Contract

（案）

令和２年度核物質防護研修会開催支援業務

（現地ロジスティック業務等）に係る一般競争入札説明書

入 札 説 明 書入 札 心 得入 札 書 様 式委 任 状 様 式予 算 決 算 及 び 会 計 令 （ 抜 粋 ）仕 様 書入 札 適 合 条 件契 約 書 （ 案 ）

令和２年４月

原子力規制委員会原子力規制庁核 セ キ ュ リ テ ィ 部 門

入 札 説 明 書

原子力規制委員会原子力規制庁核 セ キ ュ リ テ ィ 部 門

原子力規制委員会原子力規制庁の役務の調達に係る入札公告（令和 2 年 3 月 13 日付け

公告（令和 2 年 4 月 16 日付け公告で一部修正））に基づく入札については、関係法令、原子力規制委員会原子力規制庁入札心得に定めるもののほか下記に定めるところによる。

記

１．競争入札に付する事項

(1) 件名

令和２年度核物質防護研修会開催支援業務（現地ロジスティック業務等）

(2) 契約期間

契約締結日から令和 3 年 3 月 12 日まで

(3) 納入場所

仕様書による。

(4) 入札方法

入札金額は、総価で行う。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１

１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

２．競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

(3) 原子力規制委員会から指名停止措置が講じられている期間中の者ではないこと。

(4) 令和０１・０２・０３年度（平成３１・３２・３３年度）環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」 において「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。

(5) 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

３．入札者に求められる義務等

この一般競争に参加を希望する者は、原子力規制委員会原子力規制庁の交付する仕様書に基づき適合証明書を作成し、適合証明書の受領期限内に提出しなければならない。また、支出負担行為担当官等から当該書類に関して説明を求められた場合は、それに

応じなければならない。

なお、提出された適合証明書は原子力規制委員会原子力規制庁において審査するものとし、審査の結果、採用できると判断した証明書を提出した者のみ入札に参加できるものとする。

４．入札説明会の日時及び場所

令和 2 年 3 月 19 日（木） 11 時 00 分～11 時 30 分

原子力規制委員会原子力規制庁 六本木ファーストビル１３階入札会議室

※１ 参加人数は、原則１社１名とする。

※２ 本会場にて、入札説明書の交付は行わない。

※３ 本案件は入札説明会への参加を必須としない。

５．適合証明書の受領期限及び提出場所令和 2 年 4 月 1 日（水） 12 時 00 分

原子力規制委員会原子力規制庁 核セキュリティ部門

６．入札及び開札の日時及び場所

令和 2 年 5 月 15 日（金）14 時 00 分

原子力規制委員会原子力規制庁 六本木ファーストビル 13 階入札会議室開札は入札後直ちに行う。

７．競争参加者は、提出した入札書の変更及び取消しをすることができない。

８．入札の無効

入札公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

９．落札者の決定方法

支出負担行為担当官が採用できると判断した適合証明書を提出した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札額によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

10. その他の事項は、原子力規制委員会原子力規制庁入札心得の定めるところにより実施する。

11．入札保証金及び契約保証金 全額免除

12．契約書作成の要否 要

13. 契約条項 契約書（案）による。

14．支払の条件 契約書（案）による。

15. 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

16．契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 名

〒106-8450 xxx港区六本木一丁目９番９号

17．その他

(1) 競争参加者は、提出した証明書等について説明を求められた場合は、自己の責任において速やかに書面をもって説明しなければならない。

(2) 本件に関する照会先

原子力規制委員会原子力規制庁長官官房放射線防護グループ核セキュリティ部門 担当 xx、xx、xxx

ＴＥＬ ０３―５１１４―２１００（内線:４７４６、４７１１、４７１６） ＦＡＸ ０３―５１１４―２１８４

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ xxxxxxxxx_xxxxxx@xxx.xx.xx

xxxxxxx_xxxxxx@xxx.xx.xx xxxxx_xxxxxx@xxx.xx.xx

(3) 契約締結日までに令和２年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。

また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。

なお、本調達は、令和２年度予算に係る調達であることから、予算の成立以前においては、落札予定者の決定となり、予算の成立等をもって落札者とすることとする。

（別 紙）

原子力規制委員会原子力規制庁入札心得

１．趣旨

原子力規制委員会原子力規制庁の所掌する契約（工事に係るものを除く。）に係る一般競争又は指名競争（以下「競争」という。）を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならない事項は、法令に定めるもののほか、この心得に定めるものとする。

２．入札説明書等

（１）入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟読のうえ入札しなければならない。

（２）入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。

（３）入札者は、入札後、（１）の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。

３．入札保証金及び契約保証金

環境省競争参加資格（全省庁統一資格）を保有する者の入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。

４．入札書の書式等

入札者は、様式１による入札書を提出しなければならない。

５．入札金額の記載

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１０

０に相当する金額を入札書に記載すること。

６．直接入札

直接入札を行う場合は、入札書を封筒に入れ、封緘のうえ入札者の氏名を表記し、公告、公示又は通知書に示した時刻までに入札箱に投入しなければならない。この場合において、入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあたっては、入札書とは別に証明書及び添付書類を契約担当官（会計法（昭和２２年法律第３５号）第２９条の３第１項に規定する契約担当官等をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。

７．代理人等（代理人又は復代理人）による入札及び開札の立会い

代理人等により入札を行い又は開札に立ち会う場合は、代理人等は、様式２による委任状を持参しなければならない。

８．代理人の制限

（１）入札者又はその代理人等は、当該入札に係る他の入札者の代理人を兼ねることができない。

（２）入札者は、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７１条第１項各号の一に該当すると認められる者を競争に参加することができない期間は入札代理人とすることができない。

９．条件付の入札

予決令第７２条第１項に規定する一般競争に係る資格審査の申請を行った者は、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること又は指名競争の場合にあっては指名されることを条件に入札書を提出することができる。この場合において、当該資格審査申請書の審査が開札日までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき若しくは指名されなかったときは、当該入札書は落札の対象としない。

10．入札の無効

次の各項目の一に該当する入札は、無効とする。

① 競争に参加する資格を有しない者による入札

② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札

③ 委任状を持参しない代理人による入札

④ 記名押印（外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。）を欠く入札

⑤ 金額を訂正した入札

⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札

⑦ 明らかに連合によると認められる入札

⑧ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札

⑨ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札

⑩ 入札書の提出期限までに到着しない入札

⑪ 暴力団排除に関する誓約事項（別記）について、虚偽が認められた入札

⑫ その他入札に関する条件に違反した入札

11．入札の延期等

入札参加者が相連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札をxxに執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくはとりやめることがある。

12．開札の方法

（１）開札は、入札者又は代理人等を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人等の立会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うことができる。

（２）入札者又は代理人等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は委任状を提示しなければならない。

（３）入札者又は代理人等は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。

（４）入札者又は代理人等は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。

13．調査基準価格、低入札価格調査制度

（１）工事その他の請負契約（予定価格が１千万円を超えるものに限る。）について予決令第８５条に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準は次の各号に定める契約の種類ごとに当該各号に定める額（以下「調査基準価格」という。）に満たない場合とする。

① 工事の請負契約 その者の申込みに係る価格が契約ごとに１０分の７．５から１０分の９．２までの範囲で契約担当官等の定める割合を予定価格に乗じて得た額

② 前号以外の請負契約 その者の申込みに係る価格が１０分の６を予定価格に乗じて得た額

（２）調査基準価格に満たない価格をもって入札（以下「低入札」という。）した者は、事後の資料提出及び契約担当官等が指定した日時及び場所で実施するヒアリング等（以下「低入札価格調査」という。）に協力しなければならない。

（３）低入札価格調査は、入札理由、入札価格の積算内訳、手持工事の状況、履行体制、国及び地方公共団体等における契約の履行状況等について実施する。

14. 落札者の決定

（１）有効な入札を行った者のうち、予定価格の制限内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

（２）低入札となった場合は、一旦落札決定を留保し、低入札価格調査を実施の上、落札者を決定する。

（３）前項の規定による調査の結果その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

15. 再度入札

開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。

なお、直接入札における開札の際に、入札者又はその代理人等が立ち会わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。

16．落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法

当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに当該者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。

なお、入札者又は代理人等が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。

17．落札決定の取消し

落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。

18．契約書の提出等

（１）落札者は、契約担当官等から交付された契約書に記名押印（外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。）し、契約書を受理した日から１０日以内（期終了の日が行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する日に当たるときはこれを算入しない。）に契約担当官等に提出しなければならない。ただし、契約担当官等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。

（２）落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札は、その効力を失う。

19．契約手続において使用する言語及び通貨

契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。

（別 記）

暴力団排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記事項について、入札書（見積書）の提出をもって誓約いたします。

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの（生年月日を含む。）を提出します。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表）及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。

記

１．次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。

（１）契約の相手方として不適当な者

ア 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をい

う。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律

（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき

イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

エ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

（２）契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者

イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者

ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者 エ 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者

２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。

３．再受任者等（再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。）が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。

４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。

（様式１）

入 札 書

令和 年 月 日

支出負担行為担当官

原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿

所 在 地商 号 又 は 名 称

代表者役職・氏名 印

（復）代理人役職・氏名 印

注）代理人又は復代理人が入札書を持参して入札する場合に、（復）代理人の記名押印が必要。このとき、代表印は不要（委任状には必要）。

下記のとおり入札します。

記

１ 入札件名 ：令和２年度核物質防護研修会開催支援業務（現地ロジスティック業務等）

２	入札金額	：金額 円也
３	契約条件	：契約書及び仕様書その他一切貴庁の指示のとおりとする。
４	誓約事項	：暴力団排除に関する誓約事項に誓約する。

（様式２－①）

委 任 状

令和 年 月 日

支出負担行為担当官

原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿

所 在 地

（委任者）商 号 又 は 名 称

代表者役職・氏名 印

代 x x 所 在 地

（受任者）所 属 ( 役 職 名 )

代 x x x 名 印

当社 を代理人と定め下記権限を委任します。

記

（委任事項）

１ 令和２年度核物質防護研修会開催支援業務（現地ロジスティック業務等）の入札に関する一切の件

２ １の事項にかかる復代理人を選任すること。

(様式２－②)

委 任 状

令和 年 月 日

支出負担行為担当官

原子力規制委員会原子力規制庁長官官房xxx x

代 x x 所 在 地

（委任者）商 号 又 は 名 称

所 属 ( 役 職 名 )

代 x x x 名 印

復 代 x x 所 在 地

（受任者）所 属 ( 役 職 名)

復 代 x x x 名 印

当社 を復代理人と定め下記権限を委任します。

記

（委任事項）

令和２年度核物質防護研修会開催支援業務（現地ロジスティック業務等）の入札に関する一切の件

（参 考）

予算決算及び会計令（抜粋）

（一般競争に参加させることができない者）

第七十条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第二十九条の三第一項の競争（以下「一般競争」という。）に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができな い。

一 当該契約を締結する能力を有しない者

二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 （平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各号に掲げる者

（一般競争に参加させないことができる者）

第七十一条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。

一 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。

二 xxな競争の執行を妨げたとき又はxxな価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。

三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。

五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。

六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。

七 この項（この号を除く。）の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

２ 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。

仕 様 書

１．業務件名

令和２年度核物質防護研修会開催支援業務（現地ロジスティック業務等）

２．業務の目的

原子力規制庁(以下「当庁」という。)の主催により警察、海上保安庁及び防衛省（自衛隊）の職員の核物質防護、原子力及び放射線防護に関する基礎的な知識習得の機会とするために行う令和２年度核物質防護研修会（以下「研修会」という。）の開催支援業務として現地ロジスティック業務と講師業務を行うことを目的とする。

３．業務の内容

開催支援業務の対象とする研修会は次の①～⑤の講義科目で構成されており、国際原子力機関（IAEA）核物質及び原子力施設の物理的防護に関する核セキュリティ勧告

（INFCIRC/225/Rev.5）を参考にして設定したものである。この勧告文書での関連する記述箇所を表１に示す。

① 原子力の基礎知識

② 放射線測定実習

③ 核燃料物質及び原子力施設の防護

④ オフサイトセンター(以下「ＯＦＣ」という。)の紹介・見学

⑤ 原子力施設の見学

研修会開催支援業務に関する業務を行う業者(以下「担当業者」という。)の業務内容は、次の業務とする。

・講師業務：上記①，②の講義を行うこと。（①は講師、②は講師及び実習担当者を手配する）

・現地ロジスティック業務：全ての講義科目及び見学対象（①～⑤）に係わる資機材の手配・準備、及び研修会場（現地）での受付を行うこと。支援業務の詳細を次に示す。

３．１ 基本条件

a.研修会の開催日程及び開催場所

・令和２年７月から令和３年２月までに合計１６回開催する。

・開催日程、開催場所は表２、表３による。ただし、開催日程は当庁の都合により変更する場合がある。なお、施設の見学先となる原子力事業者の住所を表４に示す。

b.研修会の受講対象者及び人数

・研修会開催地の周辺の警察、海上保安庁及び防衛省（自衛隊）の職員を受講対象者とする。

・研修会 1 回あたりの受講者数は約３０～５０人を目安とする。うち施設見学者は

４０人を上限とする。この上限は見学を受入れる原子力事業者側の制約によるもの

である。なお、施設見学者の上限が３０人となる場合もある。 c.現地支援要員の人数

１回の研修会につき現地支援業務の要員は、現地ロジスティック業務担当１人、講義科目「原子力の基礎知識」の講師１人、講義科目「放射線測定実習」の講師１人及び実習担当４人（１人が複数の業務を兼ねることについては、３．２a(b)を参照のこと）を必要とする。

d.研修会運営スケジュール

・研修会の前日：ＯＦＣ等の会場で１５時００分頃から１７時００分頃の間に、会場設営を行う。

・研修会の当日：８時４５分受付開始、１７時００分終了とする。なお、開催地により研修会の標準プログラムに若干の変動がある。（カリキュラムは添付－１の研修会開催要領例を参照のこと。）

e.個人情報の扱い

受講者の個人情報の内、担当業者に提示する個人情報は「閲覧用受講者名簿」のみとする。施設見学の手続きのために生年月日等を表記した「確認用受講者名簿」は、研修会当日に受付用として、当庁担当者より手交するが、名簿記載事項の朱記訂正を含む確認を終了した後は、当庁担当者に「確認用受講者名簿」を手渡しで返却すること。

３．２ 実施内容

担当業者は以下の作業を行うこと。なお、b.～e.項については１６回開催する研修会ごとに行うこと。

a.講師の手配等

講義科目「原子力の基礎知識」の講師並びに講義科目「放射線測定実習」の講師及び実習担当を以下に従い手配すること。

(a) 講師の要件

講義科目「原子力の基礎知識」の講師は、「原子力分野の業務経験が８年以上の者で原子炉の設計・検査等に携わったことがある者」とする。講義科目「放射線測定実習」の講師及び実習担当は、「原子力分野の業務経験が３年以上の者で放射線測定器操作等に携わったことがある者」又は「放射線取扱xx者の第３種以上の免状取得者」とする。

それぞれの科目について講師の経験・資格を提示すること。 (b)登録講師人数

・講義科目「原子力の基礎知識」の講師として５人以上を登録する。また、「放射線測定実習」の講師及び実習担当として講師５人以上を含む計１２人以上を登録する。ただし、講師及び実習担当の要件を満たしていれば各講義科目に同一人物を講師及び実習担当として登録できる。また、現地ロジスティック業務担当者も要件を満たしていれば、これらに登録できる。

・緊張感を維持するとともに、一人の講師に過度な負担がかからないようにするため、一人の講師が担当する講義等の回数の限度を講義科目「原子力の基礎知識」で６回、講義科目「放射線測定実習」で６回までとする。両方の講義科目を担当している場合は、講義科目毎に担当回数限度を満たすようにする。た

だし、同一日に両方の講義科目を担当しないこと。講師配置の例を添付-２に示す。この講師配置は、最少の講師登録人数で講議回数限度内かつ均等に配置したものである。また、実習担当を講師（講義科目「原子力の基礎知識」及び「放射線測定実習」）と現地ロジスティック業務担当者が兼ねる場合は、１回の研修会での派遣要員を４人とすることもできる。

・講師並びに実習担当はローテーションを組んで実施することとし、講師のローテーションがわかる講師一覧表（予定・実績）を初回作成時及び変更時に提出すること。講師等一覧表には現地ロジスティック業務担当者名も記載のこと。現地ロジスティック業務担当者は３人以上を登録すること。現地ロジスティック業務担当者の回数限度は設けない。

・年間の講師及び実習担当のローテーションがわかる講師等一覧表（予定）を初回作成時に提出すること。

・現地ロジスティック業務担当者を３人以上登録すること。現地ロジスティック業務担当者の担当回数の限度は設けない。講師等一覧表には現地ロジスティック業務担当者名も記載のこと。

（ｃ）講義及び実習内容の品質の確保

講師は、当庁が準備した教材に沿った講義の実施に向けて十分に準備を行うこと。講師及び実習担当は、当庁が用意する自己評価シート（添付３。内容は当庁が適宜見直す。）を利用することによって講師の質の向上を図ること。また、当庁担当者はこの自己評価シートに従って、研修会における講師の説明の内容、講師の態度、質問への回答、等が適切であることを評価することがあり、その評価結果により必要に応じて是正を求める。改善が見られない場合、講師交代を要請することがある。

（ｄ）講義の方法及び時間配分

・講義科目「原子力の基礎知識」の講義は座学で行う。「原子力の基礎知識」は、まず冒頭で当庁担当者が貸与するビデオ教材を１０分間上映する。次に当庁担当者が貸与するパワーポイント（以下「PPT」という。）に沿って講義を行うこと。貸与した PPT の多くには機械音声のナレーションが入っているためこれを使用すること。PPT については本業務の目的を適切に達成できると考えられる範囲で若干の追加・変更をしてもよい。ただし、PPT の追加・変更を行う場合は、事前に当庁担当者の確認を受けることとする。また、講師の講義時の Q&Aと改善点の要点のみを簡潔に記述した文書を作成し、担当業者はこれを「各地点報告書」の添付資料とすること。

・講義科目「放射線の測定」の講義（イントロ）は座学で行う。当庁担当者が貸与する PPT による説明（８分）及び教材（放射線測定 DVD）の放映（１２分）を行うこと。PPT については若干の追加・変更をしてもよいが、追加・変更を行う場合は、事前に当庁担当者の確認を受けることとする。引き続いて行う同科目の実習は、４つのワーク・ショップを同時に実施すること。約４０分間に同じ内容の実習（約２０分）を２回行うことで、受講者が任意の２つワーク・ショップの実習が行えるようにすること。４つのワーク・ショップの構成を次に示す。

・ワーク・ショップⅠ 空間線量率の測定

・ワーク・ショップⅡ 表面汚染密度の測定

・ワーク・ショップⅢ 距離・遮蔽材による放射線の減衰効果の測定

・ワーク・ショップⅣ 防護服着脱の実習

・講義科目「放射線測定実習」の実習は４名の実習担当によって行うこと。実習担当には、講師（「原子力の基礎知識」、「放射線測定実習」）と現地ロジスティック業務担当者を充ててもよい。また、研修会の受講者が少ない場合はワーク・ショップ数を少なくしてもよい。実習担当者の説明内容は当庁が作成する「放射線測定実習」用の教材に従うものとする。実習担当者の説明内容は本業務の目的を適切に達成できると考えられる範囲で若干の追加・変更をしてもよい。ただし、PPT の追加・変更を行う場合は、事前に当庁担当者の確認を受けることとする。また、各実習担当は実習の概要とＱ＆Ａの要点のみを簡潔に記述した文書を作成し、担当業者はこれを「各地点報告書」の添付資料とすること。

b.研修会事前作業 手配業務

（ａ）最新講師配置表の提出

最新講師配置表（現地ロジスティック業務担当者を含む）を研修会開催日の５週間前までに提出すること。また、出張者の日程（宿泊先、列車名又は航空機便名）を研修会開催日の１週間前までに提出すること。

(ｂ)貸切りバスの手配

原子力施設見学のための移動用バス（大阪府を除く１５回分）を契約すること。手配に当たっては、次の要件を満たす契約をバス会社と行うこと。

・配車日 研修会の開催日当日

・搭乗予定人員 ４５人（大型１台）

佐賀県オフサイトセンターとxx県高浜原子力防災センターについては路上駐車待機及び構内乗り入れが不可のため、中小型バスやマイクロバスに変更すること。

・行程

①ＯＦＣ発（住所；表３）→②発電所着（住所；表４）～施設内見学のため構内移動～③発電所発→④ＯＦＣ着

①から④の時刻は、研修会ごとに作成する研修会開催要領に従う。①ＯＦＣ発は余裕をもってその１０分前には到着すること。

・旅客自動車運送事業者であり、当事業計画より過去１年間において、国土交通省より事業改善命令等の行政処分を受けていない者とすること。バス運転士情報を事前に提出すること。貸切りバスの手配において決定したバス会社の運転士情報（会社名、車両番号、貸切りバスの運転士情報（会社名、車両番号、運転士氏名（読みがな）、運転士生年月日、当日使用の携帯電話番号）を遅くとも研修日の３日前までに提出すること。また、運転士の自動車運転免許証及び車検証の写しも提出すること。なお、バス運転士情報の原子力施設見学先（原子力事業者）への連絡は当庁から行う。当日はバス運転士と連絡を取り合い、参加者が遅滞なくバスに乗車できるようにすること。この際、乗車した人数を確認し当庁の現地担当者に連絡すること。

(ｃ)放射線測定実習機材の準備及びコンソール操作等の運用（添付－４参照）

神奈川県、愛媛県を除く研修会実施場所にあっては、ＯＦＣの放射線測器の貸出しを受けるが、当庁担当者を介して放射線測定器を受け取ること。ＯＦＣは、原子力災害等の発生時に拠点となる施設であり、その機能を常に維持する必要がある。本業務には、ＯＦＣ内の機器及び設備の移動や操作を行うことが含まれ、当該ＯＦＣの機器及び設備に関する専門知識及び取扱に関する技術的能力を持たない者が操作した場合、誤った操作等により、ＯＦＣ機能の維持に影響を与える可能性がある。また、万一、当該業務中にＯＦＣの機能に影響を与えた場合、復旧までの間、法令に基づき原子力規制委員会等が担う緊急時における原子力災害対策業務に支障を来す等、ＯＦＣの信頼性を損なうおそれが生じる。よって、本作業に関し機材の貸出し許可、コンソールでの操作許可を規制事務所より受けていることを当庁担当者に確認するとともにＯＦＣの機器及び設備に関しては誤った操作等により、ＯＦＣ機能の維持に影響を与えることがないように十分注意すること。

(ｄ) 会議室貸切りの手配

OFC を使用しないケースの神奈川県、愛媛県においては会場となる会議室貸切り契約をすること。手配に当たっては、次の要件を満たす貸会議室を契約すること。

・会場の貸切り手配日時は、研修会の開催日の前日（１３時００分から）及び開催日当日（１８時００分まで）とする。

・受講者数 ５０人

・会場スペース スクール形式 ７０人分（実習スペースを考慮し広めとする）

・レンタル備品等 椅子（５５人分）、机（７０名分）、スクリーン、プロジェクター、レーザーポインター、マイク、ピンマイク、スピーカー

・持込み品（ノートパソコン）からスピーカー及びプロジェクターへの配線等を必要に応じてサポートできること。

・その他 昼食が当該会議室で取れること。（仕出し弁当の事前予約者対象）貸会議室の候補リストは当庁より提供する。貸会議室の契約は研修会開催日の６週間前までに確定させ、その結果を当庁に連絡すること。

(ｅ) パソコン(以下「ＰＣ」という。)の手配

ＯＦＣを使用しないケースの神奈川県、愛媛県については、持ち込みＰＣの貸切り契約をすること。手配に当たっては、添付－５のＰＣ機能要件及び確認手順を満足すること。ただし、担当業者の手持ちＰＣが機能確認手順を満足していれば、それを使用してもよい。

(ｆ) 放射線サーベイメータ貸出しの手配

ＯＦＣを使用しないケースの神奈川県、愛媛県について放射線サーベイメータ貸出し契約をすること。手配に当たっては、次の要件を満たす放射線サーベイメータ貸出し業者と契約すること。

・放射線サーベイメータ手配日時は、研修会開催日の前日（１３時００分から）及び当日（１８時００分まで）とする。

・貸出し放射線サーベイメータ対象品

品 名	型 番	台数	備 考
α線測定器	ＴＣＳ-222相当品	２台	アロカ製α線用シンチレーションサーベイメータ
β(γ)線測定器	ＴＧＳ-146相当品	２台	アロカ製ＧＭ計数管サーベイメータ
γ線測定器	ＴＣＳ-171相当品	２台	アロカ製NaIシンチレーションサーベイメータ

・貸出し 放射線サーベイメータは、研修会の会場に搬入させて受け取ること。

・放射線サーベイメータ貸出し業者連絡先リストは当庁より提供する。

研修会開催日の２週間前までに、契約又は自社手配の結果を当庁に連絡すること。

（ｇ）貸出し用携帯電話の手配

連絡用の貸出し用携帯電話（メール機能付）を１台手配し、契約期間中に当庁の現地出張者に預けること。

（ｈ）弁当の予約

昼食用の弁当を予約すること。弁当配達業者リストは当庁より提供する。また、弁当の数は当庁より指示する。（弁当代は参加者の自己負担）

（ｉ）研修機材の宅配手配

「放射線計測実習」で使用する機材（遮蔽板、線源、ポケット線量計、防護マスク、ウェットティシュ、防護服、ゴム手

袋・綿手袋、シューズカバー、白衣、ガムテープ、等）については当庁から貸与するので、研修会の開催毎に、宅配便での発送・回収及び保管管理を行うこと。なお、１回目の開催時には、当庁が研修会場へ発送する。送り先の住所・氏名等の情報は当庁より提供する。また、研修会用機材（講義・実習のための電子ファイル、アンケート用紙、規制庁封筒（当庁から提供する規制庁の押印のある封筒）、テキスト残部数、現地展示資料、会場案内・受付・昼食会場案内の連絡用紙、ガムテープ、等）については必要量を適宜宅配便で発送・回収及び保管管理を行うこと。

当庁から貸与された機材は「研修機材アイテム表」によって管理すること。

（ｊ） 研修会配布資料の送付

ⅰ.研修会開催要領＝当庁が研修会の約１週間前に提供する電子情報に基づき、必要部数を印刷し現地会場へ直送すること。

ⅱ.アンケート用紙＝当庁が提供する電子情報を元に見出し、日付等を更新し、必

要部数を現地会場へ直送すること。

ⅲ.規制庁封筒（研修会に使用の「原子力規制庁」名の封筒）＝必要部数を現地会場へ直送すること。なお、「原子力規制庁」名の封筒は、当庁から事前に担当業者へ提供する。

ⅳ.テキスト予備＝テキストの予備として３種類各５部を現地会場へ直送すること。

（ｋ）使用後データの削除

OFC の PC にインストールした研修用データは、使用後に全て削除すること。

（ｌ）受講証明書の配付準備

当庁からの指示により受講証明書のフォーマットに研修会名称、受講者名などを別ファイル（閲覧用名簿；氏名・所属を記載）から入力し、現地にて印刷・配布できるように準備すること。なお、受講証明書のフォーマットは当庁より提供する。

c.研修会事前作業 講義準備

「原子力の基礎知識」の講師は当庁が提供する資料（コンピュータ・グラフィック

（CG）放映及び PPT）の内容を事前に確認し、受講者に教える要点は何か、講師から受講者へどのような質問をして、理解の促進を図ったらよいかを検討すること。また、当庁が提供する「プレゼンのガイド」をプレゼンの進め方の参考にすること。なお、研修会前日のリハーサルは１科目３０分以内とすること。

「放射線測定実習」の実習担当者は、「放射線測定実習」テキストに示された各実施テーマについて、受講者にどのように教えたらよいか事前に検討すること。

d.研修会現地支援業務

（ａ）会場準備（研修会前日の作業）

・研修机、昼食会場机及び受付机の確認及び配備（当庁担当者と調整）並びに受付・研修会案内板等を掲示すること。

・開催要領、テキスト、アンケート用紙等を机上にセットすること。

・放射線測定器等の機材を展示すること。機材は当庁からの持ち込みとＯＦＣの備品の両方を使用する。

（ｂ）研修会当日の受付

受講者の出欠及び施設訪問用の登録データについて、当庁担当者から手交する

「確認用受講者名簿（氏名、振り仮名、生年月日、所属、住所）に誤りがないか受講者本人による確認を受けること。訂正がある場合は速やかに当庁担当者に連絡すること。原子力施設見学先（原子力事業者）への連絡は当庁担当者から行う。参加者の最終人数を確認し、研修会の開催ごとに「名簿人数集計」データファイルに入力すること。最新の「名簿人数集計」データファイルを当庁担当者に送付すること。

（ｃ）弁当の手配関係、配膳、片付け等

弁当配達業者への弁当個数の確定連絡、弁当受取り、支払い、個人向け領収書の発行依頼と受取り、弁当の配膳と片付けを行うと共に、弁当配達業者による空容器の引取りを確認すること。

（ｄ）アンケート用紙回収

研修会終了後にアンケートを回収すること。

（ｅ）教材・書類等の回収

講義用資材、テキスト残部、等を回収すること。 e.研修会事後作業

（ａ）アンケートの集計

研修会終了後、アンケートの回答内容を集計し、当庁に提出すること。集計の方法は、当庁担当者の指示によること。

（ｂ）各地点報告書の作成・提出

毎回の研修会終了後、各地点報告書をＡ４用紙数枚程度にまとめ提出すること。各地点報告書には、各講師名と各講義におけるＱ＆Ａ（「核燃料物質及び原子力施設の防護は除く」）を記載すること。（研修会開催後１週間以内）

f. 報告書の作成・提出

上記の a.～ｅ.項についての作業結果（１６回分）を当庁が用意する体裁・装丁にて作成・提出すること。報告書の件名は、「令和２年度核物質防護のための研修会実施報告書」とすること。

g.手配業務データの提出

上記 b.項「研修会事前作業 手配業務」の(ｂ)～(ｌ)項についての作業結果（発注仕様書、見積先リスト、連絡先リスト）を提出すること。

h.貸与データの返却と更新データの提出

当庁から担当業者へ貸与したデータに返却リストを添えて返却のこと。また、貸与データを元に更新したデータ及び新規に作成したデータを分類の上、提出すること。

４．作業工程

工程表の作成と提出

上記３．２項実施内容の a.～e.項についての作業工程及び実績（１６回分）を示した工程表を提出すること。（１か月ごとに実績を反映し、報告すること）

５．業務実施期間

契約締結日から令和３年３月１２日まで

６．実施責任者及び実施体制

受注者は、実施責任者及び品質管理体制を明示した実施体制表を提出すること。あらかじめ下請負者が決まっている場合は、下請負者名及びその発注業務内容を含めて記載すること。ただし、金５０万円未満の下請負業務、印刷費、会場借料、翻訳費及びその他これに類するものを除く。

実施責任者は本作業の遂行にあたり十分な実務能力及びマネジメント能力を有し、本作業を統括する立場にある者とすること。

実施体制には必ず過去の業務経歴等を勘案して本件を手際よく遂行可能なスタッフを含めること。また、２人以上の直接の担当者を定め、一方が出張などの時にも支障なく業務が遂行できるようにすること。

７．提出書類及び納入品目

（１） 提出書類

受注者が原子力規制庁の承認を受けるため、又は原子力規制庁に報告するために提出する書類、提出部数、提出期日は、次のとおりとする。

提 出 図 書 一 覧

	提出書類	提出部数	提出期日
１	実施体制の変更届	1	変更時は改訂版を速やかに提出すること。
２	下請負届	1	契約締結後速やかに。
			該当しない場合は省略できる。
３	品質計画書 注 1）	1	契約締結後速やかに提出し、規制庁の承認を受
			けること。
４	提出書類一覧表	1	契約締結後速やかに。
５	各地点報告書 注 2）	1	研修会開催後１週間以内
６	手配業務データ	1	業務終了時
７	成果報告書 注 3）	1	業務終了時
８	完了届	1	業務終了時

注 1）品質計画書の品質要求事項は８．によるものとする。

注 2）電子情報（Word、PDF 形式）を e-mail 又は電子媒体により提出すること。

注 3）成果報告書は、電子媒体にて 1 部提出すること（PDF 形式、Word、Excel）。また、ハードコピーを 1 部提出すること。成果報告書の電子媒体には上記１～６の提出書類も含めること。

（２）納入品目及び納入場所

(a) 納入品目：（１）に定める提出書類

(b) 納入場所：原子力規制委員会原子力規制庁長官官房放射線防護グループ核セキュリティ部門

xxx港区六本木１－９－９ 六本木ファーストビル

８．品質計画書

品質計画書には以下の内容が含まれていること。

（１）品質管理体制

・受注業務に対する品質を確保するための、十分な体制が構築されていること。

・作業実施部署は品質管理部署と独立していること。

・実施責任体制が明確となっていること（実施責任者と品質管理責任者は兼務しないこと）。

（２）品質管理の具体的な方策

受注業務に対して品質を確保するための、当該業務に対応した具体的な作業に関する方法（チェック時期及びチェック内容）が明確にされていること。

（３）担当者の技術能力

業務に従事する者の技術能力の要件を明確にすること。

９．検収条件

本仕様書に記載の内容を満足し、７．に記載の提出書類が全て提出されていることが確認されてことをもって検収とする。

１０． 情報セキュリティの確保

受注者（請負者） は、以下の点に留意して情報セキュリティを確保するものとする。

（１）受注者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について原子力規制庁担当者に書面で提出すること。

（２）受注者は、原子力規制庁担当者から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性を格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講じること。

（３）本業務において受託者が作成する情報については、原子力規制庁担当官からの指示に応じて適切に取り扱うこと。

（４）受注者は、原子力規制委員会情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき又は受注者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて原子力規制庁担当者の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。

（５）受注者は、原子力規制庁担当者から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、原子力規制庁担当者からの指示に応じて確実に返却し又は廃棄すること。

また、請負業務において受注者が作成した情報についても、原子力規制庁担当者からの指示に応じて適切に廃棄すること。

（６）受注者は、本業務の終了時に、業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。

（参考）原子力規制委員会情報セキュリティポリシー xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxx/000000000.xxx

１１．その他

（１）受注者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない細部については、原子力規制庁担当者と速やかに協議し、その指示に従うこと。

（２）受注者は、本業務において納入する全ての成果物について、瑕疵担保責任を負うものとする。瑕疵担保責任期間は原子力規制庁による検収後 1 年間とする。

（３）作業実施者は、原子力規制庁担当者と日本語で円滑なコミュニケーションが可能で、かつ良好な関係が保てること。

（４）業務上不明な事項が生じた場合は、原子力規制庁担当者に確認の上、その指示に従うこと。

（５）常に、原子力規制庁担当者との緊密な連絡・協力関係の保持及び十分な支援を提供すること。

（６）本業務において納品される成果物の著作権は、検収合格が完了した時点で、原子力規制委員会に移転する。受注者は、成果物の作成に当たり、第三者の工業所有権又はノウハウを実施・使用するときは、その実施・使用に対する一切の責任を負う。

（７）成果物納入後に受注者の責めによる不備が発見された場合には、受注者は、無償で速やかに必要な措置を講ずること。

（以上）

章節№	要 件
使用中及び貯蔵中の不法移転に対する物理防護要件
4.20.	国は、対応部隊がサイト及び核物質のある場所に習熟し、完全に必要な対応活動を行なう準備ができていることを確実にするように、安全に関するその潜在的影響を考慮して、放射線防護の適切な知識を有していることを確実にすべきである。
妨害破壊行為の放射線影響を緩和又は最小化するための関連措置の要件
5.53.	国は、対応行動が安全に及ぼす影響を考慮して、必要な対応が行えるように十分な準備ができるように対抗部隊がサイト及び妨害破壊行為の標的に習熟し、放射線防護に関する適切な知識を有していることを確実にすべきである。
輸送中の妨害破壊行為の放射線影響を緩和又は最小化するための関連措置の要件
6.69.	国は、安全に関する潜在的影響を考慮しつつ必要な対応活動を行なう準備が完全にできていることを確実にするために、対応部隊が典型的な輸送作業と妨害破壊行為の標的に習熟し、放射線防護の適切な知識を有していることを確実にすべきである。

表１ IAEA INFCIRC/225/Rev.5 勧告文書における「核物質防護のための研修会」の実施内容に相当する記述箇所

表２ 「核物質防護のための研修会」開催日程及び開催場所例

（開催日程：令和 2 年 2 月 16 日版）

回	道府県名	研修実施日	実施場所	オフサイトセンター住所
1	北海道	令和2年7月9日 （木）	北海道原子力防災センター	〒045-0123北海道岩内郡共和町xx261-1
2	島根県	令和2年7月16日 （木）	島根県原子力防災センター	〒690-0873島根xxx市内中原町５２
3	佐賀県	令和2年7月30日 （木）	佐賀県オフサイトセンター	〒847-0855佐賀県xx市西浜町2-5
4	新潟県	令和2年8月6日 （木）	新潟県柏崎刈羽原子力防災センター	〒945-0034新潟県xxxx和町5-48
5	青森県	令和2年8月27日 （木）	六ヶ所オフサイトセンター	〒039-3212 青森県上xxxヶ所村大字尾駮字野附１番67原子力防災研究プラザ１階
6	xx県	令和2年9月3日 （木）	xx県楢葉原子力災害対策センター	〒979-0513xx県双葉郡楢葉町大字xx字xx1-77
7	xx県	令和2年9月10日 （木）	xx県志賀オフサイトセンター	〒925-0166xx県羽咋郡xx町安部屋亥34- 1
8	大阪府	令和2年10月8日 （木）	大阪府熊取オフサイトセンター	〒590-0458大阪府泉南郡熊取xxx西二丁目1010-1
9	xx県	令和2年10月15日 （木）	xx県高浜原子力防災センター	〒919-2224xx県大飯xxxxxx35-14
10	岡山県	令和2年10月21日 （水）	上齋原オフサイトセンター	〒708-0601岡山県苫田郡鏡野町上齋原514-1
11	xx県	令和2年11月5日 （木）	女川オフサイトセンター	〒986-2231 xx県牡鹿郡女川町浦宿浜字十xx60-46
12	鹿児島県	令和2年11月19日 （木）	鹿児島県原子力防災センター	〒895-0052鹿児島県薩摩xx市xx町1-3
13	静岡県	令和2年11月26日 （木）	静岡県原子力防災センター	〒421-0411 静岡県xxx市xx3520-17
14	茨城県	令和2年12月10日 （木）	茨城県原子力オフサイトセンター	〒311-1206茨城県ひたちなか市xxx奉行 11601-12
15	愛媛県	令和3年1月21日 （木）	八幡浜みなっと多目的ホール（予定）	〒796-0087 愛媛県八幡浜市沖xx1581番地 23
16	神奈川県	令和3年2月4日 （木）	産業交流プラザ	〒238-0041 神奈川県xxx市本町3-27 ベイスクエアよこすか一番館3階

（注）開催日程及び実施場所等は変更することがある。

表３ 「核物質防護のための研修会」開催場所の住所例

開催場所	住所
北海道原子力防災センター	〒045-0123 北海道岩内郡共和町xx 261-1
六ヶ所オフサイトセンター	〒039-3212 青森県上xxxヶ所村大字尾駮字野附１番 ６７原子力防災研究プラザ１階
女川オフサイトセンター	〒986-2231 xx県牡鹿郡女川町浦宿浜字十xx 60-46
xx県楢葉原子力災害対策セン ター	〒979-0513 xx県双葉郡楢葉町大字xx字xx１－７ ７
茨城県原子力オフサイトセンター	〒311-1206 茨城県ひたちなか市xxx奉行 11601-12
新潟県柏崎刈羽原子力防災セン ター	〒945-0034 新潟県xxxx和町 5-48
産業交流プラザ	〒238-0041 神奈川県xxx市本町 3-27 ベイスクエア よこすか一番館 3 階
静岡県原子力防災センター（オフサ イトセンター)	〒421-0411 静岡県xxx市xx 3520-17
xx県志賀オフサイトセンター	〒925-0166 xx県羽咋郡xx町安部屋亥 34-1
xx県高浜原子力防災センター	〒919-2224 xx県大飯xxxxxx 35-14
大阪府熊取オフサイトセンター	〒590-0458 大阪府泉南郡熊取xxx西二丁目 1010-1
上齋原オフサイトセンター	〒708-0601 岡山県苫田郡鏡野町上齋原 514-1
島根県原子力防災センター	〒690-0873 島根xxx市内中原町５２
八幡浜みなっと多目的ホール	〒796-0087 愛媛県八幡浜市沖xx 1581 番地 23
佐賀県オフサイトセンター	〒847-0855 佐賀県xx市西浜町 2-5
鹿児島県原子力防災センター	〒895-0052 鹿児島県薩摩xx市xx町 1-3

表４ 「核物質防護のための研修会」施設見学先となる原子力事業者の住所

回	道府県名	原子力施設見学	見学箇所住所
1	北海道	北海道電力㈱泊発電所	北海道古宇郡泊村大字堀株村字山の上219- 1
2	島根県	中国電力㈱島根原子力発電所	島根xxx市鹿島町片句654-1
3	佐賀県	九州電力㈱玄海原子力発電所	佐賀xxxx郡玄海町大字xx4112-1
4	新潟県	東京電力ホールディングス ㈱柏崎刈羽原子力発電所	新潟県柏崎市xx町16-46
5	青森県	日本原燃（株）再処理事業所	青森県上xxxヶ所村大字尾駮字沖付4番地 108
6	xx県	東京電力ホールディングス ㈱福島第二原子力発電所	福島県双葉郡楢葉町大字波倉字xxx12
7	xx県	北陸電力㈱志賀原子力発電所	xx県羽咋郡xx町赤住１
8	大阪府	京都大学複合原子力科学研究所	大阪府泉南郡熊取xxx西2丁目1010
9	xx県	関西電力㈱xx発電所	福井県大飯xx浜町田ノ浦１
10	岡山県	日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター	岡山県苫田郡鏡野町上齋原1550
11	xx県	東北電力（株）女川原子力発電所	宮城県牡鹿郡女川町飯子xx浜118
12	鹿児島県	九州電力㈱xx原子力発電所	鹿児島県薩摩xx市xxx町字片xx1765番地3
13	静岡県	中部電力㈱浜岡原子力発電所	静岡県御前崎市xx5561
14	茨城県	日本原子力発電㈱東海第二発電所	茨城県那珂郡東海村大字xx1-1
15	愛媛県	四国電力㈱伊方発電所	愛媛県西宇和郡伊方町九町コチワキ3-40-3
16	神奈川県	㈱グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン	神奈川県xxx市xx2-3-1

添付－1

研修会開催要領例

（ ○○県 ）

１． 目的 本研修は、警察、海上保安庁、防衛省（自衛隊）の３省庁職員を対象に核物質防護、原子力及び放射線防護に関する基礎的な知識の習得を目的とします。

２． 開催日時 令和２年＿月＿日（木） ９時００分～１７時００分

３． 会場及び集合場所 ○○県ＯＦＣ

住所： 電話：   － －

４． 研修会時間割

・８時４５分から受付を開始します。昼食のお弁当（代金７００円程度）は事前に予約できます。

・ＯＦＣから原子力施設（○○電力株式会社○○発電所）へは、原子力規制庁手配のバスにて移動します。

・施設見学終了後ＯＦＣへ戻り、アンケートを記入頂き、解散となります。

５． 講 師

ＯＦＣの紹介・見学 ： 原子力規制庁○○原子力規制事務所原子力の基礎知識 ： 追って連絡（担当業者）

核燃料物質及び原子力施設の防護：追って連絡（担当業者）放射線測定の実習 ： 追って連絡（担当業者）

６． 身分証明書の携帯

原子力施設見学時の本人確認のため、原子力事業者指定の身分証明書を必ずご持参下さい。原子力事業者指定の身分証明書の例としては、自動車運転免許証、パスポート、写真付個人番号カード（マイナンバーカード）、写真付住民基本台帳カード等があります。なお、省庁発行の身分証明書は指定外となっておりますのでご注意願います。

７． 連絡先

原子力施設の見学では、事前に見学者を届け出ております。やむを得ず、受講者を変更する場合は、開催日の前々日の午前中までに下記担当者へご連絡下さい。それ以降に変更された場合は、原子力施設の見学はできないこともありますのであらかじめご了承下さい。なお、欠席する場合でも、下記担当者へご連絡下さいますようお願いします。

原子力規制庁長官官房放射線防護グループ核セキュリティ部門 担当 ： ＿＿電話：00-0000-0000(内線 ) 携帯：080－ －

添付－２

令和 2 年度核物質防護のための研修会 講師配置例

（日程は令和 2 年 2 月 12 日版；講師等の配置は令和 2 年 2 月 12 日版）

回	道府県名	研修実施日	実施場所	原子力施設見学	講師			実習担当			事務局
					x xx	放 射線	ワークショップ
							計測1	計測2	計測3	計測4
1	北海道	令和2年7月9日 （木）	北海道原子力防災センター	北海道電力㈱泊発電所	A	D	A	D	X	G	X
2	島根県	令和2年7月16日 （木）	島根県原子力防災センター	中国電力㈱島根原子力発電所
3	佐賀県	令和2年7月30日 （木）	佐賀県オフサイトセンター	九州電力㈱玄海原子力発電所
4	新潟県	令和2年8月6日 （木）	新潟県柏崎刈羽原子力防災センター	東京電力ホールディングス ㈱柏崎刈羽原子力発電所
5	青森県	令和2年8月27日 （木）	六ヶ所オフサイトセンター	日本原燃（株）再処理事業所
6	xx県	令和2年9月3日 （木）	xx県楢葉原子力災害対策センター	東京電力ホールディングス ㈱xx第二原子力発電所
7	xx県	令和2年9月10日 （木）	xx県志賀オフサイトセンター	北陸電力㈱志賀原子力発電所	B	E	B	E	Y	H	Y
8	大阪府	令和2年10月8日 （木）	大阪府熊取オフサイトセンター	京都大学複合原子力科学研究所
9	xx県	令和2年10月15日 （木）	xx県高浜原子力防災センター	関西電力㈱xx発電所
10	岡山県	令和2年10月21日 （水）	上齋原オフサイトセンター	日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター
11	xx県	令和2年11月5日 （木）	女川オフサイトセンター	東北電力（株）女川原子力発電所
12	鹿児島県	令和2年11月19日 （木）	鹿児島県原子力防災センター	九州電力㈱川内原子力発電所
13	静岡県	令和2年11月26日 （木）	静岡県原子力防災センター	中部電力㈱浜岡原子力発電所	C	F	C	F	Z	I	Ｚ
14	茨城県	令和2年12月10日 （木）	茨城県原子力オフサイトセンター	日本原子力発電㈱東海第二発電所
15	愛媛県	令和3年1月21日 （木）	八幡浜みなっと多目的ホール（予定）	四国電力㈱伊方発電所
16	神奈川県	令和3年2月4日 （木）	産業交流プラザ	㈱グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン

添付－３

核物質防護のための研修会 自己評価シートの例

（ワークショップⅠ）
	R2年度「放射線測定実習」の講義後の自己評価シート
		（記入日： 月 日、講師署名： ）
		評価項目	はい A	少しはい B	いいえ C
	№					スコア
	ワー 説ク明ショ とッ 運プ 営で の					1	ワークショップでは、規制庁が準備した台本をそのまま使用した。	1			10
2		研修会への出張前に、自分でリハーサルを行なって、ワークショップの流れを確認し、ワークショップの本番で円滑な実習が行えるように準備しておいた。	1			10
3		与えられた時間の枠内で実習を終了できた。	1			10
4		受講者と交流するような接し方で実習をするとともに、簡単な質問をして、受講者が反応しやすいようにした。	1			10
5		受講者が実習をできるだけ多く行えるように運営した。	1			10
ワークシ ョップ Ⅰの運営について	6	空間線量率とは、空間線量率を測定するニーズ、測定器の種類と用途について概説した。	1			5
	7	空間線量率の単位、制限値や判断基準について、例を紹介 した。	1			10
	8	測定実習を行う前に、使用上の注意事項（破損防止のため の注意、等）を説明しなかった。			1	0
	9	多くの受講者が計器を手に取って操作する機会があるよう にした。	1			5
	10	測定器が表示する数値の意味、平常値との比較、事故時の数値の例との比較等についての解説を適宜、加えた。	1			5
	11	Q1 全国の自然放射線量が西高東低となる理由を聞いてみ た。	1			5
	12	Q２ （通常の生活環境において）コンクリートの建物と木造家屋とではどちらの空間線量率は大きいか聞いてみた。	1			5
	13	Q３ （原発事故・核攻撃において）コンクリートの建物と木造家屋とではどちらが放射線の透過が大きいか聞いてみた。	1			5
	14	Q4 浮遊放射性物質のガンマ線による被ばくの低減係数について、「屋外＝１．０」であるが、「自動車内＝？」は どうか聞いてみた。	1			5
	15	Q５ 東京～ニューヨーク間の往復では０．１９ミリシーベルト多く放射線を受けるが、いまCA（キャビン・アテンダント）さんの妊娠がわかったとすると、どういった処置をとったら良いか聞いてみた。	1			5
		小 計	14	0	1
		ス コ ア（合計）	100

添付－４

放射線測定実習機材の準備及びコンソール操作等の運用

１ 目 的 ： 研修会において、放射線測定器等の資機材貸出し受領と展示及びコンソール（操作卓）の操作等の運用を行う。OFC の機器及び設備に関しては、誤った操作等により、OFC 機能の維持に影響を与える可能性があるので、操作等については十分注意すること。本作業に関し機材の貸出し許可、コンソールでの操作許可を規制事務所より受けていることを当庁担当者に確認すること。

２ 担 当 ：現地ロジスティック業務担当者と放射線測定実習担当の１人の計２人

が担当する。

３ x x ：

（１）会場設営等 ： 研修会前日に会場設営、受付設営、昼食会場設営を行うこと。

（２）準備資機材

以下の資機材を展示し、動作を確認すること。

① α 線表面汚染測定サーベイメータ

② β・γ 線表面汚染測定サーベイメータ

③ γ 線線量測定サーベイメータ

④ 中性子線量測定サーベイメータ

注１：サーベイメータ類は受講者が直接使用/操作するので、OFC 保有で展示できるもののうち各２個を展示する。

<<重要>> 研修日の前日を含む研修期間中に放射線サーベイメータが校正に出ていないことに注意を払うこと。仮に校正中で放射線サーベイメータが使用出来ない場合は、直ちに当庁担当者に連絡すること。

注２：電子ポケット線量計、全面マスク、半面マスク、防護服（タイベックススーツ）は原子力規制庁より持ち込む。

（３）講義時の助勢（コンソールの操作、等）

・研修会前日の事前準備において PC、大型スクリーン等のセッティング及び操作方法について講演者（講師）との調整を行い、事前の映像チェックを行うこと。

・合同協議会室における大型スクリーンへの PPT のスライド映写、DVD 映写の補助及び操作を行うこと。

・各講義（「原子力の基礎知識」、「核燃料物質及び原子力施設の防護」、「放射線測定実習」）の前に講義のスライドの表紙ページを映写しておくこと。

・タイムキーパーを行うこと。「原子力の基礎知識」と「原子力施設における核物質防護」の講義において、定刻５分前及び定刻にその時刻をアナウンスすること。

（４）資機材の後片付け

研修会当日、受講者が施設見学に出発後（午後２時頃）に資機材の後片付けを行うこと。

以 上

添付－５

PC 機能要件及び確認手順

令和 2 年度核物質防護のための研修会において現地へ持ち込むＰＣの機能については、１の要件に対応した端末を用意し、２～４に示す事前確認を行うこと。

１ ＰＣ機能要件

・Windows 10 Professional(32bit 版）かそれ以上の OS を搭載していること。

・メモリ 4GB 以上

・光学ドライブ（DVD-ROM,DVD 再生ソフト含）を搭載していること。（外部接続も可とする）

・USB 2.0(または 3.0)準拠×２ポート以上

・Microsoft Office home (又は Business) 2013 (Word,Excel,PowerPoint)

２ ＰＣをプロジェクターに接続し、CD-ROM を読み込むこと。

(1) CD-ROM の中のフォルダ「原子力に関する基礎知識(標準版)」をインストール先の C ドライブにそのままドラッグ＆ドロップして、コピーする。

(2) C ドライブにコピーされた「原子力に関する基礎知識(標準版)」を右ボタンで

クリックし、ファイルリストの中から当庁が指示する「○○講義用_****.pptx」を選択し同一フォルダ内にそのショートカットを作成する。なお、拡張子は pptxのみが有効である。

(3) 次に作成されたショートカットファイルをドラッグして、デスクトップ画面の見やすい所に移動配置する。

３ 「○○講義用_****.pptx」のスライドショーを行うこと。

(1) CG 実写が機能することを確認する。

(2) PPT ナレーションが機能することを確認する。

４ 放射線測定 DVD の再生を行うこと。

(1) DVD が再生できることを確認する。

以 上

入札適合条件

令和２年度核物質防護研修会開催支援業務（現地ロジスティック業務等）を実施するにあたり、以下の条件を満たすこと。

（１）令和０１・０２・０３年度（平成３１・３２・３３年度）環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。

（２）原子力規制委員会情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が確保されていること。

（３）担当者の業務遂行能力として以下を満たすこと。

・「原子力の基礎知識」の講師は、「原子力分野の業務経験が８年以上の者で原子炉の設計・検査等に携わったことがある者」であることを確認し５人以上を登録すること。

・「放射線測定実習」の講師は、「原子力分野の業務経験が３年以上の者で放射線測定器操作等に携わったことがある者」又は「放射線取扱xx者の第３種以上の免状取得者」であることを確認し５人以上を登録すること。

・「放射線測定実習」の実習担当は、「原子力分野の業務経験が３年以上の者で放射線測定器操作等に携わったことがある者」又は「放射線取扱xx者の第３種以上の免状取得者」であることを確認し「放射線測定実習」講師登録者５人以上が「放射線測定実習」実習担当を兼ねるとして、１２人以上を登録すること。

・それぞれの科目について講師（実習担当を含む）の経験・資格を添付資料で提示すること。

本件の入札に参加しようとするものは、上記の（１）から（３）までの条件を満たすことを証明するために、様式１及び様式２の適合証明書等を原子力規制委員会原子力規制庁に提出し、原子力規制庁放射線防護グループ核セキュリティ部門が行う適合審査に合格する必要がある。

なお、適合証明書等（添付資料を含む。）は、正１部、及び副１部を提出すること。

また、適合証明書を作成するに際して質問等を行う必要がある場合には、令和 2 年 3 月 27 日（金）12 時までに電子メール又は文書（FAX も可）で、下記の原子力規制庁核セキュリティ部門に提出すること。

〒106-8450 xxx港区六本木１－９－９ 六本木ファーストビル

原子力規制委員会原子力規制庁長官官房放射線防護グループ核セキュリティ部門担当 xx、xx、xxx

ＴＥＬ ０３―５１１４―２１００（内線:４７４６、４７１１、４７１６） ＦＡＸ ０３―５１１４―２１８４

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ xxxxxxxxx_xxxxxx@xxx.xx.xx

xxxxxxx_xxxxxx@xxx.xx.xx xxxxx_xxxxxx@xxx.xx.xx

（様式１）令和 年 月 日

支出負担行為担当官

原子力規制委員会原子力規制庁長官官房xxx x

印

印

所 在 地商 号 又 は 名 称代表者役職・氏名

「令和２年度核物質防護研修会開催支援業務（現地ロジスティック業務等）」の入札に関し、応札者の条件を満たしていることを証明するため、適合証明書を提出します。

なお、落札した場合は、仕様書に従い、万全を期して業務を行いますが、万一不測の事態が生じた場合は、原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官の指示の下、全社を挙げて直ちに対応します。

（様式２）

適合証明書

件名：令和２年度核物質防護研修会開催支援業務（現地ロジスティック業務等）商号又は名称：

条 件	回答 (○or×)	資料 No.
（１）令和０１・０２・０３年度（平成３１・３２・３３年度）環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。 （２）原子力規制委員会情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が確保されていること。 （３）担当者の業務遂行能力として以下を満たすこと。 ・「原子力の基礎知識」の講師は、「原子力分野の業務経験が８年以上の者で原子炉の設計・検査等に携わったことがある者」であることを確認し５人以上を登録すること。 ・「放射線測定実習」の講師は、「原子力分野の業務経験が３年以上の者で放射線測定器操作等に携わったことがある者」又は「放射線取扱xx者の第３種以上の免状取得者」であることを確認し５人以上を登録すること。 ・「放射線測定実習」の実習担当は、「原子力分野の業務経験が３年以上の者で放射線測定器操作等に携わったことがある者」又は「放射線取扱xx者の第３種以上の免状取得者」であることを確認し「放射線測定実習」講師登録者５人以上が「放射線測定実習」実習担当を兼ねるとして、１２人以上を登録すること。 ・それぞれの科目について講師（実習担当を含む）の経験・資格を添付資料で提示すること。

適合証明書に対する照会先

所在地 ：（郵便番号も記載のこと）商号又は名称及び所属：

担当者名 ：

電話番号 ：

FAX 番号 ：

E-Mail ：

記載上の注意

１．適合証明書の様式で要求している事項については、指定された箇所に記載すること。なお、回答欄には、条件を全て満たす場合は「○」、満たさない場合は「×」を記載すること。

２．内容を確認できる書類等を要求している場合は必ず添付した上で提出すること。なお、応札者が必要であると判断する場合については他の資料を添付することができる。

３．適合証明書の説明として別添資料を用いる場合は、当該項目の「資料 No.」欄に資料番号を記載すること。

その場合、提出する別添資料の該当部分をマーカー、丸囲み等により分かりやすくすること。

４．資料は、日本語（日本語以外の資料については日本語訳を添付）、Ａ４判（縦置き、横書き）で提出するものとし、様式はここに定めるもの以外については任意とする。

５．適合証明書は、下図のようにまとめ提出すること。

適合証明書

別

添資料

2

1

①項目ごとにインデックス等を付ける。

②紙ファイル、クリップ等により、順序よくまとめ綴じる。