直接経費 （a） 円 円 知的貢献経費（b） （注２） 円 円 研究料（d） （注４） 円 （ 円 × 人） 円 （ 円 × 人） 合計（a+b+c+d） 円 円
第６号様式
○ 民間等との共同研究契約書（標準様式）
共 同 研 x x 約 書
国立大学法人東北大学（以下「甲」という。）と○○○○（以下「乙」という。）は、次の各条及び別紙１によって共同研究契約（以下「本契約」という。）を締結する。
（定義）
第１条 本契約において、次に掲げる用語は次に掲げる定義に従う。
（１）「研究成果」とは、次条に定める、本契約に基づく共同研究（以下、「本共同研究」という。）において得られた、発明等（以下に定義される。）、プログラム等（以下に定義される。）、ノウハウ（以下に定義される。）、及び成果有体物（以下に定義される。）等の技術的成果であって、第４条の実績報告書において特定されたものをいう。
（２）「知的財産権」とは、次に掲げるものをいう。
ア 発明等についての特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権、育成者権、及びこれら権利の登録を受ける権利、並びに外国におけるこれらの権利に相当する権利
イ プログラム等にかかる著作権、並びに外国におけるこの著作権に相当する権利
ウ ノウハウにかかる権利
（３）「発明等」とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権、及び育成者権の対象となる発明、考案、創作、育成、案出その他の技術的成果をいう。
（４）「プログラム等」とは、プログラム、データベース及びデジタルコンテンツをいう。
（５）「ノウハウ」とは、秘匿することが可能であって、かつ財産的価値を有する技術情報をいう。
（６）「成果有体物」とは、研究材料、試薬又は試料（遺伝子、細胞、微生物、菌株、化合物、抽出物、実験動物、タンパク質等の生成成分等を含むが、これらに限定されない。）、試作品（合金、単結晶、ナノチューブ等の生成物等を含むが、これらに限定されない。）、実験装置等であって、学術的、技術的又は財産的価値を有する有形のものをいう。
（７）「乙の指定する者」とは、乙の関係会社（乙が議決権のある株式の過半数を直接または間接に保有する会社をいう。）であって、乙が指定した会社をいう。
（共同研究の実施）
第２条
１ 甲及び乙は、別紙１に規定する本共同研究を実施する。
２ 甲及び乙は、一定の成果が得られるよう誠実に本共同研究を実施するものとする。
（研究の期間及び研究の完了・中止）
第３条
１ 本共同研究を実施する期間は、別紙１の第４欄に掲げる「契約期間」とする。
２ 甲及び乙は、天災その他研究遂行上やむを得ない事由があるときは、相手方と協議のうえ、本共同研究を中止し、又は契約期間を短縮し、若しくは延長することができる。この場合、甲及び乙は中止又は短縮、若しくは延長の結果について互いに他の当事者に対して責めを負わない。
３ 甲及び乙は、自己に所属する研究担当者又は研究協力者（以下、甲の「研究担当者等」という。）の休業、退職又は他機関への異動等により、本共同研究の実施の継続が困難になったと認められるときは、相手方と協議したうえで、本共同研究を中止することができる。この場合、甲及び乙は、相手方に対し責めを負わない。
４ 契約期間は、契約期間が満了したとき、契約期間満了前に甲及び乙が本共同研究の完了について書面で合意したとき、又は前２項により本共同研究を中止したときに、終了するものとする。
（実績報告書の作成）
第４条 甲及び乙は、本研究期間の終了後３０日以内に、本共同研究の研究成果をとりまとめた実績報告書を作成するものとする。
（研究担当者）
第５条
１ 甲及び乙は、別紙１の第６欄に掲げる自己に所属する従業員又は職員を、研究担当者として本共同研究に参加させるものとする。
２ 甲及び乙は、相手方の書面による同意を得たうえで、新たに指名した者を研究担当者として本共同研究に参加させることができる。
３ 甲及び乙は、自己が参加させる研究担当者に本契約内容を遵守させなければならない。
４ 甲及び乙は、相手方の研究担当者のうち、自己の研究実施場所において本共同研究に従事する者を民間等共同研究員として受け入れるものとする。
５ 研究担当者は、本共同研究の実施にあたり研究遂行の責任を負うものとする。
（研究協力者）
第６条
１ 甲及び乙は、別紙１の第７欄に掲げる者又は別途書面により相手方の同意を得た者を、研究協力者として本共同研究に参加させることができる。
２ 甲及び乙は、自己が参加させる研究協力者に本契約内容を遵守させなければならない。
３ 研究協力者は、本共同研究の実施にあたり研究補助を行うものとする。
（研究経費）
第７条 甲及び乙は、本共同研究の実施に必要な研究経費を、それぞれ負担するものとする。
（施設・設備等）
第８条
１ 甲及び乙は、別紙１の第９欄及び第１０欄に掲げる自己所有の施設・設備を、本共同研究の用に供するものとする。
２ 甲及び乙は、別紙１の第９欄に掲げる自己が所有する設備を相手方に無償で提供するものとする。当該設備を受け入れた当事者は、当該設備について、善良なる管理者をしてその管理にあてるものとする。当該設備の搬入、据付、及び保全に要する費用の負担は、甲乙協議により決定するものとする。
４ 本共同研究が完了したとき又は本共同研究を中止したときは、甲及び乙は、前項の規定により相手方から受け入れた設備を、相手方に返還するものとする。設備の撤去及び搬出に要する費用の負担は、甲乙協議により決定するものとする。
（発明等にかかる知的財産権の帰属）
第９条
１ 甲及び乙は、本共同研究において発明等が得られた場合には、速やかに相手方に通知しなければならない。
２ 甲又は乙の研究担当者又は研究協力者（以下併せて「研究担当者等」という。）が本共同研究において単独で発明等を為したときは、当該発明等及び当該発明等にかかる知的財産権は甲又は乙の単独所有とする。この場合、甲又は乙は、当該発明等及び当該発明等にかかる知的財産権が自己の単独所有であることを予め相手方に確認したうえで、単独で当該知的財産権の出願をすることができる。
３ 甲の研究担当者等と乙の研究担当者等とが本共同研究において共同で発明等を為したときは、当該発明等及び当該発明等にかかる知的財産権は甲及び乙の共有とする。
４ 前二項において、甲及び乙は、それぞれの研究担当者等により本共同研究において為された発明等（甲の研究担当者等と乙の研究担当者等とにより共同で為された発明等を含む。）について、それぞれの規程等に従って当該研究担当者等から当該発明等にかかる知的財産権の承継を受けるものとする。
５ 前項にかかわらず、甲及び乙は、自己の判断で自己に所属する研究担当者等から発明等にかかる知的財産権の承継を受けないことができる。xは、当該研究担当者等から当該発明等にかかる知的財産権の承継を受けないときは、相手方にその旨を通知するものとする。
６ 甲及び乙は、第１項に基づき通知した発明等を、研究成果として第４条の実績報告書において報告するものとする。
（甲乙が共有する発明等にかかる知的財産権）
第１０条 前条第３項の規定により甲及び乙の共有となった発明等にかかる知的財産権の出願をするときは、甲及び乙は、協議のうえそれぞれの持分、権利その他条件を出願の前に定め、それに応じた契約を締結するものとする。
（国内及び外国での出願）
第１１条 第９条及び第１０条の規定は、発明等にかかる日本国及び外国での知的財産権の出願に適用する。
（ノウハウの秘密保持）
第１２条 甲及び乙は、ノウハウとして保護すべき研究成果が得られたときは、協議のうえ、ノウハウの内容を文書で特定したうえで、秘密に保持する。
（ノウハウ、プログラム等、及び成果有体物及びこれらにかかる知的財産権の帰属）
第１３条
１ 甲又は乙の研究担当者等が本共同研究において単独でノウハウ、プログラム等及び成果有体物を創作したときは、当該ノウハウ、プログラム等及び成果有体物、並びに当該ノウハウ及びプログラム等にかかる知的財産権は甲又は乙の単独所有とする。甲又は乙の単独所有となったノウハウ及びプログラム等にかかる知的財産権並びに成果有体物について、相手方が提供又は実施許諾を希望した場合、その取り扱い及びその条件等については甲乙協議のうえ取り決めるものとする。
２ 甲の研究担当者等と乙の研究担当者等とが本共同研究において共同でノウハウ、プログラム等及び成果有体物を創作したときは、当該ノウハウ、プログラム等及び成果有体物、並びに当該ノウハウ、及びプログラム等にかかる知的財産権は甲乙の共有とする。甲乙の共有となったノウハウ及びプログラム等にかかる知的財産権、並びに成果有体物の取り扱い及びその条件等については甲乙協議のうえ取り決めるものとする。
（研究及び教育のための実施）
第１４条
１ 甲及び乙は、研究成果及び研究成果にかかる知的財産権を、研究及び教育の目的で、無償で非独占的に実施することができるものとする。
２ 甲及び乙は、自己に所属する研究担当者等が自己の所属を離れ、他の研究機関等（非営利の研究機関に限る。）に所属した場合、当該研究担当者等が異動した先の他の研究機関等においても、研究成果及び研究成果にかかる知的財産権を、研究及び教育の目的で、無償で非独占的に実施することができることに合意する。
３ 本条の規定は、第１１条及び第１３条の規定に優先する。
（情報交換）
第１５条 甲及び乙は、本共同研究を実施するために自己が必要と判断する情報、資料及び研究試料を、相互に無償で開示し又は提供するものとする。
（秘密情報の秘密保持）
第１６条
１ 甲及び乙は、秘密保持を求める技術上の情報を相手方に開示し又は提供するときは、秘密であることを明記したうえで、書面で開示又は提供しなければならず、口頭又は視覚的手段で開示するときは、予め秘密であることを宣言して開示し、開示した日の翌日から起算して３０日以内に、秘密にすべき情報を書面に記載して特定しなければならない。
２ 甲及び乙は、前項の規定に従って相手方より開示又は提供された情報（以下、「秘密情報」という。）を秘密に保持し、研究担当者等並びに本共同研究の実施にあたり必要となる自己に属する最小限の役員及び従業員又は職員（以下、本項において「研究関係者」という。）以外に開示又は提供してはならない。また、甲及び乙は、研究関係者に対し、その所属を離れた後も、本項及び第３項に規定する義務を履行させなければならない。
３ 甲及び乙は、事前に相手方の書面による同意を得た場合を除き、秘密情報を本共同研究以外の目的に使用してはならない。
４ 前二項の規定は、次のいずれかに該当することを証明できる情報には適用しない。
（１）開示又は提供を受けた際、既に自己が保有していた情報
（２）開示又は提供を受けた際、既に公知となっていた情報
（３）開示又は提供を受けた後に、自己の責めによらずに公知となった情報
（４）正当な権原を有する第三者から適法に取得した情報
（５）秘密情報によることなく、独自に開発し、又は取得した情報
（６）開示又は提供することにつき事前に相手方の書面による同意を得た情報
５ 第２項及び第３項の規定は、裁判所又は行政機関からの請求又は命令等に基づいて相手方の秘密情報を開示する行為には適用しない。ただし、かかる開示を行うときは、相手方に対し、秘密情報の保護の措置（開示範囲についての協議を含む。）を行う合理的な機会を与えるよう努めるものとする。
６ 第２項及び第３項の義務を負う期間は、本共同研究の開始から、その完了又は中止後、３年を経過するまでとする。但し、甲及び乙は、協議のうえ、この期間を延長し、又は短縮することができる。
（研究成果の公表）
第１７条
１ 大学の社会的使命を踏まえ、研究成果は公表されるべきものとし、甲及び乙は、第１２条のノウハウの秘密保持義務及び第１６条の秘密情報の秘密保持義務を遵守した上で、本条の規定に従って、本共同研究の研究成果を開示し、発表し又は公開すること（以下、本条において「研究成果の公表等」という。）ができるものとする。
２ 前項において、甲又は乙（以下、本条において「公表希望当事者」という。）は、本契約の終了後１年を経過するまでの間に研究成果の公表等を行うことを希望するときは、研究成果の公表等がなされる日の６０日前までに、研究成果の公表等の内容を書面にして相手方に通知しなければならない。但し、甲及び乙は、協議のうえ、当該通知の義務を負う期間を延長し、又は短縮することができる。
３ 公表希望当事者より前項の通知を受けた相手方は、研究成果の公表等の内容に、知的財産権の出願により保護すべき発明等が含まれていることで、研究成果の公表等により不利益をこうむる可能性がある場合は、当該通知の受理後１５日以内に、公表希望当事者に、研究成果の公表等の内容の修正を申し入れることができるものとし、公表希望当事者は、指摘された修正について相手方と協議のうえ適切に対処し、かかる対処を行うことなく研究成果の公表等を行ってはならないものとする。相手方は、公表希望当事者による対処について、正当な理由なく、同意を留保しないものとする。
（甲の名称等の使用）
第１８条 乙が、本共同研究又は本共同研究の研究成果に基づいた乙による商品の販売、役務の提供、その他の行為に関して甲の名称又はロゴマーク、研究担当者等の所属又は職名等の使用を希望するときは、当該使用の可否及び内容等について、事前に甲に申請の上、甲の承諾を得なければならない。
第１９条
１ 甲及び乙は、相手方に通知したうえで、第１０条及び第１３条の協議及びそれに基づく契約の締結を自己に代わって履行させるために、自己が指定する技術移転機関に当該業務を委託することができるものとする。
２ 前項の場合、甲は、乙に通知したうえで、第９条、第１０条、第１１条、及び第１３条により甲が所有することとなった知的財産権又はその持分を甲の指定技術移転機関である株式会社東北テクノアーチに譲渡し、若しくは再実施許諾権付き実施権を許諾することができるものとする。
３ 第１項の場合、甲及び乙は、自己が指定する技術移転機関が委託を受けた業務の履行に必要な範囲に限り、当該技術移転機関に対して相手方の秘密情報を開示することができるものとする。
４ 甲及び乙は、自己が指定する技術移転機関に対し、本契約において自己が負う義務と同等の義務を課すものとする。
第２０条
１ 本契約の有効期間は、第３条に規定する契約期間とする。
２ 本契約の終了にかかわらず、第１条、第４条、第７条から第１４条、第１６条から第１９条、本項、第２２条、第２３条第４項、第２４条から第２６条の規定は、当該条項に定める期間又は対象事項が全て消滅するまでの期間、有効に存続する。
第２１条
１ 甲及び乙は、相手方が次の各号のいずれかに該当し、相当な期間を定めて催告したにもかかわらず期間内に是正されないときは、本契約を解約することができる。
（１）本契約の履行に関し、不正又は不当の行為をした場合
（２）本契約に違反した場合
２ 甲及び乙は、相手方が次の各号のいずれかに該当したときは、直ちに本契約を解約することができる。
（１）破産手続、民事再生手続、会社更生手続、若しくは特別清算手続の申立てをし、又は申立てを受けた場合
（２）銀行取引停止処分を受け又は支払停止に陥った場合
（３）仮差押命令を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
第２２条 甲及び乙は、前条に掲げる事由によって、又は相手方の故意若しくは重大な過失によって損害等を被ったときは、相手方に対し損害賠償を請求することができる。
第２３条
１ 甲及び乙（その役員又は使用人を含む。次項において同じ。）は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証する。
（１）暴力団
（２）暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む。）
（３）暴力団準構成員
（４）暴力団関係企業
（５）総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等
（６）その他前各号に準ずる者
２ 甲及び乙は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないものとする。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
（５）その他前各号に準ずる行為
３ 甲及び乙は、相手方が第１項又は第２項に違反した場合、第２１条の規定にかかわらず、何らの催告をすることなく本契約を解約することができる。
４ 甲及び乙は、前項の規定により本契約を解約したことにより相手方に損害が生じたとしても、何らこれを賠償又は補償することを要せず、また、かかる解約により自らに損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとする。
第２４条 甲及び乙は、輸出管理に関する法令その他本共同研究の実施及びこれにより得られた研究成果に関し適用されるすべての関連法令を遵守するものとする。
第２５条 甲及び乙は、本契約に定めのない事項について定める必要があるときは、協議のうえこれを定める。
第２６条 本契約に関して、甲乙間に前条に定める協議によって解決し得ない紛争が生じ、それを裁判によって解決する場合は、被告の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所を第xxの合意管轄裁判所とすることに合意する。
本契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、甲、乙それぞれ１通を保管する。
令和○○年○○月○○日
宮城県仙台市青葉区○○○○
甲 国立大学法人東北大学
（研究代表者の所属部局長） ○ ○ ○ ○印
住所
乙 名称
肩書 ○ ○ ○ ○ 印
（別紙１）
１．研究題目 |
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２．研究目的 |
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３．研究内容 |
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４．契約期間 |
令和 年 月 日 から 令和 年 月 日 まで （ 年間 ） |
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５．研究実施場所 |
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６．研究 担当者 （注１） |
区分 |
氏名 |
所属部局・職名 |
共同研究における役割 |
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甲 |
※ |
|
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|
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|
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乙 |
※ |
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|
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７．研究 協力者 |
甲 |
|
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|
|
|
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乙 |
|
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８．研究経費の負担額 （消費税額及び 地方消費税額を含む） |
区 分 |
甲 |
乙 |
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直接経費 （a） |
円 |
円 |
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知的貢献経費（b） （注２） |
円 |
円 |
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間接経費 （ｃ) （産学連携経費・戦略的産学連携経費） （注３） |
円 |
円 |
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研究料（d） （注４） |
円 （ 円 × 人） |
円 （ 円 × 人） |
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合計（a+b+c+d） |
円 |
円 |
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９．甲における共同研究の施設・設備 （注５） |
所有区分 |
施設の名称 |
設 備 |
||||
名 称 |
規 格 |
数量 |
|||||
甲 |
|
|
|
|
|||
乙 |
|
|
|
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１０．乙における共同研究の施設・設備 |
所有 区分 |
施設の名称 |
設 備 |
||||
名 称 |
規 格 |
数量 |
|||||
乙 |
|
|
|
|
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（注1） 研究代表者には氏名の前に※印を、民間等共同研究員には氏名の前に◎を付してください。
（注２） 知的貢献経費は、研究担当者が本共同研究に供する高度な学術的知見や本共同研究のバックグランドとなる基礎研究等を勘案して定める額を、必要に応じて積算してください。
（注３） 間接経費は、直接経費と知的貢献経費の合算額の30％に相当する額を標準とし、千円未満は四捨五入してください。
（注４） 民間等共同研究員の研究料は、6月につき20万円に消費税額を加算した金額とし、月割り計算はしません。
（注５）共同研究のため相手方に提供する設備等がある場合のみ記入してください。