更新、ドローンの安全運用の規則作成の技術移転を行う 【活動地域】ジブチ市 【Ｃ／Ｐ機関】ジブチ市地理情報システム技術委員会			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 ・業務主任者／組織運営支援（評価対象） ・地理空間情報整備計画（評価対象） ・サーバ活用によるデータ更新／利活用能力強化 ・ドローン活用によるデータ更新／ＧＮＳＳ基地局増設 ・ＧＩＳサーバ構築／管理 ・データ公開計画 【人月合計】約３０．０（現地２９．０、国内１．０） 【その他留意事項】 ＊現地渡航が困難な期間には、現地業務の国内業務への振替 （遠隔業務の実施等）を可とする。 ＊本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 ＊プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	23a00279000000	調達件名	パナマ国首都圏公共交通指向型開発計画実施プロジェクト
公示日（予定）	2023年9月13日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年12月1日 ～ 2027年11月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景と目的】パナマ首都圏西部地域では急速な人口増加及び都市域の拡大が起きており、公共交通機関および関係組織間での効率的な連携強化による公共交通指向型開発（TOD）の促進が、交通渋滞の緩和及び自家用車利用増加に伴う環境問題の悪化を防ぐための喫緊の課題と なっている。本プロジェクトは、TOD計画策定能力の向上やTOD計画にかかる法的位置づけの明確化、および関係機関の調整メカニズムを形成を行い、パナマメトロ3号線沿線における TOD事業の実施促進を支援するものである。 【活動内容】以下の成果に向けた活動を通じて、先方実施機関への技術移転を行う。先方実施機関は、住宅都市整備省、パナマメトロ公社の2機関である。 成果１：モデル駅のパイロットスタディを通じ、TOD計画策定能力が向上する。 成果２：TOD計画の法的位置づけや計画の策定、承認に向けて必要なプロセスや提出物が明確になる。 成果３：TOD実施促進を目的とした関係機関の調整メカニズムが形成される。			留 意 事 項	【業務担当分野一覧／そのうちの評価対象者】公共交通指向型開発／業務主任（評価対象者）都市計画制度（評価対象者） 土地利用計画・地区計画交通需要分析 公共交通計画 インフラストラクチャー計画 都市・不動産開発（評価対象者） 環境社会配慮、研修企画・教材開発 【人月合計】 約46人月（国内 4．5人月、現地 41．5人月） 【関連報告書公開情報】 「パナマ首都圏都市交通３号線事業 公共交通指向型開発にかかる情報収集・確認調査」ファイナルレポート（2022年2月） 【その他留意事項】 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ・R／D署名状況：2023年7月上旬にR／D署名予定。 ・若手育成加点の適用予定