クラス A 受益証券（円建）クラス B 受益証券（円建）
xxxxxx・xxxxxxx－
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ
日興ＡＢアジア・バリューファンド（愛称）
クラス A 受益証券（円建）クラス B 受益証券（円建）
クラス A 受益証券（米ドル建）
ルクセンブルグ籍オープンエンド型契約型公募外国投資信託（円建／米ドル建）
運用報告書（全体版）
作成対象期間 第 6 期
（2014 年 9 月 1 日～2015年8月 31 日）
受益者の皆様へ
毎々、格別のご愛顧にあずかり厚くお礼申し上げます。
さて、xxxxxx・xxxスタイン（以下「トラスト」といいます。）のポートフォリオの一つであるアジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ（愛称：日興ＡＢアジア・バリューファンド）（以下「ファンド」といいます。）は、このたび、第 6 期の決算を行いました。ここに運用状況および当期の監査済財務書類についてご報告申し上げます。
今後とも一層のお引立てを賜りますよう、お願い申し上げます。
ファンドの仕組みは次のとおりです。
ファンドの形態 | ルクセンブルグ籍オープン・エンド型契約型公募外国投資信託（円建／米ドル建） |
信託期間 | ファンドの存続期間は無期限です。ただし、管理会社の決定により、ファンドを解散することができます。 |
運用方針 | ファンドの投資目的および投資方針は、投資顧問会社により割安と判断されたアジア地域（日本を除く）の企業の株式に投資することにより長期的な元本の成長と配当収益の獲得を達成することです。 |
主要投資対象 | ファンドの総資産の 3 分の 2 以上をアジア地域（日本を除く）の企業の株式に投資します。ファンドの投資ユニバース（投資候補銘柄群）は、MSCI オールカントリー・アジア・エックス・ジャパン指数および MSCI フロンティア・マーケッツ指数の構成 国の企業の株式としますが、同指数構成銘柄以外へ投資を行う場合もあります。 |
ファンドの運用方法 | 投資顧問会社は、長期的な収益力に基づく企業の本質的な経済価値と現在の株価が乖離している銘柄を割安銘柄として追求します。運用にあたっては、ファンダメンタル分析と定量分析、二つの観点を融合し魅力度の高い銘柄を選定します。 |
主な投資制限 | ・同一発行体の譲渡可能有価証券または短期金融市場商品への投資は、原則として、ファンドの純資産総額の 10％を限度とします。 ・証券取引所またはその他規制された市場において、上場または取引されていない譲渡可能有価証券または短期金融市場商品への投資は、原則としてファンドの純資産総額の 10％を限度とします。 ・トラスト全体で、同一発行体の同一種類の証券への投資は、当該証券の 10％を限度とします。 ・他のオープン・エンド型投資信託／投資法人への投資は、原則としてファンドの純資産総額の 10％を限度とします。 ・証券の信用取引や空売りは行いません。 ・一時的措置による銀行からの借入を除き、金銭の借入を行うことはできません。また借入総額は、ファンドの純資産総額の 10％を超えないものとします。 |
分配方針 | クラスＡ受益証券（円建）／クラスＢ受益証券（円建） 管理会社は、各クラスに帰属するファンドの純利益から分配を宣言し、支払いを行うことができます。 クラスＡ受益証券（米ドル建） 管理会社は、現在のところ、分配を行わない方針です。 |
x x x 社
xxxxxx・xxxxxxx・xxxxxxx・エス・xx・xxx・xx
代 行 協 会 員 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
頁 | ||
Ⅰ． | 当期の運用の経過および運用状況の推移等 ··············································· | 1 |
Ⅱ． | 運用実績 ·························································································· | 5 |
Ⅲ． | ファンドの経理状況 ············································································ | 16 |
Ⅳ． | お知らせ ·························································································· | 44 |
（注１） 本書中、米ドル建金額は、便宜上、１米ドル＝120.61円の換算率（平成27年12月30日現在の株式会社三菱東京 UFJ銀行における対顧客電信直物売買相場の仲値）により換算されています。
（注２） 本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してあります。したがって、合計の数字が一致しない場合があります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入してあります。したがって、本書中においては、同じ情報について日本円の数字が異なる場合があります。
（１）当期の運用の経過および今後の運用方針
（注１）クラスＡ受益証券（円建）、クラスＢ受益証券（円建）およびクラスＡ受益証券（米ドル建）については、分配金は支払われておりません。
（注２）ファンドの購入価額により課税条件は異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注３）ファンドにベンチマークは設定されておりません。
（注４）騰落率は、税引き前の分配金を分配時に再投資したものとみなして計算することとなっていますが、ファンドは設定来、分配を行っていないため、１万口／１口当たり純資産価格の騰落率を記載しています。以下同じです。
第５期末の１万口当たり純資産価格： |
14,423円 |
第６期末の１万口当たり純資産価格： |
13,797円 |
騰落率： |
－4.3％ |
■当期の受益証券１口当たり純資産価格の推移クラスＡ受益証券（円建）
クラスＢ受益証券（円建）
第５期末の１万口当たり純資産価格： |
14,240円 |
第６期末の１万口当たり純資産価格： |
13,553円 |
騰落率： |
－4.8％ |
クラスＡ受益証券（米ドル建）
第５期末の１口当たり純資産価格： |
19.25米ドル |
第６期末の１口当たり純資産価格： |
15.80米ドル |
騰落率： |
－17.9％ |
■１口当たり純資産価格の主な変動要因クラスＡ受益証券（円建）
○上昇要因
割安と判断し保有したアジア地域（日本を除く）の株式の上昇円ドル相場が円安ドル高となったこと
○下落要因
割安と判断し保有したアジア地域（日本を除く）の株式の下落情報技術セクターや金融セクターにおける銘柄選択
クラスＢ受益証券（円建）
○上昇要因
割安と判断し保有したアジア地域（日本を除く）の株式の上昇円ドル相場が円安ドル高となったこと
○下落要因
割安と判断し保有したアジア地域（日本を除く）の株式の下落情報技術セクターや金融セクターにおける銘柄選択
クラスＡ受益証券（米ドル建）
○上昇要因
割安と判断し保有したアジア地域（日本を除く）の株式の上昇
○下落要因
割安と判断し保有したアジア地域（日本を除く）の株式の下落情報技術セクターや金融セクターにおける銘柄選択
■投資環境について
2015年８月31日までの12ヵ月間におけるグローバル市場では、全般的に原油やコモディティ価格の急落による影響を受けたほか、ギリシャや中国の経済の動向も投資家の懸念材料となりました。
アジア（日本を除く）株式市場は、2014年９月は、米国の利上げや新興国市場からの資金流出、 世界経済の減速などへの懸念から下落しましたが、10月半ば以降は世界経済の減速懸念が和らいだ ことや、中国の予想外の利下げ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による金融引締め懸念の後退な どに支えられて、おおむね上昇基調で推移しました。2015年３月半ば以降４月にかけては、中国の さらなる景気刺激策への期待が北東アジア市場を押し上げたことから大幅に上昇しました。しかし、
５月以降８月にかけては４ヵ月連続の下落となりました。世界経済の先行きを巡る不透明感により市場不安が高まったことや、それまで急騰していた中国株が６月半ば以降急落し、アジア地域全体で投資家心理を揺るがせました。８月初めに実施された人民元の引き下げが窮余の策と受け止められたほか、追加金融緩和などの政策措置も投資家の信頼感を取り戻すには至りませんでした。
■ポートフォリオについて
ファンドは成長が期待されるアジア地域（日本を除く）で、割安と判断された企業の株式に投資を行い、長期的な元本の成長と配当収益の獲得を目指します。当期も引き続き運用にあたっては、ファンダメンタル分析と定量分析、二つの観点を融合し魅力度の高い銘柄を選定しました。
その結果、セクター別配分においては、金融セクター、情報技術セクター、一般消費財・サービス・セクター等が上位となりました。国別配分においては、中国、韓国、台湾等が上位となりました。
■投資の対象とする有価証券の主な銘柄
当期末現在における有価証券等の全銘柄については、後記「Ⅲ．ファンドの経理状況」の「③投資有価証券明細xx」をご参照ください。
■ベンチマークとの差異について
ファンドは、特定の指数を上回ることを目指す運用を行っていないため、ベンチマークを設けておりません。
■分配金について
クラスＡ受益証券（円建）、クラスＢ受益証券（円建）およびクラスＡ受益証券（米ドル建）のいずれも、設定来、分配金は支払われておりません。
■今後の運用方針
世界経済の減速や中国経済の動向、米国のさらなる利上げなどに関する不透明感から、世界中の投資家が警戒感を強めています。しかし、長期的には、アジア株式市場には魅力的な投資機会が豊富にあるとの見方に変わりはありません。
アジアの株式市場は、数年前の世界市場下落時と比べ、米国の利上げに対する抵抗力を格段に高 めています。コモディティ価格の下落が財政および経常収支の改善に寄与しているほか、多くのア ジア企業は引き続き各国の着実な成長による恩恵を受けています。中国、韓国、台湾市場では、最 も割高な銘柄と最も割安な銘柄のバリュエーション格差が過去最大水準まで拡大していることから、魅力的な銘柄選択の機会があると考えています。
引き続きボラティリティの高い展開が続く可能性がありますが、そのような場面でも、xxの実 績で裏付けられたバリュー投資のアプローチを堅持することこそが、短期的な下落局面を乗り切り、長期にわたり着実なリターンを獲得するために重要であると考えています。
（２）費用の明細
項目 | 料率／金額（注１） | 役務の概要 | |
管理会社が一括受領し、その中から主に以下の関係法人に対し報酬が支払われます。 | |||
(a)管理報酬 | クラスＡ受益証券（円建／米ドル建）当該クラスに帰属するファンドの日々の平均純資産総額の年率1.70％ クラスＢ受益証券（円建） 当該クラスに帰属するファンドの日々の平均純資産総額の年率1.45％ | 支払先 | 役務の内容 |
投資顧問会社 | ファンド資産の日々の投資運用業務 | ||
販売会社 | ファンドの受益証券の販売取扱業務 | ||
代行協会員 | ファンドの受益証券に関する代行協会員業務 | ||
(b)管理会社報酬 | 各クラスに帰属するファンドの日々の平均純資産総額の年率0.05％ | ファンドの運営および中心的管理業務の対価として、管理会社に支払われます。 | |
クラスＡ受益証券（円建／米ドル建） なし | クラスＢ受益証券（円建）の販売関連サービス | ||
(c)販売管理報酬 | クラスＢ受益証券（円建） 当該クラスに帰属するファンドの日々の平均純資産総額の年率0.72％ | 海外における販売会社が一括受領し、クラスＢ受益証券（円建）を販売したディーラーに一部もしくは全部を支払うことができます。 | |
ルクセンブルグの通常の実務慣行に従 | |||
い、資産を基準とする報酬と取引手数 | |||
(d)保管報酬、管理事務代行報酬および名義書換代行報酬 | 料の組合せとなっています。 管理事務代行報酬、保管報酬および名義書換代行報酬の年間の合計額は、通常、ファンドの純資産総額の最大１％です。保管報酬には、別途課されるコ ルレス銀行の費用、その他一定の税 | ファンドの資産の保管業務、純資産価格の計算等の管理事務代行業務、ファンドの受益証券の登 録・名義書換代行業務の対価として、保管受託銀行、管理事務代行会社および名義書換代理人にそれぞれ支払われます。 | |
金、仲介手数料、借入利息は含まれて | |||
いません。 | |||
(e)その他の費用 （当期） | 0.13％（注２） | ・ファンドの資産および収益に課せられる一切の税金 ・ファンドの投資対象の取引に課せられる銀行手数料および仲介手数料等 ・監査報酬および弁護士報酬 ・書面、通知、会計記録、届出書、目論見書および報告書の作成、翻訳、印刷費等 | |
（注１）各報酬については、目論見書に定められている料率または金額を記しています。
（注２）「その他の費用（当期）」には、運用状況等により変動するものや実費となる費用が含まれます。便宜上、当期のその他の費用の金額をファンドの当期末の純資産総額で除して100を乗じた比率を表示していますが、実際の比率とは異なります。
受益者による報酬・費用の負担の上限率
クラスＡ受益証券（円建） | クラスＢ受益証券（円建） | クラスＡ受益証券（米ドル建） |
年率2.05％ | 年率2.52％ | 年率2.05％ |
受益者が一計算期間に負担する報酬および費用の総額は、各クラスに帰属するファンドの平均純資産総額に対して以下の年率を上限とし、その上限率を超える報酬および費用（※）は管理会社が自発的に負担します。ただし、管理会社がかかる負担をしない場合には、その旨を事前に販売会社に対し通知します。
（※）管理会社が負担する当該超過報酬および費用には、本項に記載する報酬および費用（ルクセンブルグ年次税を含む）が含まれますが、ルクセンブルグ年次税以外の税金、仲介手数料および借入利息は含まれません。
（１）投資状況
資産別および国別の投資状況は以下のとおりです。
（2015年12月末現在）
資 | 産 の | 種 | 類 | 国 | 名 | 時 価 合 計 （米ドル） | 投 資 比 率 （％） | |
普 | 通 | 株 | 式 | 中国 | 134,583,676 | 32.2 | ||
韓国 | 118,459,097 | 28.4 | ||||||
台湾 | 55,935,430 | 13.4 | ||||||
香港 | 45,911,796 | 11.0 | ||||||
インド | 41,354,626 | 9.9 | ||||||
インドネシア | 11,204,564 | 2.7 | ||||||
タイ | 4,497,824 | 1.1 | ||||||
小 | 計 | 411,947,014 | 98.7 | |||||
ワ | ラ | ン | ト | 中国 | 18,206 | 0.0 | ||
投資有価証券合計 | 411,965,221 | 98.7 | ||||||
現金・預金・その他資産（負債控除後） | 5,609,313 | 1.3 | ||||||
合 | 計（純資産総額） | 417,574,534 （約50,364百万円） | 100.0 | |||||
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。以下同じです。
（注２）国の分類は、発行会社の本店の所在国を基準としています。
出所：ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ルクセンブルグ）エス・シー・エイ（管理事務代行会社）
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
－ 6 －
投資株式上位30銘柄（2015年12月末現在）
順位 | 銘柄名 | 国名 | 業種 | 株数 （株） | 簿 価 | 時 価 | 投資比率 (％) | ||
金額 (米ドル) | 単価 (米ドル) | 金額 (米ドル) | 単価 (米ドル) | ||||||
1 | AIA Group Ltd. | 香港 | 金融 | 2,721,000 | 14,209,225.33 | 5.22 | 16,258,201.54 | 5.98 | 3.9 |
2 | Samsung Electronics Co., Ltd. | 韓国 | 情報技術 | 15,130 | 16,778,094.03 | 1,108.93 | 16,137,390.05 | 1,066.58 | 3.9 |
3 | Bank of China Ltd. - Class H | 中国 | 金融 | 33,555,300 | 17,110,446.72 | 0.51 | 14,888,936.10 | 0.44 | 3.6 |
4 | China Mobile Ltd. | 中国 | 電気通信サービス | 1,260,000 | 14,558,261.47 | 11.55 | 14,182,693.35 | 11.26 | 3.4 |
5 | KB Financial Group, Inc. | 韓国 | 金融 | 468,430 | 16,804,150.92 | 35.87 | 13,197,456.75 | 28.17 | 3.2 |
6 | LG Chem Ltd. | 韓国 | 素材 | 40,218 | 8,643,524.81 | 214.92 | 11,103,512.57 | 276.08 | 2.7 |
7 | Shinhan Financial Group Co., Ltd. | 韓国 | 金融 | 329,850 | 12,917,196.41 | 39.16 | 11,080,241.16 | 33.59 | 2.7 |
8 | Advanced Semiconductor Engineering, Inc. | 台湾 | 情報技術 | 9,615,006 | 10,693,783.25 | 1.11 | 11,044,961.74 | 1.15 | 2.6 |
9 | CK Hutchison Holdings Ltd. | 香港 | 資本財・サービス | 821,308 | 9,594,978.53 | 11.68 | 11,018,854.35 | 13.42 | 2.6 |
10 | Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd. | 台湾 | 情報技術 | 2,445,000 | 10,863,579.91 | 4.44 | 10,548,319.91 | 4.31 | 2.5 |
11 | Hankook Tire Co., Ltd. | 韓国 | 一般消費財・サービス | 257,990 | 9,681,245.36 | 37.53 | 10,290,132.46 | 39.89 | 2.5 |
12 | Largan Precision Co., Ltd. | 台湾 | 情報技術 | 140,000 | 14,379,480.24 | 102.71 | 9,579,470.35 | 68.42 | 2.3 |
13 | Lotte Chemical Corp. | 韓国 | 素材 | 41,208 | 8,578,367.70 | 208.17 | 8,408,378.98 | 204.05 | 2.0 |
14 | Tencent Holdings Ltd. | 中国 | 情報技術 | 426,800 | 8,062,318.53 | 18.89 | 8,367,697.76 | 19.61 | 2.0 |
15 | China Resources Land Ltd. | 中国 | 金融 | 2,632,000 | 7,690,965.74 | 2.92 | 7,616,224.28 | 2.89 | 1.8 |
16 | Samsung Electronics Co., Ltd. (Preference Shares) | 韓国 | 情報技術 | 8,041 | 6,901,546.31 | 858.29 | 7,433,004.68 | 924.39 | 1.8 |
順位 | 銘柄名 | 国名 | 業種 | 株数 （株） | 簿 価 | 時 価 | 投資比率 (％) | ||
金額 (米ドル) | 単価 (米ドル) | 金額 (米ドル) | 単価 (米ドル) | ||||||
17 | Novatek Microelectronics Corp. | 台湾 | 情報技術 | 1,839,000 | 8,552,691.90 | 4.65 | 7,159,363.22 | 3.89 | 1.7 |
18 | Hua Hong Semiconductor Ltd. | 香港 | 情報技術 | 7,160,200 | 9,587,654.63 | 1.34 | 6,934,259.73 | 0.97 | 1.7 |
19 | WH Group Ltd. | 香港 | 生活必需品 | 12,305,000 | 9,416,930.77 | 0.77 | 6,832,781.11 | 0.56 | 1.6 |
20 | Huadian Power International Corp., Ltd. - Class H | 中国 | 公益事業 | 10,276,000 | 7,881,309.98 | 0.77 | 6,662,518.96 | 0.65 | 1.6 |
21 | Skyworth Digital Holdings Ltd. | 中国 | 一般消費財・サービス | 9,965,341 | 5,933,606.19 | 0.60 | 6,464,854.32 | 0.65 | 1.5 |
22 | Daelim Industrial Co., Ltd. | 韓国 | 資本財・サービス | 110,929 | 6,975,171.49 | 62.88 | 6,263,686.98 | 56.47 | 1.5 |
23 | Ping An Insurance Group Co of China Ltd. - Class H | 中国 | 金融 | 1,127,000 | 6,198,152.97 | 5.50 | 6,200,618.89 | 5.50 | 1.5 |
24 | Chongqing Changan Automobile Co., Ltd. - Class B | 中国 | 一般消費財・サービス | 2,659,301 | 5,572,557.66 | 2.10 | 5,855,011.12 | 2.20 | 1.4 |
25 | PICC Property & Casualty Co., Ltd. - Class H | 中国 | 金融 | 2,968,000 | 6,580,607.29 | 2.22 | 5,842,201.85 | 1.97 | 1.4 |
26 | Tata Motors Ltd. | インド | 一般消費財・サービス | 948,074 | 6,069,057.25 | 6.40 | 5,607,942.32 | 5.92 | 1.3 |
27 | Hyundai Motor Co. | 韓国 | 一般消費財・サービス | 44,040 | 8,900,166.51 | 202.09 | 5,554,492.78 | 126.12 | 1.3 |
28 | LIC Housing Finance Ltd. | インド | 金融 | 720,460 | 4,429,793.13 | 6.15 | 5,539,631.62 | 7.69 | 1.3 |
29 | Gudang Garam Tbk PT | インドネシア | 生活必需品 | 1,378,000 | 4,978,739.36 | 3.61 | 5,469,170.24 | 3.97 | 1.3 |
30 | CIFI Holdings Group Co., Ltd. | 中国 | 金融 | 24,092,000 | 5,299,088.25 | 0.22 | 5,343,238.50 | 0.22 | 1.3 |
－ 7 －
出所：ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ルクセンブルグ）エス・シー・エイ（管理事務代行会社）
② 投資不動産物件該当ありません
③ その他投資資産の主要なもの該当ありません
（３）純資産の推移
各計算期間末ならびに2014年９月末から2015年12月末までの期間における各月末のファンドの受益証券全クラスの純資産総額の推移は次のとおりです。
受益証券全クラス合計
月 x | x 資 産 総 額 | |
米ドル | 千円 | |
第１期末 （2010年８月31日） | 5,840,304 | 704,399 |
第２期末 （2011年８月31日） | 380,176,248 | 45,853,057 |
第３期末 （2012年８月31日） | 865,511,580 | 104,389,352 |
第４期末 （2013年８月31日） | 423,957,559 | 51,133,521 |
第５期末 （2014年８月31日） | 445,893,805 | 53,779,252 |
第６期末 （2015年８月31日） | 389,905,228 | 47,026,470 |
2014年９月末 | 483,122,662 | 58,056,850 |
10月末 | 529,310,984 | 63,607,301 |
11月末 | 540,237,236 | 64,920,309 |
12月末 | 508,702,810 | 61,130,817 |
2015年１月末 | 493,589,915 | 59,531,880 |
２月末 | 515,517,191 | 62,176,528 |
３月末 | 496,515,595 | 59,884,746 |
４月末 | 450,214,175 | 54,300,332 |
５月末 | 473,291,223 | 57,083,654 |
６月末 | 504,128,915 | 60,802,988 |
７月末 | 451,273,912 | 54,428,147 |
８月末 | 389,905,228 | 47,026,470 |
９月末 | 379,724,611 | 45,798,585 |
10月末 | 415,267,511 | 50,085,415 |
11月末 | 410,362,468 | 49,493,817 |
12月末 | 417,574,534 | 50,363,665 |
運用開始日（2012年２月17日）以降の各計算期間末ならびに2014年９月末から2015年12月末までの期間における各月末のクラスＡ受益証券（円建）およびクラスＢ受益証券（円建）の純資産総額および１口当たり純資産価格の推移は次のとおりです。
クラスＡ受益証券（円建）
月 末 | 純資産総額 | １口当たり純資産価格 |
円 | 円 | |
第３期末 （2012年８月31日） | 637,923 | 0.8506 |
第４期末 （2013年８月31日） | 823,435 | 1.0979 |
第５期末 （2014年８月31日） | 1,081,753 | 1.4423 |
第６期末 （2015年８月31日） | 1,034,749 | 1.3797 |
2014年９月末 | 1,064,209 | 1.4189 |
10月末 | 1,110,795 | 1.4811 |
11月末 | 1,178,108 | 1.5708 |
12月末 | 1,157,486 | 1.5433 |
2015年１月末 | 1,151,973 | 1.5360 |
２月末 | 1,203,508 | 1.6047 |
３月末 | 1,219,436 | 1.6259 |
４月末 | 1,346,554 | 1.7954 |
５月末 | 1,367,098 | 1.8228 |
６月末 | 1,292,229 | 1.7230 |
７月末 | 1,181,325 | 1.5751 |
８月末 | 1,034,749 | 1.3797 |
９月末 | 1,026,049 | 1.3681 |
10月末 | 1,098,348 | 1.4645 |
11月末 | 1,090,581 | 1.4541 |
12月末 | 1,050,548 | 1.4007 |
クラスＢ受益証券（円建）
月 末 | 純資産総額 | １口当たり純資産価格 |
円 | 円 | |
第３期末 （2012年8月31日） | 42,594,882,319 | 0.8483 |
第４期末 （2013年８月31日） | 3,578,327,380 | 1.0895 |
第５期末 （2014年８月31日） | 2,223,511,839 | 1.4240 |
第６期末 （2015年８月31日） | 1,990,442,160 | 1.3553 |
2014年９月末 | 2,148,066,297 | 1.4003 |
10月末 | 2,097,684,912 | 1.4610 |
11月末 | 2,039,427,040 | 1.5489 |
12月末 | 2,111,027,858 | 1.5211 |
2015年１月末 | 2,108,197,188 | 1.5132 |
２月末 | 2,118,256,510 | 1.5803 |
３月末 | 2,122,579,860 | 1.6005 |
４月末 | 2,858,133,885 | 1.7666 |
５月末 | 3,006,584,658 | 1.7929 |
６月末 | 2,601,421,213 | 1.6940 |
７月末 | 2,310,254,227 | 1.5479 |
８月末 | 1,990,442,160 | 1.3553 |
９月末 | 1,917,184,309 | 1.3434 |
10月末 | 2,022,585,138 | 1.4375 |
11月末 | 1,904,703,641 | 1.4268 |
12月末 | 1,367,789,079 | 1.3739 |
各計算期間末ならびに2014年９月末から2015年12月末までの期間における各月末のクラスＡ受益証券（米ドル建）の純資産総額および１口当たり純資産価格の推移は次のとおりです。
クラスＡ受益証券（米ドル建）
月 x | x 資 産 総 額 | 1口当たり純資産価格 | ||
米ドル | 千円 | 米ドル | 円 | |
第１期末 （2010年8月31日） | 633,702 | 76,431 | 16.22 | 1,956 |
第２期末 （2011年8月31日） | 9,704,578 | 1,170,469 | 16.39 | 1,977 |
第３期末 （2012年8月31日） | 68,974,591 | 8,319,025 | 15.09 | 1,820 |
第４期末 （2013年８月31日） | 28,136,399 | 3,393,531 | 15.53 | 1,873 |
第５期末 （2014年８月31日） | 35,313,868 | 4,259,206 | 19.25 | 2,322 |
第６期末 （2015年８月31日） | 21,226,983 | 2,560,186 | 15.80 | 1,906 |
2014年９月末 | 39,466,031 | 4,759,998 | 17.96 | 2,166 |
10月末 | 40,837,659 | 4,925,430 | 18.30 | 2,207 |
11月末 | 43,189,066 | 5,209,033 | 18.38 | 2,217 |
12月末 | 39,048,452 | 4,709,634 | 17.89 | 2,158 |
2015年１月末 | 37,302,903 | 4,499,103 | 18.16 | 2,190 |
２月末 | 41,364,901 | 4,989,021 | 18.62 | 2,246 |
３月末 | 43,787,003 | 5,281,150 | 18.82 | 2,270 |
４月末 | 41,740,889 | 5,034,369 | 20.87 | 2,517 |
５月末 | 46,563,066 | 5,615,971 | 20.39 | 2,459 |
６月末 | 50,050,326 | 6,036,570 | 19.54 | 2,357 |
７月末 | 30,745,650 | 3,708,233 | 17.64 | 2,128 |
８月末 | 21,226,983 | 2,560,186 | 15.80 | 1,906 |
９月末 | 20,433,965 | 2,464,541 | 15.83 | 1,909 |
10月末 | 22,745,576 | 2,743,344 | 16.84 | 2,031 |
11月末 | 21,992,683 | 2,652,537 | 16.40 | 1,978 |
12月末 | 20,713,002 | 2,498,195 | 16.18 | 1,951 |
（４）分配の推移
クラスＡ受益証券（円建）、クラスＢ受益証券（円建）およびクラスＡ受益証券（米ドル建）のいずれも、設定来、分配金は支払われておりません。
（５）販売および買戻しの実績
以下の期間における販売および買戻しの実績ならびに当該期間末現在の発行済口数は次のとおりです。
（注１）（ ）内の数字は日本国内における販売、買戻しおよび発行済の口数を示しています。
（注２）日本においては、2012年１月23日より販売が開始されました。
クラスＡ受益証券（円建）
計算期間 | 販売口数 | 買戻口数 | 乗換口数 （＋） | 乗換口数 （－） | 発行済口数 |
第３期 （自 2012年２月17日 （運用開始日） 至 2012年８月31日） | 750,000 (0) | 0 (0) | 0 (－) | 0 （－) | 750,000 (0) |
第４期 (2013年８月31日終了年度) | 0 (0) | 0 (0) | 0 (－) | 0 (－) | 750,000 (0) |
第５期 (2014年８月31日終了年度) | 0 (0) | 0 (0) | 0 (－) | 0 (－) | 750,000 (0) |
第６期 (2015年８月31日終了年度) | 0 (0) | 0 (0) | 0 (－) | 0 (－) | 750,000 (0) |
クラスＢ受益証券（円建）
計算期間 | 販売口数 | 買戻口数 | 乗換口数 （＋） | 乗換口数 （－） | 発行済口数 |
第３期 （自 2012年２月17日 （運用開始日） 至 2012年８月31日） | 56,695,130,000 (56,695,130,000) | 6,484,270,000 (6,484,270,000) | 0 (－) | 0 （－) | 50,210,860,000 (50,210,860,000) |
第４期 (2013年８月31日終了年度) | 657,980,000 (657,980,000) | 47,584,481,000 (47,584,481,000) | 0 (－) | 0 （－) | 3,284,359,000 (3,284,359,000) |
第５期 (2014年８月31日終了年度) | 89,730,000 (89,730,000) | 1,812,618,999 (1,812,618,999) | 0 (－) | 0 （－) | 1,561,470,001 (1,561,470,001) |
第６期 (2015年８月31日終了年度) | 664,340,000 (664,340,000) | 757,200,000 (757,200,000) | 0 (－) | 0 （－) | 1,468,610,001 (1,468,610,001) |
クラスＡ受益証券（米ドル建）
計算期間 | 販売口数 | 買戻口数 | 乗換口数 （＋） | 乗換口数 （－） | 発行済口数 |
第１期 (自 2009年11月30日 (運用開始日) 至 2010年８月31日) | 39,825 | 761 | 0 | 0 | 39,064 |
第２期 (2011年８月31日終了年度) | 1,039,320 | 482,592 | 16,061 | 19,830 | 592,023 |
第３期 (2012年８月31日終了年度) | 6,785,202 (5,333,905) | 2,749,058 (1,526,299) | 382,800 (－) | 441,323 (－) | 4,569,644 (3,807,606) |
第４期 (2013年８月31日終了年度) | 1,636,924 (602,350) | 4,798,866 (3,299,931) | 1,330,435 (－) | 926,058 (－) | 1,812,079 (1,110,025) |
第５期 (2014年８月31日終了年度) | 1,049,786 (21,980) | 1,573,760 (548,749) | 878,525 (－) | 331,745 (－) | 1,834,885 (583,256) |
第６期 (2015年８月31日終了年度) | 2,842,774 (14,160) | 3,495,045 (284,908) | 920,137 (－) | 758,886 (－) | 1,343,865 (312,508) |
（６）純資産額計算書
（2015 年８月 31 日現在）
米ドル （ただし、クラス別の数値については各表示通貨） | 千円 （ただし、c については円） | |||
a | 純資産総額（全クラス合計） | 389,905,228 | 47,026,470 | |
クラスＡ受益証券（円建）(a1) | 1,034,749 | － | ||
クラスＢ受益証券（円建）(a2) | 1,990,442,160 | － | ||
クラスＡ受益証券（米ドル建）(a3) | 21,226,983 | 2,560,186 | ||
b | 発行済口数 | |||
クラスＡ受益証券（円建）(b1) | 750,000 口 | |||
クラスＢ受益証券（円建）(b2) | 1,468,610,001 口 | |||
クラスＡ受益証券（米ドル建）(b3) | 1,343,865 口 | |||
c | １口当たり純資産価格 | |||
クラスＡ受益証券（円建）(a1/b1) | 1.3797 | － | ||
クラスＢ受益証券（円建）(a2/b2) | 1.3553 | － | ||
クラスＡ受益証券（米ドル建）(a3/b3) | 15.80 | 1,906 | ||
以下に掲げるxxxxxx・xxxスタインの第６期の日本文の財務書類は、ルクセンブルグの法令および一般に認められた会計原則に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものです。これは、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）第 131 条第 5 項ただし書の規定の適用によるものです。
以下に掲げる日本文の財務書類では、日興ＡＢアジア・バリューファンドに関連する部分のみを抜粋して記載しています。ただし、財務諸表に対する注記においては、アライアンス・バーンスタインの全ポートフォリオまたは他のポートフォリオに関して記載している箇所があります。
アライアンス・バーンスタインの原文の財務書類については、外国監査法人等（公認会計士法（昭和 23
年法律第 103 号）第 1 条の 3 第 7 項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けており、下記のとおり監査報告書を受領しております。
日興ＡＢアジア・バリューファンドの原文の財務書類は、基準通貨（米ドル）および各クラスの受益証券の表示通貨で表示されております。日本文の財務書類には主要な金額について円換算額が併記されています。換算は便宜上平成 27 年 12 月 30 日現在における株式会社三菱東京 UFJ 銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値（１米ドル＝120.61 円）で行われています。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。
（注１）本財務書類中、クラスＡ受益証券（円建）、クラスＢ受益証券（円建）およびクラスＡ受益証券（米ドル建）は、それぞれ
「ＡＹ ＪＰＹ」、「ＢＹ ＪＰＹ」および「Ａ」と表示されています。
（注２）「財務諸表の注記」において、「ファンド」とは、アライアンス・バーンスタインを指し、「ポートフォリオ」とは、アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ（日興ＡＢアジア・バリューファンド）を含む、アライアンス・バーンスタインの各ポートフォリオを指します。
独立監査人の報告書
アライアンス・バーンスタイン（英文名称：ACMBernstein、ただし、オーストラリア、ドイツおよびスイス以外においては、AllianceBernsteinとして業務を行っている）の受益者各位
我々は、2015年8月31日現在の資産・負債計算書および投資有価証券明細表および同日に終了した年度の合算損益計算書および純資産変動計算書ならびに財務書類に対するその他説明情報から構成される、アライアンス・バーンスタインおよびその各ポートフォリオ（以下「ファンド」という。）の添付の財務書類について監査を行った。
財務書類に対する管理会社の取締役会の責任
管理会社の取締役会の責任は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令および規制基 準に準拠して本財務書類を作成し適正に表示すること、および不正または誤謬による重要な虚偽表示のな い財務書類を作成し表示するために管理会社の取締役会が必要と判断した内部統制を整備することにある。
公認法定監査人（Réviseur d’Entreprises Agréé）の責任
我々の責任は、我々が実施した監査に基づいて、本財務書類についての意見を表明することにある。我々は、金融監督委員会がルクセンブルグについて採択した国際監査基準に準拠して監査を行った。当該基準は、我々に、倫理規定を遵守し、財務書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務書類の金額および開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、公認法定監査人の判断により、不正または誤謬による財務書類の重要な虚偽表示のリスクの評価等に基づいて選択および適用される。
公認法定監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務書類の作成と適正な表示に関連する事業体の内部統制を検討するが、これは、事業体の内部統制の有効性について意見表明するためのものではない。また、監査には、管理会社の取締役会が採用した会計方針の妥当性および管理会社の取締役会によって行われた見積りの合理性を評価すること、ならびに全体としての財務書類の表示を評価することが含まれる。
我々は、我々の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
意 見
我々は、本財務書類が、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令および規制基準に準拠して、アライアンス・バーンスタインおよびその各ポートフォリオの2015年8月31日現在の財政状態ならびに同日に終了した年度の運用実績および純資産の変動を適正に表示しているものと認める。
その他の事項
年次報告書に含まれている補足的情報は、上述の基準に準拠して実施される監査手続の対象となるものではないが、我々の委任に関連して検討された。従って、我々はかかる情報に対して意見を表明するものではない。我々は、財務書類全体との関連で見た場合、かかる情報に関して特に意見はない。
アーンスト・アンド・ヤング株式会社
Cabinet de revision agrééマイケル・ファーガソン
ルクセンブルグ、2015年12月17日
2015年８月31日終了年度
① 貸借対照表
アライアンス・バーンスタイン資産・負債計算書 2015年８月31日現在
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ
（愛称：日興ＡＢアジア・バリューファンド）
（米ドル） （千円）
資 | 産 | ||
投資有価証券－時価 | 388,049,597 | 46,802,662 | |
定期預金 | 1,320,906 | 159,314 | |
未収配当金および未収利息 | 1,229,512 | 148,291 | |
ファンド証券販売未収金 | 3,360,319 | 405,288 | |
現 金 | 5,300,657 | 639,312 | |
投資有価証券売却未収金 | 3,147,394 | 379,607 | |
スワップ契約前渡プレミアム | 0 | 0 | |
為替先渡契約未実現評価益 | 18,047 | 2,177 | |
スワップ未収金利 | 0 | 0 | |
金融先物契約未実現評価益 | 0 | 0 | |
スワップ未実現評価益 | 0 | 0 | |
有価証券貸付未収収益 | 16,253 | 1,960 | |
その他未収金 | 0 | 0 | |
402,442,685 | 48,538,612 | ||
負 債 預託機関に対する未払金 | 3,815,403 | 460,176 | |
ファンド証券買戻未払金 | 2,542,854 | 306,694 | |
未払分配金 | 973,782 | 117,448 | |
投資有価証券購入未払金 | 3,462,149 | 417,570 | |
為替先渡契約未実現評価損 | 1,034,155 | 124,729 | |
スワップ未実現評価損 | 0 | 0 | |
逆買戻条件付取引契約未払金 | 0 | 0 | |
スワップ契約前受プレミアム | 0 | 0 | |
金融先物契約未実現評価損 | 0 | 0 | |
スワップ未払金利 | 0 | 0 | |
発行オプション（時価） | 0 | 0 | |
未払費用およびその他債務 | 709,114 | 85,526 | |
12,537,457 | 1,512,143 | ||
純 資 産 | 389,905,228 | 47,026,470 | |
財務書類に対する注記を参照のこと。 | |||
② 損益計算書
アライアンス・バーンスタイン
損益計算書および純資産変動計算書
2015年８月31日に終了した年度
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ
（愛称：日興ＡＢアジア・バリューファンド）
投資収益 | （米ドル） | （千円） | |
利息 | 3,332 | 402 | |
配当金（純額） | 12,606,318 | 1,520,448 | |
スワップ収益 | 0 | 0 | |
有価証券貸付収益（純額） | 164,626 | 19,856 | |
12,774,276 | 1,540,705 | ||
費 用 | |||
管理報酬 | 6,999,914 | 844,260 | |
販売管理報酬 | 322,448 | 38,890 | |
管理会社報酬 | 211,182 | 25,471 | |
名義書換代行報酬 | 338,028 | 40,770 | |
スワップ関連費用 | 0 | 0 | |
税金 | 209,803 | 25,304 | |
専門家報酬 | 205,776 | 24,819 | |
保管報酬 | 243,376 | 29,354 | |
会計および管理事務代行報酬 | 89,417 | 10,785 | |
印刷費 | 5,110 | 616 | |
その他 | 76,581 | 9,236 | |
8,701,635 | 1,049,504 | ||
費用の払戻しまたは権利放棄 | (243) | (29) | |
費用純額 | 8,701,392 | 1,049,475 | |
純投資収益／(損失) | 4,072,884 | 491,231 | |
実現利益および(損失) | |||
投資有価証券、為替先渡契約、スワップ、金融先物契約、 | (9,115,611) | (1,099,434) | |
オプションおよび通貨 | |||
資本源泉税 | 0 | 0 | |
未実現利益および(損失)の変動 | |||
投資有価証券 | (109,356,194) | (13,189,451) | |
為替先渡契約 | (1,178,196) | (142,102) | |
スワップ | 0 | 0 | |
金融先物契約 | 0 | 0 | |
発行オプション | 0 | 0 | |
運用実績 | (115,577,117) | (13,939,756) | |
ファンド証券の取引 | |||
増加／(減少） | 73,107,250 | 8,817,465 | |
買戻手数料 | 0 | 0 | |
支払分配金 | (13,518,710) | (1,630,492) | |
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ
（愛称：日興ＡＢアジア・バリューファンド）
純 資 産 | （米ドル） | （千円） | |
期 首 | 445,893,805 | 53,779,252 | |
為替換算調整 | 0 | 0 | |
期 末 | 389,905,228 | 47,026,470 |
財務諸表に対する注記を参照のこと。
アライアンス・バーンスタイン発行済受益証券口数 2015年８月31日現在
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ （愛称：日興ＡＢアジア・バリューファンド） | |
（口） | |
受益証券のクラス | |
Ａ | 1,343,865 |
Ａ ＡＵＤ Ｈ | 571,493 |
Ａ ＳＧＤ Ｈ | 24,613 |
ＡＤ | 9,670,904 |
ＡＤ ＡＵＤ Ｈ | 5,678,004 |
ＡＤ ＣＡＤ Ｈ | 212,690 |
ＡＤ ＥＵＲ Ｈ | 689 |
ＡＤ ＧＢＰ Ｈ | 82,741 |
ＡＤ ＮＺＤ Ｈ | 1,137,493 |
ＡＤ ＲＭＢ Ｈ | 713 |
ＡＤ ＳＧＤ Ｈ | 947 |
ＡＤ ＺＡＲ Ｈ | 1,183,096 |
ＡＹ ＪＰＹ | 750,000 |
Ｂ | 84,722 |
Ｂ ＡＵＤ Ｈ | 5,683 |
ＢＤ | 798,941 |
ＢＤ ＡＵＤ Ｈ | 515,185 |
ＢＤ ＣＡＤ Ｈ | 45,490 |
ＢＤ ＥＵＲ Ｈ | 538 |
ＢＤ ＧＢＰ Ｈ | 12,748 |
ＢＤ ＮＺＤ Ｈ | 129,818 |
ＢＤ ＺＡＲ Ｈ | 175,351 |
ＢＹ ＪＰＹ | 1,468,610,001 |
Ｃ | 1,189 |
Ｃ ＡＵＤ Ｈ | 761 |
Ｉ | 1,777,633 |
Ｉ ＡＵＤ Ｈ | 3,635 |
ＩＤ | 11,252 |
ＩＤ ＡＵＤ Ｈ | 1,112 |
Ｓ | 1,398,888 |
Ｓ１ | 4,138,662 |
ＳＤ | 108,339 |
アライアンス・バーンスタイン
統 計 情 報
（＄：米ドル／ＡＵＤ：豪ドル／ＳＧＤ：シンガポール・ドル／ＣＡＤ：カナダ・ドル／€：ユーロ／
£：英ポンド／ＮＺＤ：ニュージーランド・ドル／ＣＮＨ：中国人民元／Ｒ：南アフリカ・ランド／ＪＰＹ：円で表示）
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ
（愛称：日興ＡＢアジア・バリューファンド）
2015年８月31日 | 2014年８月31日 | 2013年８月31日 | ||||||
純 資 産 | $ 389,905,228 | $ 445,893,805 | $ 423,957,559 | |||||
各クラス１口当り純資産価格 | ||||||||
Ａ | $ 15.80 | $ 19.25 | $ 15.53 | |||||
Ａ ＡＵＤ Ｈ | AUD 17.16 | AUD 20.63 | AUD 16.35 | |||||
Ａ ＳＧＤ Ｈ | SGD 11.97 | SGD 14.62 | SGD 11.83 | |||||
ＡＤ | $ 12.75 | $ 16.10 | $ 13.48 | |||||
ＡＤ | ＡＵＤ | Ｈ | AUD | 12.20 | AUD 15.52 | AUD | 13.05 | |
ＡＤ | ＣＡＤ | Ｈ | CAD | 10.02 | CAD 12.78 | CAD | 10.74 | |
ＡＤ | ＥＵＲ | Ｈ | € | 12.16 | € 15.32 | € | 12.81 | |
ＡＤ | ＧＢＰ | Ｈ | £ | 12.25 | £ 15.47 | £ | 12.95 | |
ＡＤ | ＮＺＤ | Ｈ | NZD | 12.97 | NZD 16.48 | NZD | 13.80 | |
ＡＤ | ＲＭＢ | Ｈ | CNH | 81.27 | CNH 101.79 | CNH | 85.59 | |
ＡＤ | ＳＧＤ | Ｈ(1) | SGD | 12.64 | N/A | N/A | ||
ＡＤ | ＺＡＲ | Ｈ | R | 92.79 | R 118.27 | R | 99.22 | |
ＡＹ | ＪＰＹ | JPY 1.38 | JPY 1.44 | JPY 1.10 | ||||
Ｂ | $ | 14.93 | $ 18.38 | $ | 14.97 | |||
Ｂ ＡＵＤ Ｈ(2) | AUD | 13.39 | N/A | AUD | 16.17 | |||
Ｂ ＳＧＤ Ｈ | N/A | N/A | SGD | 11.55 | ||||
ＢＤ | $ | 12.77 | $ 16.14 | $ | 13.52 | |||
ＢＤ ＡＵＤ Ｈ | AUD | 12.28 | AUD 15.65 | AUD | 13.17 | |||
ＢＤ ＣＡＤ Ｈ | CAD | 10.53 | CAD 13.44 | CAD | 11.29 | |||
ＢＤ ＥＵＲ Ｈ | € | 12.15 | € 15.33 | € | 12.83 | |||
ＢＤ ＧＢＰ Ｈ | £ | 12.28 | £ 15.55 | £ | 13.00 | |||
ＢＤ ＮＺＤ Ｈ | NZD | 12.96 | NZD 16.51 | NZD | 13.81 | |||
ＢＤ ＺＡＲ Ｈ | R | 83.45 | R 106.56 | N/A | ||||
ＢＹ ＪＰＹ | JPY 1.36 | JPY 1.42 | JPY 1.09 | |||||
Ｃ | $ 15.39 | $ 18.84 | $ 15.26 | |||||
Ｃ ＡＵＤ Ｈ | AUD 17.08 | AUD 20.64 | AUD 16.43 | |||||
Ｉ | $ 16.55 | $ 20.00 | $ 16.01 | |||||
Ｉ ＡＵＤ Ｈ | AUD 18.22 | AUD 21.74 | AUD 17.09 | |||||
ＩＤ | $ 12.73 | $ 16.06 | $ 13.44 | |||||
ＩＤ ＡＵＤ | Ｈ | AUD 12.38 | AUD 15.75 | AUD 13.24 | ||||
Ｓ | $ 17.60 | $ 21.03 | $ 16.64 | |||||
Ｓ１ | $ 16.67 | $ 20.11 | $ 16.07 | |||||
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ
（愛称：日興ＡＢアジア・バリューファンド）
2015年８月31日 | 2014年８月31日 | 2013年８月31日 | |||
ＳＤ | $ 88.16 | $ 111.33 | N/A | ||
Ａ－ユーロ換算額* | € 14.09 | € 14.65 | € 11.75 | ||
ＡＤ－ユーロ換算額* | € 11.37 | € 12.25 | € 10.20 | ||
Ｂ－ユーロ換算額* | € 13.32 | € 13.99 | € 11.33 | ||
ＢＤ－ユーロ換算額* | € 11.39 | € 12.28 | € 10.23 | ||
Ｃ－ユーロ換算額* | € 13.73 | € 14.34 | € 11.54 | ||
Ｉ－ユーロ換算額* | € 14.76 | € 15.22 | € 12.11 | ||
ＩＤ－ユーロ換算額* | € 11.35 | € 12.22 | € 10.17 | ||
Ｓ－ユーロ換算額* | € 15.70 | € 16.01 | € 12.59 | ||
Ｓ１－ユーロ換算額* | € 14.87 | € 15.31 | € 12.16 | ||
（N/A ： 該当なし） | |||||
＊情報の目的でのみ記載している。 |
(1) 2015年３月17日に運用開始された。
(2) 2014年７月17日に全受益証券が買戻されたが、2014年10月28日に再びローンチされた。
アライアンス・バーンスタイン財務諸表に対する注記 2015年８月31日に終了した年度
注記Ａ 概 要
アライアンス・バーンスタイン（英文名称：ACMBernstein、以下「ファンド」という。）は、ルクセンブルグ大公国の法律に準拠して設定され、2010年12月17日付投資信託／投資法人に関する法律（改正済）
（以下「2010年法」という。）のパートＩに基づき登録された共有持分型投資信託（“fonds commun de placement”）である。ファンドは、その共同所有者（以下「受益者」という。）の利益のために、ルクセンブルグ大公国の法律に基づき設立された会社でルクセンブルグに登記上の事務所を有するアライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル（以下「管理会社」という。）によって管理される。ファンドは、オーストリア、ドイツおよびスイス以外において、AllianceBernsteinの名称により業務を行っている。ファンドは、2009年７月13日付欧州共同体指令2009/65（改正済）の第１(2)条の意味における譲渡可能有価証券を投資対象とする投資信託（UCITS）としての資格を有している。
2014年10月23日、管理会社の取締役会は、2014年12月11日付で、グローバル・コンサーバティブ・ポートフォリオの名称をディベロプト・マーケッツ・マルチ-アセット・インカム・ポートフォリオに変更することを決議した。
2014年10月23日、ファンドの管理会社は、以下を決議した。
－ 2014年11月28日付で、グローバル・グロース・トレンド・ポートフォリオの投資目的および投資方針の変更。
－ 2014年11月28日付で、エマージング・マーケッツ・グロース・ポートフォリオの投資目的および投資方針の変更。
－ 2014年12月11日付で、グローバル・コンサーバティブ・ポートフォリオ（「ディベロプト・マーケッツ・マルチ-アセット・インカム・ポートフォリオ」に名称変更）の既存の受益証券クラスであるA、A2、B、B2、C、C2およびIの名称をそれぞれAX、A2X、BX、B2X、CX、C2XおよびIXに変更することを承認。ただし、これらの受益証券クラスを引続き購入できるのは、当該クラスの既存受益者のみとする。
ファンドは、それぞれが個別の資産プールである21の運用されているポートフォリオ（以下、それぞれを「ポートフォリオ」という。また、総称して全ポートフォリオを「ポートフォリオ」という場合がある。）で構成されている。各クラスの受益証券は、該当する各ポートフォリオの投資有価証券およびその他の純資産に対する持分を表章する。同一クラスの全受益証券は分配および買戻しに関して同等の権利を有する。以下は、日興アジア・バリューファンドの運用開始日および2015年８月31日現在の発行済受益証券クラスの一覧表である。
アライアンス・バーンスタイン－ | 運用開始日 | 発行済受益証券クラス | ||
日興ＡＢアジア・バリューファンド | 2009年11月30日 | A,A AUD H,A SGD H,AD, AD AUD H,AD CAD H,AD EUR H, | ||
AD GBP H,AD NZD H,AD RMB H, | ||||
AD SGD H,AD ZAR H,AY JPY,B, | ||||
B AUD H,BD,BD AUD H, | ||||
BD CAD H,BD EUR H,BD GBP H, | ||||
BD NZD H,BD ZAR H, | ||||
BY JPY,C,C AUD H,I,I AUD H, | ||||
ID,ID AUD H,S,S1,SD | ||||
注記Ｂ 重要な会計方針
財務書類は、ルクセンブルグの法令および規制基準に従って作成されている。ポートフォリオが採用している重要な会計方針の要約は、以下のとおりである。
１．評 価
1.1 投資有価証券
証券取引所に上場されているかまたは他の規制された市場で取引されている有価証券は、当該取引所 または当該市場において入手可能な直近の取引値により評価される。かかる価格が入手できない場合は、当該日の買い呼値と売り呼値の仲値で評価される。有価証券が数ヶ所の証券取引所または市場に上場さ れている場合は、当該有価証券の主要市場である証券取引所または市場における入手可能な直近の取引 値が用いられる。
有価証券は、その市場相場に基づき決定された現在市場価格で、または市場相場が容易に入手できな い場合もしくは信頼性が低いと判断される場合には管理会社の取締役会により定められた手続きに従い、管理会社の取締役会の全般的監督下で決定された“適正価値”で評価される。適正評価手続きは、ポー トフォリオの評価基準時点における組入有価証券の適正価値と判断される価格を反映させるために当該 組入有価証券の市場の終値を調整することを目的としている。
特定の組入有価証券について適正評価手続きが用いられる場合、様々な客観的要因および主観的要因
（特に、当該有価証券の直近の価格が報告された後に発生した当該有価証券に影響を及ぼす事象または市場全体に係る事象、関連する株価指数の現在評価、または一定の政府当局による発表）が考慮される場合がある。利用可能な範囲で、第三者ベンダーが提供するモデル・ツールに基づく適正評価価格が用いられる場合がある。従って、適正評価手続きが用いられる場合、ポートフォリオの純資産額を計算するために使用される個々の組入有価証券の価格は、当該有価証券についての相場または公表された価格と異なる可能性がある。現在、適正価値調整は、一定の株式および先物契約のみに適用される。
従って、従前に報告された証券取引所の価格にも当てはまることであるが、適正評価手続きを利用して決定された組入有価証券の価格は、当該有価証券の売却の際に実現される価格と大幅に異なる場合がある。
主に米国の取引所で取引されている組入有価証券については、適正評価手続きは極めて限定的な状況
（例えば、特定の有価証券が取引されている証券取引所における定刻より早い取引の終了または特定の 有価証券の取引停止など）においてのみ用いられることが予想される。しかし、米国以外の取引所また はその他市場（特にヨーロッパの市場およびインドを除くアジアの市場）において取引される有価証券 については、特に、かかる市場の取引がポートフォリオの評価基準時点よりかなり前に終わることから、適正評価手続きが頻繁に利用されることが予想される。かかる市場の取引の終了から該当するポート フォリオの評価基準時点までの間に広範な市場の動きを含む重要な出来事が発生する可能性がある。特 に、取引日において、これら本国市場の取引が終了した後に発生した米国市場での出来事はポートフォ リオの組入有価証券の価値に影響を及ぼす可能性がある。ジャパン・ストラテジック・バリュー・ポー トフォリオは、ベンチマークのパフォーマンスおよび相対的なキャップストック・フローに基づき適用 すべきとみなされる場合にのみ有価証券の適正評価を行う旨の方針を採用している。現在、ユーロゾー ン・ストラテジック・バリュー・ポートフォリオおよびヨーロピアン・バリュー・ポートフォリオは、 いかなる状況においても有価証券の適正評価は行っていない。
債券（ⅰ）、証券取引所もしくは規制された市場において上場または取引されていない有価証券
（ⅱ）、証券取引所もしくは規制された市場における取引量が少ない有価証券（ⅲ）は、主要なマーケット・メーカーが提供する直近の買い呼値で評価される。かかる市場価格がない場合、またはかかる市場価格が当該有価証券の適正な市場価値を表示していない場合、当該有価証券は、管理会社の取締役会により定められた手続きに従い、管理会社の全般的な監督の下で、その適正価値を反映させるために定められる方法により評価される。
満期までの残存期間が60日以内の米国政府証券およびその他の債務証書は、一般的に、市場価格がある場合には、独立のプライシング・ベンダーにより市場価格で評価される。市場価格がない場合、当該証券は償却原価で評価される。この評価方法は、一般的に、元の満期が60日以内である短期証券ならびに元の満期が60日超であった短期証券について用いられる。償却原価が用いられる場合、評価委員会
（以下「委員会」という。）は、使用される償却原価が当該証券の公正価値に概ね等しいことを合理的に結論づけなければならない。委員会が考慮する要因には、発行体の信用力の減損または金利の重要な変動が含まれるが、それらに限定されるものではない。委員会の決定は、管理会社の取締役会によって定められた手続きに従い、管理会社の取締役会の全般的な監督の下で行われる。
店頭市場（OTC）で取引されるスワップおよびその他デリバティブは、主に、独立のプライシング・サービス、市場のインプットを用いた独立のプライシング・モデルならびに第三者のブローカー・ディーラーもしくはカウンターパーティーを用いて、日々評価される。
1.2 ワラントの評価
上場ワラントは、承認されているベンダーによって提供される最終の取引価格で評価される。該当営業日に売買がなかった場合、当該ワラントは、前日の最終取引価格で評価される。翌日以降、当該証券は、適正価値で誠実に評価される。すべての非上場ワラントは、適正価値で誠実に評価される。ワラントが失効した場合は直ちにその評価は停止される。
1.3 金融先物契約
先物契約締結時に、当初証拠金が預託される。先物契約が未決済である期間中、先物契約の評価額の変動は、各日の取引終了時における当該契約の時価を反映させるために日々“値洗い”することによって、未実現利益または損失として認識される。未実現利益または損失の発生に応じて、変動証拠金が支払われるか、または受領される。契約の決済時には、実現利益または損失が計上される。かかる実現利益または損失は、決済取引からの手取金（または原価）と当該契約におけるファンドの基準額の差額に等しい。
未決済の先物契約は、決済価格を用いて評価される。決済価格がない場合には、市場の直近の買い呼び値を用いて評価される。評価の日に入手可能な市場相場がない場合には、入手可能な直近の決済価格が用いられる。
1.4 為替先渡契約
未決済の為替先渡契約に係る未実現損益は、約定されたレートと契約決済時のレートとの差額として計算される。実現損益は、同じ契約相手方との間のその他の契約によって決済または相殺された為替先渡契約に係る純損益を含む。
1.5 オプションの購入およびオプションの発行
オプションが購入される場合、支払われたプレミアムに相当する金額が投資として計上され、その後 購入した当該オプションの現在の市場価格に対して調整される。未行使のまま期間満了となったオプ ションの購入に対して支払われたプレミアムは、行使期間満了日において実現損失として扱われる。購 入したプット・オプションが行使された場合、プレミアムは、該当するポートフォリオが利益または損 失を実現したか否かを決定する際に、原有価証券または原外貨の売却手取金から差引かれる。購入した コール・オプションが行使される場合、該当するポートフォリオによって購入された有価証券または外 貨の原価ベースは、プレミアム額分増加する。オプションが発行される場合、該当するポートフォリオ が受領したプレミアムに相当する金額が負債として計上され、その後発行した当該オプションの現在の 市場価格に対して調整される。未行使のまま満期となった発行オプションから受領したプレミアムは、 該当するポートフォリオにより、行使期間満了日における実現利益として扱われる。発行したコール・ オプションが行使された場合、プレミアムは、該当するポートフォリオが利益または損失を実現したか 否かを決定する際に、原有価証券または原外貨の売却手取金に加算される。発行したプット・オプショ ンが行使される場合、該当するポートフォリオによって購入された有価証券または外貨の原価ベースは、
プレミアム額分減少する。ポートフォリオにより購入された上場プット・オプションまたはコール・オプションは、直近の売買価格で評価される。当該日に売買がなかった場合には、当該日の最終買い呼値で評価される。
1.6 その他の投資信託／投資法人に対する投資
その他の投資信託／投資法人に対する投資は、当該投資信託／投資法人の入手可能な直近の純資産価格で評価される。
1.7 スワップ契約
ポートフォリオは、スワップ契約に係る中間支払金を収益および費用に日々計上する。スワップ契約は、日々値洗いされ、その評価額の変動は、スワップに係る未実現評価益（評価損）として資産・負債計算書に計上され、スワップに係る未実現利益および損失の変動として損益計算書および純資産変動計算書に計上される。スワップ契約が満期となったか、または売却された場合には、その純額は、投資有価証券に係る実現利益または(損失)として損益計算書および純資産変動計算書に計上される。前渡または前受プレミアムは、資産・負債計算書において費用または収益として認識され、契約期間にわたり定額法で償却される。クレジット・デフォルト・スワップに関して発生した前渡または前受プレミアムの償却額は、当該ポジションが売却されるまでスワップ収益に含まれ、その後、前渡または前受プレミアムの償却額は、スワップからの純実現利益および(損失)に含まれる。その他すべての種類のスワップについて、前渡または前受プレミアムの償却額は、スワップからの純実現利益および(損失)に含まれる。スワップ契約の価値の変動は、損益計算書および純資産変動計算書のスワップに係る未実現利益および
（損失)の変動の構成要素として計上される。
資産・負債計算書に開示される「スワップ契約前渡（前受）プレミアム」には、OTCクレジット・デフォルト・スワップに係る前渡（前受）プレミアムおよび中央決済機構を通じて決済されるクレジット・デフォルト・スワップに係る未決済の証拠金が含まれる。
２．創 業 費
すべての既存のポートフォリオの創業費は、過年度において、その全額を償却済みである。
３．割当方法
“債券”ポートフォリオおよび“バランス型”ポートフォリオに関する収益および費用（ただし、クラ ス固有の管理報酬および販売管理報酬は除く。）は、ハイブリッド配分モデルを使用して毎日割当られる。このモデルでは、毎日分配が発生するクラスについては当該各クラスの決済済受益証券の合算価額に比例 した割合に基づき、また、毎月分配が発生するかまたは一切分配されないクラスについては当該各クラス の発行済受益証券の価額に比例した割合に基づき、割当を行う。“株式”ポートフォリオに関する収益お よび費用は、各クラスの発行済受益証券の価額に比例した割合に基づき毎日割当られる。全ポートフォリ オについて、実現および未実現損益は、各クラスの発行済受益証券の価額に比例した割合に基づき毎日割 当られる。クラス固有の管理報酬、管理会社報酬、販売管理報酬ならびに為替ヘッジ付受益証券クラスに 関連する為替先渡契約に係る実現および未実現損益は、当該クラスに直接請求される（または割当られ る）。
各ポートフォリオの全種類のクラスＳ受益証券は機関投資家向けであるため、一定のファンド費用は、適宜、最低限の受益者活動および会計上の要求に基づき、各クラスＳ受益証券に割当られる。
４．外貨換算
約款に規定されたポートフォリオの表示通貨以外の通貨建による価額は、入手可能な直近の売買価格の平均値で換算される。外貨取引は、取引日における実勢為替レートにより、各ポートフォリオの通貨に換算される。
合算資産・負債計算書は、当該合算資産・負債計算書の日付現在の実勢為替レートにより、米ドル建で作成されるが、合算損益計算書および純資産変動計算書は、当年度中の平均実勢為替レートにより、米ドル建で作成される。
財務書類に適用された為替レートは、以下のとおりである。
ユーロから米ドルへの換算： 直物レート 1.1211、平均レート 1.1622日本円から米ドルへの換算： 直物レート 0.0082、平均レート 0.0085
５．投資収益および投資取引
受取配当金は、配当落日に計上される。受取利息は日々発生主義で計上される。ポートフォリオの投資損益は、平均原価法に基づき決定される。
ファンドは、利息収益の調整として、割引分を加え、プレミアムを償却する。投資取引は、取引日の翌日に計上される。
６．見積もり
ルクセンブルグにおいて一般に認められている会計原則に準拠した財務書類の作成に当って、経営陣は、財務書類の日付現在の資産・負債の報告金額および偶発資産・負債の開示ならびに報告期間中の収益・費 用の報告金額に影響を及ぼす見積もりおよび仮定を行うことが要求されている。実際の業績はこれらの見 積もりとは異なる可能性がある。
注記Ｃ 税 金
ルクセンブルグの共有持分型投資信託（ＦＣＰ）であるファンドには、ルクセンブルグの現行の税法の下で、所得税、源泉税あるいはキャピタル・ゲイン税は課税されない。ファンドには、各暦四半期末日の純資産総額に基づき年率0.05％の税率で計算され、四半期毎に支払われるルクセンブルグの年次税（tax d’abonnement）が課税される。当該税率は、2010年法第174条の意味における機関投資家向け受益証券クラスについては0.01％となる。有価証券についての利息、配当金およびキャピタル・ゲインには、国によって源泉税またはキャピタル・ゲイン税が課税される場合がある。
注記Ｄ 分 配
適用ある場合、受益者へ支払われた分配金は、分配落日に計上される。
注記Ｅ 管理報酬および関係会社とのその他の取引
ファンドは、アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル（以下「管理会社」という。）に管理報酬を支払う。投資顧問契約の条項に基づき、管理会社は、受領した管理報酬の中から、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（以下「投資顧問会社」という。）に投資顧問報酬を支払う。
管理会社は、年間の総運営費用を制限するために必要な限度で、一定の費用を負担することに自発的に同意している。
かかる制限は、日興ＡＢアジア・バリューファンドに関して、以下のように設定されている（日々の純資産額の平均額に対する比率で表示されている）。
アライアンス・バーンスタイン－ | 受益証券クラス | ％ | ||
日興ＡＢアジア・バリューファンド | A | 2.05 | ||
A AUD H | 2.05 | |||
A SGD H | 2.05 | |||
AD | 2.05 | |||
AD AUD H | 2.05 | |||
AD CAD H | 2.05 | |||
AD EUR H | 2.05 | |||
AD GBP H | 2.05 | |||
AD NZD H | 2.05 | |||
AD RMB H | 2.05 | |||
AD SGD H | 2.05 | |||
AD ZAR H | 2.05 | |||
AY JPY | 2.05 | |||
B | 3.05 | |||
B AUD H | 3.05 | |||
BD | 3.05 | |||
BD AUD H | 3.05 | |||
BD CAD H | 3.05 | |||
BD EUR H | 3.05 | |||
BD GBP H | 3.05 | |||
BD NZD H | 3.05 | |||
BD ZAR H | 3.05 | |||
BY JPY | 2.52 | |||
C | 2.50 | |||
C AUD H | 2.50 | |||
I | 1.25 | |||
I AUD H | 1.25 | |||
ID | 1.25 | |||
ID AUD H | 1.25 | |||
S | 0.30 | |||
S1 | 1.20 | |||
SD | 0.30 |
2015年８月31日に終了した年度について管理会社が日興ＡＢアジア・バリューファンドに関して負担した費用および2015年８月31日現在の未収払戻額は以下のとおりである。
アライアンス・バーンスタイン－
負担費用
（米ドル）
未収払戻額 (米ドル)
日興ＡＢアジア・バリューファンド 243 55
管理会社によって負担される費用は、損益計算書および純資産変動計算書の「費用の払戻しまたは権利放棄」に含まれている。未収払戻額は、資産・負債計算書の「その他未収金」または「未払費用およびその他債務」に含まれている。
ファンドは、管理会社に管理会社報酬を支払う。
各ポートフォリオの特定のクラスの受益証券は、海外における販売会社に、当該受益証券に関してファンドに提供される販売関連業務に対する報酬である販売管理報酬を支払う。
前述の報酬はすべて、各ポートフォリオの日々の純資産額の平均額に対し年率で発生し、毎月支払われる。
日興ＡＢアジア・バリューファンドに適用される各報酬の年率の一覧は、後記の表１に記載されている。また、全種類のクラスＢ受益証券には、0.00％から4.50％の間の料率で条件付後払申込手数料が課され、
全種類のクラスＣ受益証券には、0.00％から1.00％の間の料率で条件付後払申込手数料が課され、クラス Ｊ受益証券には0.00％から3.00％の間の料率で条件付後払申込手数料が課される。実際に課される料率は、ポートフォリオおよび当該受益証券の保有期間による。
ファンドは、その登録・名義書換事務代行会社であるアライアンス・バーンスタイン・インベスター・サービセズ（管理会社の一部門）に、ファンドの登録・名義書換代行業務を行うための人員および設備の提供の対価としての報酬を支払う。2015年８月31日に終了した年度について、当該報酬の額は26,374,468米ドルであった。
ファンドは、ルクセンブルグ以外の一部の法域における販売のためのファンドの登録に関連して提供された一定のサービスについて、一定の条件に従って、投資顧問会社に報酬を支払う。2015年８月31日に終了した年度について、当該報酬の額は1,548,138米ドルであり、損益計算書および純資産変動計算書の
「専門家報酬」に含まれている。
ファンドは、その法律顧問であるエルビンガー・ホス・プリュッセン法律事務所（管理会社の取締役であるイブ・プリュッセン氏は、同事務所のパートナーのひとりである。）に、ファンドに提供された法律顧問サービスに対して報酬を支払う。2015年８月31日に終了した年度についての支払額は85,421ユーロであり、損益計算書および純資産変動計算書の「専門家報酬」に含まれている。
投資顧問会社は、引受団のメンバーとして重要な利害関係のある関係者を含む募集および／または新規発行に関する取引を行っていない。
ファンドのために遂行されたすべての取引は、通常の営業過程および／または通常の商業条件で行われた。
ダイナミック・ダイバーシファイド・ポートフォリオは、管理会社によって管理されるアライアンス・バーンスタイン SICAV－低ボラティリティ・エクイティ・ポートフォリオおよびアライアンス・バーンスタイン SICAV－リアル・アセット・ポートフォリオに投資する。グローバル・ハイ・イールド・ポートフォリオは、管理会社によって管理されるアライアンス・バーンスタイン SICAV－エマージング・マーケット・コーポレート・デット・ポートフォリオ、アライアンス・バーンスタイン SICAV－ユーロ・ハイ・イールド・ポートフォリオおよびアライアンス・バーンスタイン・モーゲージ・インカム・ポートフォリオならびに関連当事者であるアライアンス・バーンスタイン・フィックスト・インカム・シェアーズ・インク・ガバメント STIF ポートフォリオに投資する。エマージング・マーケッツ・デット・ポートフォリオは、管理会社によって管理されるアライアンス・バーンスタイン SICAV－エマージング・マーケット・コーポレート・デット・ポートフォリオに投資する。
注記Ｆ ソフトコミッション契約
2015年８月31日に終了した年度に、投資顧問会社は、株式に投資するファンドのポートフォリオに関してブローカーからソフトダラーコミッションを受領し、またソフトコミッション契約をブローカーと締結した。それに関連して、投資決定プロセスをサポートするために使用される一定の商品およびサービスを受領した。
ソフトコミッション契約は、ファンドのための取引の実行が最良の執行基準に合致し、かつ取引手数料率が機関投資家を対象とした総合的サービスを提供する証券会社の通常の取引手数料率を超過しないことを基準として、締結された。受領した商品およびサービスには、専門家による産業・企業・消費者調査、
ポートフォリオおよび市場分析、ならびに当該サービスの引渡しに使用されるコンピューターソフトウェアが含まれる。かかる契約に基づき提供される利益は、ファンドへの投資サービスの提供を助け、かつファンドの運用成績の向上に貢献できるものでなければならず、従って、受領した商品およびサービスもそのような性質を有するものである。
疑義の回避のため付記すると、かかる商品およびサービスは、出張費、宿泊費、接待費、一般管理用品もしくはサービス、一般的なオフィス機器もしくは建物、会費、従業員の賃金もしくは直接的な金銭の支払いを含まない。
取引費用は、譲渡可能有価証券、短期金融商品、デリバティブまたはその他の適格資産を取得する際に 発生した費用である。取引費用には、買い呼値と売り呼値のスプレッド、代理人、アドバイザー、ブロー カーおよびディーラーに支払われた報酬および手数料、取引関連の税金ならびにその他市場の手数料が含 まれる。取引費用には、負債のプレミアム・割引、資金調達費用または内部管理・保有費用は含まれない。取引費用は、投資明細表の「投資有価証券の取得価額」、ならびに損益計算書および純資産計算書の「投 資有価証券に係る純実現利益および(損失)」および「投資有価証券に係る未実現評価益および(評価損)の 変動」に含まれている。取引費用は、総費用比率および／または費用の払戻額の計算においては除外され ている。
2015年８月31日に終了した年度について、日興ＡＢアジア・バリューファンドが負担した取引費用の金
額は、以下のとおりである。
アライアンス・バーンスタイン－ 金 額
日興ＡＢアジア・バリューファンド 879,928米ドル
注記Ｇ 為替先渡契約
為替先渡契約は、取決めた先渡レートで将来の期日に外貨を購入または売却する契約である。原契約と契約終了時の差異から生じる利益または損失は、損益計算書および純資産変動計算書の「投資有価証券、為替先渡契約、スワップ、金融先物契約、オプションおよび通貨に係る実現利益および(損失)」の項目に計上される。
未決済の為替先渡契約の評価額の変動は、為替先渡契約に係る未実現利益および(損失)の構成部分として財務報告上反映される。
ある特定の通貨（以下、それぞれ「取引通貨」という。）で販売されているポートフォリオの一または複数のクラスの受益証券は当該取引通貨にヘッジされることがある。かかる受益証券クラスは、「為替ヘッジ付受益証券クラス」を構成する。為替ヘッジ付受益証券クラスは、取引費用などの実際的な面を考慮しつつ、当該ポートフォリオの基準通貨と当該取引通貨との間の為替レートの変動の影響を減らすことにより、当該ポートフォリオの基準通貨によるリターンとより密接に相関するリターンを投資者に提供することを目標としている。
採用される為替ヘッジ戦略は、当該ポートフォリオの基準通貨と当該取引通貨との間の為替エクスポージャーの低減を企図するものであるが、それを解消できない可能性がある。また、契約相手方による契約条件の不履行およびヘッジされる通貨に対する為替レートの予期せぬ変動のリスクにさらされる。
同一のポートフォリオ内の各種の受益証券クラスの間では負債は分離されないので、一定の状況の下で、為替ヘッジ付受益証券クラスに関連する為替ヘッジ取引の結果として発生した負債が同一ポートフォリオ のその他の受益証券クラスの純資産額に影響を及ぼすという僅かなリスクがある。その場合、当該ポート フォリオの他の受益証券クラスの資産が、当該為替ヘッジ付クラスによって発生した負債をカバーするた めに使用される可能性がある。
ファンドの有価証券は、為替先渡契約（受益証券クラスのヘッジのために用いる契約を含む）のための担保として使用される。
2015年８月31日現在、為替先渡契約について保有される現金担保はない。
注記Ｈ 買戻条件付取引契約
買戻条件付取引（レポ取引）契約は、米国政府または米国政府の関係機関もしくは外郭団体の債務証券によって担保されている。買戻条件付取引契約の対象となる証券は、経過利息を含む買戻価格と少なくとも同等の金額で、常に保管受託銀行によって保有されるものとする。
2015年８月31日現在、買戻条件付取引契約はない。
注記Ｉ 逆買戻条件付取引契約
逆買戻条件付取引（リバースレポ取引）契約は買戻条件付取引契約と同じであるが、唯一異なる点は、売主による買戻条件付の有価証券を現金で購入するのではなく、売却価格を若干上回る固定価格で後日買戻すという条件付でファンドがポートフォリオ資産を売却することである。逆買戻条件付取引契約の期間中、ファンドは、継続して当該有価証券に係る元本および利息の支払いを受ける。一般的に、逆買戻条件付取引契約の効果は、ファンドが、関係する組入有価証券に付随する利息収益を維持しつつ、逆買戻条件付取引契約の期間にわたり当該組入有価証券に投資された全部または大部分の現金を回収できることである。
かかる取引が有利となるのは、逆買戻条件付取引でファンドが負担する「金利費用」（すなわち、当該有価証券の売却価格と買戻価格との差額）が、逆買戻条件付取引以外の方法で、組入有価証券に投資された現金を取得する場合の費用を下回る場合のみである。
注記Ｊ 金融先物契約
ファンドは、金融先物契約の売買を行うことができる。ファンドは、かかる金融商品の評価額の変動から生じる市場リスクを負う。ファンドによる金融先物契約の取引は規制された取引所を通じて行われるため、契約相手方の信用リスクはない。
ファンドは、金融先物契約締結時に、当該取引が実行される取引所によって要求される当初証拠金を、担保としてブローカーに預託しかつそれを維持する。
契約に従って、ファンドは、当該契約の評価額の日々の変動に等しい金額の現金をブローカーから受領 するか、あるいはブローカーに支払うことに同意する。当該受領額または支払額は、変動証拠金と呼ばれ、ファンドは、これらを未実現利益または損失として計上する。契約決済時に、ファンドは、契約締結時と 契約決済時の契約評価額の差額相当分を実現利益または損失として計上する。
2015年８月31日現在ブローカーが保有する／ブローカーに支払うべき現金は、資産・負債計算書に「現金」および「預託機関に対する未払金」の一部として計上されている。
注記Ｋ スワップ取引
スワップは、原資産の一定金額またはその他決められた想定元本に関し、特定の価格もしくは金利の変動に基づき、もしくはそれらを基準に計算される一連のキャッシュ・フローを２当事者間で一定の間隔で交換することを義務づける契約である。スワップに係る実現利益および(損失)ならびに未実現利益および (損失)の変動は、損益計算書および純資産変動計算書の「投資有価証券、為替先渡契約、スワップ、金融先物契約、オプションおよび通貨に係る実現利益および(損失)」および「スワップに係る未実現利益および(損失)の変動」の項目の構成要素としてそれぞれ計上される。
スワップ契約に関連してブローカーが保有する／ブローカーに支払うべき現金担保は、資産・負債計算書に「現金」および「預託機関に対する未払金」の一部として計上されている。
金利スワップ
金利スワップは、算定ベースとなる想定元本に基づき、連続した固定金利または変動金利の支払いを交換する２当事者間の契約である。
2015年８月31日現在、金利スワップに関連し提供された担保はない。中央決済機構を通じて決済される金利スワップ
中央決済機構を通じて決済される金利スワップは、算定ベースとなる想定元本に基づき、連続した固定金利または変動金利の支払いを交換する２当事者間の契約である。
クレジット・デフォルト・スワップ
クレジット・デフォルト・スワップ契約の買い手は、契約期間中、売り手に対し定期的に連続した支払いの義務を負う代わりに、対象参照債務に関しクレジット・イベント（信用問題）が発生した場合には売り手から偶発的な支払いを受ける。
中央決済機構を通じて決済されるクレジット・デフォルト・スワップ
中央決済機構を通じて決済されるクレジット・デフォルト・スワップ契約の買い手は、契約期間中、売り手に対し定期的に連続した支払いの義務を負う代わりに、対象参照債務に関しクレジット・イベント
（信用問題）が発生した場合には売り手から偶発的な支払いを受ける。
注記Ｌ：オプション取引
ファンドは、有価証券に係るプットおよびコール・オプションを購入および発行（売付）することができる。オプションの購入に付随するリスクは、オプションの行使・未行使にかかわらず、ファンドがプレミアムを支払うことである。加えて、ファンドは、契約相手方による契約不履行の場合、プレミアム喪失のリスクおよび市場価値の変動を負担する。購入したプットおよびコール・オプションは、投資有価証券と同様の方法により会計処理される。コール・オプションの行使により取得した有価証券の原価は、支払われたプレミアム額分増加する。プット・オプションの行使により売却された有価証券からの収入は、支払ったプレミアム額分減少する。
ファンドがオプションを発行した場合、ファンドが受領したプレミアムは負債として計上され、その後発行オプションの市場価格に対して調整される。
未行使のまま満了となった発行オプションから受領したプレミアムは、ファンドによって、行使期間満了日に、発行オプションからの実現利益として計上される。受領したプレミアムの額と決済時の買戻取引で支払われた金額との差額（ブローカー手数料を含む）も実現利益として扱われ、受領したプレミアムの額が決済時の買戻取引で支払われた金額を下回る場合には、実現損失として扱われる。
コール・オプションが行使された場合、受領したプレミアムは、ファンドによる実現利益または損失を決定する際に、原証券または原通貨の売却手取金に加算される。プット・オプションが行使された場合、ファンドが購入した証券または通貨の原価ベースは、受領したプレミアム額分減少する。オプションを発行する場合、ファンドは、発行オプションの対象となる原証券または原通貨の価格が不利に変動する場合の市場リスクを負担する。ファンドが発行したオプションが行使される場合、市場価格とは異なる価格で証券または通貨を売買する結果となる場合がある。
またファンドは、スワップ契約に係るオプション（いわゆるスワップション）に投資できる。スワップションは、買い手に対して、将来のある日に市場ベースのプレミアムの支払いと交換にスワップ取引を開始する権利（ただし、その義務はない）を付与するオプションである。リシーバー・スワップションは、その所有者に対して、特定の資産、参照レートもしくは指数の包括的リターンを受領する権利を付与するものである。ペイヤー・スワップションは、その所有者に対して、特定の資産、参照レートもしくは指数の包括的リターンを支払う権利を付与するものである。スワップションには、取引相手方の一つが既存のスワップを終了または延長できるオプションも含まれる。
2015年８月31日現在、未決済のオプション契約に関連する担保はない。
注記Ｍ 投資有価証券の貸付
ポートフォリオは、組入有価証券の担保付貸付を行うことができる。他の信用の供与と同様、組入有価 証券の貸付のリスクは、借主が経済的に破綻した場合に担保物に対する権利を失う可能性である。さらに、借主の債務不履行の場合、担保物を売却しても貸付有価証券の代替物を購入できる十分な額の手取金を得 られないというリスクがある。
ある特定の借主に有価証券の貸付を行うか否かを決定する際、投資顧問会社は、関連するすべての事実および状況（借主の信用度を含む。）を検討する。
組入有価証券の貸付期間中、借主は、かかる有価証券からの収益を当該ポートフォリオに支払うことがある。ポートフォリオは、現金担保を短期金融商品に投資することによって、追加収益を取得するか、ま
たは同等の担保を交付した借主から合意した金額の収益を受け取ることができる。
ポートフォリオは、所有者としての権利（議決権、新株引受権および配当、利息または分配に関する権利等）を行使するために貸付有価証券または同等の有価証券の登録上の所有権を取り戻す権利を有する。ポートフォリオは、当該貸付に関連して合理的な仲介手数料、管理手数料、およびその他の手数料を支払うことがある。
有価証券の担保付貸付を行うに当り、ポートフォリオは、報酬収益の総額を受領するものとし、そのうち20％を証券貸付業務を提供する証券貸付代理人に支払う。
2015年８月31日に終了した年度について、日興ＡＢアジア・バリューファンドは、以下の手数料収益
（純額）を得た。
アライアンス・バーンスタイン－ 金 額
日興ＡＢアジア・バリューファンド 164,626米ドル
これは、損益計算書および純資産変動計算書の「有価証券貸付収益（純額）」に含まれている。
2015年８月31日に終了した年度について、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（証券貸付代理人として行為する）は、証券貸付業務の提供に対して863,244米ドルの報酬を得た。これは、損益計算書および純資産変動計算書の「有価証券貸付収益（純額）」に含まれている。
2015年８月31日現在、日興ＡＢアジア・バリューファンドの貸付証券および関連担保の価額は以下のとおりである。当該担保は、日興ＡＢアジア・バリューファンドにおいて保有される有価証券に関連している。
アライアンス・バーンスタイン－ 価 額（米ドル） 担保の市場価値（米ドル）日興ＡＢアジア・バリューファンド
バークレイズ・キャピタル・セキュリティーズ・リミテッド | 2,005,148 | 2,105,406 |
シティグループ・グローバル・マーケッツ・リミテッド | 569,044 | 632,628 |
クレディ・スイス・セキュリティーズ | 837,769 | 879,657 |
ドイツ銀行 AG | 603,867 | 634,060 |
メリル・リンチ・インターナショナル | 810,317 | 850,833 |
ソシエテ・ジェネラル | 2,422,436 | 2,543,559 |
注記Ｎ 銀行借入枠
ファンドは、保管受託銀行との間に設定された当座借越枠（以下 「借越枠」という。）により、異常な買戻活動に関連して必要ある場合、一定の制限の下で、短期的／一時的資金を調達することができる。
ファンドの各ポートフォリオの借入れは、それぞれの純資産額の10％を限度とする。借越枠に従った借入金は、相互に合意された利率で利息が課され、各ポートフォリオの原資産を担保としている。
注記Ｏ: 資産の合同運用
ポートフォリオの投資方針により認められる場合、効率的な運用の目的で、管理会社は、ファンド内またはファンド外において一定のポートフォリオの資産を合同運用することを選択することができる。この場合、異なるポートフォリオの資産が合同で運用される。合同運用される資産は“プール”と呼ばれる。かかるプールの設定は、運用費用およびその他費用の削減を目的とする管理上の手段であり、受益者の法的権利・義務に変更を生じさせるものではない。プールは、独立の法的主体を構成することはなく、投資者には直接開示されない。合同運用されるポートフォリオの各々は、引続き自身の特定資産に対して権利を有するものとする。
合同運用の目的で複数のポートフォリオの資産がプールされる場合、各参加ポートフォリオに帰属する資産プールの持分割合は、当該ポートフォリオの当該プールに対する当初の参加持分を基準として記録され、追加の配分または取消しがあった場合には、変更される。
各参加ポートフォリオが合同運用資産に対して有する権利は、当該プールのすべての投資および投資系列に適用される。合同運用されるポートフォリオのために行われた追加的投資は、各ポートフォリオに各々の権利に応じて配分され、売却された資産は、同様に、各参加ポートフォリオに帰属する資産に配賦される。
2015年８月31日現在、日興ＡＢアジア・バリューファンドの資産は合同運用されていない。
注記Ｐ: ブローカー勘定
投資明細表に記載されているデリバティブ商品は、保管受託銀行および第三者ブローカーを通じて取引される。これらブローカーは、本財務書類に対する注記Ｉ、Ｊ、ＫおよびＬに記載する担保を保有する。かかるブローカーがファンドに支払うすべての金額（担保を含む）について、ファンドは取引相手方リスクにさらされる。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ルクセンブルグ）エス・シー・エイとの間の保管契約の条項に従って、保管受託銀行は一般的に、ブローカーの破産リスクまたは支払不能リスクに起因する損失、損害または費用について責任を負わない点に留意する必要がある。
注記Ｑ：免 責
管理会社は、一般的に、各ポートフォリオのサービス提供会社に対して、当該サービス提供会社が各ポートフォリオに誠実に提供した役務の履行に関連して負担した損失、負債またはその他の費用（合理的な弁護士報酬を含む）を、各ポートフォリオの資産の中から補償することに合意している。
注記Ｒ：後発事象
ファンドの管理会社は、各ポートフォリオの全受益者に対し、2015年11月２日付で純資産額調整ポリシー（いわゆる「スイング・プライシング」）を実施する旨の通知を行った。本ポリシーに基づき、各ポートフォリオの純資産額は、取引費用の見積り、取引スプレッドならびに受益者による受益証券の購入および買戻請求によって発生する費用の影響を反映させるために調整される場合がある。スイング・プライシングは、日々の純申込額または純買戻額が取締役会が定める限界値を超えた場合に自動的に適用される。スイング・プライシングが適用された場合、当該ポートフォリオの受益証券の純資産価格は、通常、当該純資産額の２％を超えない金額で上方修正または下方修正される。これにより、受益証券の購入および買戻しによって発生した取引費用は、当該ポートフォリオ自体ではなく、当該ポートフォリオの受益証券の取引を行った投資者によって負担されることになる。かかる調整は、ポートフォリオの受益証券の取引によってもたらされる当該ポートフォリオの受益証券に対する受益者の投資価値の希薄化を最小化することを企図したものである。
2016年２月５日付で、ファンドの名称は「AB FCP I」に変更される。
アライアンス・バーンスタイン表 １
報酬一覧表
管理報酬 管理会社報酬 販売管理報酬 総費用比率 *
日興ＡＢアジア・バリューファンド
受益証券のクラス | ||||
Ａ | 1.70％ | 0.05％ | N/A | 2.02％ |
Ａ ＡＵＤ Ｈ | 1.70％ | 0.05％ | N/A | 2.02％ |
Ａ ＳＧＤ Ｈ | 1.70％ | 0.05％ | N/A | 2.05％ |
ＡＤ | 1.70％ | 0.05％ | N/A | 2.01％ |
ＡＤ ＡＵＤ Ｈ | 1.70％ | 0.05％ | N/A | 2.01％ |
ＡＤ ＣＡＤ Ｈ | 1.70％ | 0.05％ | N/A | 2.01％ |
ＡＤ ＥＵＲ Ｈ | 1.70％ | 0.05％ | N/A | 2.00％ |
ＡＤ ＧＢＰ Ｈ | 1.70％ | 0.05％ | N/A | 1.91％ |
ＡＤ ＮＺＤ Ｈ | 1.70％ | 0.05％ | N/A | 2.02％ |
ＡＤ ＲＭＢ Ｈ | 1.70％ | 0.05％ | N/A | 1.99％ |
ＡＤ ＳＧＤ Ｈ | 1.70％ | 0.05％ | N/A | 2.05％ |
ＡＤ ＺＡＲ Ｈ | 1.70％ | 0.05％ | N/A | 2.03％ |
ＡＹ ＪＰＹ | 1.70％ | 0.05％ | N/A | 1.98％ |
Ｂ | 1.70％ | 0.05％ | 1.00％ | 3.03％ |
Ｂ ＡＵＤ Ｈ | 1.70％ | 0.05％ | 1.00％ | 3.00％ |
ＢＤ | 1.70％ | 0.05％ | 1.00％ | 3.03％ |
ＢＤ ＡＵＤ Ｈ | 1.70％ | 0.05％ | 1.00％ | 3.02％ |
ＢＤ ＣＡＤ Ｈ | 1.70％ | 0.05％ | 1.00％ | 3.00％ |
ＢＤ ＥＵＲ Ｈ | 1.70％ | 0.05％ | 1.00％ | 2.98％ |
ＢＤ ＧＢＰ Ｈ | 1.70％ | 0.05％ | 1.00％ | 2.91％ |
ＢＤ ＮＺＤ Ｈ | 1.70％ | 0.05％ | 1.00％ | 3.01％ |
ＢＤ ＺＡＲ Ｈ | 1.70％ | 0.05％ | 1.00％ | 3.05％ |
ＢＹ ＪＰＹ | 1.45％ | 0.05％ | 0.72％ | 2.49％ |
Ｃ | 2.15％ | 0.05％ | N/A | 2.45％ |
Ｃ ＡＵＤ Ｈ | 2.15％ | 0.05％ | N/A | 2.46％ |
Ｉ | 0.90％ | 0.05％ | N/A | 1.22％ |
Ｉ ＡＵＤ Ｈ | 0.90％ | 0.05％ | N/A | 1.25％ |
ＩＤ | 0.90％ | 0.05％ | N/A | 1.25％ |
ＩＤ ＡＵＤ Ｈ | 0.90％ | 0.05％ | N/A | 1.21％ |
Ｓ | N/A | 0.01％（1) | N/A | 0.10％ |
Ｓ１ | 0.90％ | 0.01％（1) | N/A | 1.00％ |
ＳＤ | N/A | 0.01％（1) | N/A | 0.09％ |
（N/A ： 該当なし)
＊ 無監査
管理会社報酬：
(1) 50,000米ドルまたは日々の純資産額の平均額の0.01％のうちいずれか低い額と同額の年次報酬。
アライアンス・バーンスタイン
表 ２
ポートフォリオ回転率
回 転 率 *
日興ＡＢアジア・バリューファンド 82.89％
＊ 無監査。全米会計士協会（AICPA）のガイドラインに従って算定されている。当期の有価証券の平均市場価額は月末の評価に基づき算定されている。
③ 投資有価証券明細表等
アライアンス・バーンスタイン － アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ
（愛称：日興ＡＢアジア・バリューファンド）投 資 明 細 表 2015年8月31日現在
株 数 時 価
証券取引所またはその他規制市場で上場または取引される譲渡可能有価証券 | （％） | |||
普通株式 | ||||
金 融 | ||||
銀 行 Bangkok Bank PCL 1,089,400 | 4,999,478 | 1.3 | ||
Bank Mandiri Persero Tbk PT 4,756,500 | 3,077,956 | 0.8 | ||
Bank of Baroda 1,829,986 | 5,076,507 | 1.3 | ||
Bank of China Ltd. - Class H 31,708,300 | 14,442,080 | 3.7 | ||
China CITIC Bank Corp., Ltd. - Class H 6,353,000 | 3,895,312 | 1.0 | ||
China Construction Bank Corp. - Class H 18,394,830 | 12,931,188 | 3.3 | ||
China Development Financial Holding Corp 9,810,000 | 2,835,743 | 0.7 | ||
China Merchants Bank Co., Ltd. - Class H 2,900,000 | 6,859,852 | 1.8 | ||
Chongqing Rural Commercial Bank Co., Ltd. - Class H 5,993,000 | 3,502,327 | 0.9 | ||
DGB Financial Group, Inc. ............................... 846,005 | 7,434,290 | 1.9 | ||
ICICI Bank Ltd. ......................................... 892,595 | 3,754,449 | 1.0 | ||
KB Financial Group, Inc. ................................ 421,910 | 12,727,377 | 3.3 | ||
Shinhan Financial Group Co., Ltd. ....................... 308,250 | 10,336,745 | 2.6 | ||
State Bank of India ..................................... 850,800 | 3,162,467 | 0.8 | ||
Union Bank of India ..................................... 691,350 | 1,838,465 | 0.5 | ||
96,874,236 | 24.9 | |||
各種金融サービス Power Finance Corp., Ltd. ............................... 952,360 | 3,184,330 | 0.8 | ||
保 険 | ||||
AIA Group Ltd. .......................................... | 3,506,600 | 19,351,700 | 5.0 | |
不動産管理・開発 Cheung Kong Property Holdings Ltd. ...................... | 891,308 | 6,277,835 | 1.6 | |
China Resources Land Ltd. ............................... | 2,362,000 | 5,959,326 | 1.5 | |
CIFI Holdings Group Co., Ltd. ........................... | 24,092,000 | 4,466,659 | 1.1 | |
Huaku Development Co., Ltd. ............................. | 1,660,000 | 2,676,919 | 0.7 | |
KWG Property Holding Ltd. ............................... | 5,656,500 | 3,579,915 | 0.9 | |
Sunac China Holdings Ltd. ............................... | 2,502,000 | 1,356,536 | 0.4 | |
24,317,190 | 6.2 | |||
貯蓄・抵当・不動産金融 LIC Housing Finance Ltd. ................................ | 544,950 | 3,628,242 | 0.9 | |
147,355,698 | 37.8 | |||
情報技術 | ||||
通信機器 BYD Electronic International Co., Ltd. .................. | 8,056,500 | 4,662,406 | 1.2 | |
（米ドル）
対純資産比率
株 数 時 価
（米ドル）
対純資産比率
（％）
電子装置・機器・部品 Ju Teng International Holdings Ltd. ..................... | 5,742,000 | 2,190,458 | 0.6 | |
Largan Precision Co., Ltd. .............................. | 114,000 | 10,609,143 | 2.7 | |
LG Display Co., Ltd. .................................... | 210,220 | 4,142,406 | 1.1 | |
Samsung Electro-Mechanics Co., Ltd. ..................... | 58,730 | 3,012,065 | 0.8 | |
Tripod Technology Corp. ................................. | 1,204,000 | 1,690,243 | 0.4 | |
21,644,315 | 5.6 | |||
半導体・半導体製造装置 Advanced Semiconductor Engineering, Inc. ................ | 11,547,006 | 11,657,024 | 3.0 | |
Hua Hong Semiconductor Ltd. ............................. | 6,907,200 | 6,169,448 | 1.6 | |
Kinsus Interconnect Technology Corp. .................... | 2,186,000 | 3,901,464 | 1.0 | |
Novatek Microelectronics Corp. .......................... | 1,469,000 | 4,929,601 | 1.3 | |
Radiant Opto-Electronics Corp. .......................... | 929,000 | 2,709,365 | 0.7 | |
Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd. ............ | 2,568,000 | 9,991,597 | 2.5 | |
39,358,499 | 10.1 | |||
テクノロジー・ハードウェア、コンピュータ記憶装置・周辺機器 Catcher Technology Co., Ltd. ............................ | 728,000 | 7,442,164 | 1.9 | |
Samsung Electronics Co., Ltd. ........................... | 11,320 | 10,416,352 | 2.7 | |
Samsung Electronics Co., Ltd. (Preference Shares) ....... | 4,501 | 3,308,100 | 0.8 | |
21,166,616 | 5.4 | |||
86,831,836 | 22.3 | |||
一般消費財・サービス | ||||
自動車部品 Hankook Tire Co., Ltd. .................................. | 229,950 | 7,178,855 | 1.9 | |
Nexen Tire Corp. ........................................ | 363,447 | 4,395,290 | 1.1 | |
11,574,145 | 3.0 | |||
自動車 | ||||
Chongqing Changan Automobile Co., Ltd. - Class B ........ | 2,148,836 | 3,407,126 | 0.9 | |
Hyundai Motor Co. ....................................... | 41,220 | 5,187,686 | 1.3 | |
Kia Motors Corp. ........................................ | 112,107 | 4,610,880 | 1.2 | |
Tata Motors Ltd. ........................................ | 567,424 | 2,930,073 | 0.7 | |
Tata Motors Ltd. - Class A .............................. | 930,282 | 3,331,054 | 0.9 | |
19,466,819 | 5.0 | |||
家庭用耐久財 Skyworth Digital Holdings Ltd. (a) ...................... | 5,266,000 | 3,061,367 | 0.8 | |
複合小売り | ||||
Lotte Shopping Co., Ltd. ................................ | 10,730 | 2,425,194 | 0.6 | |
専門小売り | ||||
Luk Fook Holdings International Ltd. .................... | 751,000 | 1,952,365 | 0.5 | |
繊維・アパレル・贅沢品 Luthai Textile Co., Ltd. - Class B ...................... | 1,197,005 | 1,452,514 | 0.4 | |
Yue Yuen Industrial Holdings Ltd. ....................... | 1,123,500 | 4,027,398 | 1.0 | |
5,479,912 | 1.4 | |||
43,959,802 | 11.3 | |||
電気通信サービス | ||||
各種電気通信サービス | ||||
China Telecom Corp., Ltd. - Class H ..................... | 17,422,000 | 9,113,704 | 2.4 | |
XL Axiata Tbk PT ........................................ | 7,429,350 | 1,585,877 | 0.4 | |
10,699,581 | 2.8 | |||
株 数 時 価
（米ドル）
対純資産比率
（％）
無線通信サービス China Mobile Ltd. ....................................... | 1,148,000 | 14,050,892 | 3.6 | |
SK Telecom Co., Ltd. .................................... | 21,560 | 4,440,751 | 1.1 | |
18,491,643 | 4.7 | |||
29,191,224 | 7.5 | |||
素 材 | ||||
化 学 | ||||
Fufeng Group Ltd. (a) ................................... | 5,057,000 | 2,242,707 | 0.6 | |
Hyosung Corp. ........................................... | 25,449 | 2,752,018 | 0.7 | |
LG Chem Ltd. ............................................ | 28,198 | 5,581,744 | 1.4 | |
Lotte Chemical Corp. .................................... | 14,650 | 3,059,679 | 0.8 | |
UPL Ltd. | 432,104 | 3,278,045 | 0.8 | |
16,914,193 | 4.3 | |||
建設資材 West China Cement Ltd. .................................. | 23,298,400 | 3,771,932 | 1.0 | |
金属・鉱業 Korea Zinc Co., Ltd. .................................... | 8,330 | 3,623,703 | 0.9 | |
Vale Indonesia Tbk PT ................................... | 17,112,800 | 1,884,338 | 0.5 | |
5,508,041 | 1.4 | |||
紙製品・林産品 | ||||
China Forestry Holdings Co., Ltd. (b) ................... | 2,152,000 | 0 | 0.0 | |
Nine Dragons Paper Holdings Ltd. ........................ | 4,206,000 | 2,344,889 | 0.6 | |
2,344,889 | 0.6 | |||
28,539,055 | 7.3 | |||
資本財・サービス | ||||
建設・土木 China Machinery Engineering Corp. - Class H ............. | 2,600,000 | 1,922,074 | 0.5 | |
China Railway Group Ltd. - Class H ...................... | 4,145,000 | 3,699,736 | 0.9 | |
Daelim Industrial Co., Ltd. ............................. | 59,008 | 3,354,103 | 0.9 | |
Hyundai Engineering & Construction Co., Ltd. ............ | 70,923 | 1,990,488 | 0.5 | |
10,966,401 | 2.8 | |||
電気設備 Jiangnan Group Ltd. (a) ................................. | 7,453,200 | 1,527,949 | 0.4 | |
コングロマリット CK Hutchison Holdings Ltd. .............................. | 764,308 | 10,170,088 | 2.6 | |
22,664,438 | 5.8 | |||
公益事業 | ||||
独立系発電事業者・再生可能エネルギー発電事業者 | ||||
Huadian Power International Corp., Ltd. - Class H ....... | 6,982,000 | 5,687,208 | 1.4 | |
NTPC Ltd. ............................................... | 1,640,770 | 3,009,777 | 0.8 | |
8,696,985 | 2.2 | |||
生活必需品 | ||||
食 品 | ||||
WH Group Ltd. ........................................... | 11,205,000 | 5,881,758 | 1.5 | |
タバコ Gudang Garam Tbk PT ..................................... | 588,000 | 1,861,274 | 0.5 | |
7,743,032 | 2.0 |
株 数 時 価
（米ドル）
対純資産比率
（％）
エネルギー
石油・ガス・消耗燃料
CNOOC Ltd. .............................................. | 2,007,000 | 2,515,706 | 0.7 | |
Petronet LNG Ltd. ....................................... | 1,188,760 | 3,202,926 | 0.8 | |
5,718,632 | 1.5 | |||
ヘルスケア | ||||
ヘルスケア・プロバイダー／ヘルスケア・サービス Shanghai Pharmaceuticals Holding Co., Ltd. - Class H .... | 2,348,400 | 4,903,459 | 1.2 | |
385,604,161 | 98.9 | |||
ワラント | ||||
情報技術 | ||||
電子装置・機器・部品 | ||||
Ju Teng International Holdings Ltd., expiring 10/14/16 ... | 830,000 | 26,239 | 0.0 | |
385,630,400 | 98.9 | |||
その他譲渡可能有価証券 | ||||
普通株式 | ||||
金融 | ||||
不動産管理・開発 | ||||
Kaisa Group Holdings Ltd. (a) (b) ....................... | 13,784,942 | 2,419,197 | 0.6 | |
投資有価証券合計（取得価額 453,873,276 米ドル） | 388,049,597 | 99.5 | ||
定期預金 BBH, Grand Cayman (c) 利率0.10% ......................... | 787 | 0.0 | ||
BBH, Grand Cayman (c) 利率0.82% ......................... | 11,116 | 0.0 | ||
BBH, Grand Cayman (c) 利率1.80% ......................... | 7,432 | 0.0 | ||
BBH, Grand Cayman (c) 利率4.80% ......................... | 12,999 | 0.0 | ||
BNP Paribas, Paris (c) 利率0.01% ........................ | 794,591 | 0.3 | ||
BTMU, Grand Cayman (c) 利率0.01% ........................ | 386,838 | 0.1 | ||
Hong Kong & Shanghai Bank, Singapore (c) 利率0.10% ...... | 107,143 | 0.0 | ||
定期預金合計 | 1,320,906 | 0.4 | ||
その他の資産（負債控除後） | 534,725 | 0.1 | ||
純 資 産 | 389,905,228 | 100.0 |
(a) 貸付中の有価証券の全部または一部を表示する。貸付有価証券に関する情報は、財務書類に対する注記Ｍを参照のこと。
(b) 投資顧問会社による適正価値評価
(c) 翌日物預金
為替先渡契約
カウンターパーティー
約定引渡通貨および金額
交換通貨
および金額 決 済 日
未実現
評価（損）益
（単位：千） （単位：千） （米ドル）
Brown Brothers Harriman & Co. | + | USD | 62,271 | AUD | 86,867 | 2015年9月29日 | (538,611) |
Brown Brothers Harriman & Co. | + | USD | 1,991 | CAD | 2,644 | 2015年9月29日 | 17,965 |
Brown Brothers Harriman & Co. | + | USD | 9 | CNH | 59 | 2015年9月29日 | 82 |
Brown Brothers Harriman & Co. | + | USD | 18 | EUR | 15 | 2015年9月29日 | (267) |
Brown Brothers Harriman & Co. | + | USD | 1,857 | GBP | 1,185 | 2015年9月29日 | (39,282) |
Brown Brothers Harriman & Co. | + | USD | 10,876 | NZD | 16,735 | 2015年9月29日 | (293,607) |
Brown Brothers Harriman & Co. | + | USD | 221 | SGD | 310 | 2015年9月29日 | (1,715) |
Brown Brothers Harriman & Co. | + | USD | 9,719 | ZAR | 127,347 | 2015年9月29日 | (160,673) |
(1,016,108) | |||||||
評価益 | 18,047 | ||||||
評価損 | (1,034,155) |
+ 為替ヘッジ付クラスの受益証券のために用いられた。
通貨略称：
AUD－ 豪ドル CAD－ カナダ・ドル CNH－ 中国・人民元 EUR－ ユー➫ GBP－ 英ポンド
NZD－ ニュージーランド・ドル SGD－ シンガポール・ドル USD－ 米ドル
ZAR－ 南アフリカ・ランド
財務諸表に対する注記を参照のこと。
2016年２月５日付で、トラストである「アライアンス・バーンスタイン」の英文名称が
「ACMBernstein」から「AB FCP I」に変更されました。日本語名称に変更はありません。