★ 調達管理番号 22a00825000000 調達件名 インドネシア国ジャカルタ首都圏総合洪水対策事業準備調査【有償勘定技術支援】(QCBS) 公示日（予定） 2023年2月1日 担当部課 東南アジア・大洋州部東南アジア第一課 業務種別 業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（有償資金協力） 履行期間（予定） 2023年3月13日 ～ 2025年3月14日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】ジャカルタ首都圏では、5年に1度程度の頻度で大規...

★	調達管理番号	22a00825000000	調達件名	インドネシア国ジャカルタ首都圏総合洪水対策事業準備調査【有償勘定技術支援】(QCBS)
公示日（予定）	2023年2月1日	担当部課	東南アジア・xx州部東南アジア第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（有償資金協力）
履行期間（予定）	2023年3月13日	～	2025年3月14日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】ジャカルタ首都圏では、5年に1度程度の頻度で大規模洪水が発生しており、直近では 2020年1月にジャカルタ特別州内の約2割が浸水し、これによる死者数は61人、避難者数は最大 446286人に上った。これを受け、公共事業・国民住宅省は、ジャボデタベック地区における既存の洪水対策マスタープランのレビュー及び優先事業の検討をJICAへ依頼するとともに、中期対外借入計画2020-2024に、ジャカルタ首都圏における総合洪水対策事業がリストアップされ た。本事業は、人口及び資本の蓄積、気候変動リスクにより洪水対策の必要性が高まっている			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 （１）業務xx者／治水計画（評価対象） （２）排水計画（評価対象） （３）水文・水理解析（評価対象） （４）施設設計（トンネル・立坑構造） （５）施設設計（河川、取水・排水構造）
	ジャカルタ首都圏において同対策を実施するものである。				（６）機械・電気計画
	【目的】本事業は、ジャカルタ首都圏において総合洪水対策を実施することにより、対象地域				（７）調達計画・施工計画・安全対策計画
	の洪水被害の軽減を図り、もってジャカルタ首都圏における経済・産業の持続的な発展に寄与 することを目的とする。本調査は、本事業にかかる目的、概要、事業費、事業実施体制、運			意	（８）積算 （９）運営・維持管理計画
	営・維持管理体制、環境および社会面の配慮等、我が国有償資金協力事業として実施するため				（１０）環境社会配慮（自然環境）
	の審査に必要な調査を行うことを目的として実施するものである。				（１１）環境社会配慮（社会環境）
					（１２）経済分析
					（１３）非構造物対策
					【人月合計】80人月(現地：51.0人月、国内29.人月)プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります
				事
				項

	調達管理番号	22a00856000000	調達件名	インド国ウッタラカンド州上下水道整備にかかる情報収集・確認調査【有償勘定技術支援】 (QCBS)
公示日（予定）	2023年2月1日	担当部課	南アジア部南アジア第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2023年3月30日 ～ 2024年3月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】インド北部に位置するウッタラカンド州はヒマラヤ山脈の雪解け水を源流とするガン			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
	ジス川を始め、主要な河川の水源を擁し、下流域に存在するインド各州の水がめとして重要な				①業務xx者／上水道・送配水計画（山岳地帯・遠隔地域）
	役割を果たしている。一方で、モンスーン期を除いては年間を通して乾燥しており、表流水を				（評価対象予定）
	用いた通年での十分な農業用水・飲料水の確保が困難な地域である。同州に所在する100地域のうち、50地域では全世帯の50％以上が未だ戸別接続がなされていないなど、上水道整備が遅れている。 【目的】本調査はインド政府およびウッタラカンド州政府の上下水道セクターの開発方針を踏				②水源計画／取水施設計画（山岳地帯）（表流水・地下水） ③浄水プロセス・機械設備 ④電気設備及びデジタル技術・DX ⑤下水道・衛生計画（山岳地帯・遠隔地域）
	まえ、同州の上下水道セクターに関する情報収集・分析を行うとともに、同州が計画する優先				⑥事業運営・施設維持管理
	事業のレビューを通じた新規円借款事業の形成・検討に必要な情報収集・分析を行う。同州の 地理的特性や人口規模を踏まえ、適正技術に基づく上下水道システムに関する提言を行うとと			意	⑦財務分析／積算 ⑧組織・人材育成
	もに、遠隔地における効率的な事業実施・モニタリングに資するデジタル技術・DXの活用につ いての検討を行う。				【人月合計】約12.1人月（現地3.2人月／国内8.9人月）
	【活動内容】
	（１）ウッタラカンド州および対象38地域における情報の収集 （２）ウッタラカンド州および対象38地域における上水道セクター開発の現状・課題および他ドナーが実施・計画しているプロジェクトについての情報収集・分析・整理
	（３）ウッタラカンド州全体における下水道セクター開発の現状・課題および他ドナーが実 施・計画しているプロジェクトについての情報収集・分析・整理			事
	（４）今後の人口予測、水需要予測に対応するための段階的整備計画案のとりまとめ、および
	留意事項の整理
	（５）上記（１）～（４）を踏まえ、将来的な円借款事業、特にセクターローンによる事業形
	成のために最適な協力枠組みの提案
				項

★	調達管理番号	22a00838000000	調達件名	ネパール国海外就労者キャリア開発・起業家支援プロジェクト
公示日（予定）	2023年2月1日	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年5月1日 ～ 2028年4月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】ネパールでは、国内の主要産業が農業と観光に限られ、十分な給与水準を伴う就労機会が少ないことから、出稼ぎ目的の海外就労が急増している。日本にも多くのネパール人が在住しており、日本での就労を終えて帰国する人材が日本での経験や知識を活かして就労あるいは起業し、産業振興に貢献することが期待されるが、帰国後の就労機会、起業に必要なノウハウ習得や資金アクセスの機会等が不十分なことから、日本での経験がネパールの産業振興に十分貢献していない現状が明らかになっている。かかる背景の下、本事業は帰国後のキャリア開発を見越した就労や起業に係るメンターシップや情報提供を通じ、還流人材が日本で習得した技能を活かしたキャリア開発を支援する。 【目的】 本事業は、ネパールにおいて、日本就労帰国者に対するキャリア開発・起業に資する情報やメンタリングサービスを提供することにより、日本就労帰国者のキャリア開発・起業促進にかかる適時・適切な情報アクセスと能力強化のためのプログラム・体制の構築、運営を図り、 もってネパールの産業振興に資する人材の育成に寄与するもの。 【活動内容】 (1)プロジェクト目標 日本就労帰国者のキャリア開発・起業促進にかかる適時・適切な情報アクセスと能力強化のためのプログラム・体制が構築、運営される。 (2)期待される成果 成果１：日本就労帰国者のキャリア開発・起業に資する情報が収集され、情報を提供する体制が整備される。 成果２：プロジェクトによって任命・訓練されたメンターが、継続的にメンタリングサービスを提供できるようになる。 成果３：日本渡航前・滞日中・帰国後の還流フローの全体にわたるキャリア開発・起業に資する能力強化のための情報アクセスが強化される。 成果４：日本就労帰国者のキャリア開発・起業支援体制を持続的に運営するための体制・能力が強化される。			留 意 事 項	プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】業務xx者／ビジネス開発１（評価対象予定）ビジネス開発２（評価対象予定） キャリア開発（評価対象予定）オンラインツール構築支援 普及・広報 【人月合計】 76.0人月（現地58.5人月、国内17.5人月） 【その他留意事項】 ・本案件は、業務管理グループ（副業務xx者1名の配置）制度および「若手育成加点」は適用を予定しています。 ・2022年12月1日にR／D署名済。 ・契約履行期間は第1期（2023年5月～2025年4月）、第2期 （2025年5月～2028年4月）を想定しています。

★	調達管理番号	22a00860000000	調達件名	キューバ国統合水資源管理のための能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2023年2月1日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年4月19日 ～ 2028年5月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 プロジェクト対象地域では、地下水が生活用水と農業用水の主水源となっている。地下水は県や帯水層をまたいで送水され、対象地域全体で水を融通しながら利用されているが、水位低下や塩水化が発生している。キューバ政府は、統合水資源管理を進めるために、水資源管理に関わる職員の能力強化や流域委員会の機能強化等を掲げているが、それらの推進においては課題が多い。こうした状況を踏まえ、キューバ政府は、プロジェクト対象地域におけるモニタリングや水配分計画等の改善、関係機関の連携強化、流域委員会の機能化等を含めた統合水資源管理の推進のための能力強化に関し、我が国に技術協力支援を要請した。 【目的】 アルテミサ県とマヤベケ県、ハバナ県から選定した6つの帯水層区域を対象とし、流域委員会やモニタリング、関連機関の連携強化、広域水資源管理計画の改訂を行うことにより、統合水資源管理を推進するための水資源庁及び流域委員会の能力向上を図り、もってキューバでの水資源管理の改善に寄与することを目的とする。 【活動内容】 ・流域委員会の体制と能力強化 ・統合水資源管理に資する流域・帯水層でのモニタリングシステム（表流水、地下水、揚水量、降雨量）、そのデータ分析・活用能力の強化 ・Regional Scheme of Water Resources（広域水資源管理計画）の改訂 ・農業セクターと水セクターの連携強化			留 意 事 項	【業務担当分野一覧】 1. 業務xx者／統合水資源管理／水ガバナンス（1号）（評価対象者） 2. 地下水管理／表流水管理（3号）（評価対象者） 3. 営農／灌漑（3号）（評価対象者） 4. 制度／組織／ステークホルダー連携2 ※制度／組織／ステークホルダー連携1については「その他留意事項」参照 5. 社会／経済 6. 水文モニタリング／水文モデル1 7. 水文モニタリング／水文モデル2 8. 水理／地質 9. 環境管理 10. 機材（モニタリング・地下水開発） 11. GIS／データベース 【人月合計】 全体81.05人月（国内：3.90人月、現地：77.15人月） 【その他留意事項】 ・契約とは別に、JICAは直営専門家「制度／組織／ステークホルダー連携1」を派遣予定です。同専門家の人月は約7.60人月を想定します。人月合計は同専門家分を含みません ・RD署名済（2022年12月） ・二段階計画策定方式に準じた計画策定を適用します。1年目にプロジェクト計画の見直しを行うため、2年目以降の活動や投 入、プロジェクト期間等が変更になる可能性があります ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります

★	調達管理番号	22a00429000000	調達件名	ブラジル国アグリフードチェーンにおけるイノベーション・エコシステム及び持続可能性強化のための精密・デジタル農業共創プロジェクト（実施フェーズ）
公示日（予定）	2023年2月1日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年4月19日 ～ 2026年3月13日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ブラジル連邦共和国は、国土の約28％にあたる約23，688万haの農用地（2019，FAO）を擁すると同時に世界最大の熱帯雨林アマゾンを有する。従来型の農業開発による農牧業地の拡大 は、熱帯雨林への開発圧力の高まりにもつながっており、環境面に対する負の影響を抑えた持続可能な農業開発が求められている。近年ではAI、ビッグデータ等の技術革新が進み、農業分野へも影響を与えている。これらの技術を統合・活用した農業として精密農業が、ブラジルにおいても技術開発が進められているものの、依然として複合的データを活用した技術開発の進展は限定的である。このような状況下で、ブラジル政府から日本政府に対して本プロジェクトが要請された。 【目的】 当該プロジェクトに係るR／Dに基づき業務（活動）を実施することにより、期待される成果を発現し、プロジェクト目標「日・ブラジル間の官民連携を通じ、精密・デジタル農業の発展が促進される」を達成する。 【活動内容】 農業の環境的・経済的持続性の向上を目指し、ブラジル側の主体性を尊重しながら支援を行い、以下の成果に係る活動を実施する。 １、イノベーション・エコシステムに向け、持続可能な精密・デジタル農業を実現する人材・技術・情報交換の環境が醸成される。 ２、イノベーション・エコシステム促進により、農業デジタルプラットフォームが改善される。 ３、各分野（作物、畜産、アグロフォレストリー）の特定技術の実証事業を実施して精密・デジタル農業データの利用可能性が確認される。 ４、本プロジェクトの総合的ナレッジが農業イノベーション・エコシステムへ普及される。			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 （１）業務xx者／精密・デジタル農業（評価対象予定） （２）農業ICT（評価対象予定） （３）イノベーション・エコシステム構築 【人月合計】38.5人月（現地32.50人月、国内6.00人月） 【その他留意事項】 ・本案件は、2021年4月27日に著名済みのR／Dに基づき、計画フェーズと実施フェーズと2段階に分けて実施中の技術協力プロジェクトである。実施フェーズに対応する本業務は、詳細計画策定調査にて合意した協議議事録（人月：Minutes of Meeting）に沿って活動を実施する。 ・本案件は以下の2期に分けて契約を行うことを想定しています。 第１期：2023年4月～2024年9月第２期：2024年10月～2026年3月

★	調達管理番号	22a00884000000	調達件名	中東地域難民の経済活動に係る情報収集・確認調査（QCBS)
公示日（予定）	2023年2月1日	担当部課	中東・欧州部中東第二課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2023年4月3日 ～ 2024年3月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 人口1千万人のヨルダンは約75万人の難民を国内にかかえているものの、同国は若年層の高い失業率等の課題に直面していることから、難民の経済活動については一定の制限を設けてい る。一方、難民のホスト国への滞在期間は長期化する一方であることから、難民をホスト国政府及び国際社会が保護し続けることは難しく、従って、難民を経済活動のアクターとみなし、ビジネスの主体者等としてホスト国及び地域に貢献するよう育成していくことが喫緊の課題とされている。また、パレスチナにおいては、パレスチナ難民の生活向上や雇用創出のために、経済活動を活性化させるための資金動員のニーズがあることが既往の技術協力事業を通じて判明している。 【目的】 本調査は、長期化する難民の問題への対応として、難民関連ビジネスを活性化させるために、難民関連ビジネスの現状と課題の把握、難民関連ビジネス振興に資するパイロット活動の内容の検討・実施、それへの資金動員及びJICAの今後の協力の方向性の検討等を行うものである。 （注）難民関連ビジネスには難民が経営者、労働者として参画しているビジネスに加え、 難民を顧客としてサービスを提供するビジネス（金融サービスを含む）も含む。 【活動内容】 （１）ヨルダン及びパレスチナにおける難民関連ビジネスの現状と課題に係る情報収集 （２）ヨルダンにおける難民関連ビジネス振興に資するパイロット活動の内容の検討・パイロットの実施 （３）パレスチナにおける難民関連ビジネスへの資金動員のモデルの検討・形成 （４）上記を踏まえたJICAの今後の協力への提言			留 意 事 項	【業務担当分野／評価対象者】 1．業務xx者／ビジネス開発支援(評価対象) 2．金融アクセス(評価対象) 3．資金動員 【人月合計】約10人月（現地6.3人月、国内3.7人月） 【その他留意事項】 本調査は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更の可能性があります。 ヨルダン国パレスチナは特別宿泊料単価を適応する予定です。

★	調達管理番号	22a00891000000	調達件名	アフリカ地域における初中等教育課程算数・数学及び理科カリキュラム比較分析(国内業務主体）（プロジェクト研究）
公示日（予定）	2023年2月1日	担当部課	人間開発部基礎教育グループ	業務種別	業務実施契約－その他
履行期間（予定）	2023年4月3日 ～ 2024年6月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 XXXXは子どもの学びの改善に向けて、初中等教育課程における理数科教育協力を推進してきた。子どもの主体的かつ継続的な学習を促進することで学習の危機に対応し、質の高い教育の実現を目指したプロジェクトが近年増えており、理数科分野のカリキュラム改訂や教科書開 発・改訂を内包する傾向が強まっている。その際に、アフリカ地域のカリキュラム（教科目標やシラバス）と日本の教育経験に基づいた知見の間での乖離をどのように考えて改善の方向性を決めるべきかという文化や政策を考慮した技術的課題に直面するようになってきた。 【目的】 本研究では、アフリカ地域の理数科カリキュラム・教科書・評価問題に係る情報を収集し、比較分析をする。そのうえで、今後のアフリカ対象地域に対する理数科教育支援（教科書・教材開発への協力）の方向性・可能性・限界等について提言を報告書に取りまとめる。 【活動内容】 1．文献調査：アフリカ地域の国（英語圏・仏語圏の複数国）と比較対象国（アフリカ地域以外の複数国）の理数科分野におけるカリキュラム・教科書・評価問題を比較することを通して、共通点・相違点を明らかにする。 2．現地調査：アフリカ地域の国（英語圏・仏語圏の4か国程度）において、関係者に対する聞き取り調査及び授業観察を行い、理数科分野におけるカリキュラム・教科書・評価問題に関して情報収集を行う。 3．上記の文献調査及び現地調査を踏まえて、今後のアフリカ対象地域に対する理数科教育支援（カリキュラム、教科書・教材開発への協力）の方向性・可能性・限界等について提言する。			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 ・業務xx者／理数科比較分析（評価対象予定） ・算数・数学教育（評価対象予定） ・理科教育（評価対象予定） ・調査計画／理数科情報収集 【人月合計】 約13人月（現地約4人月、国内約9人月） 【その他留意事項】 ・現地調査は各国1回のみ。 ・本契約の中で有識者委員会を設置し、有識者（算数、理科それぞれ1－2名程度）より本調査の計画・実施・まとめにあたって助言をもらいながら、本調査を実施することが想定される。 ・業務従事者は文献調査及び現地調査を通じて情報収集・比較分析を中心に行い、その結果をもとに、有識者が適切な分析枠組みを用いた分析・考察を行い、今後のアフリカ対象地域に対する理数科教育支援（教科書・教材への協力）の方向性・可能性・限界等について提言をすることが想定される。

★	調達管理番号	22a00852000000	調達件名	全世界（広域）ASEAN・インド太平洋地域におけるサイバーセキュリティ民間連携推進事業に係る情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式）ランプサム型）
公示日（予定）	2023年2月1日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ＳＴＩ・Ｄ Ｘ室	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2023年3月27日 ～ 2024年3月8日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】安全保障上重要なASEAN及びインド太平洋地域の10～15か国を対象とし、サイバーセキュリティの実態把握（政府・企業・業界団体等）調査を実施し、各国における官民連携環境を推進策の検討と共に、本邦企業の進出・連携促進に資する活動を検討する。 【活動内容】 （１）業務計画書の作成 （２）調査項目案の整理・確認 （３）基礎的情報収集にかかるデスクトップ調査の実施 （４）関連機関との協議（NISC、JISA、ASOCIO等） （５）各国アプローチの計画の策定 （６）第一回現地調査 （７）第一回現地調査整理・本邦関係者協議 （８）第二回現地調査（一部対象国のみ） （９）日ASEANサイバーセキュリティ政策会合に合わせた本邦招聘の実施（最大10名を想定） （１０）日ASEANサイバーセキュリティ能力強化センター（AJCCBC）でのセミナー開催 （１１）現地団体の活動フォローアップ （１２）報告書作成 【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 業務xx者／サイバーセキュリティ業界団体（評価対象者）デスクトップ調査			留 意 事 項	【人月合計】 7.9人月を予定 現地 3.2人月 国内 4.7人月 【その他留意事項】 調査対象国は東南アジア地域から9か国に加え、提案により決定する。 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

★	調達管理番号	22a00881000000	調達件名	全世界（広域）マルチセクターにおけるコミュニティ協働による教育改善モデルの可能性及び同モデルの主流化に係る調査研究(プロジェクト研究）
公示日（予定）	2023年2月1日	担当部課	人間開発部基礎教育グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】調査・研究
履行期間（予定）	2023年3月30日 ～ 2025年3月14日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 途上国では近年、急速に就学率が改善しているが、未だに2.63億人の学齢期の子どもが就学しておらず、6億人を超える子どもが最低限の読解、算数スキルを身に着けていない学習の危機と呼ばれる状況が発生。サブサハラアフリカでは、学齢期の子どもの8割以上が基礎学力を身に着けていないと言われている。これらの課題に取り組むにあたっては、子どもの学習準備を整えることや、適切な学校運営の実現が重要であることが指摘され、特にコロナ禍では、衛生啓発活動の実施等、学校がコミュニティのセーフティネットとして果たす役割が期待される。 【目的 】１）みんなの学校プロジェクトモデルの比較優位や国際的なエビデンスを踏まえつつ、同モデルがコミュニティの教育課題の解決に貢献する他、コミュニティが抱えるマルチセクターな課題解決に資する可能性を調査、分析し、同モデルの更なる普及、発展可能性を検討する。 ２）中長期的にコミュニティ協働型教育改善モデルをアフリカ地域及び他地域に展開及び同モデルの主流化のための具体的な方法を検討する。 【活動内容】 みんなの学校プロジェクトの成果に基づき、同モデルの比較優位や国際的なエビデンスを踏まえ、同モデルがコミュニティの教育課題の解決に貢献する他、コミュニティが抱えるマルチセクターな課題解決に資する可能性を調査、分析し、同モデルの更なる普及、発展可能性を検討する。また、アフリカ地域及びその他地域における本モデルの導入可能性調査、さらには他開発機関との連携により他機関が実施する教育協力事業を通じた本モデルの普及可能性及び具体的方策を調査、検討する。			留 意 事 項	【業務担当分野一覧、そのうちの評価対象者】業務xx者／教育開発／学校運営（評価対象）学校運営（評価対象） 教育開発（マルチセクター）教育評価分析 【人月合計】約33.32人月（現地：22.37人月 国内10.95人月） 【その他留意事項】 １）適用される契約約款 調査業務

★	調達管理番号	22a00866000000	調達件名	フィリピン国バンサモロ自治政府能力向上プロジェクト（xxxx型農業振興）
公示日（予定）	2023年2月1日	担当部課	ガバナンス・平和構築部平和構築室	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年3月31日 ～ 2026年1月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】フィリピン・ミンダナオでは、2018年7月に自治政府の設立に必要となる「バンサモロ基本法」が大統領により承認され、2019年2月にバンサモロ暫定自治政府（BTA）が発足。 2025年のバンサモロ自治政府設立に向けた準備が進んでいる。JICAは2019年7月から技術協力プロジェクト「バンサモロ自治政府能力向上プロジェクト」を開始し、ガバナンス、生計向 上、コロナ対策の3つの分野でBTAの行政管理能力や組織体制能力の強化に係る支援を実施してきた。2023年から2025年には、4つ目の成果として、「中小零細企業振興、起業家育成」を追加。生計向上に係る活動は、2022年までは陸稲生産支援を中心に行ってきたが、2023年からは野菜（園芸作物）を中心とした市場志向型農業振興（SHEP）支援を行う。 【目的】本業務を通じて成果2「BTAの農業分野の生計向上に係る活動が整理され、対象地域で実施される」の発現に貢献すること。 【業務概要】先方政府実施機関、総括等他のプロジェクト専門家と、JICA本部と連携しつつ、 SHEP分野において主に下記の活動を行う。 （１）生計向上に関する既存のプログラムのレビュー （２）農業・水産・農地改革省（MAFAR）の関連職員に対して、SHEPアプローチに関する研修を実施 （３）農民への研修および技術支援 （４）対象農民の生計活動のモニタリング			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 ・業務主任者／市場志向型農業振興（評価対象者） ・野菜・園芸作物（評価対象者） 【人月合計（想定）】 30人月（現地28人月、国内2人月） ※渡航回数は1人4回ずつを想定。 【留意事項】 （１）本件契約には、業務の完了を約しその対価を支払う契約の約款が適用されます。 （２）2022年12月現在、新型コロナウイルス対応措置により、1回の渡航でのミンダナオ島（コタバト）の滞在日数に制限があることから、現地業務期間は、マニラからの遠隔での業務とコタバトでの業務を組み合わせることを想定しています。 （３）紛争影響国単価についてはコタバトでの現地業務のみ適用することを想定しています。 （４）2019年6月にR／D署名済。2022年3月に延長R／D署名済。

★	調達管理番号	22a00911000000	調達件名	マレーシア国強化された透明性枠組み下での国連気候変動枠組条約（UNFCCC）国家報告書作成のための能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2023年2月8日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年5月1日 ～ 2026年4月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 マレーシア天然資源環境気候変動省は、UNFCCCの国家フォーカルポイントであり、NDCおよびGHGインベントリの取りまとめを所掌している。また、国が決定する貢献（NDC）の実施においては同省が所掌する廃棄物分野の実施、GHGインベントリも廃棄物分野のデータ収集・算定を担当している。マレーシアは、2000年、2011年、2018年に国別報告書、2016年、2018 年、2020年に隔年更新報告書（BUR）をUNFCCC事務局へ提出しており、パリ協定のもとの透明性枠組みの報告要件への対応の準備として、同省は気候変動部門の機能を強化するため GHGインベントリの担当ユニットを国家GHGセンターに改編し、GHGインベントリに係る データ収集、品質管理・保証、データ管理・分析等のプロセスの改善を目指している。マレーシアがパリ協定下の透明性枠組みの報告義務に対応するためには、透明性枠組み下での隔年透 明性報告書の作成能力強化、GHGインベントリの定期的な算定を行うための国内体制の整備や制度的・法的取り決めの整備、Fガスの算定能力強化が必要である。 【目的】 本事業は、マレーシアにおいて、隔年透明性報告書の作成能力強化、GHGインベントリの定期的な算定を行うための国内体制・取り決めの整備、フロン類の算定能力強化を行うことによ り、環境水省における透明性枠組みに対応するためのマレーシアの国家ナショナルフォーカルポイントとしての技術的・組織的能力の強化を図り、もって気候変動に係る取り組みの促進に寄与するもの。 【業務内容】 ・隔年透明性報告書作成を含む透明性枠組みへの対応能力の強化 ・フッ素系温室効果ガス（Fガス）排出の算定の改善			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 ・業務主任者／GHGインベントリ／透明性（評価対象） ・フロン算定（評価対象） ・フロン算定／連携強化 【業務人月（想定】 約20人月（現地：14人月、国内：6人月） 【その他】 ・2023年1月にR／D署名予定。 ・本件契約には事業実施・支援業務用の契約約款を適用しま す。契約で規定される業務が国外で提供される契約は国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定しています （企画競争説明書に最終的な取扱いを記載します）。

★	調達管理番号	22a00880000000	調達件名	モンゴル国生活困窮者のための就労を中心とした自立支援システム強化プロジェクト
公示日（予定）	2023年2月8日	担当部課	人間開発部高等教育・社会保障グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年4月26日 ～ 2027年3月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 モンゴル国では、社会福祉サービスや現金給付を中心とする社会保障プログラムが乱立している背景もあり、GDPに占める社会福祉支出の割合は全世界の平均に比べ高い割合を占めている。モンゴル政府は、財政に占める社会福祉支出額の軽減に向け、一部の現金給付の受給条件を厳格化するなどの政策を進めているが、現金給付を生活の拠り所とする貧困層を就労に繋げるための制度が十分に整っていない現状がある。本事業は、モンゴル政府が今後拡充予定の雇用支援サービスについて、日本の知見を集約し、モンゴルの文脈に沿った制度の改善を行うための協力を実施するものである。 【上位目標】 パイロット地域において、改善された雇用準備サブプログラムが実施される。 【プロジェクト目標】 自立支援サービスを含む雇用準備サブプログラムの改善案に係る政策提言が策定される。 【期待される成果】 1. 自立支援サービスを含む雇用準備サブプログラムのパイロット事業計画が作成される。 2. パイロット事業実施に必要な資源（人材の育成、研修方法の確立、教材の作成、研修実施機関、ネットワーク）が特定、形成される。 3. パイロット事業が実施される。 4. パイロット事業の成果を分析し、雇用準備サブプログラムの改善案が作成される。 【対象地域】 モンゴル全土（ウランバートル市の行政区2カ所、ウランバートル市周辺の県1カ所の計3カ所でのパイロット事業実施を想定）			留 意 事 項	【担当分野】 ・業務主任者／雇用促進政策（評価対象予定） ・アセスメント・個別相談支援計画／就労支援／家計改善支援 （評価対象予定） ・評価分析（評価対象予定） 【人月合計】 約54人月（現地33人月、国内21人月） 【先行調査】 2022年10月に詳細計画策定調査を実施済 【R／D署名時期】 2023年1月に署名済 【業務説明会の実施】 業務内容についての説明会を実施予定。詳細については、1月25日にJICAホームページ（お知らせ）に掲載予定。

	調達管理番号	22a00886000000	調達件名	スリランカ国再生可能エネルギーを活用した病院の電力レジリエンス強化計画準備調査 (QCBS)
公示日（予定）	2023年2月8日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2023年4月19日 ～ 2023年12月22日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 財政危機とエネルギー危機に直面するスリランカでは、医療施設でも、計画停電の頻発や、電気代や自家用発電設備の燃料代の高騰により、医療サービスの安定的な供給が脅かされてい る。そのため、スリランカ側から、消費電力の低炭素化と光熱費負担の低減を通じた高度な医療サービスの安定的提供に寄与することを目的に、中核病院のうち3病院（スリジャヤワルダナプラ総合病院、ラトナプラ教育病院、クルネガラ教育病院）に、日本の技術を活かした太陽光発電設備と蓄電池を活用したエネルギーマネジメントシステムを導入することが期待されている。 【目的】 無償資金協力の活用を前提として、プロジェクトの背景、目的および内容を把握し、効果、技術的・経済的妥当性を検討のうえ、協力の成果を得るために必要かつ最適な事業内容・規模につき概略設計を行い、概略事業費を積算するとともに、プロジェクトの成果・目標を達成するために必要な相手国側分担事業の内容、実施計画、運営・維持管理等の留意事項などを提案することを目的とする。 【業務内容】 ・第一回現地調査：エネルギーセクターの現状、政府・他ドナー等の最新の関連開発計画の確認、概略設計や報告書案の作成等に必要な調査・協議、情報収集。 ・国内解析作業：概略設計の策定、概算事業費の積算、準備調査報告書案等の作成。 ・第二回現地調査：調査報告書案や先方負担事項等に関して、先方関係者に説明・協議。			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 ① 業務主任者／太陽光発電システム（評価対象） ② 蓄電池システム（評価対象） ③ 機材計画 ④ 施設改修計画（１） ⑤ 施設改修計画（２） ⑥ 施設改修計画（３） ⑦ 調達・施工計画／積算（１） ⑧ 調達・施工計画／積算（２） 【人月合計】約19人月（現地約6.5人月、国内約12.5人月） 【その他留意事項】サイトは３か所だが、調査期間短縮化の 為、第一回現地調査時には3か所同時に調査することとし、各分野の団員の複数配置を求める予定。 ＊プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	22a00922000000	調達件名	エジプト国小規模農家の市場志向型農業改善プロジェクトフェーズ２
公示日（予定）	2023年2月8日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年4月26日 ～ 2027年10月25日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】JICAは2010年-2012年に実施した開発計画調査型技術協力「農産物流通改善を通じた上エジプト農村振興プロジェクト」（IMAP）において策定されたマスタープランを基に、 2014-2019年に技術協力プロジェクト「小規模農家の市場志向型農業改善プロジェクト」 （ISMAP)を実施し、対象小規模農家の農業所得の向上を達成した。農業土地開拓省は、この成果をより波及させるため、ISMAPアプローチを県普及所に指導するISMAP実施ユニットと女性支援ユニットを立ち上げたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、計画どおりに活動が実施できていない。 【目的】本事業は、コロナ禍での課題やコロナ後の市場や流通の変化に対応した新たなニーズの特定を通じて、ISMAPアプローチの内容の見直しや水平展開できるよう、ISMAP実施ユニットや女性支援ユニット、普及員や農協職員の能力強化、関係機関との実務的な連携・協調を目指す。本事業は、上エジプト地域のミニア県、アシュート県、ソハーグ県とデルタ地域の1県で、先行案件で開発されたISMAPアプローチの改訂・実践、関係機関やプログラムとの連携を通じた農業普及計画の策定・実施により、小規模農家の生活改善に資するエジプト全土に普及可能なISMAPアプローチを確立し、もって農村コミュニティの生活を改善するためにISMAPアプローチの全国実施を促進することに寄与するものである。 【活動内容】 ①既存のISMAPアプローチの成果・課題分析。 ②ISMAPアプローチの改訂・実施。 ③関係機関や関係プログラムの協力を通じた農業普及計画の立案・実施。 ④農業土地開拓省の主導によるエジプト国内及び中東諸国・近隣国へのISMAPアプローチの経験・教訓の共有。			留 意 事 項	【業務担当分野一覧】①業務主任者／SHEPアプローチ／関係機関・プログラム連携促進、②組織強化、③園芸栽培、④ジェンダー、⑤広報 【人月合計】55.53人月 【その他留意事項】 ・期分期間は以下の通り想定する。第一期：2023年4月～2025年7月 第二期：2025年8月～2027年10月 ・契約後、エジプト政府によるセキュリティクリアランスに時間を要することが想定されていることから、現地業務開始は契約後６か月後を想定する。

★	調達管理番号	22a00889000000	調達件名	マラウイ国みんなの学校住民参加型教育開発プロジェクト
公示日（予定）	2023年2月8日	担当部課	人間開発部基礎教育グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年4月26日 ～ 2028年3月17日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】マラウイは1994年に初等教育を無償化しました。学校へのアクセスが大幅に改善さ れ、初等教育の純就学率は88％に到達しましたが、留年率が21％、修了率が50％と、効率性に大きな問題を抱えています。初等教育の質の低さも問題で、2012年から2014年のSACMEQの調査結果では、調査対象10カ国中、6年生の読み書きが最下位、算数が下から2番目に位置しています。こうした現状を打破すべく、マラウイ政府は、長期国家戦略Malawi 2063で教育を重点課題の一つに掲げ、学校運営の強化を通じて教育の質を改善することを目指しています。 【目的】本事業は、プロジェクト対象地域の小学校において、ミュニティ協働型学校運営に基づいて質の高い基礎教育が提供される基盤の整備を支援することで、これら子どもの学習に係る課題解決を図ろうとするものであり、マラウイの教育セクター計画で掲げる学校運営委員会を含む学校運営の強化を通じた教育の質の改善に貢献するもの。 【活動内容】本事業は、マラウイにおいて、コミュニティ協働型学校運営モデル及び同モデルをもとにした読み書き・計算力向上モデル、中退、留年予防モデルを開発することにより、コミュニティ協働による質の高い学習に資する、持続可能で普及可能な仕組みを構築することを図り、もってコミュニティ協働により初等教育の質の向上に寄与するもの。			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】業務主任者／学校運営（評価対象） 学校運営／教育開発（評価対象）中退防止／留年防止／ジェンダー研修計画／業務調整 【人月合計】 66人月（現地57.50人月 国内8.5人月） 【その他留意事項】 １）適用される契約約款＜事業実施・支援業務＞２）契約履行期間の分割＜2023年4月～2025年3月、2025年4月～2028年3月 ＞３）R／D署名状況＜2023年1月中旬に署名予定＞４）その他 ＜プロジェクト3年目・4年目に直営専門家を別途派遣予定＞

★	調達管理番号	22a00519000000	調達件名	マダガスカル国アンタナナリボ市都市開発のための道路網整備に係る情報収集・確認調査 (QCBS)
公示日（予定）	2023年2月8日	担当部課	アフリカ部アフリカ第三課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2023年4月26日 ～ 2023年12月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 マダガスカル共和国の首都アンタナナリボは、人口約300万人を有する政治経済の中心地であり、第2の都市トアマシナは、同国内最大の商業港を擁する人口約50万人の都市である。これら2都市と、両市を結ぶ全長369キロメートルの国道2号線は、当国の成長を牽引する基幹都 市・幹線であり、TaToM（アンタナナリボ・トアマシナ経済都市軸)と呼ばれている。我が国は、このTaToM経済軸の包摂的かつ持続的な経済成長を支援すべく、開発計画調査型技術協力 「アンタナナリボ・トアマシナ経済都市軸（TaToM）総合開発計画策定プロジェクト」 （2016-2019年）を実施し、TaToMの総合開発計画の策定を支援した 。 同計画の中において、当国政府は、都市化が急速に進む首都アンタナナリボの道路インフラ整備事業（3区間7事業）を急務として掲げている。 現在、同市内では政府や様々な機関による都市開発及び運輸交通開発の構想があり、上述の事業に対するJICA有償資金協力の妥当性や優先順位の検討等に係る情報収集が必要な状況である。 【目的】 本調査は、アンタナナリボ・トアマシナ経済都市軸（TaToM）総合開発計画で掲げるアンタナナリボ市の優先事業である主に3区間7事業に係る最新の都市開発・運輸交通分野の計画・実施状況等の確認、各事業関連地区の交通量・交通インフラ運用状況等の情報・データ収集、並びに将来交通需要予測等を行う。同調査に基づき、各事業の妥当性や実現可能性等について、技術的・経済的・社会的側面等から総合的に検証することを目的とする。 【活動内容】 （１）運輸交通・都市開発分野の開発計画・実施に係る最新の情報収集・整理と現状分析 （２）交通実態調査及び将来の交通需要予測の実施 （３）課題分析 （４）協力事業支援シナリオの提案			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 ・業務主任者／都市交通計画（評価対象予定） ・都市計画・土地利用計画（評価対象予定） ・道路計画 ・橋梁計画 ・交通調査・需要予測 ・事業・組織計画・経済財務分析 【人月合計】15人月（現地業務9.0人月、国内業務6.0人月） 【その他留意事項】 「調査業務用」契約約款を適用します。これに伴い、消費税課税取引と整理しますので、最終見積書において、消費税を加算して積算してください 。（全費目課税）

★	調達管理番号	22a00473000000	調達件名	セネガル国非感染性疾患対策強化プロジェクト
公示日（予定）	2023年2月8日	担当部課	人間開発部保健第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年5月15日 ～ 2028年7月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 セネガルでは、非感染性疾患（NCDs）に対する医療サービス提供体制の整備が喫緊の課題である。現在の同国のNCDsへの取り組みの課題として、NCDsに関する保健医療データの収集と分析の強化、保健医療施設における医療従事者の能力強化、医薬品や医療資材の物流の改善が挙げられる。NCDsの早期発見・治療が可能な医療サービス提供体制の整備に取り組むとともに、データ収集と分析を強化することで、より効果的なNCDs対策を長期的視点で保健政策に組み込んでいくことが求められる。 【目的】 本事業は、ティエス州とジュルベル州の内の５保健区をパイロットとして、NCDs対策を実施するためのガバナンス強化、NCDs保健情報のデータ収集・分析の強化、保健医療人材の能力強化、医療人材と保健医療サービス需要側のコミュニケーション強化を行い、継続的で安定的なNCDs二次予防サービスが提供可能となるようパッケージ化を目指し、同国におけるNCDsの早期発見・早期治療及び治療のフォローが可能な医療サービス提供体制の構築を図るもの。 【活動内容】 ①NCDs患者のスクリーニング、診断、治療、フォローアップの実施に関する医療従事者の能力強化。 ②NCDsに関する保健医療データの収集と分析の強化、モニタリングと評価の強化。 ③患者と医療従事者のコミュニケーションの強化。 ④効果的なNCDs対策のためのガバナンス強化。			留 意 事 項	【プロジェクト期間】 2023年5月～2028年4月（5年間） （第1期契約：2023年5月～2024年4月、第2期契約：2024年5月 ～2028年4月） 【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 １．業務主任者／NCDs対策（評価対象）（1号予定） ２．NCDs対策／ヘスプロモーション（評価対象） ３．保健情報管理／M＆E ４．研修管理 【人月合計】 全体 約111人月（現地：106人月、国内：5人月） うち第1期契約 約42.4人月（現地：40.4人月、国内：2人月）

★	調達管理番号	22a00752000000	調達件名	フィジー国ナンディ・ラウトカ地区における無収水対策能力向上プロジェクト
公示日（予定）	2023年2月8日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年4月19日 ～ 2026年6月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 フィジー共和国西部に位置するナンディ・ラウトカ地区は、無収水率48パーセントと高い水準にある。同地区では、人口増加に伴い水需要が拡大する見込み（2013年の日平均9.6万m3に対し、2033年には14.2万m3）であり、無収水削減による給水量の確保が課題。そこで、フィジー政府は、ナンディ・ラウトカ地区の無収水削減を目的に、フィジー上下水道公社（WAF）の無収水対策能力向上を図るための技術協力を我が国に要請した。本事業では、ナンディ・ラウトカ地区において、効果的かつ実現可能な無収水削減計画の策定と実施、漏水探知、管路施工・漏水修理、検針・料金徴収に関する能力向上と、対象地域の住民に対する節水意識向上活動の実施により、同地区の無収水削減能力の総合的な向上を目指す。 【事業内容】 1.ナンディ・ラウトカ地区における無収水削減計画の策定 2.ナンディ・ラウトカ地区におけるWAFの漏水探知能力向上 3.ナンディ・ラウトカ地区におけるWAFの配水圧力管理・管路施工・漏水修繕能力向上 4.ナンディ・ラウトカ地区におけるWAFの検針・料金請求・徴収能力向上 5.ナンディ・ラウトカ地区における住民の節水意識向上			留 意 事 項	【担当分野】 業務主任／無収水削減／上水道計画（評価対象者）漏水探知技術／漏水探査研修 管路設計／施工技術（評価対象者）顧客管理／広報／DX 【人月合計】 国内2.5、現地53（合計55.5） 【その他留意事項】 ・別途、長期専門家1名（チーフアドバイザー／配水管理／ GIS）および短期専門家（無収水管理）が配置される予定。 ・プレ公示の内容は若干の変更可能性があります。 【RD締結状況】2023年1月下旬署名予定。

	調達管理番号	22a00760000000	調達件名	フィリピン国統合水資源管理アドバイザー業務
公示日（予定）	2023年2月15日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年4月5日 ～ 2025年4月4日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 フィリピンは、1990年代より水不足の問題が指摘されてきたが、人口増加や経済発展により水需要は年々増大する中、実施体制や財源不足等の課題により水不足が問題となっている状況である。2019年には、エルニーニョ現象の影響による少雨によって水不足が深刻化し、大きな社会問題となった。マニラ首都圏でも断水が行われ、フィリピン全81州のうち41州において干ばつ被害が広がり、農業や養殖漁業が影響を受けた。 このような背景を踏まえ、次期フィリピン国家開発計画の水資源分野の文書・法令等への政策的助言、統合水資源管理マスタープラン策定・実施に対する支援を、技術面と機能的な体制を形成するための支援の両面から行う事により、当該分野の職員の能力向上を図り、もってフィリピンの持続的かつ包括的な統合水資源開発・管理に資することを目指し本業務を実施する。 【目的】 フィリピン開発計画（水資源分野部分）の策定、効果的な統合水資源管理の実施のための政策文書、研究、データ管理方法論の準備、およびマスタープランの策定に関する国家経済開発庁 （NEDA）と国家水資源委員会（NWRB）の能力が強化される。 【業務内容】 １、フィリピン開発計画（水資源分野部分）の策定と更新に関する助言 (主導機関:NEDA) ２、水資源管理に中心的役割を担う新たな機関やNWMC（National Water Management Council）の設立、効果的な統合水資源管理の実践に向けた計画、政策立案等のための水資源セクターに関連する政策文書、研究、データ管理方法論の準備について助言する (主導機 関:NEDA) ３、統合水資源管理のためのマスタープランの策定と実施に関する助言 (主導機関:NWRB)			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 (1)業務主任者／組織・制度 (評価対象) (2)水文／水資源計画 (評価対象) 【人月合計】 約17.8人月 (現地約16人月、国内約1.8人月) 【その他】 ・本業務は、本契約とは別の短期専門家（統合水資源管理）１名と協働して実施する想定。 ・本業務に係る契約には、事業実施・支援業務用契約約款を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定 （企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 ・プレ公示の内容は若干変更になる可能性があります。

	調達管理番号	22a00919000000	調達件名	タイ国固定資産評価能力向上プロジェクト
公示日（予定）	2023年2月15日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ガバナンスグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年5月10日 ～ 2025年11月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	タイでは2019年に新土地家屋評価法・新土地家屋税法が施行され、新たに資産の評価額が課税標準と変更された。そこで、タイ政府は、タイの評価方法と親和性がある日本の路線価方式を参考にしつつ、透明性のある評価基準の整備、体系的な評価業務体制の構築、公的土地評価の為の情報蓄積等を含んだ新たな評価方法の確立を行う事を目的に我が国に技術協力を要請し た。本業務では、既存の土地評価マニュアルの改善とそれに関連した能力強化の支援を行うことを目的とする。 【業務概要】先方政府実施機関、チーフアドバイザー等他の直営専門家や関連機関と連携しつつ、以下の業務を行う。 1.土地評価マニュアルの改善（一部、家屋評価マニュアル改善を含む） 2.土地評価マニュアルの改善に伴う研修プログラムの作成及び実施体制整備 3.上記に関連した本邦研修の実施			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 ・業務主任／不動産評価手法（評価対象者） ・データ分析・活用（評価対象） ・マニュアル作成・ナレッジ管理 ・研修計画 【人月合計（想定）】 30人月（現地：24.3人月、国内：5.7人月） 【留意事項】 ・2022年10月にR／D署名済。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	22a00900000000	調達件名	カンボジア国全国水道事業計画策定プロジェクト
公示日（予定）	2023年2月15日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力 （技術協力プロジェクト）
履行期間（予定）	2023年5月10日 ～ 2025年4月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】カンボジア政府は、2025年までに都市部人口の100％に対して安全な水へのアクセスを確保する目標を掲げているが、地方都市のアクセス率は依然として低い。カンボジアの水道は、主要な都市にある2つの水道公社と10の公営水道局のほかは、民間事業者が水道サービスを提供しており、人々への安全な水の供給を全国で達成するためには、公営水道事業者と民営水道事業者の効率的な役割分担が必要とされている。 【目的】本事業は、カンボジア全国の公営水道事業体および民営水道事業者による水道事業の現状の把握、課題の整理、それぞれの果たすべき役割の検討を通じ、カンボジア工業科学技術革新省水道総局とともに水道事業開発指針（ガイド）および開発計画を策定することにより、実施機関の水道事業体に対する規制・監督能力の向上を図り、カンボジア全国、特に地方部の給水アクセスの向上に寄与する。 【活動内容】公営水道と民営水道の現状把握とあるべき姿の検討、水道事業開発指針（全国レベルのガイド）の策定、対象2州それぞれの州水道事業開発計画と1公営水道局マスタープランの策定、カンボジア全24州の工業科学技術革新局の能力強化			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】業務主任／水道行政（評価対象）、 上水道計画、人材育成計画／ジェンダー（評価対象）、上水道施設計画／GIS、 財務／組織経営／組織制度設計（評価対象）、水源計画／気候変動 【人月合計】全体約58.4人月（現地53.6人月、国内4.8人月） ・2023年1月12日にR／D締結済。 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	22a00914000000	調達件名	パキスタン国ハイバル・パフトゥンハー州洪水被害にかかる母子保健機材復旧計画準備調査 （QCBS)
公示日（予定）	2023年2月15日	担当部課	人間開発部保健第二グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2023年5月10日 ～ 2024年4月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 パキスタン・イスラム共和国では、2022年6月中旬よりモンスーンによる豪雨に伴い大洪水が発生し、KP州全体では151か所の保健施設が部分的損壊、10か所の保健医療施設が完全に損壊しており、その殆どが一次医療施設である（Pakistan Floods 2022 - Damage Assessment Form）。こうしたことから、基本的な母子保健サービスへの早期段階からの継続的なアクセスがより困難な状況となっている。今般の洪水災害を受けて一次医療施設へのアクセスの低下 や、施設や機材の損壊によるサービスの質の低下に伴い、二次医療施設への患者の集中なども想定される。二次医療施設においては、特に一次レベルでは対応できないケースへの対応が重要な役割となり、包括的な緊急産科・新生児ケアを提供する設備・資機材が必要となる。 【目的】 施設・機材等調達方式の無償資金協力の活用を前提として、本事業の背景、目的及び内容を把握し、効果、技術的・経済的妥当性を検討のうえ、協力の成果を得るために必要かつ最適な事業内容・規模につき概略設計を行い、概略事業費の積算を行うと共に、プロジェクトの成果・目標を達成するために必要な相手国負担事項の内容、実施計画、運営・維持管理等の留意事 項、及び事業効果測定指標等を提案することを目的とする。 【事業内容】 （1）本事業の背景・経緯の確認（2）本事業を取り巻く状況と実施体制の確認（3）サイトの状況（水質、電力状況等）の調査（4）要請機材の確認と調達事情の調査（5）本事業内容の概略設計（6）相手国負担事項の確認（7）税金情報の収集整理（8）本事業の維持管理計画の策定（9）概略事業費の積算（10）本事業の評価指標の設定（11）ジェンダー課題に関する調査 （12）事業の実施監理にあたっての留意事項の整理（13）想定される事業リスクの検討			留 意 事 項	【業務担当分野】 業務主任者／機材計画（評価対象予定）維持管理計画 (評価対象予定) 機材計画② 調達計画／積算設備計画 保健医療計画／ジェンダー配慮 【人月合計】 約15.5人月（国内8人月、現地7.5人月） 【留意事項】 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	22a00869000000	調達件名	パラオ国環境配慮型交通システム整備プロジェクト
公示日（予定）	2023年2月15日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年5月15日 ～ 2026年5月14日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 パラオは、国全体の人口規模は約1万8000人（世界銀行、2020年）であるが、観光客は新型コロナウィルス感染症拡大前には年間約9万4000人（パラオ政府観光局、2019年）の観光客が訪れており、観光が主要産業となっている。パラオでは2019年に発表した自発的国家レビューの中で、再生可能エネルギーを活用した交通網の整備が挙げられている。同国が観光開発と気候変動等の環境への配慮を両立させた持続的な経済成長を成し遂げるためには、国民及び観光客が利用しやすく、また海洋国家・観光立国という同国の特性を考慮した、自家用車に代替する交通手段（以下、環境配慮型交通システム）が必要である。短期的には試験導入が始まった路線バス事業の効率化、輸送能力の拡充、中長期的にはElectric Vehicle（EV：電気自動車）バスや本邦でも地方の観光地で利用が進む小型モビリティの導入、Mobility As A Service（MaaS：デジタル技術の活用による交通のサービス化）やオンデマンド交通等も検討対象となる。本事業においては、上記のような将来的な技術の進展や移動需要を考慮した検討も必要であり、同国の交通状況の改善に向けた実現可能な行政及び民間での体制構築、公共交通に係る各種制度設計等を考慮して環境配慮型都市としての将来像を見据えた交通マスタープランの策定が求められている。 【目的】 本事業は、パラオにおいて公共交通に係るパイロットプロジェクト（注）の実施及び持続可能な環境配慮型交通マスタープラン策定を支援することにより、公共交通の計画・実施に向けたパラオ側の能力向上を図り、もって環境配慮型交通システム導入の実現に寄与するもの。 （注）現在想定しているパイロット事業は、本事業で調達するバス2台を用いた6ヵ月間のバス運行である。			留 意 事 項	【業務担当分野、評価対象者】 1 業務主任者／環境配慮型モビリティ実証事業（2号：評価対象） 2 環境配慮型モビリティ推進計画策定（3号：評価対象） 3 車両調達・資機材調達据付 4 バス事業運営（3号：評価対象） 5 バス運行管理 6 交通流情報分析・予測／業務調整 【人月合計】 約49人月（現地40人月、国内9人月） 【その他留意事項】 1 本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款を適応し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載） 2 RD署名日 2023年1月9日 【期待される成果】 1 パラオの道路交通に係る現状分析が行われる。 2 環境配慮型交通システムに係るパイロット事業が実施され、その効果及び事業性が確認される。 3 環境配慮型交通システム導入に係るマスタープランが作成される。 4 環境配慮型交通システム導入に係る能力が強化され、広報活動が実施される。

	調達管理番号	22a00921000000	調達件名	パレスチナ地域投資と産業振興
公示日（予定）	2023年2月15日	担当部課	パレスチナ事務所	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件
履行期間（予定）	2023年5月22日 ～ 2026年5月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 パレスチナでは2006年より、パレスチナの経済的自立を促す中長期的取組として平和と繁栄の回廊構想を掲げ、日本、パレスチナ、イスラエル、ヨルダンの四者協議を通じて地域協力を推進し、パレスチナの経済的自立、域内連携及び相互の信頼醸成を支援してきた。ジェリコ農産加工団地（JAIP）開発は、本構想の旗艦事業である。JAIPのフェーズ１地区は、効果的な運営管理とサービス提供を行っていく必要がある。フェーズ２地区は、インフラを整備するとともに、入居企業の誘致を進めていく必要がある。さらにJAIPの発展には、JAIP内に留まらず、物流の改善、貿易の振興など外部環境の整備も欠かせなく、この分野を支援しているドナー等との協調、連携について可能性の検討が求められている。本事業はパレスチナ政府等による、こうした課題の解決への取り組みに助言を行うものである。 【目的】 本事業を通じてパレスチナ工業団地における投資環境整備及び企業誘致が進み、工業団地の運営管理が持続的に行われること。 【活動内容】 ①投資環境の整備に係る課題、ボトルネック分析と上記課題への政府、運営企業双方の対応に係る助言と改善策の実施支援②工業団地運営に係る個々の問題分析と上記分析に対する改善策の実施支援③物流改善と輸出促進に係るボトルネック分析、物流改善と輸出促進に係る他の機関の事業内容を確認し、その連携策を助言、物流改善と輸出促進に係る政府、運営企業双方の取り組みを支援。			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 ・業務主任者／工業団地開発／投資環境整備（評価対象者） ・工業団地運営（評価対象者） ・物流促進 【人月合計（想定）】 21人月（現地16人月、国内5人月） ※渡航回数は計16回を想定。 パレスチナは特別宿泊料単価を適応予定です。

	調達管理番号	22a00746000000	調達件名	スーダン国州水公社における都市給水運営能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2023年2月15日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年4月3日 ～ 2028年3月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ＪＩＣＡは、スーダン水セクターに対して継続的に技術協力プロジェクトを実施しており、中央政府機関である灌漑・水資源省飲料水衛生局が水セクター全体の技術力向上を牽引し、各州水公社の育成を支援することを目指してきた。研修実施体制が構築され、各州水公社にも研修施設が立ち上がるなど一定の成果を得たことから、直近の「州水公社運営・維持管理能力向上プロジェクト」では、個々の州水公社の運営・維持管理能力向上を図るべく、無償資金協力を実施してきた白ナイル州、カッサラ州などを対象として支援を行った。 しかし、２０１９年に勃発した政変や２０２１年の騒擾による情勢不安により、急激なインフレ、必要な予算措置がされない等の影響があり、離職者が発生するなど、州水公社の事業運営は困難となってきている。このような状況下でもＤＷＳＵや各州水公社が一丸となって水セクターの改善を一層進めるべく、首都ハルツームの州水公社を新たに実施機関として加えるものとし、スーダン政府は我が国に本プロジェクトの実施を要請した。 【目的】 本事業は、ハルツーム州、白ナイル州において、浄水場や配水管網の維持管理能力、財務・顧客管理能力を強化することに加え、ＤＷＳＵの情報管理能力を強化することにより、対象州水公社のパイロットエリアにおける安全で清浄な水供給の実現を図り、もってスーダンにおける安全で清浄な水供給の実現に寄与するもの。 【活動内容】 ・ＤＷＳＵの都市給水に関する情報収集機能と州水公社間での情報共有機能の強化 ・ハルツーム州水公社のパイロットローカリティにおける財務能力、顧客管理能力の強化 ・ハルツーム州水公社がパイロットエリアへ安全で清浄な水を供給する能力の強化 ・白ナイル州水公社のコスティ市における財務能力、顧客管理能力の強化 ・白ナイル州水公社が、パイロットエリアへ安全で清浄な水を供給する能力の強化			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 1. 業務主任者／水道事業管理（１号俸：評価対象予定） 2. 顧客管理及び料金請求と徴収（評価対象予定） 3. 浄水場管理（評価対象予定） 4. 財務管理 5. 配水管理 6. データ管理・GIS 7. 広報 【人月合計】全体84.8人月 【その他留意事項】 本契約には、技術協力プロジェクト用の契約約款が適用されます。 RDは2023年1月に締結予定。 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	22a00873000000	調達件名	アフリカ地域グリーン水素・アンモニアの開発と利活用・官民連携の可能性に関する情報収集・確認調査（国内業務主体）(QCBS）
公示日（予定）	2023年2月15日	担当部課	アフリカ部計画・ＴＩＣＡＤ推進課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2023年5月11日 ～ 2024年2月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 ＴＩＣＡＤ８にて、日本政府は「アフリカ・グリーン成長イニシアティブ」を表明した。アフリカ地域は、世界最大のグリーン水素の開発ポテンシャルを有しており、日本でも「２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」にて「水素・燃料アンモニア」が「成長が期待される１４分野」の一つに位置付けられている。 【業務概要】 アフリカおけるグリーン水素・アンモニアの開発と利活用、ＯＤＡ・官民連携による協力の分析・提言を行う。以下の項目について、南アフリカ、ナミビア、ケニア（調整中）、国際金融機関他からの情報収集に必要な現地調査を行う。 ・国・地域別のグリーン水素・アンモニア開発のポテンシャル、政策・制度、制約条件など ・国・地域別の地理的・物理的条件に応じた技術ニーズ、日本の技術力の強みなど ・国・プロジェクトごとのグリーン水素・アンモニアのポテンシャル輸出価格、国内向けパリティ価格など ・グリーン水素・アンモニア貿易、脱炭素バリューチェーンとアフリカの位置づけなど ・アフリカ国内・域内のグリーン水素・アンモニアの利活用ニーズ・ポテンシャルなど ・国際金融機関、民間金融機関、国際金融市場によるファイナンス・スキーム、モデルなど官民連携、国際金融機関などとの協調、リスク緩和スキーム、人材育成の提案など			留 意 事 項	【担当分野】 脱炭素戦略／業務主任者（評価対象予定）、エネルギー経済・貿易（評価対象予定）、エネルギー政策・制度（評価対象予定 （対象国経験・語学評価なし））、開発金融・ファイナンス、グリーン水素・アンモニア価格分析、グリーン水素・アンモニア製造技術、グリーン水素・アンモニア利用技術、人材育成・技術移転 【業務人月】 ３０．００人月（現地８．００人月、国内２２．００人月） 【関連報告書公開情報】 ＩＲＥＮＡ、ＧＨ２、ＩＥＡなどのレポート他 【その他】 渡航先（予定）は、南アフリカ、ナミビア、ケニア（調整中） （以上、調査対象国）、コートジボワール（アフリカ開発銀 行）、アラブ首長国連邦（ＩＲＥＮＡ）、スイス（ＧＨ２）、フランス（ＩＥＡ）など（コートジボワール以下の各国は情報収集のニーズ、オンラインでの情報収集可否等に応じて実施）

	調達管理番号	22a00910000000	調達件名	タンザニア国ザンジバル水資源管理プロジェクト
公示日（予定）	2023年2月15日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】円借款付帯プロジェクト
履行期間（予定）	2023年5月10日 ～ 2028年5月9日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 JICAはザンジバル水公社（以下、「ZAWA」という。）に対して、これまで技術協力プロジェクトなどの支援を実施し、顧客情報整備や料金徴収率改善について一定の成果を得てきた。しかし、2022年に実施した「ザンジバル水行政及び水道事業管理システム強化に係る情報収集・確認調査」では、アーバンウェスト州の配水区域で老朽管からの漏水が多数発生し、無収水率が60％程度であること、給水時間が短く顧客満足度が低いこと、施設の運転維持管理を適切に実施できていないこと、水需要が増加し地下水塩水化の兆候が確認される等の課題が明らかとなった。 こうした課題に対応するため、アーバンウェスト州のウェレゾ配水系統を対象に、有償資金協力「ザンジバル都市水道配水施設改善事業」を実施し、上水道施設整備により給水改善に取り組む予定である。しかし、ZAWAの施設運転維持管理能力や地下水資源管理能力は十分とは言えず、水道事業体としての全体的な底上げが求められている。よって、円借款事業に附帯する形で本事業を実施し、地下水資源への塩水侵入防止と円借款事業効果の持続性確保のため、 ZAWAの水資源管理能力及び施設の運転・維持管理能力強化のための支援を行う。 【目的】 本事業は、アーバンウェスト州を対象とし、地下水管理計画に基づき許容揚水量に対する利用水量の評価を実施していくことでZAWAの地下水管理能力の向上を図り、また、取水・配水・使用水量の測定を通じた無収水量の把握や施設の運転維持管理に係る能力強化を図り、もって当該地域において安全かつ安定的な給水サービスの普及に寄与する。 【業務内容】 成果1：許容揚水量を評価する能力が備わる。成果2：地下水管理計画が実施される。 成果3：取水・配水・請求水量が測定できるようになる。 成果4：井戸及び配水場の設備の運転・維持管理能力が向上する。			留 意 事 項	【業務分野／評価対象者予定】 ・業務主任者／水資源管理計画（2号：評価対象予定） ・水理地質／地下水塩水化 ・地下水モニタリング／GISデータベース ・地形地質／リモートセンシング ・水収支解析 ・物理探査・観測井掘削管理 ・水利用調査・広報 ・無収水管理（3号：評価対象予定） ・顧客管理 ・水道施設維持管理 【人月合計】 約74.5人月（現地72.0人月、国内2.5人月） 【RD署名状況】 2023年1月下旬に署名予定 【その他の留意事項】 ・2022年8月に詳細計画策定調査を実施済 ・契約とは別に、JICAは直営専門家「水道施設維持管理／業務調整」を派遣予定です。同専門家の人月は約24.0人月を想定します。人月合計は同専門家分を含みません ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります

	調達管理番号	22a00846000000	調達件名	全世界（広域）外国人材送出し国の教訓に関する情報収集・確認調査（QCBS 国内業務主体）
公示日（予定）	2023年2月15日	担当部課	東・中央アジア部東アジア課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2023年4月12日 ～ 2024年4月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】日本において、中国人は在留外国人で最多であり、外国人労働者で2020年、技能実習生で2015年まで首位であり、日本への送出しに長年の蓄積がある。他方、中国も少子高齢化に伴い受入れ国へと転じ、外国人労働者獲得において将来競合する可能性が指摘されている。 【目的】以下3点を通じ、日本の外国人材受入れの改善に貢献する。 ①中国の労働移動に係る現況と課題を整理する。 ②中国から日本への労働移動の好例を収集し、「外国人に選ばれる日本」に向けた教訓を整理する。 ③上記を踏まえ、中国を含む諸外国から日本への人材受入れの改善策を提案する。 【活動内容】（目的3点に対応して記載） ①机上・現地調査を通じ、中国からの労働移動に関する基礎統計、ストック・フローの推移と増減要因、海外労働派遣にかかる中国側の各種制度の内容・所管・体制、来日の人数推移や課題等について整理する。また、他国から中国への移動（※隣国であるベトナム、ラオスでの現地調査も想定）、中国国内の労働移動についても、最新の動向を整理する。 ②自治体・企業等に好例（日本企業が採用・育成で成功した事例、還流人材として帰国し活躍した事例、継続就労や労働移動を重ねた事例等）をヒアリングし、日本側の求人ニーズや中国進出ニーズ、中国側の労働派遣ニーズや地場産業育成ニーズ等を主要業界ごとに整理・分析 し、外国人材の確保や適正な受入れ、還流人材の活用にかかる成功要因を導き出す。 ③上記を踏まえ、中国を含む諸外国から日本への人材受入れに関し、JICAの外国人材の適正な受入れ支援・還流人材促進事業や国内の多文化共生社会構築支援事業のほか、非ODA事業にも活用できる施策を提案する。 ※中国に対しては、ODAが終了しているため、ODAを活用せずとも、既存案件の施設・設備、協力関係者とのネットワークといったアセットを活用しながら、日中の関係者と連携する形での施策案を検討する			留 意 事 項	【業務担当分野】 ①業務主任者／労働移動（評価対象予定（語学評価なし）） ②中国の労働移動行政（評価対象予定（語学評価あり）） ③日本の労働者受入れ・多文化共生（評価対象予定（語学評価なし）） 【人月合計】約10.0人月（現地：3.0人月、国内7.0人月） （※現地派遣先は中国、ベトナム、ラオスに１回ずつの想定） 【その他留意事項】 ・プレ公示の内容は、変更の可能性があります。 ・本調査は契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更、場合によっては公示取り消しの可能性があります。 ・若手育成加点を適用予定です。 ・労働移動や外国人材の採用・育成に関わる調査機関や企業等と連携した応募を期待します。 【関連報告書公開情報】 ・JICA「2030／40年の外国人との共生社会の実現に向けた取り組み調査・研究報告書」など

	調達管理番号	22a00778000000	調達件名	フィリピン国GX施策推進のための情報収集・確認調査（国内業務主体）(QCBS)
公示日（予定）	2023年2月22日	担当部課	東南アジア・大洋州部東南アジア第五課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2023年4月26日 ～ 2024年3月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 フィリピン政府は、パリ協定を踏まえ、2021年4月にNDC（Nationally Determined Contribution）を国連気候変動枠組み条約事務局に提出し、2020年から2030年までのBAU （Business As Usual）シナリオにおける累計排出量に対して、エネルギー、産業、農業、廃棄物の分野において、自助努力による3％、先進国からの支援による72％、計75％を削減する目標を掲げた。しかしながら、上記分野において再生エネルギーの普及や埋立処分場の改善な ど、気候変動対策は確認できるものの、拡大・深刻化する課題に取り組みが追い付いていない状況にある。さらに隔年更新報告書の未提出に加え、2024年末の隔年透明性報告書の提出に向けては、GHGインベントリ算出における各関係機関のキャパシティーのアセスメント等が必要とされている。 【目的】 本調査では、各関係機関の現状や気候変対策に係る政策・法制度等の状況を整理するとともに課題を抽出・分析し、パリ協定実施（体制・制度改善）のための取組と、具体的な緩和・適応策の両面において、短期・中長期的な観点から個別・横断的な協力可能性を検討する。 【活動内容】 （１）気候変動対策に関する情報収集・分析（フィリピン政府の政策・法令・課題・ニーズ、資金・基金の活用・アクセス状況、ドナーの動向、民間部門の課題・ニーズ等） 各政府機関等が策定した気候変動対策に関する中長期の取り組み計画・方針等の整理・統合。短期・中長期プログラムの策定に使用する分析手法の検討および課題抽出とその分析。 （２）短期協力プログラム案の策定（緊急性の高い課題に対する個別事業案を策定） （３）中長期協力プログラム案の策定（フィリピン政府のNDCやその他気候変動対策に関連する政策の実現に向けて、個別事業案とともに、JICAのスキーム及び他のリソースの動員も含めた複合的な解決案を策定）			留 意 事 項	【業務担当分野一覧】 ・業務主任者／協力プログラム策定（評価対象予定） ・経済分析 ・気候変動対策（透明性）（評価対象予定） ・エネルギー ・産業 ・農業 ・森林・自然環境 ・都市環境 【人月】 合計約26人月（国内18人月、現地8人月）

	調達管理番号	22a00937000000	調達件名	大洋州地域（フィジー、トンガ）強靭な保健システム構築のための連携強化プロジェクト
公示日（予定）	2023年2月22日	担当部課	人間開発部新型コロナウイルス感染症対策協力推進室	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年5月25日 ～ 2028年5月24日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 COVID-19の感染拡大により、大洋州島嶼国は交通・通信インフラの脆弱さや限られた医療資源などに起因する、母子や非感染性疾患（NCDs）患者への必須保健サービスの滞り等の課題に直面した。健康危機時の保健サービス提供能力の強化を通じ、強靭な保健システムの構築を目指す。 【目的】 健康危機時の必須保健サービス提供に関連する指針等の整備と人材育成及び経験共有により、保健サービス提供能力の強化を図り、強靭な保健システムの構築に寄与するもの。 【活動内容】 1．期間：2023年5月～2028年5月 2. 上位目標：健康危機に対応できるよう保健システムが強化される。 3. プロジェクト目標：健康危機時における(フィジー：母子保健、トンガ：NCDs対策)の必須保健サービス継続のための能力が強化される。 4．成果 １：健康危機時における必須保健サービス提供のための政策や指針等が整備される。 ２：健康危機時でも継続的に必須保健サービスが提供できる人材育成が強化される。 ３：必須保健サービス提供のためにデジタル技術を活用する能力が強化される。 ４：健康危機時における必須保健サービスの継続提供に関する知見を共有する大洋州諸国のネットワークが強化される。			留 意 事 項	【担当分野一覧】（両国4分野） 1. 業務主任者／保健システム強化（評価対象） 2. モニタリング評価／業務調整 3. フィジー：母子保健（評価対象） 4. トンガ：NCDs対策（評価対象） 5. デジタルヘルス 【人月】合計111人月 内訳目安（フィジー：約65人月（現地60、国内5）、トンガ：約 46人月（現地44、国内2）） 【R／D署名日】 フィジー：2022年11月9日トンガ：2022年12月21日 【その他留意事項】 ・キリバス、ミクロネシアでも、同名の案件を実施予定です。 ・契約期間区分は以下3期を想定。 第一期：2023年5月～2025年5月／第二期：2025年5月～2027年 3月／第三期：2027年4月～2028年5月 ・プレ公示の内容は若干の変更可能性があります。

	調達管理番号	22a00892000000	調達件名	コートジボワール国妊産婦・新生児継続ケア改善プロジェクト
公示日（予定）	2023年2月22日	担当部課	人間開発部保健第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年4月20日 ～ 2024年8月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 コートジボワールでは、内戦の影響により母子保健指標は低水準であり、第二次国家開発計画の中で質の高い保健医療サービスの利用頻度の向上、女性・子どもの栄養状態の改善を戦略軸としている。2017年にJICAが行った調査、2019年に開始した本案件のこれまでの活動において、同国の母子保健の喫緊の課題が助産師の能力強化、医療施設間のリファラル体制強化であることが明らかとなり協力が求められている。 【目的】 本事業は、大アビジャン圏内のアボボ東・西保健区を対象として、リファラル体制強化と医療従事者の能力強化を図り、その現場での活動成果や課題を踏まえて、ベースライン調査を基に抽出された妊産婦・新生児ケアモデルの構成要素を検証し、将来的なモデルの策定と普及によるケア改善に寄与する。 【活動内容】 ①妊産婦・新生児継続ケアモデルに基づき、対象施設において医療従事者の能力強化が実施される。 ②妊産婦・新生児継続ケアモデルに基づき、対象地域におけるリファラル体制が強化される。 ③妊産婦・新生児継続ケアモデルが検証される。			留 意 事 項	【プロジェクト期間】 2019年7月～2024年7月 うち業務実施契約は2023年4月～2024年8月を予定。 【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 １．業務主任者／保健行政1／助産 ２．副業務主任者／保健行政2 ３．看護助産教育 この他、活動中の直営専門家2名が継続して活動予定（地域保健専門家、業務調整専門家）。 【人月合計】 全体 約35人月（現地：30人月、国内：5人月）

	調達管理番号	22a00933000000	調達件名	全世界（広域）環境調和的鉱業開発のためのモニタリング情報収集・確認調査（QCBS） （国内業務主体）
公示日（予定）	2023年2月22日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2023年6月1日 ～ 2024年2月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 鉱業開発は遠隔地かつ広範囲にわたって実施されることも多く、鉱業開発状況や開発に伴う環境負荷などのモニタリングに困難を抱える国も多い。近年衛星画像の整備が進んでいることから、同衛星画像やドローン等を用いた鉱業操業状況の新たなモニタリング方法の導入可能性を調査する。これを通じて、環境調和的かつ鉱業規則に則った鉱業開発をすすめるための体制整備の一助とし、日本企業をはじめ外国企業の参入を促進する。また、本邦企業も進出に関心を持つ鉱業国を対象に、鉱物資源（レアメタル等）の最新開発状況や本邦企業の動向を確認、Ｊ ＩＣＡの既存事業との連携を含めた今後の戦略的取組に反映し、安定・安全な鉱物資源供給を目指すもの。 【業務内容】 ・衛星画像やドローンを用いたASM （人力小規模採掘：Artisanal and Small-Scale Mining）や鉱山会社の鉱業開発状況モニタリングの技術面における検証 ・上記業務結果をもとにした体制面・資金面の可能性、課題の抽出、及び新たなモニタリング方法の導入の検討 ・対象国の主要鉱種の開発ポテンシャル・開発状況の確認、本邦企業の関心・動向確認			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・評価対象者】 ①業務主任者／衛星画像分析（評価対象） ②GIS ③鉱業開発・操業状況分析（評価対象） ④鉱業ポテンシャル分析（評価対象／対象国経験・語学評価なし） 【対象国】 ザンビア、マダガスカル、モザンビーク、カンボジア、ラオス ※各国鉱業エリア200km×200km程度を想定 【人月合計】 約17人月（現地2.1人月、国内14.9人月）

	調達管理番号	22a00941000000	調達件名	ヨルダン国ヨルダン・イラク・エジプトにおける地域間協力のための電力エネルギーセクターアドバイザー業務
公示日（予定）	2023年2月22日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件
履行期間（予定）	2023年5月16日 ～ 2026年5月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 再エネの大量導入が進んでいるヨルダンにおいて、系統安定化の観点から国際連系線の促進は重要課題の一つである。ヨルダン電力会社（NEPCO）は既存の連系線の増強、新規の連系線構築を検討しており、将来的には複数国との更なる電力融通が予想されている。係る状況を受 け、ヨルダン政府はJICAに連系線の増強及び構築に係る計画策定能力の強化を目的に「ヨルダン・イラク・エジプトにおける地域間協力のための電力エネルギーセクターアドバイザー」の派遣を要請した。 【目的】 ヨルダンにおける国際連系線の計画に関する助言を通して国際連系線構築の促進を図り、もって電力の安定供給に貢献する。 【業務内容】 国際連系線の新設・増設の計画に係る技術的・経済的な検討事項への助言国際連系線の電力取引制度・ルールの設定に係る助言			留 意 事 項	【業務担当分野】 業務主任者／地域間系統連系系統計画 【人月合計】 全体15.07人月（現地10.27人月、4.8人月） 【その他留意事項】 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります ・ヨルダン国は特別宿泊料単価を適応する予定です。

	調達管理番号	22a00942000000	調達件名	全世界 学校給食・食育に関する情報収集・確認調査(QCBS)（国内業務主体）
公示日（予定）	2023年2月22日	担当部課	人間開発部保健第二グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2023年5月15日 ～ 2024年3月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 多くの低中所得国では「栄養不良の二重負荷」が問題となっている。特にASEAN諸国、大洋州島嶼国での過体重・肥満、ならびに食事由来の非感染性疾患の影響は深刻である。JICAは学校を通じた栄養協力を徐々に拡大しており、「JICA栄養宣言」においては、日本の経験を生かして世界の栄養課題へ取り組んでいくことを表明した。日本の学校給食・食育は有効な支援として一層の期待を集める一方で、各国の栄養状況に適応した効果的な協力内容や各国の参考となる日本の経験については十分に整理が進んでいない。このため、JICAが各国支援の上で活用しうる日本の学校給食・食育の経験を分析すると共に、各国の状況に応じた学校給食・食育の方向性の特定、具体的な日本の優位性を生かした支援活動の検討を行う必要がある。 【目的】 ASEAN諸国、大洋州島嶼国を中心とした各国の栄養課題を概観し、学校給食・食育の政策・方針、他ドナー支援内容等の情報収集、課題を抽出すると共に、これまで実施されたJICAの学校給食・食育協力案件の成功要因・課題、日本の学校給食・学校栄養の経験を分析することにより、経済水準・栄養課題の異なる協力対象国別の学校給食・食育の取組を類型化し、同分野における日本の優位性を生かした支援活動の検討を行うことを目的とする。 【活動内容】 （１）ASEAN諸国等の栄養課題、学校給食・食育の取り組みの分析（２）主要ドナーが実施した学校給食・食育案件の情報取集・整理（３）JICAが実施した学校給食・食育案件の情報収 集・整理（４）日本の学校給食・食育制度、過去の取組の優位性分析（５）現地調査の実施 （６）学校給食・食育案件の類型化（７）学校給食・食育案件形成時に利用可能なチェックリ スト等の作成（８）（５）の調査対象国のうち1か国において、日本の教材を参考にした食育教材を開発する。（９）支援活動の試行的実施（パイロット活動）			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 （１）業務主任者／学校給食／食育（評価対象予定） （２）学校給食（評価対象予定） （３）食育 【人月合計】 約15．0人月（現地約4.5人月、国内約10.5人月） ※プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	22a00932000000	調達件名	バングラデシュ国南部チョットグラム地域給水事業準備調査【有償勘定技術支援】 （QCBS）
公示日（予定）	2023年2月22日	担当部課	南アジア部南アジア第四課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（有償資金協力）
履行期間（予定）	2023年4月26日 ～ 2024年8月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】バングラデシュの南部チョットグラム地域では、産業集積に向けて複合インフラ開発を行う「モヘシュカリ・マタバリ統合的インフラ開発イニシアティブ」が推進されている。同地域の水需要は２０４１年に約５６０， ０００ｍ３／日（うち工業用水約３６０，０００ｍ３／日、生活用水約２００，０００ｍ３／日）となると推定されている。同地域では過度な地下水依存により地下水位が低下しており、かつ新たに開発可能な帯水層も期待できない。かかる状況から、同地域の産業開発と人口増への対応として、地下水より水資源開発ポテンシャルのある表流水への水源の転換が必要である。また、表流水は雨季と乾季の流量変動が大きいため、年間を通して安定供給できるよう雨季の豊富な表流水を一旦貯水する施設を、増加する水需要に応じて段階的に整備することが求められている。 【目的】本調査は、南部チョットグラム地域において給水施設整備を検討するにあたり、事業目的、概要、事業 費、実施体制、スケジュール、運転・維持管理体制、環境社会配慮等、有償資金協力事業として実施するための審査に必要な事項の調査を行うことを目的とする。 【業務概要】 １）関連資料・情報の収集・分析 ２）自然条件、環境社会配慮に係る調査 ３）給水施設整備に向けた課題の整理、改❹策の提案 ４）本邦技術適用可能性の検討（本邦企業ヒアリング含む） ５）本事業の計画概要作成 ６）事業概略設計、施工方法の検討 ７）事業実施スケジュール、概略事業費の積算 ８）事業実施・運用・維持管理計画及び体制の検討 ９）事業実施方法の策定（調達方法、事業実施に係るリスク分析） １０）レポートの作成・説明・協議			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 １）業務主任者／給水計画（評価対象予定者）、２）給水施設計画・設計（評価対象予定者）、３）河川管理施設計画・設計、４）施工・調達計画／積算、 ５）機械・電気設備計画 、６）運転・維持管理計画／組織体制・法制度（評価対象予定者）、７）経済・財務分析 、８）環境社会配慮（社会環境）、９）環境社会配慮（自然環境） 【人月合計】約３２・５人月 【留意事項】 １）当該地域における貴重な水資源を活用することとなるため、水量の確保、供給先の選定等をめぐり、地域や上下流域での利害対立を生じさせないよう、多岐にわたる利害関係者を十分に巻き込み合意形成を行う必要がある。 ２）関係機関は大規模な管路給水事業の経験を有さないため、組織面・法制度面と財務面の両面から組織体制の整備に向けた検討を行う必要がある。 本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。

	調達管理番号	22a00888000000	調達件名	インドネシア国電動二輪車産業振興・サプライチェーン強靭化に向けた情報収集・確認調査 (QCBS)
公示日（予定）	2023年3月1日	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2023年5月30日 ～ 2024年7月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 インドネシアは、インド・中国に次ぐ世界3位の二輪車販売市場である。その販売台数は、新型コロナウイルス感染症拡大期には300～500万台規模に低下したものの、600～700万台規模で推移している。 インドネシア工業省は、自動車産業ロードマップ（2022年）で、2035年に二輪車販売1，500万台のうち30％を電動二輪車とする目標を設定し、電動二輪車の普及に注力している。 同ロードマップの目標実現に向けては、電動二輪車に係る研究開発、国内生産に向けた規格・基準の策定、裾野産業育成、産業人材育成、電動二輪車普及のためのインフラ整備等、包括的な施策の実施が求められる。 本事業では、自動車産業ロードマップが自動車産業関連企業の需要を反映した形で実現可能となるように、電動二輪車産業振興に向けた方策を検討するものである。 【目的】 インドネシアにおける電動二輪車の需要・供給面から普及見通しを分析し、充電インフラの整備やバッテリー規格の共通化等、同国における電動二輪車産業振興に向けた方策を提案し、我が国による支援策を検討する。 【活動内容】 ・インドネシア及びASEAN地域における自動二輪車産業及び電動化に向けた取組に関する情報収集 ・インドネシアにおける電動二輪車産業の動向と課題の分析（市場動向、政策動向、主要メーカー・業界団体の動向、主要部品・プラットフォームとサプライチェーンの動向等） ・電動二輪車産業振興に向けた他国事例の収集 ・我が国による電動二輪車産業振興に向けた支援策の検討			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 ・業務主任者／自動二輪車産業政策（評価対象予定） ・電動二輪車市場 ・電動二輪車基幹部品／サプライチェーン （評価対象予定） ・電動二輪車普及促進 ・モビリティ技術革新（CASE・MaaS） 【人月合計】 約20人月（現地14.5人月、国内5.5人月） 【その他留意事項】 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 本調査は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更、場合によっては公示取り消しの可能性があります。

	調達管理番号	22a00855000000	調達件名	モザンビーク国ナンプラ市給水システム改善計画準備調査
公示日（予定）	2023年3月8日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2023年5月30日 ～ 2024年6月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ナンプラ市にはナンプラ・ダムを水源とする水道システムが存在するが、給水範囲は市内の中心部のみであり、急速な人口増加や市街地の拡大に対し、市の周縁部に対するサービスは追い付いていない。同市の市街地南端に位置するナミテカ・マパラ地区では、国内避難民の流入を含む急速な人口増に対して、水道施設整備が追い付いていない。これに対し、モザンビーク国政府は2020年にナンプラ市南部にて井戸掘削の緊急対応を行い、水道水源の増量を図ったが、水需要量の増加に対し水供給が追い付いておらず、現在も両地区の給水率はナンプラ市より大幅に低い状況である。また、両地区は貧困層の割合が多い地域でもある。これらの課題に対 し、本事業では両地区の水道未普及地域での給水サービス向上を図るため、水道施設等の整備を行うものである。 【目的】 無償資金協力の活用を前提として、本事業の背景、目的及び内容を把握し、効果、技術的・経済的妥当性を検討のうえ、協力の成果を得るために必要かつ最適な事業内容・規模につき概略設計を行い、概略事業費を積算する。本事業の成果・目標を達成するために必要な相手国側分担事業の内容、実施計画等を提案する。 【活動内容】 (1)本事業の背景・経緯・目的・内容等の確認、(2)実施体制の確認、(3)現状把握調査、(4)自然条件、社会条件調査、(5)環境社会配慮、(6)事業計画策定、(7)施設、設備、機材計画調査、(8)積算、調達事情に関する調査、(9)ソフトコンポーネントの検討、(10)評価指標の検討・関連情報の収集、(11)相手国負担事項の確認、(12)免税情報の収集整理、(13)概略事業費の積算、(14)準備調査報告書(案)の説明・協議			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者・号数】業務主任者／上水道計画（評価対象予定） 送配水施設計画・設計（評価対象予定）水理地質／物理探査 試掘調査 運営維持管理計画／ソフトコンポーネント計画 社会調査／分野横断課題（ジェンダーや気候変動等）配慮施工・調達計画／積算 環境社会配慮照査 【人月合計】 業務実施契約対象：20.08人月(現地：10.33人月、国内9.75人月) 【留意事項】 プレ公示の内容は若干の変更の可能性あり。